（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞
ドコモ、冬～春モデル発表会をライブ中継
NTTドコモは、11月10日に2009年度の冬～春に発売される新モデルならびに新サービスの発表会を開催し、その模様をインターネットでライブ配信する。配信は11月10日13時から。ライブ配信を視聴するには、Windows Media Playerプラグインが必要となる。
また、FOMA端末向けにはテレビ電話機能を利用したライブ配信サービスも実施される。こちらは「*8607*98040」にアクセスすることで視聴できる。視聴にあたってはデジタル通信料（テレビ電話通信料）がかかる。
なお、最近の発表会では、auが2009年秋冬/2010年春モデルの発表会をTwitterによりテキスト中継した。また、過去にはソフトバンクがニコニコ動画でライブ中継したことがあるほか、ドコモもセカンドライフ内で発表会を行ったことがある。ドコモによれば、今回はシンプルなライブ映像の配信のみになるという。
ソフトバンク、au新プランの対抗策「シンプルオレンジE」
ソフトバンクモバイルは、auが発表した「ガンガンメール」の料金プランに対抗する新料金プラン「シンプルオレンジE」を12月16日より導入する。
今回発表された「シンプルオレンジE」は、auのメール無料プラン「ガンガンメール」の「プランEシンプル」対抗策として導入される料金プラン。基本使用料は月額1560円だが、2年契約を導入したオレンジプラン向け割引サービス「新・自分割引」に加入すれば、月額780円で利用できる。無料通信分は含まれない。月額315円の「S!ベーシックパック」に加入すると、S!メール通信料は、宛先や写真・動画の有無にかかわらず無料となり、SMS送信料は1通3.15円、SMS受信は無料となる。
パケット通信は定額制となっており、月額最大4410円、PCサイトブラウザ/PCサイトメール利用時は最大5985円、PCサイトダイレクト利用時は最大9800円、1パケット0.105円となる。通話料は国内30秒21円、テレビ電話が30秒37.8円。海外やパソコン接続時のデータ通信は定額対象外となる。
ソフトバンクモバイルでは、今後も「ホワイトプラン」を主力商品として提供するとしている。
ドコモ「Android機種数、積極的に拡大する」 iPhoneとの違いを評価
「ドコモはAndroid携帯の機種数を積極的に拡大する」――NTTドコモの山下哲也フロンティアサービス部アプリケーション企画担当部長は10月23日、Google日本法人が開いた、Android新バージョン「1.6」の説明会でこう述べた。
ドコモは国内唯一のAndroid携帯「HT-03A」を販売している。国内スマートフォン市場はほぼiPhoneの独壇場となってきたが、Androidは「オープンプラットフォームで世界のさまざまなメーカーが開発しており、多種多様なライフスタイルに対応できる。一種の完成品であるiPhoneとは異なり、進化していく」点を、山下氏は評価する。
Google日本法人の門間純一アンドロイドリレーションシップマネージャーも「iPhoneはApple製品で、他社は作れない。Android製品はいろんなメーカーが開発でき、多様なサービスがさまざまな端末で利用できる」点が売りだと話す。
HT-03AのOSは、23日から順次、Android 1.6にアップデート。新たに、アプリストア「Androidマーケット」で有料アプリを購入できるようになるほか、検索機能やユーザーインタフェースを改善。10月末には、Googleマップ上で、家族や友人など許可した相手と位置情報を共有する「Latitude」にも対応する。
米アマゾンなどの低価格販売、米書店協会が司法省に調査依頼
米書店協会は22日、米小売り最大手ウォルマート・ストアーズやインターネット小売り最大手アマゾン・ドット・コムなどがオンライン販売で繰り広げている書籍の低価格競争をめぐり、米司法省に調査を依頼した。２社は先週から、年末商戦の目玉として通常25～35ドル（2300～3200円）程度の新刊本の人気作を９ドル以下に値下げし、他社も追随している。
同協会は22日付で司法省に書簡を送付。ウォルマートなどが繰り広げている書籍の低価格販売について「違法で略奪的な価格形成」と指摘し、調査を求めた。また「本の価値をおとしめ、ベストセラーのハードカバー市場を支配しようとしている」などと批判した。
価格競争では、まずウォルマートがネット販売限定で10種類の新刊本を一律10ドルで販売するキャンペーンを開始。これに対抗し、アマゾンが同様の本の価格を10ドルに下げると、ウォルマートは９ドルに再値下げした。ディスカウント店大手ターゲットも参戦したことで拍車がかかり、現在は３社が９ドルを切る価格を設定している。
サイバーエージェント、Twitterライクな「アメーバなう」12月スタート
サイバーエージェントは、Twitterに似たミニブログサービス「アメーバなう」を、12月に始める。藤田晋社長が10月22日、自身のブログで明らかにした。
詳細は明らかにしていないが、同社の強みをいかし、「アメーバユーザーの使いやすさを追及したサービス」という。
アメーバは、ブログを中心にした同社のコミュニケーションサービスのブランド。
大和証券グループ、ネット銀を設立 個人向け、11年メド開業
大和証券グループ本社は23日、銀行業に参入する方針を決めたと発表した。インターネットを通じて預金商品を提供することで、個人向け資産運用業務を強化する狙い。2010年４月をめどに準備会社を設立し、11年の開業を目指す。
