(゜Д゜;)y─┛~~新聞

「セブンで市場を活性化」マイクロソフト樋口社長が会見
 マイクロソフト(MS)日本法人の樋口泰行社長は22日、同日発売した新OS「Windows 7(セブン)」について東京都内で記者会見した。タッチパネル操作などの新機能や主要パソコンメーカーのWindows 7搭載商品を紹介するとともに、「景気に停滞感があるなかで市場活性化に向け頑張りたい」と強調した。
 Windows 7は先代「Windows Vista(ビスタ)」に比べ割安で動きが軽快で、「過去1カ月の予約だけでビスタの当初3カ月の販売本数に匹敵する」(樋口社長)出足という。
 会見では米マイクロソフトのウィンドウズ事業責任者、スティーブン・シノフスキー氏も登壇し、タッチパネル操作、テレビやカメラなど家庭内のデジタル機器とのコンテンツ共有の簡便さなどを紹介した。新型パソコンを手に待機状態からの立ち上がりの速さなども実演した。
 会見での主な一問一答は以下の通り。
――高機能なパソコンを強調して紹介しているが、市場では低価格パソコン「ネットブック」のシェアが拡大している。価格帯別の販売戦略は。
シノフスキー氏:日本の消費者は高機能パソコンを選ぶ比率が一番高い。Windows 7には低価格なスターター版もあるが、大半の消費者はプレミアム版を選ぶだろう。
――ビスタも当初は販売好調だったが減速した。
樋口社長:昨日訪れた東京・秋葉原では、販売員たちが「需要は続くと感じている」と話してくれた。ユーザーの事前レビューの評価も高い。瞬間風速ではなく継続的に需要が続く手応えがある。
――米グーグルもパソコン用無償OSへの参入を表明している。今後の競争はどうなる。
シノフスキー氏:OSには常に競争があった。強力な企業が参入してくるのはうれしいことだ。ウィンドウズはイノベーションの中心にあったし、これからもそれは続く。あらゆる競争への用意がある。



中国、実質8.9%成長 7~9月、景気刺激策が支え
 【北京=高橋哲史】中国国家統計局は22日、7~9月期の国内総生産(GDP)が実質で前年同期に比べて8.9%増えたと発表した。4~6月期の7.9%から伸び率が拡大した。四半期ベースの成長率が前期を上回ったのは2期連続。大規模な公共投資を柱とする4兆元(約53兆円)の景気刺激策や金融緩和の効果で、中国経済は回復傾向が鮮明になりつつある。
 1~9月の成長率は前年同期比で7.7%だった。中国政府が掲げる2009年通年で8%成長を実現する目標の達成が視野に入ってきた。
 中国のGDPは世界的な金融・経済危機の影響で08年秋から急減速。今年1~3月期には四半期ベースの統計をさかのぼれる1992年以降で最も低い6.1%まで落ち込んだが、その後は次第に回復傾向が鮮明になってきた。



