(゜∀゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞
ソニー「PSP2」は2010年に登場か
任天堂が発売を予定している次世代の「ニンテンドーDS」はHD動画や高画質なゲームにも対応したNVIDIAのTegraプロセッサを搭載したモデルになるという情報が明かされたことを伝えたが、今度はソニーの「次世代PSP（PSP2）」についての情報が明らかになった。
次世代PSPは2010年に登場すると目されており、デスクトップパソコン向けグラフィックボードに近い処理能力を実現しているとのこと。
これは現行モデルのPSPシリーズの性能が時代遅れになりつつあることを受けたもので、すでに「PSP2」の開発は2008年から取り組まれていたとのこと。
気になる「PSP2」のスペックだが、イギリスのイマジネーションテクノロジーズ社が開発した「PowerVR SGX543」というグラフィックチップをクアッドコアにした「SGX543MP4」が採用されると目されており、動作クロック数は200MHzで描画能力は毎秒1億3300万ポリゴン、フィルレートは毎秒4ギガピクセルになるとされている。
なお、この性能はNVIDIA社のグラフィックボード「GeForce 8600」に匹敵するとのことなので、PSP2は非常に高いスペックを実現していることになりそうだ。
ちなみに2010年のいつごろに発売されるのかが気になるが、発売時期については12ヶ月以内になるということが明かされている。
米アップル、新型パソコン投入 ウィンドウズ７に対抗
【シリコンバレー＝田中暁人】米アップルは20日、年末商戦に向けた個人向けパソコンの新製品投入を発表した。デスクトップ型の「ｉＭａｃ（アイマック）」と、ノート型「マックブック」など主力製品の性能を向上させ、新デザインを採用。一部機種を除き、同日から発売する。22日から個人向けに発売されるマイクロソフトの新型基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７（セブン）」搭載パソコンに対抗する。
ディスプレー一体型の「ｉＭａｃ」は高精細画面を搭載し、マウス上部を指でなぞってパソコンを操作できる「マジック・マウス」を備える。21.5インチ型と27インチ型を投入し、価格は1199ドル（日本では11万8800円）から。初心者向けノートパソコン「マックブック」もデザインを変更し、日本での価格は９万8800円に設定。同社のノート型では初めて10万円を下回った。
米アップル、快進撃 「マック」好調、「ｉＰｏｄ」値下げ
米アップルの快進撃が続いている。19日発表した７～９月期の純利益は前年同期比47％増の16億6500万ドルと過去最高益。10～12月期も増収を見込む。注目されるのは高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」だけでなく、パソコン「マッキントッシュ（マック）」が販売好調な点だ。伸び悩む携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」は値下げし、年末商戦に向けて戦線を整えつつある。
「マックは驚異的だ」。電話会見したアップルのピーター・オッペンハイマー最高財務責任者（ＣＦＯ）は強調した。販売台数は17％増の305万台、金額でも９％伸びた。アイフォーンも７％増の740万台と順調だ。アップルの強さは端末だけでなく、音楽や映像を取りこんで編集するソフトや配信サービスとの組み合わせ。その好循環が結果につながった。
米バーンズ・アンド・ノーブル、電子書籍端末を販売
米書店大手バーンズ・アンド・ノーブルは20日、電子書籍端末「Ｎｏｏｋ（ヌーク）」を発売した。同日から予約販売を開始し、11月に出荷する。無線インターネットを介して書籍や新聞などのデータを手軽に取り込める。書籍データはヌークのほか、パソコン、米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などに条件付きで転送でき、友人の端末とも共有して楽しめる。
電子書籍は米ネット小売り最大手アマゾン・ドット・コムを中心に市場が立ち上がり、新規参入も相次いでいる。ヌークは米ＡＴ＆Ｔの高速携帯電話通信や無線ＬＡＮで書籍データを取り込んで使う。通信料は無料。価格は259ドル（約２万3000円）で、アマゾンの電子書籍端末「キンドル」と同水準にした。
軽量・薄型の「電子ペーパー」を採用、重さは317グラム。基本ソフト（ＯＳ）は米グーグルの携帯端末向け「アンドロイド」を搭載した。
米ヤフー、７～９月の純利益3.4倍 ネット広告苦戦
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネットサービス大手の米ヤフーが20日発表した2009年７～９月期決算は、売上高が前年同期比12％減の15億7539万ドル、純利益が同3.4倍の１億8609万ドルだった。リストラ効果と株式売却益で大幅増益となったが、主力のネット広告収入はネット検索最大手の米グーグルとの競争激化で苦戦が続く。業績の本格回復にはほど遠い状況だ。
ヤフーは４月に全従業員の５％を削減する計画を発表するなど、経営効率化を進めてきた。９月末時点の従業員数は１万3200人。６月末から200人増えたが、前年の９月末からは2000人減少した。コスト削減が奏功し、営業利益は同30％増の9149万ドルに拡大。中国の電子商取引大手、アリババ・ドット・コムの一部株式売却に伴う利益計上も純利益をかさ上げした。
前年同期比での売り上げ減少は４四半期連続。ライバルのグーグルに検索シェアを奪われ、特にネット検索と連動する広告収入が苦戦。売上高、純利益ともに過去最高を更新したグーグルの７～９月期の業績と明暗が分かれた。