傘下の大和証券が提供する証券総合口座と新たに設立する銀行の預金口座とを結び、独自の自動振替サービスを提供する。
鈴木茂晴社長は９月10日の記者会見で、インターネット銀行の設立を検討する考えを表明していた。
トヨタ、トヨタホームと住宅事業統合へ 2010年10月めど
トヨタ自動車と子会社のトヨタホームは23日、住宅事業を統合すると発表した。少子高齢化など住宅事業を取り巻く環境が変化するのを受け、トヨタ自動車の住宅関連の企画・開発・生産機能とトヨタホームの営業・販売機能を統合する。統合時期は2010年10月１日の予定。
トヨタ自動車がトヨタホームに譲渡するのは、春日井、栃木、山梨の各事業所、栄オフィスなど住宅関連の固定資産と住宅関連子会社の株式。
名古屋市内で会見した豊田章男社長は「住宅事業が独り立ちできる体制になってきた。お客様第一で、商品とサービスを迅速に提供する体制を作るなど、よりよい住宅づくりができるよう今回の決定に至った」と話した。
閣僚資産、トップは首相の14億4269万円 平均は１億4045万
政府は23日、鳩山内閣の発足に伴う閣僚らの就任時の保有資産の内容を公開した。家族分を含めた資産の平均額は１億4045万円で、麻生内閣の１億4128万円をやや下回った。最高額は鳩山由紀夫首相の14億4269万円で、平均を押し上げた。
公開対象は鳩山内閣が発足した９月16日現在の閣僚本人と配偶者、同一の家計の子どもの土地・建物や、定期性預金・郵便貯金・有価証券などの資産。普通預金や当座預金は対象外。
１億円を超えたのは４人で、首相の次に多かったのは福島瑞穂消費者・少子化担当相の２億5000万円。藤井裕久財務相、亀井静香郵政・金融相が続いた。家族分を含む資産が最も少なかったのは、北沢俊美防衛相の609万円だった。次いで長妻昭厚生労働相が891万円。厚労相は本人資産を「ゼロ」と公表している。
若者の車離れ「自動車ゲーム」が原因 「トヨタ自動車幹部」発言に異論続々（COLUMN）
若者の車離れが起こっているのは「家庭用ゲーム機がいけない」とトヨタ自動車の幹部が語った、という記事をきっかけに、ネットで議論に発展している。実車のようにリアルに描かれた自動車ゲームを楽しみ、それで満足する若者が増えたため車を買わなくなった、という理屈だが、本当にそれが原因なのだろうか。
トヨタ幹部の発言は、毎日新聞のニュース・情報サイト「毎日jp」のコラム「憂楽帳」（2009年10月19日）に掲載されている。
「あんなリアルな遊びがあれば車なんか要らない」
タイトルは「デートカー」。若者が自動車に興味を持たなくなった理由について、
「トヨタ自動車の幹部は『家庭用ゲーム機がいけない。あんなリアルな遊びがあったら、車なんか要らなくなっちゃう』と嘆いた」
と書いている。
確かに90年代半ばに家庭用ゲーム機「プレイステーション」が登場以降、自動車ゲーム「リッジレーサー」など、3次元で車やコースがリアルに描かれ、まるで実際に運転しているような感覚が味わえるものが増えた。07年12月に発売されたソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の「PS3」用「グランツーリスモ5プロローグ」は自動車ゲーム最高峰の呼び声が高く、オンライン対戦で最大16人レースが楽しめる。ゲーム内で使用できる車種は、フェラーリ、アルファロメオ、日本ではホンダなどの実車を３次元でリアルに再現している。
こうしたゲームは自動車マニアにも大人気。これから車を買おうとする人達は、ゲームの素晴らしさに満足し、車を買わなくなってしまうのだろうか。SCE広報は、
「車のゲームをきっかけに、実車やモータリゼーションに興味を持つ人がいると聞いています。ゲームはゲームの、実車は実車の楽しみ方があります」
とし、若者の車離れがゲームと関係していることについて首を傾げる。
もっとも、トヨタ自動車広報は、
「幹部がこうした発言をしたことは承知していないが、車離れがゲームに関係しているというのは初めて聞いた」
といい、関連については否定的だった。ちなみに、現在開かれている「東京モーターショー」で、トヨタはSCEとコラボレーションし、トヨタの「FT－86 Concept」の走りを「PS3」とゲームソフト「グランツーリスモ5」（10年3月発売予定）を使ってシミュレーションで試乗体験できるコーナーを24日から設置する。
「若者が魅力を感じる車がない」ことが真相
ガリバー自動車研究所の鈴木詳一所長は、
「ゲームに満足して車を買わない人がいるかもしれないが、そういう人達はもともと車を買う意欲が低いのではないか」
と分析する。若者が車を買わなくなっている原因はいくつかあり、平均所得が減るなかで特に収入の低い若年層は車を持つ余裕がなくなっていること。また、ケータイやパソコンに興味を奪われ、ケータイ一つあれば部屋を出ずに殆ど済んでしまうライフスタイルができている、ことなどがあげられるという。
特に問題なのはメーカーの姿勢だという。
「若者が魅力を感じる新車が出ないため、車から感心が離れてしまった」
というのだ。
メーカーは売れ筋のミニバンや軽自動車ばかり作り、「デートカー」などと言われたスポーツカーの開発を止めてしまった。魅力ある車というのは発想だけで生まれるものではなく、研究・開発・テストを繰り返して初めて生まれるもの。高いコストが必要なため、大量に売れる物ではないからと、止めてしまった。そのせいで、若者が車に興味を失ったというのだ。