今年度上期シェア1位はシャープ、出荷数は14%減
 MM総研は、2009年度上期(2009年4月~9月)における国内携帯電話市場の出荷状況をまとめたレポートを発表した。出荷台数は、前年同期比14.0%減の1704万台となった。
 2009年度上期の総出荷台数は1704万台で、これは2000年度以降、過去最低の数値となる。半期ベースで比較すると、過去最低だった2008年度下期の1608万台という実績から96万台増加している。同調査では、端末価格が値上がりしたことや不景気、ユーザーの買い替えサイクルの長期化といった要因に加えて、今上期に導入されたエコポイント制度の影響も指摘している。
 メーカー別シェアを見ると、1位になったのは24.7%(前年同期比1.5ポイント増)のシャープ(421万台、前年同期比8.3%減)。これで7期連続での1位獲得となった。2位はパナソニック モバイルコミュニケーションズで、シェアは16.8%(0.2ポイント減)、出荷数は287万台(14.8%減)。3位は富士通(9.2%増の273万台、シェアは3.4ポイント増の16%)で、以下、NEC(214万台)、東芝(86万台)、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ(81万台)と続く。上位4社のシェアは系70.1%、6社によるシェアは計79.9%となった。
 同社では、シャープについて1000万画素CCDカメラ搭載のハイエンド端末が登場したことや、防水機能の「SH-05A」、「SH001」などau向けモデルが好調としている。パナソニックは、au向けモデルが投入されなかったものの、ドコモ向けモデルが堅調で、ソフトバンク向けには「830P」「831P」が個人・法人どちらからも好評を得たとしている。3位の富士通は、らくらくホンと防水ケータイが好調で、他の上位メーカーが出荷数を落とす中で、前年同期以上の出荷数となった。このほか、海外メーカーについては、キャリアの戦略により、「iPhone 3G」「iPhone 3GS」を手掛けるアップルや、「L-03A」などのLGエレクトロニクスのシェアが拡大しているという。
 今後の展開について、同調査では「2009年度通期では前年度比7.5%減の3320万台になる」と予測。auやソフトバンクの在庫が緩和され、2007年度下期にハイエンド機種を2年契約で購入したユーザーが買い替えが期待できることなどをプラス要因としている。長期的には、2010年度に出荷数が底打ちし、2011年度にはドコモのムーバ終了などにより、3520万台まで回復するとしている。



印タタ自動車の低価格車「ナノ」、発火事故相次ぐ
 【ニューデリー=黒沼勇史】世界最安車として7月に納車が始まったインドタタ自動車の超低価格車「ナノ」で、発火事故が起きていることが分かった。死傷者は出ていないが、運転席付近から火が噴く事故が20日までに印国内で3件発生。21日に事故を報じた現地メディアは「全車共通の問題でなくリコール(回収・無償修理)はしない」という同社関係者のコメントを伝えた。
 事故は北部ウッタルプラデシュ州と西部グジャラート州で各1件報告され、20日夜には首都ニューデリーで3件目が起きた。いずれも自宅などで駐車中に発火した。同社は1、2例目の原因をスイッチ結合部の回路のショートだと分析。納車前や納車済みのナノについて安全性を調査するとしているが、今後の受注拡大計画が大幅に遅れる可能性が浮上してきた。
 ナノは最も安い装備で、価格は1台約11万ルピー(約22万円)。4人乗り小型車で、助手席側のバックミラーなどを省いてコストを抑えている。既に7500台を納車、10万台を受注済み。



米政府、役員報酬削減命令へ 公的支援受けたAIGなどに
 【ワシントン=大隅隆】米政府が、保険大手AIG(アメリカン・インターナショナル・グループ)やゼネラル・モーターズ(GM)など公的資金で経営再建中の7社に役員報酬の大幅削減を命じる可能性が出てきた。高額報酬を受け取る幹部25人の現金報酬について90%削減する方向という。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)など主要メディアが一斉に伝えた。
 7社の計175人の報酬は、ボーナスも含めると平均で50%程度に抑制される見通し。減額分は、自社株などに換えて支給する。現金での手取り額が大幅に減る仕組みだ。
 AIGやGMについては、納税者の負担で私企業を救済しているとの批判が根強いことなどから、現金による手取り額を減らす枠組みを導入する。公的資金で支援する方向の日本航空の再建計画にも影響を与えそうだ。