街の電器店、系列化加速 大手家電量販店、高齢者世帯を開拓
ヤマダ電機やエディオンなど大手家電量販店が地域の小規模電器店の系列化を加速する。フランチャイズチェーン（ＦＣ）などへ加盟を促し、数年内にヤマダは加盟店を３倍に、エディオンは倍に増やす。家電メーカーは系列店の選別支援を進めており、量販各社はメーカー系列から外れる電器店などを低価格の商品供給で囲い込む。景気低迷で量販各社の大型店は余剰感が出始めている。大型店で集客しにくい高齢者世帯などに強い電器店を新販路に育てる。
ヤマダは2012年春までに、現在1000店強あるＦＣ店とボランタリーチェーン店を３倍の3000店に広げる。チェーン管理子会社のコスモス・ベリーズ（名古屋市）を通し、ダイレクトメールなどで各地の電器店に働きかける。
大型製鉄所、中国２社が着工延期 年産1000万トン級
【上海＝下原口徹】中国鉄鋼最大手の宝鋼集団と同３位の武漢鋼鉄が広東省と広西チワン族自治区でそれぞれ建設を計画している大型製鉄所の着工延期が確実となった。政府が鉄鋼を含む６業種を過剰生産業種に指定したのを受け、中央政府が行政指導で設備増強を阻止する第１弾となる。製鉄所建設の大型案件が着工延期に追い込まれることで、過剰業種に指定されたセメントや板ガラスなどでも同様の動きが広がりそうだ。
中国国家発展改革委員会の熊必琳・産業協調局巡視員（局長級）は「宝鋼集団と武漢鋼鉄の２つの案件に生産調整の影響が表れるだろう。いつ着工するのかは産業の発展状況にかかっている」と述べた。両社が建設を計画しているのはともに高炉を含む年産1000万トン級の大型製鉄所。着工延期にとどまらず、規模縮小などの計画見直しを迫られる可能性もある。
オバマ氏のノーベル賞、米国民に不評？ 56％が支持せず
米ＣＮＮテレビが20日伝えた世論調査によると、オバマ米大統領へのノーベル平和賞の授賞について米国民の56％が支持していないと回答した。「大統領は賞にふさわしい」との回答は約３分の１にとどまった。大統領の支持率は９月調査比で３ポイント減の55％。ＣＮＮは「ノーベル賞は大統領の支持率向上に寄与していない」と分析している。
調査は９日の平和賞授与発表の直後となる11～15日に電話で実施。有効回答数は1038人だった。
日本郵政社長に斎藤元大蔵次官 政官界に人脈、調整力を重視
亀井静香郵政・金融担当相は21日午前の記者会見で、20日に辞任を表明した日本郵政の西川善文社長（71）の後任に、元大蔵次官の斎藤次郎・東京金融取引所社長（73）をあてる人事を発表した。郵政相は「現政権の抜本的な郵政見直しと同じような考えを持っている」と指摘。前政権下の郵政民営化路線を転換し、公益性に軸足を置いた事業再構築のけん引役として適任だと説明した。政官界に太いパイプを持つ斎藤氏の調整力に期待しているとみられる。
西川社長は28日に辞任する。郵政相は日本郵政の指名委員会（委員長、奥田碩トヨタ自動車相談役）に斎藤氏の取締役就任を諮問。指名委員会の指名を経て、日本郵政の臨時株主総会で取締役に就任し、正式に新社長となる。郵政相はすでに奥田委員長らの内諾を得ているもようだ。
郵政相は９月16日の就任直後から「新しい革袋には新しい酒が必要だ」と述べ、西川社長の自発的な辞任を要求。公益性の高い企業の経営者を中心に後任の人選を進めてきた。西川社長は20日夜、現政権とは経営路線の隔たりが大きいとして辞任を表明した。
郵政改革方針 民営化路線を逆行させるな（10月21日付・読売社説）
これでは、郵政民営化の原点である「官から民へ」の改革が進まなくなり、実態は「国営に逆戻り」とならないか。
政府は２０日、小泉内閣で始まった郵政民営化路線を転換する「郵政改革の基本方針」を閣議決定した。
政府が保有する日本郵政株などの売却を凍結し、来年１月に召集される次期通常国会で、見直しの具体策を盛り込んだ郵政改革法（仮称）の成立を目指す。
郵便・貯金・保険の３事業を郵便局で一体的に利用できるようにするため、日本郵政の下に４事業会社を置く現行の「４分社化」を見直すことなどが柱だ。
利便性の向上は歓迎するが、民営化で動き始めた郵政グループの効率化や透明化の動きを逆回転させるようでは困る。
特に貯金と保険に、郵便と同じく「全国一律サービス」を法的に義務づけるとしたのは問題だ。
そうなれば、ゆうちょ、かんぽの２社の存続を、政府が保証するのと同じである。
日本郵政が持つ金融２社の全株式を売却する完全民営化も実施しない方向のようだ。
ゆうちょの貯金残高は、国営時代のピークより約８０兆円減ったが、今も約１８０兆円と巨額だ。政府の後ろ盾のある官製のメガ銀行とメガ生保が温存されれば、民業圧迫が続くことになる。
亀井郵政改革相は「以前の（国営の）姿に戻すつもりはない」と言うが、巨額資金を吸い上げ、２０万人超の巨大グループを支え続ければ、民営化は形骸(けいがい)化する。
個人金融資産を民間投資に流れるようにし、経済を活性化させるという民営化の目的も果たせない。金融２社は、完全民営化することが必要だ。
ただし、郵便配達に来た職員に貯金を頼めないなど民営化が招いた問題点も、利用者の声に応え、改善を急いで欲しい。過疎地で、簡単な決済機能を維持するための工夫も欠かせまい。
無理に切り分けた感のある郵便局会社と郵便事業会社の統合なども検討課題となるだろう。
かんぽの宿の売却問題などで経営責任を問われた西川善文・日本郵政社長は辞意を表明した。
貴重な資産を不透明な手続きで安売りしようとした西川氏の責任は重い。政権交代で民営化の基本方針が変わったこともあり、現経営陣の刷新は当然である。
経営に空白を生じさせないように、政府は後任の人選を急がねばならない。