危機感を募らせたメーカーは、トヨタが伝説のスポーツカー「ハチロク」の復活を発表するなど、燃費性能の高い小型スポーツ車の開発に入っている。今回のモーターショーでも若者狙いの新車が展示されていて、
「そうした新車の中で心をつかむものが出れば、車離れの状況は変わるかもしれません」
と鈴木所長は期待を込めて話している。
NTTドコモは、11月10日に2009年度の冬～春に発売される新モデルならびに新サービスの発表会を開催し、その模様をインターネットでライブ配信する。配信は11月10日13時から。ライブ配信を視聴するには、Windows Media Playerプラグインが必要となる。
また、FOMA端末向けにはテレビ電話機能を利用したライブ配信サービスも実施される。こちらは「*8607*98040」にアクセスすることで視聴できる。視聴にあたってはデジタル通信料（テレビ電話通信料）がかかる。
なお、最近の発表会では、auが2009年秋冬/2010年春モデルの発表会をTwitterによりテキスト中継した。また、過去にはソフトバンクがニコニコ動画でライブ中継したことがあるほか、ドコモもセカンドライフ内で発表会を行ったことがある。ドコモによれば、今回はシンプルなライブ映像の配信のみになるという。
ソフトバンク、au新プランの対抗策「シンプルオレンジE」
ソフトバンクモバイルは、auが発表した「ガンガンメール」の料金プランに対抗する新料金プラン「シンプルオレンジE」を12月16日より導入する。
今回発表された「シンプルオレンジE」は、auのメール無料プラン「ガンガンメール」の「プランEシンプル」対抗策として導入される料金プラン。基本使用料は月額1560円だが、2年契約を導入したオレンジプラン向け割引サービス「新・自分割引」に加入すれば、月額780円で利用できる。無料通信分は含まれない。月額315円の「S!ベーシックパック」に加入すると、S!メール通信料は、宛先や写真・動画の有無にかかわらず無料となり、SMS送信料は1通3.15円、SMS受信は無料となる。
パケット通信は定額制となっており、月額最大4410円、PCサイトブラウザ/PCサイトメール利用時は最大5985円、PCサイトダイレクト利用時は最大9800円、1パケット0.105円となる。通話料は国内30秒21円、テレビ電話が30秒37.8円。海外やパソコン接続時のデータ通信は定額対象外となる。
ソフトバンクモバイルでは、今後も「ホワイトプラン」を主力商品として提供するとしている。
ドコモ「Android機種数、積極的に拡大する」 iPhoneとの違いを評価
「ドコモはAndroid携帯の機種数を積極的に拡大する」――NTTドコモの山下哲也フロンティアサービス部アプリケーション企画担当部長は10月23日、Google日本法人が開いた、Android新バージョン「1.6」の説明会でこう述べた。
ドコモは国内唯一のAndroid携帯「HT-03A」を販売している。国内スマートフォン市場はほぼiPhoneの独壇場となってきたが、Androidは「オープンプラットフォームで世界のさまざまなメーカーが開発しており、多種多様なライフスタイルに対応できる。一種の完成品であるiPhoneとは異なり、進化していく」点を、山下氏は評価する。
Google日本法人の門間純一アンドロイドリレーションシップマネージャーも「iPhoneはApple製品で、他社は作れない。Android製品はいろんなメーカーが開発でき、多様なサービスがさまざまな端末で利用できる」点が売りだと話す。
HT-03AのOSは、23日から順次、Android 1.6にアップデート。新たに、アプリストア「Androidマーケット」で有料アプリを購入できるようになるほか、検索機能やユーザーインタフェースを改善。10月末には、Googleマップ上で、家族や友人など許可した相手と位置情報を共有する「Latitude」にも対応する。
米アマゾンなどの低価格販売、米書店協会が司法省に調査依頼
米書店協会は22日、米小売り最大手ウォルマート・ストアーズやインターネット小売り最大手アマゾン・ドット・コムなどがオンライン販売で繰り広げている書籍の低価格競争をめぐり、米司法省に調査を依頼した。２社は先週から、年末商戦の目玉として通常25～35ドル（2300～3200円）程度の新刊本の人気作を９ドル以下に値下げし、他社も追随している。
同協会は22日付で司法省に書簡を送付。ウォルマートなどが繰り広げている書籍の低価格販売について「違法で略奪的な価格形成」と指摘し、調査を求めた。また「本の価値をおとしめ、ベストセラーのハードカバー市場を支配しようとしている」などと批判した。
価格競争では、まずウォルマートがネット販売限定で10種類の新刊本を一律10ドルで販売するキャンペーンを開始。これに対抗し、アマゾンが同様の本の価格を10ドルに下げると、ウォルマートは９ドルに再値下げした。ディスカウント店大手ターゲットも参戦したことで拍車がかかり、現在は３社が９ドルを切る価格を設定している。
サイバーエージェント、Twitterライクな「アメーバなう」12月スタート
サイバーエージェントは、Twitterに似たミニブログサービス「アメーバなう」を、12月に始める。藤田晋社長が10月22日、自身のブログで明らかにした。
詳細は明らかにしていないが、同社の強みをいかし、「アメーバユーザーの使いやすさを追及したサービス」という。
アメーバは、ブログを中心にした同社のコミュニケーションサービスのブランド。
大和証券グループ、ネット銀を設立 個人向け、11年メド開業