輸出復調の動き、自動車が目を引く 米欧の買い替え促進で
 財務省が23日発表した9月の貿易統計速報では、輸出額の減少率が前年同月比30.7%と8月に比べ5.3ポイント縮小し、回復に向けた動きを示した。目をひくのは日本の主力輸出製品である自動車の回復だ。米欧での買い替え促進策が奏功し、9月の輸出台数は46万台と、8月の34万台に比べて3割増えた。ただ、優遇政策は相次ぎ終了しており、先行きは厳しい。
 9月の米国向け自動車輸出は13万台で、8月に比べて27%増えた。欧州連合(EU)向けも前月比21%増。8月は夏季休暇などがあり、9月との単純比較は注意が必要だが、自動車輸出は回復に向けた動きが出ている。
 米国は燃費の悪い自動車の買い替えに補助金を出す政策を打ち出し、欧州諸国も同様の補助政策を実施している。その効果で販売台数は好調に推移し、「通常1カ月分ある在庫が数日分に減るところもあった」(内閣府)。9月の自動車輸出が伸びた背景には在庫を再び増やす動きもあった。
 ただ、米国の買い替え促進策は8月末で終了。9月の自動車販売台数は今年1~2月の水準に逆戻りしている。



住宅購入資金の贈与税非課税枠 国交相、2000万円に拡充要望
 国土交通省は2010年度の税制改正要望に、住宅の新築・購入や増改築などのため親からもらったお金にかかる贈与税の非課税枠の拡大を盛り込む検討に入った。現在は合計610万円の非課税枠を2000万円程度まで広げたい考えだ。若い世代にお金をまわして住宅の需要を掘り起こし、景気を下支えする狙いだが、減税に見合う財源の確保をめぐって財務省との調整が難航する可能性もある。
 前原誠司国交相が同省幹部に指示した。贈与税の非課税枠は本来、年間110万円だが、前政権は09年から2年間の時限措置として、住宅の購入・増改築に限り、500万円の非課税枠を設けた。非課税枠のさらなる拡大で住宅需要や建設業界の雇用創出につなげる。相続発生時まで贈与税の支払いを繰り延べられる相続時精算課税の上限額(3500万円)の引き上げも検討している。



翌日配送保証の『あす楽』は、ネット通販を進化させるか(COLUMN)
「どうにも仕事が忙しく、買い物に行けない」「子育てに忙しく、のんびり買い物する時間も精神的余裕もない」
 そういった悩みを解決するのに便利なのが、ネットショッピングだ。筆者も比較的頻繁にネットで書籍を購入するが、とりわけ威力を発揮するのが、販売数がそれほど多くないレアな商品を購入する場合だろう。
 最近のネットショッピングでは、驚くほどのスピード配送が可能になったことも、一般的に認知されてきたようだ。「午前中に注文した商品が翌日に配達される」……とくれば、そのサービスがそのまま社名にもなった某社を思い浮かべるが、ネットショップの雄・楽天市場も昨年10月より同様のサービス『あす楽』をスタートさせている。約3万の出店店舗のうち、約1300店で展開。また商品点数も5万点以上に上るという。
『あす楽』の特長は、自宅に居ながらにしてネットで買い物できるという点。天候の悪い日や育児・病気・仕事・家事などで出掛けられない時でも、時間を気にせず気軽に注文できる点だ。まずは 1.お届け先エリアを選択、続いて 2.商品カテゴリーを選択、3.商品名を選択、4.配送時間を確認するだけで、簡単に買い物が成立した。
 ネットスーパー各社も同様に当日・翌日配送のサービスを行っているが、三木谷浩史会長兼社長は、「全国のスーパーマーケットのサービスを置き換えられる」と強気の発言を行っていた。その背景には、圧倒的な商品点数と全国をほぼ全てカバーするという点でアドバンテージがあったためだ。
 そして同社は今月より、翌日配送の「保証サービス」をスタートさせた。これは翌日まで届かなかった場合、代金の5%をポイントで支払うというもの。ポイント相当分は店舗負担となる。
 取扱商品も昨年より格段に増え、現在は食品や家電、ファッション、ビューティ、インテリア、キッチン・日用品・ベビー用品、スポーツ用品、ペット用品、ゲームなど約17万点。配送エリアも、沖縄と離島を除いた全国が対象だ。これからの展開にもますます期待が集まる。
nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:moblog

