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開発費が増大、仮想敵は米ブリザード 韓国ゲーム産業の今(COLUMN)
 2004年のサービス開始後、アジア圏を中心に世界で3500万アカウントものユーザーを獲得した一人称視点のシューティングゲームがある。韓国ゲームハイが開発・運営している「サドンアタック」。今回は、1本のタイトルの大成功により韓国を代表するゲーム会社の一つへと躍進した同社の視点から、世界のゲーム市場を考える。
 このゲームは、架空のアフリカ地域での紛争がテーマで、プレーヤーは最大16人の2つのチームに分かれて銃撃戦で争う。チーム戦で遊べるため、強い武器を持たない初心者でも楽しめ、韓国国内だけで1800万ものアカウントを得ている。大規模オンラインRPG以外で、これほど人気が高い韓国製ゲームはまれだ。
■「カウンターストライク」の間隙つく
 プレーは基本的に無料で、銃器などの武器を日決めで有料レンタルするアイテム課金方式になっている。レンタル期間は、1日、7日、30日、90日というプランが用意されている。銃撃戦で優位に立ちたいときに短期間レンタルすることもできるが、実際は多くのプレーヤーが日常的にアイテムを利用しているという。
 このゲームは元々、米Valveの「カウンターストライク」から様々なアイデアを拝借している。Valveは04年ころにカウンターストライクを韓国で展開しようとして、既存のパッケージ型のビジネスモデルを持ち込んだがうまくいかなかった。その隙をついてサドンアタックが追い抜いた格好だ。
 ゲームハイは06年時点では売上高33億ウォン(約2億6000万円)の中小企業だったが、このタイトルによって08年には売上高398億ウォン(約31億8000万円)、営業利益195億ウォン(約15億6000万円)と急成長した。日本でも07年にサービスを開始し、200万アカウントを集めている。台湾、ベトナム、マレーシア、インドなどの地域でも人気を集め、同じく200万アカウントを集めている。
■グローバル展開、次の候補は
 同社のマーケティング担当副社長であるユン・ドミノ氏が次の戦略として挙げるのは、「グローバルサービス展開」だ。韓国国内では今も安定した人気を誇っているが、次の成長のためには海外展開をさらに進めていくしかない。
 すでに中国には一度進出して事実上失敗したものの、再度立ち上げる用意をしているという。ただ、ユン氏は、韓国、日本、台湾、中国といった国・地域のオンラインゲーム市場は飽和状態に近づき、大きな伸びは見込みにくいと考えている。
 また東南アジア市場も、インターネットカフェが増えるにつれてオンラインゲームの人気が高まっているが、まだ市場規模は小さく、ブロードバンド環境も十分ではない。そこに中国製の軽いゲームが進出して、現地企業へのライセンス料の割り引き合戦が起きており、収益を出しにくい状況にあるという。
 そのため、次の進出先としては米国市場しかないと判断したという。
■米国をハブに欧州やブラジルへ
 今年、サンフランシスコにオフィスを開設し、本格進出に乗り出した。米国のパソコン向けオンラインゲーム市場は、80%が大規模オンラインRPGで、ジャンルの幅はあまりない。シューティングゲームにはまだチャンスがあるという読みだ。
 アイテム課金のオンラインゲームは、クレジットカード決済だけでは若年層を取り込みにくい。北米進出はその点が課題だったが、07年に韓国ネクソンが米マイクロソフトの「Xbox360」に追随してコンビニエンスストアなどでのプリペイドカード販売に成功し、新たな決済手段を活用できるメドもつきつつある。
 ただ、そもそも銃撃戦をテーマにしたシューティングゲームは、米国が本場である。コアなゲームユーザーは、ValveのカウンターストライクやXbox360などの家庭用ゲーム機で遊んでいる。そのなかで、ゲームハイは韓国製のサドンアタックをどう位置づけようとしているのか。
 ユン氏は、「上位市場のゲームと対立しないかたちで進出することを狙っている」と語る。フラッシュを使ったゲームのように軽く遊べるタイトルという位置づけだ。
 サドンアタックは、7~8年前に発売された古いパソコンでも動くという。そこそこのクオリティーを無料で気軽に楽しめるゲームとして、これまでのオンラインゲームがカバーしきれていない一定の市場を確保できると見ている。
 米国進出の先には当然、欧州、カナダ、新興地域であるブラジルなどを見据えている。米国をハブとして、アジア以外の世界各地域に展開しようとしている。
■高騰するオンラインゲームの開発費
 ゲームハイが海外進出を急ぐ理由はほかにもある。今後、戦略的タイトルが次々に登場してくるためだ。