大和証券グループ本社は23日、銀行業に参入する方針を決めたと発表した。インターネットを通じて預金商品を提供することで、個人向け資産運用業務を強化する狙い。2010年４月をめどに準備会社を設立し、11年の開業を目指す。
傘下の大和証券が提供する証券総合口座と新たに設立する銀行の預金口座とを結び、独自の自動振替サービスを提供する。
鈴木茂晴社長は９月10日の記者会見で、インターネット銀行の設立を検討する考えを表明していた。
トヨタ、トヨタホームと住宅事業統合へ 2010年10月めど
トヨタ自動車と子会社のトヨタホームは23日、住宅事業を統合すると発表した。少子高齢化など住宅事業を取り巻く環境が変化するのを受け、トヨタ自動車の住宅関連の企画・開発・生産機能とトヨタホームの営業・販売機能を統合する。統合時期は2010年10月１日の予定。
トヨタ自動車がトヨタホームに譲渡するのは、春日井、栃木、山梨の各事業所、栄オフィスなど住宅関連の固定資産と住宅関連子会社の株式。
名古屋市内で会見した豊田章男社長は「住宅事業が独り立ちできる体制になってきた。お客様第一で、商品とサービスを迅速に提供する体制を作るなど、よりよい住宅づくりができるよう今回の決定に至った」と話した。
閣僚資産、トップは首相の14億4269万円 平均は１億4045万
政府は23日、鳩山内閣の発足に伴う閣僚らの就任時の保有資産の内容を公開した。家族分を含めた資産の平均額は１億4045万円で、麻生内閣の１億4128万円をやや下回った。最高額は鳩山由紀夫首相の14億4269万円で、平均を押し上げた。
公開対象は鳩山内閣が発足した９月16日現在の閣僚本人と配偶者、同一の家計の子どもの土地・建物や、定期性預金・郵便貯金・有価証券などの資産。普通預金や当座預金は対象外。
１億円を超えたのは４人で、首相の次に多かったのは福島瑞穂消費者・少子化担当相の２億5000万円。藤井裕久財務相、亀井静香郵政・金融相が続いた。家族分を含む資産が最も少なかったのは、北沢俊美防衛相の609万円だった。次いで長妻昭厚生労働相が891万円。厚労相は本人資産を「ゼロ」と公表している。
若者の車離れ「自動車ゲーム」が原因 「トヨタ自動車幹部」発言に異論続々（COLUMN）
若者の車離れが起こっているのは「家庭用ゲーム機がいけない」とトヨタ自動車の幹部が語った、という記事をきっかけに、ネットで議論に発展している。実車のようにリアルに描かれた自動車ゲームを楽しみ、それで満足する若者が増えたため車を買わなくなった、という理屈だが、本当にそれが原因なのだろうか。
トヨタ幹部の発言は、毎日新聞のニュース・情報サイト「毎日jp」のコラム「憂楽帳」（2009年10月19日）に掲載されている。
「あんなリアルな遊びがあれば車なんか要らない」
タイトルは「デートカー」。若者が自動車に興味を持たなくなった理由について、
「トヨタ自動車の幹部は『家庭用ゲーム機がいけない。あんなリアルな遊びがあったら、車なんか要らなくなっちゃう』と嘆いた」
と書いている。
確かに90年代半ばに家庭用ゲーム機「プレイステーション」が登場以降、自動車ゲーム「リッジレーサー」など、3次元で車やコースがリアルに描かれ、まるで実際に運転しているような感覚が味わえるものが増えた。07年12月に発売されたソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の「PS3」用「グランツーリスモ5プロローグ」は自動車ゲーム最高峰の呼び声が高く、オンライン対戦で最大16人レースが楽しめる。ゲーム内で使用できる車種は、フェラーリ、アルファロメオ、日本ではホンダなどの実車を３次元でリアルに再現している。
こうしたゲームは自動車マニアにも大人気。これから車を買おうとする人達は、ゲームの素晴らしさに満足し、車を買わなくなってしまうのだろうか。SCE広報は、
「車のゲームをきっかけに、実車やモータリゼーションに興味を持つ人がいると聞いています。ゲームはゲームの、実車は実車の楽しみ方があります」
とし、若者の車離れがゲームと関係していることについて首を傾げる。
もっとも、トヨタ自動車広報は、
「幹部がこうした発言をしたことは承知していないが、車離れがゲームに関係しているというのは初めて聞いた」
といい、関連については否定的だった。ちなみに、現在開かれている「東京モーターショー」で、トヨタはSCEとコラボレーションし、トヨタの「FT－86 Concept」の走りを「PS3」とゲームソフト「グランツーリスモ5」（10年3月発売予定）を使ってシミュレーションで試乗体験できるコーナーを24日から設置する。
「若者が魅力を感じる車がない」ことが真相
ガリバー自動車研究所の鈴木詳一所長は、
「ゲームに満足して車を買わない人がいるかもしれないが、そういう人達はもともと車を買う意欲が低いのではないか」
と分析する。若者が車を買わなくなっている原因はいくつかあり、平均所得が減るなかで特に収入の低い若年層は車を持つ余裕がなくなっていること。また、ケータイやパソコンに興味を奪われ、ケータイ一つあれば部屋を出ずに殆ど済んでしまうライフスタイルができている、ことなどがあげられるという。
特に問題なのはメーカーの姿勢だという。
「若者が魅力を感じる新車が出ないため、車から感心が離れてしまった」
というのだ。
メーカーは売れ筋のミニバンや軽自動車ばかり作り、「デートカー」などと言われたスポーツカーの開発を止めてしまった。魅力ある車というのは発想だけで生まれるものではなく、研究・開発・テストを繰り返して初めて生まれるもの。高いコストが必要なため、大量に売れる物ではないからと、止めてしまった。そのせいで、若者が車に興味を失ったというのだ。