任天堂が発売を予定している次世代の「ニンテンドーDS」はHD動画や高画質なゲームにも対応したNVIDIAのTegraプロセッサを搭載したモデルになるという情報が明かされたことを伝えたが、今度はソニーの「次世代PSP（PSP2）」についての情報が明らかになった。
次世代PSPは2010年に登場すると目されており、デスクトップパソコン向けグラフィックボードに近い処理能力を実現しているとのこと。
これは現行モデルのPSPシリーズの性能が時代遅れになりつつあることを受けたもので、すでに「PSP2」の開発は2008年から取り組まれていたとのこと。
気になる「PSP2」のスペックだが、イギリスのイマジネーションテクノロジーズ社が開発した「PowerVR SGX543」というグラフィックチップをクアッドコアにした「SGX543MP4」が採用されると目されており、動作クロック数は200MHzで描画能力は毎秒1億3300万ポリゴン、フィルレートは毎秒4ギガピクセルになるとされている。
なお、この性能はNVIDIA社のグラフィックボード「GeForce 8600」に匹敵するとのことなので、PSP2は非常に高いスペックを実現していることになりそうだ。
ちなみに2010年のいつごろに発売されるのかが気になるが、発売時期については12ヶ月以内になるということが明かされている。
米アップル、新型パソコン投入 ウィンドウズ７に対抗
【シリコンバレー＝田中暁人】米アップルは20日、年末商戦に向けた個人向けパソコンの新製品投入を発表した。デスクトップ型の「ｉＭａｃ（アイマック）」と、ノート型「マックブック」など主力製品の性能を向上させ、新デザインを採用。一部機種を除き、同日から発売する。22日から個人向けに発売されるマイクロソフトの新型基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７（セブン）」搭載パソコンに対抗する。
ディスプレー一体型の「ｉＭａｃ」は高精細画面を搭載し、マウス上部を指でなぞってパソコンを操作できる「マジック・マウス」を備える。21.5インチ型と27インチ型を投入し、価格は1199ドル（日本では11万8800円）から。初心者向けノートパソコン「マックブック」もデザインを変更し、日本での価格は９万8800円に設定。同社のノート型では初めて10万円を下回った。
米アップル、快進撃 「マック」好調、「ｉＰｏｄ」値下げ
米アップルの快進撃が続いている。19日発表した７～９月期の純利益は前年同期比47％増の16億6500万ドルと過去最高益。10～12月期も増収を見込む。注目されるのは高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」だけでなく、パソコン「マッキントッシュ（マック）」が販売好調な点だ。伸び悩む携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」は値下げし、年末商戦に向けて戦線を整えつつある。
「マックは驚異的だ」。電話会見したアップルのピーター・オッペンハイマー最高財務責任者（ＣＦＯ）は強調した。販売台数は17％増の305万台、金額でも９％伸びた。アイフォーンも７％増の740万台と順調だ。アップルの強さは端末だけでなく、音楽や映像を取りこんで編集するソフトや配信サービスとの組み合わせ。その好循環が結果につながった。
米バーンズ・アンド・ノーブル、電子書籍端末を販売
米書店大手バーンズ・アンド・ノーブルは20日、電子書籍端末「Ｎｏｏｋ（ヌーク）」を発売した。同日から予約販売を開始し、11月に出荷する。無線インターネットを介して書籍や新聞などのデータを手軽に取り込める。書籍データはヌークのほか、パソコン、米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などに条件付きで転送でき、友人の端末とも共有して楽しめる。
電子書籍は米ネット小売り最大手アマゾン・ドット・コムを中心に市場が立ち上がり、新規参入も相次いでいる。ヌークは米ＡＴ＆Ｔの高速携帯電話通信や無線ＬＡＮで書籍データを取り込んで使う。通信料は無料。価格は259ドル（約２万3000円）で、アマゾンの電子書籍端末「キンドル」と同水準にした。
軽量・薄型の「電子ペーパー」を採用、重さは317グラム。基本ソフト（ＯＳ）は米グーグルの携帯端末向け「アンドロイド」を搭載した。
米ヤフー、７～９月の純利益3.4倍 ネット広告苦戦
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネットサービス大手の米ヤフーが20日発表した2009年７～９月期決算は、売上高が前年同期比12％減の15億7539万ドル、純利益が同3.4倍の１億8609万ドルだった。リストラ効果と株式売却益で大幅増益となったが、主力のネット広告収入はネット検索最大手の米グーグルとの競争激化で苦戦が続く。業績の本格回復にはほど遠い状況だ。
ヤフーは４月に全従業員の５％を削減する計画を発表するなど、経営効率化を進めてきた。９月末時点の従業員数は１万3200人。６月末から200人増えたが、前年の９月末からは2000人減少した。コスト削減が奏功し、営業利益は同30％増の9149万ドルに拡大。中国の電子商取引大手、アリババ・ドット・コムの一部株式売却に伴う利益計上も純利益をかさ上げした。
前年同期比での売り上げ減少は４四半期連続。ライバルのグーグルに検索シェアを奪われ、特にネット検索と連動する広告収入が苦戦。売上高、純利益ともに過去最高を更新したグーグルの７～９月期の業績と明暗が分かれた。