 09年中のサービスインを予定する「鉄鬼」というロボットをテーマにしたシューティングゲームは、第一に日本市場、次に北米市場を想定して開発したタイトルである。100億ウォン(約8億円)の開発費をかけているが、韓国国内ではロボットが登場するようなSF系のシューティングゲームはあまり人気がなく、海外での成功が開発の前提となっている。
 このところ、韓国のオンラインゲームの開発コストの上昇には、驚くものがある。
 NCソフトが昨年リリースした大規模オンラインRPGの「AION」は250億ウォン(約20億円)で、韓国オンラインゲームでは最高額といわれている。ドイツ製のゲームエンジン「CryEngine」を使用し、開発期間は4年あまり。リリース前は回収が不可能ともいわれたが、韓国や中国で成功して当初ほど不安視されることはなくなった。しかし、大きな利益をもたらすまでには至っていない。
■パッケージの開発費上昇と同じ道
 このAIONが開発費の相場を引き上げたことは間違いない。韓国では現在、オンラインゲームの開発には、開発費100億ウォン(約8億円)、開発チーム80人、開発期間3~4年が相場といわれている。
 ゲームハイが鉄鬼で米EpicGamesの「Unreal Engine」を採用したように、海外のゲームエンジンを使用することも少なくない。それによりグラフィックス部分の開発スキルはかなり向上するが、一方でライセンス料の支払いやグラフィックス部分の作り込みのための開発などがコスト上昇要因となる。
 これは、「プレイステーション3」やXbox360という現世代の高性能ゲーム機が登場して、日米欧のゲーム会社の開発費が平均20~30億円にも跳ね上がったのと同じ現象である。必ず、限界に直面することになるだろう。
■「WoWショック」の米ブリザードが仮想敵
 韓国ゲーム業界で開発競争が過熱する背景には、「仮想敵」の存在がある。ヨン氏は、韓国ゲーム会社の最大のプレッシャーとして、米アクティビジョンブリザード傘下のブリザード・エンターテインメントの存在を挙げる。
 同社は、世界最大の大規模オンラインRPGである「World of Warcraft(WoW)」で、2004年に韓国に進出した。現在は800万アカウントを集め、韓国で大成功した唯一の海外ゲームとなっている。
 韓国には市場を席巻した当時の様子を指して「WoWショック」という言葉さえあるほどだ。また、ブリザードは韓国だけで800万本を販売し、いまも根強い人気がある戦略ゲーム「スタークラフト」なども抱え、韓国ではブランド化している。
 その同社が、来年には「スタークラフトII」の発売を予定し、発売日未定ながらアクションRPGの「ディアブロIII」の開発も進めている。これらのゲームで再び韓国市場が席巻されるのではないかと、韓国のゲーム会社は共通した不安を持っている。
 ブリザードのゲームは、日本ではあまりなじみがないが、徹底したクオリティーコントロールと遊びやすさに定評がある。また、開発規模が大きい半面、完全に仕上がるまでリリースしない戦略を採るため、リリース時期が読みにくい。この仮想敵を相手に、韓国のゲーム会社は開発の拡大競争を続けているというわけだ。
■業績好調でまだ余裕 日本と好対照
 韓国のゲーム産業は業績好調で、いまのところはまだ開発コストの増大に十分耐えられる。
 ゲームハイのヨン氏は、「サドンアタック2」を将来リリースする際は、速やかに世界に展開できるような環境をいまから整えようとしている。プレッシャーがあるとはいえ、ヨン氏の見通しは明るく、コストをかけた実験ができる余裕があるという印象を受けた。こうしたところにも、国内市場や輸出が好調な韓国と日本との差を感じさせられた。



KDDI、通信施設を4割削減 固定費を圧縮
 KDDI(au)は23日、全国で運用している基幹ネットワークの合理化策を発表した。2000年以降の合併や買収で重複してきた設備をスリム化し、保守費用や減価償却費を圧縮するのが狙いで、通信施設数の4割削減と伝送用ケーブルの短縮が柱。合理化によって11年3月期にまず年間150億円規模のコスト削減効果を見込む。
 KDDIはまず今年度中に稼働率が低い通信設備の集約・撤去を開始。10年3月期は通信設備の撤去などに伴う減損損失を含めて約400億円のコストを見込む。電話交換機や通信機器を置く通信用局舎は現在の約250局から16年3月末までに140局に削減。使用する伝送用ケーブルは約2万2000キロメートルへと15%短縮する。