危機感を募らせたメーカーは、トヨタが伝説のスポーツカー「ハチロク」の復活を発表するなど、燃費性能の高い小型スポーツ車の開発に入っている。今回のモーターショーでも若者狙いの新車が展示されていて、
「そうした新車の中で心をつかむものが出れば、車離れの状況は変わるかもしれません」
と鈴木所長は期待を込めて話している。
( ´゜д゜｀)新聞
元ゲーム少年が趣味で始めたＳＮＳが1000万加入でマザーズ時価総額1位に（COLUMN）
身長が高くバスケットボールでもやっていそうな体格の田中良和だが、「スポーツは得意ではなかった」という。
小学生から高校生までゲーム漬けの毎日。「経営者のなかでもプレーしたゲーム本数はトップクラスなのでは」と笑う。
大学に入学すると、当時、流行し始めたインターネットに衝撃を受け、1999年の大学卒業後に大手インターネットプロバイダに入社するも半年で退社、楽天に転職した。
当時の楽天の社員は50人程度。なんでも自分でやるしかない。日記サービスなどを担当し、解説書を片手に独学でプログラミングもするようになった。
そしてこの時期に、米国のニュースサイトでＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を知る。
ＳＮＳとは、会員が友人限定で互いの日記を公開したり、一方で映画や音楽など趣味のコミュニティを通じて、見ず知らずの人とも交流できるサービスだ。
電子メールは知っている人同士のコミュニケーション。掲示板は知らない人同士のもの。ＳＮＳはちょうど、その2つのいいところを足したような存在で楽しそうだと思った。幸いにも開発のスキルはある。
そこで、2004年2月に、趣味として個人でＳＮＳサイト「ＧＲＥＥ」を開設したのだ。
ＳＮＳ大手としては、ミクシィが知られているが、田中が個人でＧＲＥＥを開設したのは、ミクシィ開始の1日前だった。
当時のＧＲＥＥは、現在と異なり、すでに加入している会員からの招待が必要だったが、次々と招待の輪が広がり、数ヵ月で会員1万人にまで広がった。
一方で、サーバの設置などにつぎ込んだ費用は数百万円。割く時間も長くなっていった。そのため「大変だからやめようかな」という思いも生まれた。
ところがあるとき、会員から「毎日楽しく使っていますが、田中さんが死んだらＧＲＥＥはどうなるの」というメールが来た。
利用者は見捨てられない。そこで、田中は04年12月、楽天を辞め、ＳＮＳの運営会社としてグリーを立ち上げた。
とはいえ、会員数は伸び悩んだ。会員1万人程度までなら、工夫すれば、個人でも集められたが、そこからは企業としての体力が問われた。
会員獲得のためには知名度の向上やユーザー対応、使いやすさの改善などが欠かせないが、最初は、オフィスを借りたり、机を揃えるだけで手一杯だった。
ライバルとなるミクシィはＳＮＳを始めた時点ですでに会社組織としては5年の経験を持っていた。ほとんどを田中1人で開発する初期のグリーとは体力がまったく違う。「小学生と3ヵ月の赤ちゃんが競っていたようなもの」だったと振り返る。
売り上げは伸びず持ち出しばかり。赤字基調が続いた。ファンドから集めた3億円以上の資本金も、ほとんど開発費に投じ、ヒットがなければ立ち行かなくなる可能性が高かった。
しかし、06年に転機がきた。当時、通信速度の速い第3世代携帯電話と料金定額制が普及し始めていた。また、任天堂の携帯型ゲーム機向けのソフトの売り上げが据置型ゲーム機のソフトを抜いたというニュースも耳にした。携帯電話向けの無料ゲームとＳＮＳの組み合わせはいけると睨んだ。
06年11月に、ＫＤＤＩの携帯電話ａｕでＳＮＳと無料ゲームを組み合わせたサービスを開始。会員同士がゲームの攻略法や点数などを披露し合うなど、ゲームとＳＮＳは相性がよかった。07年3月に100万人、08年5月に500万人加入者を集め、08年12月には、東証マザーズに上場。現在はマザーズでは時価総額1位で会員は1000万人を超えた。
同社の強みはゲームの品質の高さにある。思わず、時間を忘れやり込んでしまうようなゲームが多いのだ。そこにはかつて、ゲームに没頭した田中の経験が生きている。
ライバル他社がゲームの開発を、外部の会社に発注しているのに対し、グリーはすべて自社開発している。そうすることで、開発のスピードも速く、田中の指摘もすぐに反映できる。
広告収入に頼らず有料課金からの収入が多いのが強み
広告収入中心で成長するネット系企業が多いなか、グリーはゲームのアイテムの売り上げも多い。たとえば、無料の釣りゲームでも、高スコアを出せる高性能の釣り竿を利用者は数百円で購入している。
こうした有料課金による収入が約100億円と広告収入の3倍ほどある。この数字は、いかにのめり込むゲームが多いかを証明している。
また、他社とは異なり、ＫＤＤＩなどの携帯電話会社の公式サイトになっている。携帯電話料金とともに代金を回収してもらえるため、クレジットカード情報の入力の手間なども省け、安全性と利便性が高い。
現在、釣りゲームの「釣り★スタ」や、ペット育成の「クリノッペ」などが人気だ。
この秋には、パソコン向けサービスの大規模な刷新が控えている。携帯電話がきっかけで急拡大した同社が、パソコン向けでも成功できるのか。ゲーム少年の手腕が問われる。
ノキア、アップルを提訴 ｉＰｈｏｎｅが「特許侵害」