街の電器店、系列化加速 大手家電量販店、高齢者世帯を開拓
ヤマダ電機やエディオンなど大手家電量販店が地域の小規模電器店の系列化を加速する。フランチャイズチェーン（ＦＣ）などへ加盟を促し、数年内にヤマダは加盟店を３倍に、エディオンは倍に増やす。家電メーカーは系列店の選別支援を進めており、量販各社はメーカー系列から外れる電器店などを低価格の商品供給で囲い込む。景気低迷で量販各社の大型店は余剰感が出始めている。大型店で集客しにくい高齢者世帯などに強い電器店を新販路に育てる。
ヤマダは2012年春までに、現在1000店強あるＦＣ店とボランタリーチェーン店を３倍の3000店に広げる。チェーン管理子会社のコスモス・ベリーズ（名古屋市）を通し、ダイレクトメールなどで各地の電器店に働きかける。
大型製鉄所、中国２社が着工延期 年産1000万トン級
【上海＝下原口徹】中国鉄鋼最大手の宝鋼集団と同３位の武漢鋼鉄が広東省と広西チワン族自治区でそれぞれ建設を計画している大型製鉄所の着工延期が確実となった。政府が鉄鋼を含む６業種を過剰生産業種に指定したのを受け、中央政府が行政指導で設備増強を阻止する第１弾となる。製鉄所建設の大型案件が着工延期に追い込まれることで、過剰業種に指定されたセメントや板ガラスなどでも同様の動きが広がりそうだ。
中国国家発展改革委員会の熊必琳・産業協調局巡視員（局長級）は「宝鋼集団と武漢鋼鉄の２つの案件に生産調整の影響が表れるだろう。いつ着工するのかは産業の発展状況にかかっている」と述べた。両社が建設を計画しているのはともに高炉を含む年産1000万トン級の大型製鉄所。着工延期にとどまらず、規模縮小などの計画見直しを迫られる可能性もある。
オバマ氏のノーベル賞、米国民に不評？ 56％が支持せず
米ＣＮＮテレビが20日伝えた世論調査によると、オバマ米大統領へのノーベル平和賞の授賞について米国民の56％が支持していないと回答した。「大統領は賞にふさわしい」との回答は約３分の１にとどまった。大統領の支持率は９月調査比で３ポイント減の55％。ＣＮＮは「ノーベル賞は大統領の支持率向上に寄与していない」と分析している。
調査は９日の平和賞授与発表の直後となる11～15日に電話で実施。有効回答数は1038人だった。
日本郵政社長に斎藤元大蔵次官 政官界に人脈、調整力を重視
亀井静香郵政・金融担当相は21日午前の記者会見で、20日に辞任を表明した日本郵政の西川善文社長（71）の後任に、元大蔵次官の斎藤次郎・東京金融取引所社長（73）をあてる人事を発表した。郵政相は「現政権の抜本的な郵政見直しと同じような考えを持っている」と指摘。前政権下の郵政民営化路線を転換し、公益性に軸足を置いた事業再構築のけん引役として適任だと説明した。政官界に太いパイプを持つ斎藤氏の調整力に期待しているとみられる。
西川社長は28日に辞任する。郵政相は日本郵政の指名委員会（委員長、奥田碩トヨタ自動車相談役）に斎藤氏の取締役就任を諮問。指名委員会の指名を経て、日本郵政の臨時株主総会で取締役に就任し、正式に新社長となる。郵政相はすでに奥田委員長らの内諾を得ているもようだ。
郵政相は９月16日の就任直後から「新しい革袋には新しい酒が必要だ」と述べ、西川社長の自発的な辞任を要求。公益性の高い企業の経営者を中心に後任の人選を進めてきた。西川社長は20日夜、現政権とは経営路線の隔たりが大きいとして辞任を表明した。
郵政改革方針 民営化路線を逆行させるな（10月21日付・読売社説）
これでは、郵政民営化の原点である「官から民へ」の改革が進まなくなり、実態は「国営に逆戻り」とならないか。
政府は２０日、小泉内閣で始まった郵政民営化路線を転換する「郵政改革の基本方針」を閣議決定した。
政府が保有する日本郵政株などの売却を凍結し、来年１月に召集される次期通常国会で、見直しの具体策を盛り込んだ郵政改革法（仮称）の成立を目指す。
郵便・貯金・保険の３事業を郵便局で一体的に利用できるようにするため、日本郵政の下に４事業会社を置く現行の「４分社化」を見直すことなどが柱だ。
利便性の向上は歓迎するが、民営化で動き始めた郵政グループの効率化や透明化の動きを逆回転させるようでは困る。
特に貯金と保険に、郵便と同じく「全国一律サービス」を法的に義務づけるとしたのは問題だ。
そうなれば、ゆうちょ、かんぽの２社の存続を、政府が保証するのと同じである。
日本郵政が持つ金融２社の全株式を売却する完全民営化も実施しない方向のようだ。
ゆうちょの貯金残高は、国営時代のピークより約８０兆円減ったが、今も約１８０兆円と巨額だ。政府の後ろ盾のある官製のメガ銀行とメガ生保が温存されれば、民業圧迫が続くことになる。
亀井郵政改革相は「以前の（国営の）姿に戻すつもりはない」と言うが、巨額資金を吸い上げ、２０万人超の巨大グループを支え続ければ、民営化は形骸(けいがい)化する。
個人金融資産を民間投資に流れるようにし、経済を活性化させるという民営化の目的も果たせない。金融２社は、完全民営化することが必要だ。
ただし、郵便配達に来た職員に貯金を頼めないなど民営化が招いた問題点も、利用者の声に応え、改善を急いで欲しい。過疎地で、簡単な決済機能を維持するための工夫も欠かせまい。
無理に切り分けた感のある郵便局会社と郵便事業会社の統合なども検討課題となるだろう。
かんぽの宿の売却問題などで経営責任を問われた西川善文・日本郵政社長は辞意を表明した。
貴重な資産を不透明な手続きで安売りしようとした西川氏の責任は重い。政権交代で民営化の基本方針が変わったこともあり、現経営陣の刷新は当然である。
経営に空白を生じさせないように、政府は後任の人選を急がねばならない。
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アップルもこれからが大変！？ 勢力増すGoogleアンドロイド携帯同盟（COLUMN）