(#゜Д゜)/新聞

携帯向けソフト配信 ソフトバンクが端末4社を支援
 ソフトバンクは、シャープや韓国のサムスン電子、LG電子、カナダのリサーチ・イン・モーション(RIM)の携帯端末4社に対し、ソフト配信システムを提供すると発表した。4社は同システムを搭載した携帯電話を2010年以降に発売する。携帯向けソフト配信で先行する米アップルなどに対抗する新勢力を目指す。
 ソフトバンクは英ボーダフォンや中国移動(チャイナモバイル)、米ベライゾン・ワイヤレスと共同出資する「ジョイント・イノベーション・ラボ(JIL)」でソフト配信システムの開発を進めている。端末4社はこれを使い、ゲームソフトなどを携帯電話経由で提供するJILの配信システムに対応した新端末を開発する。ソフトバンクやボーダフォンなどは端末の発売に合わせてソフト配信サイトの運営を開始、世界の通信大手と端末大手が組んで顧客を獲得する。
 携帯向けのソフト配信では米アップルの「アップストア」が先行しており、9月末時点の配信ソフト数は8万5000本以上、ダウンロード数は20億本を超えた。



日航、赤字5000億円…2010年3月期
 日本航空の2010年3月期連結決算で、税引き後利益の赤字額が約5000億円に膨らむ可能性があることが21日、わかった。
 人員削減など巨額のリストラ費用を計上し、「負の遺産」を前倒しで処理するためで、再建を主導する専門家チーム「JAL再生タスクフォース」が、銀行団に示した再建策に盛り込んだ。
 日航の5月時点の予想では、赤字額は630億円にとどまっており、一気に8倍に拡大することになる。
 景気悪化などによる業績の悪化で、本業のもうけを示す営業利益の赤字幅が当初予想の590億円から2000億円規模に膨らむ。さらに、9000人を超える人員削減に伴う早期退職の費用や、大型機材の処分など、リストラ実行に伴う特別損失などを織り込んだ。日航は、イラク戦争などの影響で国際線の業績が悪化した04年3月期に886億円の税引き後赤字となった。今回の計画はそれを大幅に上回り、過去に例のない規模の赤字となる公算だ。
 日航の業績見通しは、金融機関の債権放棄額や、公的資金も含めた増資額を算出する際に前提となるものだ。このため銀行団には、「見通しが厳しすぎ、銀行の負担が過大になる」(大手幹部)との指摘も出ている。



ウィンドウズ7発売 パソコン需要刺激に期待
 米マイクロソフト(MS)は22日、パソコン用基本ソフト(OS)の最新版「ウィンドウズ7(セブン)」を日本で発売した。先代の「ビスタ」より動作が軽快で、「ネットブック」と呼ぶ低価格パソコンでも快適に扱える。国内では過去1カ月の予約だけでビスタの当初2カ月の販売本数に達したとしており、低迷するパソコン需要の刺激効果に期待が集まっている。
 MSのパソコン用新OS発売は約3年ぶり。旧OSの家庭向けを更新する「アップグレード版」で店頭想定1万5800円とビスタより4000円下げるなど、割安に設定した。東京・秋葉原でも専門店などで22日午前0時に販売を開始。熱心なユーザーが行列し、MS日本法人の樋口泰行社長は「予想をはるかに上回る出足」と語った。
 メーカー各社はすでにセブン対応機を相次ぎ発表しており、NECが無線で地上デジタル放送を視聴できるモデル、ソニーが小型・軽量のモデルなどを投入する。



「リナックス改良続ける」 創始者トーバルス氏が会見
 無償で利用できる基本ソフト(OS)「リナックス」の創始者リーナス・トーバルズ氏は21日、都内で会見し、各種の機器の性能向上に合わせ同OSを「改良し続ける」と語った。ネットワーク経由でソフトウエアや情報サービスを提供する「クラウドコンピューティング」が普及。家電などネットワーク上の様々な機器にOSが搭載されるようになり、「(通信などで)より大きな機能が求められるようになる」という。
 22日発売の米マイクロソフトの新OS「ウィンドウズ7(セブン)」については、「私はリナックスと他社OSの比較はしない。私にとってはリナックスをどう改善できるかが重要だ」と述べた。