【シリコンバレー＝田中暁人】携帯電話機最大手のノキア（フィンランド）は22日、米アップルの多機能携帯電話（スマートフォン）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が特許を侵害しているとして、米デラウェア州の連邦地方裁判所に同社を提訴したと発表した。ノキアは声明で、同社が持つ通信技術などに関する特許をアップルが侵害していると主張。「アップルはノキアの技術革新にただ乗りしようとしている」と強く非難した。
ノキアは2007年発売の初代モデルを含むすべてのアイフォーンが特許を侵害していると主張している。世界的に人気が高まるスマートフォン市場ではアイフォーンが快進撃を続けており、ノキアは苦戦を強いられている。
ミニブログ「ツイッター」、ＭＳとグーグルで検索可能に
【ニューヨーク＝岡田信行】パソコンソフト最大手の米マイクロソフト（ＭＳ）とインターネット検索最大手の米グーグルは21日、ミニブログ大手の米ツイッター（カリフォルニア州）とそれぞれ提携し、ツイッターの投稿内容を検索できるサービスを始めると発表した。事業開始から３年余りのツイッターは収益モデルが確立していなかったが、今回の両社との提携で事業基盤が強化されるとみられる。
提携内容は３社とも公表していないが、ツイッターに投稿された短文をＭＳやグーグルの検索サービスで瞬時に検索できるようにするもようだ。ＭＳは同日、自社の検索サービス「ビング」にツイッター検索の試験版を追加し、公開した。
ツイッターは「ツィート（つぶやき）」と呼ばれる140字以内の短文を投稿し、関心のある利用者と共有する仕組み。放送に近い形で情報を伝達できる手軽さと即時性が受け、利用者は全世界で5000万人を超えたもよう。米国ではホワイトハウスをはじめ、著名人や企業が情報や意見発信に活用しており、存在感が増している。
米グーグル、音楽検索サービス開始へ 米メディア報道
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルが音楽検索サービスに進出することが明らかになった。複数の米メディアが21日報じた。グーグルは米ネット音楽配信ベンチャーなどと協力。利用者は、好みの楽曲を検索してサイト上で試聴できるほか、音楽を購入して携帯音楽プレーヤーなどで楽しむこともできる。
ＡＰ通信などによると、グーグルは音楽配信ベンチャーのララ社（カリフォルニア州パロアルト市）や、音楽大手のワーナー・ミュージック・グループなどと協力する。音楽配信にはベンチャーのシステムを利用。一部の音楽は、検索サイト上で１曲丸ごと聴けるという。来週にも正式発表する見通しだ。
携帯電話の普及率、世界一はモンテネグロ １人2.3台、日本0.8台
国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）が22日発表した2009年版情報経済報告によると、08年時点の携帯電話普及率の世界首位は旧ユーゴスラビアのモンテネグロで、１人約2.3台に達した。２位はカタールの2.0台、３位はバーレーンの1.9台。日本は0.8台にとどまった。
普及率が上位の国々では個人用、仕事用、データ通信用などで複数の携帯を所持する人が多いという。プリペイド（前払い）方式の契約の広がりが普及に弾みをつけているもよう。総じて新興国や発展途上国で普及率が大幅に伸びる一方、先進国はやや頭打ちで「携帯電話ではデジタルデバイド（情報格差）が急速に縮まってきた」と分析している。
mixiアプリ「サン牧」200万ユーザー突破 有料機能導入
作物や家畜を育てるmixiアプリ「サンシャイン牧場」の登録ユーザー数がこのほど200万を突破した。仮想通貨「Kコイン」を使った有料サービスも始まった。
サンシャイン牧場の10月22日現在のユーザー数は約202万人。2位の「みんなの農園」（約93万人）に大きく水を空け、ユーザー数1位を維持している。
有料の「Kコイン」は、500円分（50ポイント）～5000円分（500ポイント）までラインアップし、クレジットカードで決済する。ポイントを使い、作物が早く育つ「肥料」や、農場・牧場を飾るアイテムなどを購入できる。
東芝、持ち運び型燃料電池発売へ 小型ＩＴ機器向け
東芝は22日、持ち運びができる燃料電池「ディナリオ」を29日に発売すると発表した。携帯電話や音楽プレーヤーなど小型のＩＴ（情報技術）機器向け。ユーザーの反応を見るため、3000台限定でインターネットの同社サイトで販売する。
高濃度のメタノールを燃料に、その場で発電するため、電源がない場所や停電時でも使える。満タンの状態で携帯電話を２回フル充電できるという。パソコンなどで一般的なＵＳＢの端子で５ボルトの電気を供給する。安全規制により航空機内では使えないが、電車やバスでは使える。
本体価格は２万9800円。燃料のメタノールは50ミリリットルカートリッジの５本セットを3150円で販売する。
07年度の社会保障給付費、91兆4305億円 高齢化で過去最高
国立社会保障・人口問題研究所は22日、医療や介護、年金などにかかった社会保障給付費の総額が2007年度に91兆4305億円と過去最高になったと発表した。高齢化が主な原因で前年度比の伸び率も2.6％と高水準。民主党は子ども手当の創設や高齢者の医療費負担の軽減など手厚い社会保障政策を打ち出しており、給付費がさらに膨らむのが確実な情勢だ。
社会保障給付費は年金や医療、介護、福祉などのために税金や保険料から支払った費用の総額で、病院での窓口負担や介護施設の利用料などの利用者負担は含まない。同研究所は「07年度は給付費に大きな影響を与える制度改正がなく、少子高齢化で膨らんだ面が大きい」と説明している。