 KDDIは00年10月にDDI、KDD、IDOの3社が合併して発足。その後も東京電力系の通信会社パワードコムを買収したり、東電の光ファイバー通信回線事業を吸収合併したりしたため、各社が個別に構築したネットワークを現在も重複して運用しており、固定費がかさむ要因になっていた。



米アマゾン株、好決算受け株価急騰 ネットバブル以来の高値
 インターネット小売り最大手、米アマゾン・ドット・コムの株価が急騰し、23日終値は前日比26.8%高の118.49ドルとなった。米メディアによると、1999年12月のネット株バブル以来となる株式分割後の高値を更新した。前日の好決算発表を受け、成長期待から買い進まれた。
 22日発表の7~9月期決算は、主力のネット通販や電子書籍端末「キンドル」がけん引し、売上高が前年同期比28%増、純利益が同69%増に拡大。好業績が続いた米有力IT(情報技術)大手の中でも際立った成長を見せた。
 アマゾンは、90年代に設立が相次いだ「ドットコム企業」の代表格。バブル崩壊後に多くのネット企業が淘汰されるなか、数少ない勝ち組として業績を伸ばした。株価は年初から倍以上に上昇。時価総額は500億ドルを突破した。



世界IT大手、独創的な商品が市場産む 日本勢は後手に回る
 業績回復で先行する海外のIT大手。携帯電話「iPhone(アイフォーン)」を持つ米アップルをはじめ独創的な製品がけん引役を果たしている。アイフォーンや、米アマゾン・ドット・コムの電子書籍端末「キンドル」の共通項は、デジタル家電と通信の融合に成功した点にある。ネット経由で取り込んだ楽曲やゲーム、書籍データなどを端末で楽しむ使い方が、消費者の支持を得た。端末を売って終わりではなく、コンテンツ配信ごとに手数料収入を生む安定したビジネスモデル確立に成功したことも見逃せない。
 日本勢が得意としてきた高品質なハードウエアでも、海外の新興メーカーが猛追している。韓国のサムスン電子やLG電子は、画面を背後から照らす光源に発光ダイオード(LED)を使う液晶テレビの販売を急拡大。省電力で薄型化しやすい利点を強調し、値下がりの激しいテレビ市場で比較的高価格を維持する。LEDテレビの実用化は日本勢が先だった。しかし、需要が大きいと見るや、品ぞろえを増やすなど一気に勝負に出た韓国勢に逆転を許した。
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KDDIの新端末・料金プラン、秋~春商戦へしたたか戦略(COLUMN)
 KDDIが19日、他社に先駆けて2009年秋から来年春までの新端末と新サービス、新料金プランを発表した。しばらく低迷していたKDDIだが、ここにきてユーザーを確実に獲りにいくしたたかさを見せ始めたようだ。
 KDDIは昨年までこの時期に「au」ブランドの秋冬商戦向けモデルを発表し、翌年1月に春モデルを発表するパターンだった。今回からはNTTドコモと同じく、秋冬、翌春モデルをまとめて発表し、大きな新製品発表会は年間2回となる(「iida」ブランドの発表会は別に行う予定)。
■「ガンガンメール」のインパクト
 今回の最大の目玉は、無料メールプランの「ガンガンメール」だろう。これは11月9日から導入する月額基本料780円の「プランEシンプル」に月額315円の「EZ WINコース」を組み合わせた計1095円のプラン。これだけでメール送受信がau宛て、他社宛てを問わず添付ファイルがあってもすべて無料になる。
 ソフトバンクモバイルの無料メールは家族間もしくは同じキャリア間のみ(390円のパケット定額コースは有料)、NTTドコモには家族間無料しかない。またNTTドコモ、ソフトバンクモバイルとも月々の最低料金は1685円だが、KDDIはそれより600円近く安い価格に設定した。
 ただ、「メールがすべて無料」という言葉の響きほどには、収益に与える影響は大きくないようだ。よくよく見れば、あまり「持ち出し」は発生しないかもしれない。
 まず、月額780円のプランEシンプルには無料通話分(パケット通信料を含む)がない。auの従来の一番安い料金プランは「誰でも割」を適用した「プランSSシンプル」で月額基本料980円だが、これには1050円分の無料通話が付いている。つまり、プランEシンプルはメールでのパケット通信料は稼げなくても、その分を音声通話料でカバーできる見込みがあるということだ。
■他社が追随する可能性も
 そもそも、250文字のメールを1通送信するのにかかるパケット通信料は、割引が適用されているパケット定額プラン「ダブル定額スーパーライト」を使った場合でも1.155円。1050円分で1000通弱という計算になる。これは1日分で約30通強。250文字で計算しているので、短いメールであれば通数はさらに多くなる。