3年後には、アンドロイドがiPhone（アイフォン）を抜く。
こんなショッキングな予測が先ごろ、調査会社ガードナーから出された。同社によると、グーグルが開発した携帯ＯＳ「アンドロイド」を搭載した携帯電話機の売上台数は、2012年末までにアイフォンを抜いて世界第2位にのし上がるというのである。1位は、ノキアが採用しているシンビアンだ。
グーグルがアンドロイドを発表したのは2年前のこと。だが以来最近までアメリカで搭載機を発売していたのは、通信キャリア4位のＴモバイルだけ。テクノロジー好きの間では利用者は多かったが、アイフォンの絶大な人気に押されて一般の間ではほとんど知られていなかった。
ところが、ここ数ヶ月で様子は一変した。Ｔモバイル機を製造した台湾のＨＴＣが第2号機を発表したが、それ以外にも、サムスン、ＬＧ、モトローラなどが搭載機を発売。さらに通信キャリア1位のベライゾン、スプリントにも採用され、アメリカの通信キャリア上位4社の3社までがアンドロイド搭載携帯電話を扱うことになったのだ。
それだけではない。2位のＡＴ＆Ｔも、近くデル製のアンドロイド搭載機を発売することが確実視されているほか、ノキアやソニー・エリクソンも間もなくアンドロイド搭載携帯を世に出す予定とされている。
現在、アンドロイドは世界26カ国の32キャリアが提供する9種類の携帯電話機に搭載されている。冒頭の予測も、まったくの当てずっぽうではなさそうだ、と実感できる数字なのである。
アンドロイドは新興企業によって開発され、同社を2005年にグーグルが買収。オープンソースで開発される携帯ＯＳとして2007年にリリースされた。同時に、オープン・ハンドセット・アライアンス（ＯＨＡ）が世界のメーカーやキャリアによって組織された。目的は、アンドロイド関連の開発を行うデベロッパーが、デバイスやキャリアによる制限を受けることなく携帯アプリケーションの開発に取り組めるようにすることだ。
そうしてアンドロイド・プラットフォームが広まれば、グーグルはモバイル検索に伴うモバイル広告によって収入を上げ、さらにグーグルが運営するクラウド・サービスへの入口も増やすことができるという計算である。
アンドロイドが受けている追い風は、アップルにとっては頭痛のタネだ。アップルは、クールなデザインと使い勝手の良いアイフォンで、今のところはわが世の春を楽しんでいる。だが、何と言ってもアイフォンは、アップルが単独でソフトを開発し、ハードを製造するだけの寂しい戦いだ。
ところが一方のアンドロイドは、メーカーとキャリアが束になって攻めてくる。その行く末を恐れたアップルは、ＯＨＡが発表された数ヶ月後にそれまで非公開だった開発ツール（ＳＤＫ）をオープンにし、外部デベロッパーのアプリケーション開発を促したのだ。これが今、アイフォンのエコシステムを支えているアイフォン・アップである。
アイフォンのアップ・ストアーには現在8万5000ものアプリケーションがラインアップされ、計20億回もダウンロードされている。デベロッパーの数は12万5000人にも上るという。
これに比べて、アンドロイドのアプリケーションの数は現在たった1万。その差は圧倒的にも見えるが、今後アンドロイドの搭載機が世に広まって波及力が強まるにつれ、デベロッパーも徐々に移動するものと考えられている。
アイフォンと比較したアンドロイド機の使い勝手は一長一短だが、ひとつ驚くのは、異なったアプリケーションがシームレスにつながっていることである。
たとえば、新聞広告のバーコードをビデオでスキャンすると、すぐに店舗の情報が現れ、電話番号を指でタップするとそこへ電話がかかり、すぐに地図が出て位置がわかり、歩いていくと磁石が行き先を示してくれるといったことができる。アイフォンを含め、通常の携帯ならば、ひとつひとつ別のアプリケーションを立ち上げなければ出来ない複数の作業が、芋づる式に自動的につながっていくのだ。
これは、インターネットに常時接続されたアプリケーションが背後で同時に立ち上がって、フィーチャーとデータを横につなげる「マルチタスク」機能によるものだ。グーグルは、「境界なきアプリケーション」と呼んでいる。シンプルなクールさではアイフォンには負けるかもしれないが、携帯電話ユーザーが一歩先へ進むと、歓喜するであろう機能がアンドロイドには用意されているのだ。
だが、楽観は禁物だ。オープンソースによる開発であるがゆえに、方々のデバイスにアンドロイドが広まった結果、デバイス共通のアプリケーション開発ができなくなる危険性もある。大手書店チェーンのバーンズ＆ノーブルは、近く発表する電子書籍リーダーにアンドロイドを搭載したという噂もある。
もちろん、最近グーグルとの対立色を強めているアップルが、またもやアッと驚くような作戦に出てこないとも限らないのだ。
中国の自動車生産、初の1000万台突破
【北京＝多部田俊輔】中国自動車メーカーの業界団体である中国汽車工業協会は20日、2009年の自動車生産台数が1000万台を突破したと発表した。中国が年1000万台を超えるのは初めて。部品などの関連産業の集積も進んでおり、規模を生かした製品の高度化にも弾みがつきそうだ。
中国の１～９月の国内生産台数は前年同期比32.0％増の961万台。中国の自動車生産台数は08年に米国を抜き、日本に次ぐ世界２位に浮上した。
部品メーカーや鋼板などを供給する素材メーカーも育ってきている。エンジン部品の錦州万得工業集団などは世界自動車大手の大半に部品を供給し、鉄鋼大手は自動車用鋼板の開発に力を入れる。中国機械工業連合会によると、オートバイを含めた自動車産業の収入は08年で約３兆元（約40兆円）で、周辺産業も含めると雇用者数は3000万人を超えているとされる。