07年度の給付費が国民所得（374兆円）に占める割合も24.4％と前年度から0.54ポイント上昇し、過去最高となった。一方で、国民所得の伸び率は0.3％にとどまった。所得の伸びが低迷する中で、給付費が着実に膨らむ構図が鮮明になった。高齢者関係の給付費は63兆5654億円と全体の69.5％を占めた。
身長が高くバスケットボールでもやっていそうな体格の田中良和だが、「スポーツは得意ではなかった」という。
小学生から高校生までゲーム漬けの毎日。「経営者のなかでもプレーしたゲーム本数はトップクラスなのでは」と笑う。
大学に入学すると、当時、流行し始めたインターネットに衝撃を受け、1999年の大学卒業後に大手インターネットプロバイダに入社するも半年で退社、楽天に転職した。
当時の楽天の社員は50人程度。なんでも自分でやるしかない。日記サービスなどを担当し、解説書を片手に独学でプログラミングもするようになった。
そしてこの時期に、米国のニュースサイトでＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を知る。
ＳＮＳとは、会員が友人限定で互いの日記を公開したり、一方で映画や音楽など趣味のコミュニティを通じて、見ず知らずの人とも交流できるサービスだ。
電子メールは知っている人同士のコミュニケーション。掲示板は知らない人同士のもの。ＳＮＳはちょうど、その2つのいいところを足したような存在で楽しそうだと思った。幸いにも開発のスキルはある。
そこで、2004年2月に、趣味として個人でＳＮＳサイト「ＧＲＥＥ」を開設したのだ。
ＳＮＳ大手としては、ミクシィが知られているが、田中が個人でＧＲＥＥを開設したのは、ミクシィ開始の1日前だった。
当時のＧＲＥＥは、現在と異なり、すでに加入している会員からの招待が必要だったが、次々と招待の輪が広がり、数ヵ月で会員1万人にまで広がった。
一方で、サーバの設置などにつぎ込んだ費用は数百万円。割く時間も長くなっていった。そのため「大変だからやめようかな」という思いも生まれた。
ところがあるとき、会員から「毎日楽しく使っていますが、田中さんが死んだらＧＲＥＥはどうなるの」というメールが来た。
利用者は見捨てられない。そこで、田中は04年12月、楽天を辞め、ＳＮＳの運営会社としてグリーを立ち上げた。
とはいえ、会員数は伸び悩んだ。会員1万人程度までなら、工夫すれば、個人でも集められたが、そこからは企業としての体力が問われた。
会員獲得のためには知名度の向上やユーザー対応、使いやすさの改善などが欠かせないが、最初は、オフィスを借りたり、机を揃えるだけで手一杯だった。
ライバルとなるミクシィはＳＮＳを始めた時点ですでに会社組織としては5年の経験を持っていた。ほとんどを田中1人で開発する初期のグリーとは体力がまったく違う。「小学生と3ヵ月の赤ちゃんが競っていたようなもの」だったと振り返る。
売り上げは伸びず持ち出しばかり。赤字基調が続いた。ファンドから集めた3億円以上の資本金も、ほとんど開発費に投じ、ヒットがなければ立ち行かなくなる可能性が高かった。
しかし、06年に転機がきた。当時、通信速度の速い第3世代携帯電話と料金定額制が普及し始めていた。また、任天堂の携帯型ゲーム機向けのソフトの売り上げが据置型ゲーム機のソフトを抜いたというニュースも耳にした。携帯電話向けの無料ゲームとＳＮＳの組み合わせはいけると睨んだ。
06年11月に、ＫＤＤＩの携帯電話ａｕでＳＮＳと無料ゲームを組み合わせたサービスを開始。会員同士がゲームの攻略法や点数などを披露し合うなど、ゲームとＳＮＳは相性がよかった。07年3月に100万人、08年5月に500万人加入者を集め、08年12月には、東証マザーズに上場。現在はマザーズでは時価総額1位で会員は1000万人を超えた。
同社の強みはゲームの品質の高さにある。思わず、時間を忘れやり込んでしまうようなゲームが多いのだ。そこにはかつて、ゲームに没頭した田中の経験が生きている。
ライバル他社がゲームの開発を、外部の会社に発注しているのに対し、グリーはすべて自社開発している。そうすることで、開発のスピードも速く、田中の指摘もすぐに反映できる。
広告収入に頼らず有料課金からの収入が多いのが強み
広告収入中心で成長するネット系企業が多いなか、グリーはゲームのアイテムの売り上げも多い。たとえば、無料の釣りゲームでも、高スコアを出せる高性能の釣り竿を利用者は数百円で購入している。
こうした有料課金による収入が約100億円と広告収入の3倍ほどある。この数字は、いかにのめり込むゲームが多いかを証明している。
また、他社とは異なり、ＫＤＤＩなどの携帯電話会社の公式サイトになっている。携帯電話料金とともに代金を回収してもらえるため、クレジットカード情報の入力の手間なども省け、安全性と利便性が高い。
現在、釣りゲームの「釣り★スタ」や、ペット育成の「クリノッペ」などが人気だ。
この秋には、パソコン向けサービスの大規模な刷新が控えている。携帯電話がきっかけで急拡大した同社が、パソコン向けでも成功できるのか。ゲーム少年の手腕が問われる。
ノキア、アップルを提訴 ｉＰｈｏｎｅが「特許侵害」
【シリコンバレー＝田中暁人】携帯電話機最大手のノキア（フィンランド）は22日、米アップルの多機能携帯電話（スマートフォン）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が特許を侵害しているとして、米デラウェア州の連邦地方裁判所に同社を提訴したと発表した。ノキアは声明で、同社が持つ通信技術などに関する特許をアップルが侵害していると主張。「アップルはノキアの技術革新にただ乗りしようとしている」と強く非難した。