2013年にカード決済49兆円超…ネット利用増で
 クレジットカードや電子マネーなど国内のカード決済サービスの市場規模が2013年には49兆円超と08年から5年間で1・4倍に拡大する見通しであることが21日、富士キメラ総研の調査で分かった。
 インターネットを利用した通信販売が急拡大していることなどが要因だ。
 カード決済サービスの市場規模は08年に35兆1655億円だったが、09年は世界的な不況の影響で前年比2・5%減とやや落ち込む見通しだ。今後はネット決済や電子マネーの普及、税金や保険料のクレジットカード払いの拡大などで13年には49兆3462億円に成長すると予想している。



米グーグル「検索連動型広告」で独走 ヤフーと業績で明暗
 米インターネット広告大手2社の業績格差が鮮明になってきた。グーグルの7~9月期売上高は、前年同期比7%増で過去最高を更新。ヤフーはリストラや株式売却益で純利益は大幅に増えたが、4四半期連続の減収だった。不況下でも市場拡大を続ける「検索連動型広告」でグーグルの独走が続いた。
 米業界団体によると、今年1~6月期の米ネット広告市場は前年同期比5.3%減の109億ドル。市場全体が縮小するなか、「検索連動型広告」は同1.7%増の51億ドルを確保した。ネット利用者が検索するキーワードに関連する広告を表示するため、他の手法に比べて効果が高いのが特徴。グーグルは米国で6割以上のシェアを持つ検索サービスを強みに同広告を伸ばした。
 一方、米検索シェアが2割に届かないヤフーの7~9月期の検索連動型広告の売上高は同19%減。画像などを使う主力の「ディスプレー広告」も8%減だった。グーグルはディスプレー広告市場への参入も進めており、ヤフーにとっては脅威になりそうだ。



伊藤忠、ユニーに出資 中国に出店、共同事業
 伊藤忠商事はスーパーを主力とする総合小売り4位のユニーに出資する。両社は商品調達や物流効率化などで協力を深め、中国での多店舗展開も共同で進める。伊藤忠は傘下のコンビニ大手、ファミリーマートに加えてユニーとの資本提携に踏み込み、小売事業を国内外で拡大。消費不振に直面するユニーは伊藤忠の調達網などを活用し経営効率を高める。両社は全国の地域密着型スーパーに連携を呼び掛ける考えで、セブン&アイ・ホールディングス、イオンに次ぐ勢力づくりを目指す。
 両社は資本提携を22日に発表する。伊藤忠は来年3月末までに株式市場で3%のユニー株を買い集める。取得額は40億円程度の見通しで、金融機関などを除き実質的に筆頭株主になる。両社は2006年に業務提携し、パンなどの共同開発を手掛けてきた。さらに広範な協業を目指し、資本提携に踏み込む。



ミシュランガイド:「京都・大阪」3日で売り上げ約4万部 オリコン本ランキング
 22日発表されたオリコン本ランキング(10月26日付、集計期間10月12~18日)によると、16日に発売された「ミシュランガイド京都・大阪 2010<日本語版>」が、3日で3万8301部を売り上げ、BOOK(書籍総合)部門で1位となった。
 発行元の「日本ミシュランタイヤ」の発表では、07年に発売されアジア初上陸となった「東京版」は、発売初日に約9万部、累計27万部を売り上げた。11月には3年目となる「東京版」の発売が予定されている。
 文庫部門では、フジテレビ系でドラマがスタートした「不毛地帯」全5巻と、24日に映画が公開される「沈まぬ太陽」全5巻の、二つの山崎豊子作品(新潮社)がすべて100位内に入った。コミック部門では、TBS系でドラマ化された村上もとかさんの「JIN-仁-」(集英社)16巻中10巻が100位以内に。文庫、コミックともに、この秋に映像化された原作本が急浮上した。