 携帯を片時も離さない女子高生といったヘビーユーザーならともかく、毎日30通以上という使い方をすることはあまり多くない。auのデータARPU(一人当たり月額利用料)は最新の数字で2250円。内訳はメールよりもウェブ接続が多いだろうから、実際にメール送受信で稼ぐパケット通信料は数百円程度と推測できる。ユーザーへの訴求力を考えればコスト対効果は十分だろう。
 そうなると気になるのが他社の追随だ。毎年、NTTドコモなどは11月初旬に発表会を行っており、今年も同じタイミングであれば、最長で約3週間の期間がある。その間に他社が同様の「メール無料」を用意して対抗してくることも予想される。
 しかし、KDDIはいま「一歩先行くau」をスローガンにしている。「とにかく他社より先に出すことが、元気なイメージにつながる」(同社関係者)と判断し、このタイミングでの発表を選んだようだ。
■ドコモの「2年縛り明け」に照準
 KDDIは、月額390円で同じauユーザー同士の音声通話が3件まで24時間無料となる「指定通話定額」、パケット通信料が390円からの定額プラン「ダブル定額スーパーライト」で先行した。そこにガンガンメールを追加し、料金施策の徹底で巻き返しを狙おうとしている。
 実際、8月からサービス提供している指定通話定額の契約者は140万件、ダブル定額スーパーライトは120万件を突破しており、ユーザーの反響は上々だ。最近の月間契約純増数も8月が7万7800件、9月が10万2300件と上り調子で、他社からのユーザー獲得にも成功している。
 KDDIが他社より一足早く新製品・新サービスを発表し、ガンガンメールで攻勢をかけるのは、なんといってもNTTドコモユーザーの「2年縛り明け」がこの数カ月で本格化するタイミングだからだ。
 NTTドコモが新販売方式「バリュープラン」を導入したのが07年11月。当時、販売された「905i」シリーズに飛びついたユーザーが、ようやく2年間の分割払いを終えるときが近づいている。ソフトバンクモバイルも「のりかえ割」を手がけるなど、各社ともNTTドコモユーザーを引っ張ってくることに必死だ。
■フルサポート「改悪」の理由
 販売方式に関しては、KDDIは従来の販売奨励金モデルに近い「フルサポートコース」と、分割払いによる「シンプルコース」の2つを用意している。しかし、このうちフルサポートコースについては09年12月に改訂に踏み切る。従来、初期購入時に2万1000円分を割引していたが、これを1万6800円に減額し、さらに付与する毎月のポイントも減らす。実質「改悪」に近いかたちだ。
 これは「2年前の導入時はフルサポートコースが圧倒的に支持されていたが、いまでは購入者のほとんどがシンプルコースを選んでいる」(KDDI関係者)という理由による。KDDIの発表資料によれば、08年4~6月期はフルサポートが96%、シンプルが4%だったのに対し、09年4~6月期ではフルサポートが14%、シンプルが84%と大きく逆転し、最近は9割以上がシンプルを選んでいるという。
 ユーザーにはこの2年ほどで「分割払いで端末購入の初期コストをできるだけ抑える」という買い方がすっかり定着した。また、在庫処分のための「シンプル一括0円」という売り方が分割払いへのシフトを一段と加速した面もある。
 フルサポートコースの魅力を下げ、事実上はシンプルコースに一本化することで、2年間の分割払いユーザーをくまなく囲い込む作戦だ。
■スマートフォンは「時期尚早」
 今回、KDDIは1200万画素級カメラを搭載する3機種、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製の「BRAVIA」モデル、無線LAN対応のシャープ製「SH006」、安心ジュニアケータイ、簡単ケータイ、防水モデルなど幅広い機種をそろえた。
 スマートフォンに関しては検討中であることは認めたが「時期尚早」として今回の投入を見送っている。日本では「iPhone」以外に売れているスマートフォンは皆無という状況だけに、慌てて製品化しても意味がないという判断だろう。
 マイクロソフトのスマートフォン向けOS「Windows Mobile 6.5」はW-CDMA版が発売されたばかりで、グーグルの「Android(アンドロイド)」のCDMA2000対応版も先ごろ登場したところだ。KDDIは日本メーカー製で質が高く使い勝手のよいアンドロイドスマートフォンを準備中と見られている。
■目新しさには欠けるが・・・
 今回の新機種を見渡すと、パナソニックモバイルコミュニケーションズと日立製作所の音声端末の姿がなかった一方で、「三洋電機」ブランドが「SA001」として復活を遂げたことが目につく。三洋電機の携帯電話事業は京セラに買収されたのに、なぜ、あえていま三洋電機ブランドなのか。