サムスンの液晶テレビ、欧州１６カ国で販売１位に
【ソウル１９日聯合ニュース】サムスン電子が、欧州市場で液晶テレビシェア１位の国家数を増やすなど、トップの座を不動のものにしつつある。
関連業界が１９日に明らかにしたところによると、市場調査機関ＧｆＫが統計を集計する欧州１９カ国のうち、サムスン電子は１６カ国で年初から８月までの累積金額ベースで液晶テレビ販売１位を記録した。
昨年は同じ期間に１２カ国で販売トップに立ったが、ことしはさらにドイツ、スペイン、オーストリア、フィンランドと４カ国増えた。１６カ国ではいずれも２０％以上のシェアを占めている。１９カ国中、１位を逃したオランダ、スイス、アイルランドの３カ国でも、年末までの１位達成を目標に市場攻略を続けている。
同社が欧州市場で確実に優位を占めているのは、スロバキアやハンガリーなどでの現地生産体制を強化し、正確に需要を予測した結果だと業界ではみている。各地域の文化的特徴と顧客の趣向に合わせて展開したマーケティングも、伝統的なテレビメーカーを追い越す上で決定的な役割を果たした。
映像ディスプレー部のキム・ヤンギュ専務は「欧州のフラットテレビ市場の成敗は世界のテレビ市場の主導権と直結している。各企業が激しい競争を繰り広げているため、差別化された技術力とマーケティング戦略でトップの座を維持したい」と話している。
住所を知らないマイミクにギフト贈れる「ミクプレ」
モバイルコンテンツ企業・アイフリーク（福岡市）のは10月20日、住所を知らないマイミクシィに、アクセサリーやお菓子などのギフトを発送できるmixiアプリ「ミクプレ」を公開した。
商品と相手を選んで発注すると、もらい手に案内が届く。もらい手は、住所や氏名、希望の配達日時を入力し、ギフトを受け取る。mixi年賀状と同じ仕組みで、氏名や住所を知らないマイミクにもギフトを発送できる。
アクセサリーやお菓子、雑貨、自然派コスメブランド「LUSH」の商品など、女性向けギフトに合った商品をラインアップした。mixi日記でマイミクの誕生日や結婚を知り、プレゼントを贈りたい――といった時に利用できる。
日航に公的資金注入 民間も出資、資本増強3000億円
政府は20日、日本航空の経営再建に向けて公的資本を注入する検討に入った。国土交通相直属のタスクフォース（作業部会）の要請を踏まえたもので、民間出資分を含め総額3000億円の資本増強となる見込みだ。政府は改正産業活力再生法（産活法）や企業再生支援機構の活用を通じた注入を想定しているもよう。また、作業部会は11月に2000億円規模のつなぎ融資も求めており、政府が関与を強化したうえでの再建となる可能性が強まっている。
公的資本の注入は、同日午前の藤井裕久財務相、前原誠司国土交通相との会談に同席した作業部会が求めた。公的資金注入を含む再建計画については10月中の策定を目指す。
ネット通販、２ケタ成長続く 08年度売上高、日経調査
日本経済新聞社が20日まとめた第９回「ｅショップ・通信販売調査」によると、2008年度のインターネット通販の売上高は07年度に比べて12.4％増えた。百貨店やスーパーなど主要小売業の実績が消費低迷を背景に軒並み前年を割り込むなかで、ネット通販は二ケタ台の伸びを確保。ただし伸び率は大幅に縮小した。ネット通販には店舗販売を主体とする大手小売業などの参入も続いており、競争激化による価格下落が鮮明になっている。（詳細は21日付日経ＭＪに掲載）
通販業者262社の総売上高は２兆2254億9000万円。前年度と比較可能な252社の売上高伸び率は3.9％増と、前回調査の5.6％増より小さくなった。部門別にはネット通販が7303億6900万円と前年度比12.4％増え、このうち携帯電話経由の通販は13.2％増。いずれも２ケタ以上の伸びが調査開始以来続いているが、伸び率は過去最小だった。
マイスペース、ＴＳＵＴＡＹＡと連携 歌手売り込み
交流サイト（ＳＮＳ）大手のマイスペース日本法人（東京・渋谷）は映画や音楽などのレンタルソフト店「ＴＳＵＴＡＹＡ」と連携し、次世代のミュージシャンを支援する事業に乗り出した。マイスペースのサイト上に歌手のプロフィル紹介や楽曲を試聴できるページを設置したほか、ＴＳＵＴＡＹＡの店舗では歌手のＣＤを無料でレンタルできる。
歌手の知名度向上をはかると同時に、サイトや店舗の利用者拡大を狙う。
ＬＧ日本法人社長：スマートフォン、来年度にも日本市場へ
低価格を武器に日本の携帯電話端末市場に参入し、注目されている韓国・ＬＧエレクトロニクスは２０日、来年度にも低価格の多機能携帯電話端末（スマートフォン）を日本市場に投入する計画を明らかにした。ＬＧ日本法人の李揆弘（リ・ギュホン）社長が同日、毎日新聞のインタビューに応じたもので「日本でもスマートフォンの需要が今後伸びる。来年度末までに投入できるように準備を進める」と語った。
パソコンとしても使えるスマートフォンは欧米で利用が急拡大しているが、日本では普及が進んでいない。通常の携帯電話に比べて端末価格が割高なこともあり、携帯電話端末で世界シェア（市場占有率）３位（０９年８月、米ガートナー社調べ）のＬＧ社が量産効果を武器に低価格スマートフォンで日本に参入すれば、需要拡大につながる可能性もある。
ＬＧ社は０６年に日本の携帯電話端末市場に参入。世界的な端末メーカーとして規模のメリットを生かし、地上波デジタル放送が視聴できるワンセグ対応など高性能機種を日本メーカーよりも低価格で発売。一方で、豪華な装飾で１０万円近くする「ＰＲＡＤＡフォン」の発売でも話題を呼んだ。日本では０９年度に年間出荷１５０万台、１２年度までにドコモ向け携帯電話端末でシェア１０％の獲得を目標にしており、来年度の低価格スマートフォン投入も日本市場開拓戦略の一環だ。