WSJ電子版、サービス拡大 DJ、まず法人向け
 【ニューヨーク=武類雅典】米経済情報大手ダウ・ジョーンズ(DJ)は21日、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)の電子版で提供する情報の内容を拡大した専用サービスを始めると発表した。11月から法人顧客限定で提供を開始。2010年1月からは利用者の幅を広げる。
 新サービスはWSJ、速報のDJニューズワイヤーズ、記事などのデータベース「ファクティバ」という傘下のサービスをまとめて提供する。WSJ電子版によると、価格は月額で最高49ドルに設定する方針。



農村の家電購入、補助効果息切れ 中国、9月販売2割減
 【北京=高橋哲史】中国農村部での家電購入に政府が補助金を出す「家電下郷(家電を農村へ)」制度の消費押し上げ効果が息切れし始めている。需要が一巡しつつあるためとみられ、同制度による販売額は9月に前月比2割減と2カ月連続で落ち込んだ。中国政府は対象の拡大などテコ入れ策の検討を急ぐ。
 家電下郷は農村部の住民が家電を買うと、政府が販売金額の13%を補助する制度。中国商務省の統計によると、制度を活用した9月の家電販売額は前月比18.7%減の61億7800万元(約800億円)だった。今年2月に制度の対象地域を全国の農村に広げて販売額は毎月3割を超す勢いで伸びていた。



日経社説 日米同盟の危機招く「安保摩擦」を憂う(10/22)
 何のために太平洋を越えてきたのか。ゲーツ米国防長官は、そんな思いではないか。
 会談した鳩山由紀夫首相、岡田克也外相、北沢俊美防衛相のだれも、聞きたい話をしてくれなかった。インド洋の給油中止の見返りとなる支援の具体策であり、沖縄・普天間基地の移設をめぐる日米合意の確認である。
 立場を入れ替えて考えれば、わかりやすい。米側で政権交代があり、日本の防衛相が訪米したとする。米前政権との合意を再確認したいと考える防衛相に対し、米側は具体的言質を与えない。何のための訪米だったかと彼は首をかしげるだろう。
 政権交代で政策が変わるのは当然だが、国際約束は別である。例えば1996年にクリントン米政権と合意した普天間返還の日米合意を次のブッシュ政権は受け継いだ。合意を覆せば、日本側は米外交を信頼できなくなっていたはずである。
 外交の継続性重視は政権交代に慣れた国では一般的慣行である。いま日本は試行錯誤の段階にある。
 ゲーツ訪日で明らかになった安全保障案件をめぐる日米摩擦は、政権交代に伴う一時的現象にとどめなければならない。懸案を処理できない現状が続けば、11月のオバマ大統領訪日も、今回と同様、言葉で成功を取り繕っても実質は失敗となる。
 安全保障をめぐる不一致が長く続くようなことになれば、同盟関係は緩み始める。
 オバマ政権は、同盟国日本よりも中国を信頼に足るパートナーと考えるようになる。北朝鮮問題をめぐる外交も、現在以上に中国ペースになり、日本には不満が蓄積する。ガス田をはじめとする日中間の懸案をめぐる交渉でも、米国の後ろ盾を失った日本の立場は弱くなる。
 ゲーツ長官との間で懸案をめぐり合意しなかった事実をもって「対等な日米関係」を演出できたとする思いが、仮に鳩山政権にあるのなら、危険な自己満足である。
 外相は普天間問題で日本の「困難な政治状況」を指摘して理解を求めた。選挙で大勝した後の与党幹部の口から出れば、調整力と指導力との不足に対する言い訳に聞こえる。
 鳩山政権が繰り返す「日米基軸」が外交辞令でないとすれば、自らの判断で、給油の実質的継続と一日も早い普天間基地移設の実現に向けた具体的行動を示す必要がある。でなければ、日米同盟は名存実亡となり、緊急事態に機能しなくなる。
 首相、外相、防衛相に危機感が足りない。それが同盟の危機だ。
nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:moblog

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。