 「auの端末のなかで三洋ブランドは以前は人気が高く、特にスライド式のユーザーが多かった。この商戦期は、数年前に三洋ケータイを購入したユーザーが買い換えを検討する時期。そのため三洋ユーザーに買いたいと思ってもらえる機種として三洋ブランドを復活させた」(KDDI関係者)。
 ユーザーの大半は、機種変更時にまず同じメーカーの端末を購入候補に挙げる傾向が強い。なぜなら、「メーカーが変わって操作方法をイチから覚えるのが面倒」と保守的に考えるからだ。auは統一プラットフォームであるKCP+を搭載しているため、操作性は近いのだが、それでも同じメーカー製を購入するユーザーがいるので、あえて三洋ブランドが再登場となったわけだ。
 今回のラインアップは、例えば「CA004」(カシオ計算機製)は昨年の秋冬モデルである「W63CA」のリニューアルモデル、「SH004」(シャープ製)も今年の春モデル「SH001」のリニューアルというように、「目新しさに欠ける」と指摘されても仕方ないのは事実だ。だが一方で、分割払いの2年縛りが当たり前になり、「機種変更したいけれど、残債があって買い換えられない」というユーザーも増えつつある。人気商品は新色追加やリニューアルを行うことで、商戦期をまたいでロングセラー化させていく手法はNTTドコモでも見られる戦略といえる。
■春商戦へ長い戦い
 KDDIは今回、10月30日に7モデル一斉発売という作戦で売り場を盛り上げようとしている。「他社に先駆ける」だけでなく、これには実はもう1つの狙いがある。
 小野寺正社長は会見で「もはや春商戦以外の商戦期はなくなったに等しい」と語っている。KDDIに限らず携帯各社にとって本命は、学生や新社会人が携帯電話を購入する春商戦だ。いまのタイミングで秋冬モデルを大量に投入しておくと、その春商戦のころには値下がりし、学生なども購入しやすい価格帯に落ちてくるようになる。
  KDDIは秋冬商戦モデルの値下げが始まったころに無線LAN対応のハイスペックなSH006を投入する計画を立てており、発売されたばかりの高価格帯モデルと値ごろな秋冬モデルという2つのラインを組める。つまり春商戦は、SH006を投入してユーザーを店頭に呼びつつ、秋冬商戦に投入した価格の下がった製品で数を稼ぐというわけだ。
 秋冬商戦に発売するモデルが本当に売れるのは春であることを想定した商品戦略。まさにこれから3月まで、各社の長い戦いが始まろうとしている。



国債利払い費、税収の2割超す 09年度見通し、政策財源に使えず
 2009年度の新規国債発行額が50兆円を超す見通しになるなか、国債の利払い費が膨らむ可能性が強まっている。国の税収に対する利払い費の比率は10年ぶりに20%を超え、政策に使える税収が一段と減る見通しだ。利払い費に償還分も合わせた国債費全体では20兆円を超え、社会保障費の25兆円に迫る。政府は利払い費の増加リスクを抱え、難しい財政運営のかじ取りを迫られる。
 09年度の利払い費は麻生太郎政権が策定した補正予算後の一般会計ベースで9兆5000億円。1日あたり約260億円を利払いに充てている計算だ。政府は補正予算の見直しで約3兆円を削減したが「国民生活に密着したものに振り替える」(藤井裕久財務相)として借金返済に充てない方針を示している。



働く女性向け雑誌『ChouChou(シュシュ)』が休刊 16年半の歴史に幕
 働く女性向け雑誌『ChouChou(シュシュ)』(角川書店)が、10月22日発売号をもって休刊していたことがわかった。同誌は1993年3月の創刊から計418号、16年半に渡って発行。今年3月には誌面を大刷新し、新たな誌面作りに取り組んでいた。公式ホームページで「ご期待に添うことができないまま、わずか7か月で休刊いたしますことを心よりお詫び申し上げます」と綴っている。
 雑誌の休刊が相次ぐ中、女性向け雑誌『ChouChou(シュシュ)』も遂に休刊となってしまった。同誌は今年3月に一大リニューアルを行い、テレビ番組表と映画上映情報を廃止。ホームページでは、「『頼りにしていたのに』とお叱りの言葉をたくさん頂戴しました。長年にわたりシュシュを読んでくださっていた皆さん、ごめんなさい」と謝罪のコメントを掲載している。
 同誌は、メイク術やお手軽レシピなど、美容と健康を紹介し、20代以降の働く女性をターゲットにした女性雑誌。婚活やマナー講座の話題やインテリアの情報なども掲載。最終号は韓国特集で、韓国人俳優・イ・ミンホが表紙を飾っている。
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