3年後には、アンドロイドがiPhone（アイフォン）を抜く。
こんなショッキングな予測が先ごろ、調査会社ガードナーから出された。同社によると、グーグルが開発した携帯ＯＳ「アンドロイド」を搭載した携帯電話機の売上台数は、2012年末までにアイフォンを抜いて世界第2位にのし上がるというのである。1位は、ノキアが採用しているシンビアンだ。
グーグルがアンドロイドを発表したのは2年前のこと。だが以来最近までアメリカで搭載機を発売していたのは、通信キャリア4位のＴモバイルだけ。テクノロジー好きの間では利用者は多かったが、アイフォンの絶大な人気に押されて一般の間ではほとんど知られていなかった。
ところが、ここ数ヶ月で様子は一変した。Ｔモバイル機を製造した台湾のＨＴＣが第2号機を発表したが、それ以外にも、サムスン、ＬＧ、モトローラなどが搭載機を発売。さらに通信キャリア1位のベライゾン、スプリントにも採用され、アメリカの通信キャリア上位4社の3社までがアンドロイド搭載携帯電話を扱うことになったのだ。
それだけではない。2位のＡＴ＆Ｔも、近くデル製のアンドロイド搭載機を発売することが確実視されているほか、ノキアやソニー・エリクソンも間もなくアンドロイド搭載携帯を世に出す予定とされている。
現在、アンドロイドは世界26カ国の32キャリアが提供する9種類の携帯電話機に搭載されている。冒頭の予測も、まったくの当てずっぽうではなさそうだ、と実感できる数字なのである。
アンドロイドは新興企業によって開発され、同社を2005年にグーグルが買収。オープンソースで開発される携帯ＯＳとして2007年にリリースされた。同時に、オープン・ハンドセット・アライアンス（ＯＨＡ）が世界のメーカーやキャリアによって組織された。目的は、アンドロイド関連の開発を行うデベロッパーが、デバイスやキャリアによる制限を受けることなく携帯アプリケーションの開発に取り組めるようにすることだ。
そうしてアンドロイド・プラットフォームが広まれば、グーグルはモバイル検索に伴うモバイル広告によって収入を上げ、さらにグーグルが運営するクラウド・サービスへの入口も増やすことができるという計算である。
アンドロイドが受けている追い風は、アップルにとっては頭痛のタネだ。アップルは、クールなデザインと使い勝手の良いアイフォンで、今のところはわが世の春を楽しんでいる。だが、何と言ってもアイフォンは、アップルが単独でソフトを開発し、ハードを製造するだけの寂しい戦いだ。
ところが一方のアンドロイドは、メーカーとキャリアが束になって攻めてくる。その行く末を恐れたアップルは、ＯＨＡが発表された数ヶ月後にそれまで非公開だった開発ツール（ＳＤＫ）をオープンにし、外部デベロッパーのアプリケーション開発を促したのだ。これが今、アイフォンのエコシステムを支えているアイフォン・アップである。
アイフォンのアップ・ストアーには現在8万5000ものアプリケーションがラインアップされ、計20億回もダウンロードされている。デベロッパーの数は12万5000人にも上るという。
これに比べて、アンドロイドのアプリケーションの数は現在たった1万。その差は圧倒的にも見えるが、今後アンドロイドの搭載機が世に広まって波及力が強まるにつれ、デベロッパーも徐々に移動するものと考えられている。
アイフォンと比較したアンドロイド機の使い勝手は一長一短だが、ひとつ驚くのは、異なったアプリケーションがシームレスにつながっていることである。
たとえば、新聞広告のバーコードをビデオでスキャンすると、すぐに店舗の情報が現れ、電話番号を指でタップするとそこへ電話がかかり、すぐに地図が出て位置がわかり、歩いていくと磁石が行き先を示してくれるといったことができる。アイフォンを含め、通常の携帯ならば、ひとつひとつ別のアプリケーションを立ち上げなければ出来ない複数の作業が、芋づる式に自動的につながっていくのだ。
これは、インターネットに常時接続されたアプリケーションが背後で同時に立ち上がって、フィーチャーとデータを横につなげる「マルチタスク」機能によるものだ。グーグルは、「境界なきアプリケーション」と呼んでいる。シンプルなクールさではアイフォンには負けるかもしれないが、携帯電話ユーザーが一歩先へ進むと、歓喜するであろう機能がアンドロイドには用意されているのだ。
だが、楽観は禁物だ。オープンソースによる開発であるがゆえに、方々のデバイスにアンドロイドが広まった結果、デバイス共通のアプリケーション開発ができなくなる危険性もある。大手書店チェーンのバーンズ＆ノーブルは、近く発表する電子書籍リーダーにアンドロイドを搭載したという噂もある。
もちろん、最近グーグルとの対立色を強めているアップルが、またもやアッと驚くような作戦に出てこないとも限らないのだ。
中国の自動車生産、初の1000万台突破
【北京＝多部田俊輔】中国自動車メーカーの業界団体である中国汽車工業協会は20日、2009年の自動車生産台数が1000万台を突破したと発表した。中国が年1000万台を超えるのは初めて。部品などの関連産業の集積も進んでおり、規模を生かした製品の高度化にも弾みがつきそうだ。
中国の１～９月の国内生産台数は前年同期比32.0％増の961万台。中国の自動車生産台数は08年に米国を抜き、日本に次ぐ世界２位に浮上した。
部品メーカーや鋼板などを供給する素材メーカーも育ってきている。エンジン部品の錦州万得工業集団などは世界自動車大手の大半に部品を供給し、鉄鋼大手は自動車用鋼板の開発に力を入れる。中国機械工業連合会によると、オートバイを含めた自動車産業の収入は08年で約３兆元（約40兆円）で、周辺産業も含めると雇用者数は3000万人を超えているとされる。