ノキアは2007年発売の初代モデルを含むすべてのアイフォーンが特許を侵害していると主張している。世界的に人気が高まるスマートフォン市場ではアイフォーンが快進撃を続けており、ノキアは苦戦を強いられている。
ミニブログ「ツイッター」、ＭＳとグーグルで検索可能に
【ニューヨーク＝岡田信行】パソコンソフト最大手の米マイクロソフト（ＭＳ）とインターネット検索最大手の米グーグルは21日、ミニブログ大手の米ツイッター（カリフォルニア州）とそれぞれ提携し、ツイッターの投稿内容を検索できるサービスを始めると発表した。事業開始から３年余りのツイッターは収益モデルが確立していなかったが、今回の両社との提携で事業基盤が強化されるとみられる。
提携内容は３社とも公表していないが、ツイッターに投稿された短文をＭＳやグーグルの検索サービスで瞬時に検索できるようにするもようだ。ＭＳは同日、自社の検索サービス「ビング」にツイッター検索の試験版を追加し、公開した。
ツイッターは「ツィート（つぶやき）」と呼ばれる140字以内の短文を投稿し、関心のある利用者と共有する仕組み。放送に近い形で情報を伝達できる手軽さと即時性が受け、利用者は全世界で5000万人を超えたもよう。米国ではホワイトハウスをはじめ、著名人や企業が情報や意見発信に活用しており、存在感が増している。
米グーグル、音楽検索サービス開始へ 米メディア報道
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルが音楽検索サービスに進出することが明らかになった。複数の米メディアが21日報じた。グーグルは米ネット音楽配信ベンチャーなどと協力。利用者は、好みの楽曲を検索してサイト上で試聴できるほか、音楽を購入して携帯音楽プレーヤーなどで楽しむこともできる。
ＡＰ通信などによると、グーグルは音楽配信ベンチャーのララ社（カリフォルニア州パロアルト市）や、音楽大手のワーナー・ミュージック・グループなどと協力する。音楽配信にはベンチャーのシステムを利用。一部の音楽は、検索サイト上で１曲丸ごと聴けるという。来週にも正式発表する見通しだ。
携帯電話の普及率、世界一はモンテネグロ １人2.3台、日本0.8台
国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）が22日発表した2009年版情報経済報告によると、08年時点の携帯電話普及率の世界首位は旧ユーゴスラビアのモンテネグロで、１人約2.3台に達した。２位はカタールの2.0台、３位はバーレーンの1.9台。日本は0.8台にとどまった。
普及率が上位の国々では個人用、仕事用、データ通信用などで複数の携帯を所持する人が多いという。プリペイド（前払い）方式の契約の広がりが普及に弾みをつけているもよう。総じて新興国や発展途上国で普及率が大幅に伸びる一方、先進国はやや頭打ちで「携帯電話ではデジタルデバイド（情報格差）が急速に縮まってきた」と分析している。
mixiアプリ「サン牧」200万ユーザー突破 有料機能導入
作物や家畜を育てるmixiアプリ「サンシャイン牧場」の登録ユーザー数がこのほど200万を突破した。仮想通貨「Kコイン」を使った有料サービスも始まった。
サンシャイン牧場の10月22日現在のユーザー数は約202万人。2位の「みんなの農園」（約93万人）に大きく水を空け、ユーザー数1位を維持している。
有料の「Kコイン」は、500円分（50ポイント）～5000円分（500ポイント）までラインアップし、クレジットカードで決済する。ポイントを使い、作物が早く育つ「肥料」や、農場・牧場を飾るアイテムなどを購入できる。
東芝、持ち運び型燃料電池発売へ 小型ＩＴ機器向け
東芝は22日、持ち運びができる燃料電池「ディナリオ」を29日に発売すると発表した。携帯電話や音楽プレーヤーなど小型のＩＴ（情報技術）機器向け。ユーザーの反応を見るため、3000台限定でインターネットの同社サイトで販売する。
高濃度のメタノールを燃料に、その場で発電するため、電源がない場所や停電時でも使える。満タンの状態で携帯電話を２回フル充電できるという。パソコンなどで一般的なＵＳＢの端子で５ボルトの電気を供給する。安全規制により航空機内では使えないが、電車やバスでは使える。
本体価格は２万9800円。燃料のメタノールは50ミリリットルカートリッジの５本セットを3150円で販売する。
07年度の社会保障給付費、91兆4305億円 高齢化で過去最高
国立社会保障・人口問題研究所は22日、医療や介護、年金などにかかった社会保障給付費の総額が2007年度に91兆4305億円と過去最高になったと発表した。高齢化が主な原因で前年度比の伸び率も2.6％と高水準。民主党は子ども手当の創設や高齢者の医療費負担の軽減など手厚い社会保障政策を打ち出しており、給付費がさらに膨らむのが確実な情勢だ。
社会保障給付費は年金や医療、介護、福祉などのために税金や保険料から支払った費用の総額で、病院での窓口負担や介護施設の利用料などの利用者負担は含まない。同研究所は「07年度は給付費に大きな影響を与える制度改正がなく、少子高齢化で膨らんだ面が大きい」と説明している。
07年度の給付費が国民所得（374兆円）に占める割合も24.4％と前年度から0.54ポイント上昇し、過去最高となった。一方で、国民所得の伸び率は0.3％にとどまった。所得の伸びが低迷する中で、給付費が着実に膨らむ構図が鮮明になった。高齢者関係の給付費は63兆5654億円と全体の69.5％を占めた。