サムスンの液晶テレビ、欧州１６カ国で販売１位に
【ソウル１９日聯合ニュース】サムスン電子が、欧州市場で液晶テレビシェア１位の国家数を増やすなど、トップの座を不動のものにしつつある。
関連業界が１９日に明らかにしたところによると、市場調査機関ＧｆＫが統計を集計する欧州１９カ国のうち、サムスン電子は１６カ国で年初から８月までの累積金額ベースで液晶テレビ販売１位を記録した。
昨年は同じ期間に１２カ国で販売トップに立ったが、ことしはさらにドイツ、スペイン、オーストリア、フィンランドと４カ国増えた。１６カ国ではいずれも２０％以上のシェアを占めている。１９カ国中、１位を逃したオランダ、スイス、アイルランドの３カ国でも、年末までの１位達成を目標に市場攻略を続けている。
同社が欧州市場で確実に優位を占めているのは、スロバキアやハンガリーなどでの現地生産体制を強化し、正確に需要を予測した結果だと業界ではみている。各地域の文化的特徴と顧客の趣向に合わせて展開したマーケティングも、伝統的なテレビメーカーを追い越す上で決定的な役割を果たした。
映像ディスプレー部のキム・ヤンギュ専務は「欧州のフラットテレビ市場の成敗は世界のテレビ市場の主導権と直結している。各企業が激しい競争を繰り広げているため、差別化された技術力とマーケティング戦略でトップの座を維持したい」と話している。
住所を知らないマイミクにギフト贈れる「ミクプレ」
モバイルコンテンツ企業・アイフリーク（福岡市）のは10月20日、住所を知らないマイミクシィに、アクセサリーやお菓子などのギフトを発送できるmixiアプリ「ミクプレ」を公開した。
商品と相手を選んで発注すると、もらい手に案内が届く。もらい手は、住所や氏名、希望の配達日時を入力し、ギフトを受け取る。mixi年賀状と同じ仕組みで、氏名や住所を知らないマイミクにもギフトを発送できる。
アクセサリーやお菓子、雑貨、自然派コスメブランド「LUSH」の商品など、女性向けギフトに合った商品をラインアップした。mixi日記でマイミクの誕生日や結婚を知り、プレゼントを贈りたい――といった時に利用できる。
日航に公的資金注入 民間も出資、資本増強3000億円
政府は20日、日本航空の経営再建に向けて公的資本を注入する検討に入った。国土交通相直属のタスクフォース（作業部会）の要請を踏まえたもので、民間出資分を含め総額3000億円の資本増強となる見込みだ。政府は改正産業活力再生法（産活法）や企業再生支援機構の活用を通じた注入を想定しているもよう。また、作業部会は11月に2000億円規模のつなぎ融資も求めており、政府が関与を強化したうえでの再建となる可能性が強まっている。
公的資本の注入は、同日午前の藤井裕久財務相、前原誠司国土交通相との会談に同席した作業部会が求めた。公的資金注入を含む再建計画については10月中の策定を目指す。
ネット通販、２ケタ成長続く 08年度売上高、日経調査
日本経済新聞社が20日まとめた第９回「ｅショップ・通信販売調査」によると、2008年度のインターネット通販の売上高は07年度に比べて12.4％増えた。百貨店やスーパーなど主要小売業の実績が消費低迷を背景に軒並み前年を割り込むなかで、ネット通販は二ケタ台の伸びを確保。ただし伸び率は大幅に縮小した。ネット通販には店舗販売を主体とする大手小売業などの参入も続いており、競争激化による価格下落が鮮明になっている。（詳細は21日付日経ＭＪに掲載）
通販業者262社の総売上高は２兆2254億9000万円。前年度と比較可能な252社の売上高伸び率は3.9％増と、前回調査の5.6％増より小さくなった。部門別にはネット通販が7303億6900万円と前年度比12.4％増え、このうち携帯電話経由の通販は13.2％増。いずれも２ケタ以上の伸びが調査開始以来続いているが、伸び率は過去最小だった。
マイスペース、ＴＳＵＴＡＹＡと連携 歌手売り込み
交流サイト（ＳＮＳ）大手のマイスペース日本法人（東京・渋谷）は映画や音楽などのレンタルソフト店「ＴＳＵＴＡＹＡ」と連携し、次世代のミュージシャンを支援する事業に乗り出した。マイスペースのサイト上に歌手のプロフィル紹介や楽曲を試聴できるページを設置したほか、ＴＳＵＴＡＹＡの店舗では歌手のＣＤを無料でレンタルできる。
歌手の知名度向上をはかると同時に、サイトや店舗の利用者拡大を狙う。
ＬＧ日本法人社長：スマートフォン、来年度にも日本市場へ
低価格を武器に日本の携帯電話端末市場に参入し、注目されている韓国・ＬＧエレクトロニクスは２０日、来年度にも低価格の多機能携帯電話端末（スマートフォン）を日本市場に投入する計画を明らかにした。ＬＧ日本法人の李揆弘（リ・ギュホン）社長が同日、毎日新聞のインタビューに応じたもので「日本でもスマートフォンの需要が今後伸びる。来年度末までに投入できるように準備を進める」と語った。
パソコンとしても使えるスマートフォンは欧米で利用が急拡大しているが、日本では普及が進んでいない。通常の携帯電話に比べて端末価格が割高なこともあり、携帯電話端末で世界シェア（市場占有率）３位（０９年８月、米ガートナー社調べ）のＬＧ社が量産効果を武器に低価格スマートフォンで日本に参入すれば、需要拡大につながる可能性もある。
ＬＧ社は０６年に日本の携帯電話端末市場に参入。世界的な端末メーカーとして規模のメリットを生かし、地上波デジタル放送が視聴できるワンセグ対応など高性能機種を日本メーカーよりも低価格で発売。一方で、豪華な装飾で１０万円近くする「ＰＲＡＤＡフォン」の発売でも話題を呼んだ。日本では０９年度に年間出荷１５０万台、１２年度までにドコモ向け携帯電話端末でシェア１０％の獲得を目標にしており、来年度の低価格スマートフォン投入も日本市場開拓戦略の一環だ。
