……（゜Д゜;）新聞
失敗に学んだ「Windows7」 前評判の高さを持続できるか（COLUMN１）
マイクロソフトの新OS「Windows 7」が、22日発売となった。マイクロソフト日本法人の樋口泰行社長が「Windows 7は、過去の反省をもとに、多くのお客様の声を聞き、学んで開発したOS」と語るように、既存OSである「Windows Vista（ビスタ）」での「失敗」をもとに改良を加えたOSだといっていい。
■発売直後につまづいたビスタ
07年１月に発売されたビスタは、数多くの新機能を搭載したOSとして「Windows ＸＰ」以来６年ぶりに市場に投入された。しかし発売直後から、アップルの音楽管理ソフト「iTunes for Windows」やアドビシステムズのＰＤＦ閲覧ソフト「Acrobat Reader」といった主要ソフトウエアが動作しない互換性の問題が明らかになる。結局、それが解決したあともマイナスイメージは残り、長い期間に渡ってユーザーに敬遠される結果を招いた。
また、ビスタを使うにはパソコンに高いスペックが要求され、そうでないパソコンでは動作が遅くなるという点も、評価を落とすことにつながった。一方で、07～08年から急速に普及した実売５万円前後の低価格ミニノートパソコンは、低いスペックのパソコンでも快適に動作するＸＰを採用。ビスタではなく一世代前の旧OSが逆に高い評価を集めるという現象まで起きた。
マイクロソフトが調査した現時点での国内個人市場におけるパソコンの利用環境を見ても、ビスタ搭載パソコンは1060万台と、個人市場全体の3530万台の30％にしか達していない。樋口社長が語る「反省」とは、こうしたビスタの普及の遅れを指したものだといえる。
■パソコンの性能向上を求めない初のOS
「過去のOSが堅牢性や信頼性、セキュリティーという点で強化を図ったものだとすれば、Windows 7は、速さ、使いやすさ、互換性といった点に配慮して開発したOS。３年前のパソコンでも、Windows 7は快適に動作する」と樋口社長は語る。パソコンのスペック向上を要求しないOSはマイクロソフトとしては初めてであり、Windows 7の目的がOSに求められる基本的な機能の向上にあることを示している。
互換性の面でも改善が図られている。マイクロソフトの中川哲コマーシャルWindows本部長によると、10月19日時点で周辺機器は50社4141製品、ソフトウエアは163社1622製品がWindows 7で動作するという。「周辺機器およびソフトメーカーの80％以上、つまり現在利用されているほとんどの周辺機器とソフトウエアはWindows 7対応だといっていい。これは、ビスタ発売時の対応製品数に比べて、2.5倍の規模に達する」と強調する。
この互換性の高さには理由がある。ビスタのソフトウエアとしてのバージョン番号が「6.0」なのに対し、Windows 7はバージョン6.1であり、内部的にはマイナーバージョンアップといえる。これを対外的には７（セブン）という製品名にし、メジャーバージョンアップ製品と位置づけた。言い方を変えれば、ビスタの発売後から積み重ねてきた互換性の改善を、そのまま維持しやすい世代の製品なのだ。
こうした課題の解決は出足のよさにもつながっている。日本で９月25日に開始したパッケージの予約販売は、「１カ月間でビスタの発売からの２カ月分に当たる販売本数を売り上げた」（樋口社長）という。
■「快適さを口コミで広げる」
マイクロソフトのマーケティング手法も、これまでのOSからは大きく変化した。
かつての新OSで徹底的に訴求したのは新機能であり、ビスタ発売の際に使用されたキャッチフレーズも「新世代プレミアム」と、やはり新機能によって実現する新たな利用環境をアピールするものだった。
だが、Windows 7のキャッチフレーズは、「あなたとパソコンに、シンプルな毎日を」。ウェブサイト（http://www.microsoft.com/japan/windows/possibilities/feature/whytoupgradew7.aspx）ではさらにキーワードとして３つを挙げているが、１番目はわかりやすい操作を示す「できること、簡単に」、２番目は快適な動作と信頼性を示す「やりたいこと、軽快に」。そして最後の「新しいこと、目の前に」で初めて、Windwos 7によって実現するタッチ機能やセンサー機能を紹介している。
藤本恭史コンシューマーWidnows本部長は「まずは市場全体の12％を占めるハイエンドユーザーにWindows 7は快適に利用できるという良さを理解してもらい、そこから口コミで一般ユーザーに評判を伝搬してもらう」という普及戦略を描く。Windows 7で新しいことを始めようという提案につなげていくのは半年後以降という目算を立てている。
ビスタでは、ハイエンドユーザーから互換性問題が指摘されたことで発売直後からつまづきをみせた。だがWindows 7では、この経験を逆手にとって良い評判を口から口へと伝える戦略を打ち出している。そのために、まずは新機能ではなく快適に動作して互換性にも問題がない点に焦点を絞ったわけだ。
実際、マイクロソフトはWindows 7発売までに数々のプロモーションを展開してきたが、新機能を訴求することはほとんどなかった。
■法人市場では163社が早期採用を表明
Windows 7の普及戦略において、もう１つ重要なのは企業への導入である。
企業向けのボリュームライセンスは、10月22日の一般販売に先立ち、９月１日から販売を開始している。マイクロソフトの発表によると、Windows 7を今後半年以内に導入するとした早期採用表明企業は163社で、ビスタ発売時の18社に比べて一ケタ多い企業数となっている。
マイクロソフトの予測では10年末までに日本国内で1000万本のWindows 7が導入され、国内の大企業の60％は３年以内にWindows 7の導入展開を図るという。法人向けでは、セキュリティーと制御の強化、パソコン管理の合理化などの利点を挙げ、「IT管理者と開発者の力を最大限引き出すことができるOS」（中川本部長）とアピールしている。
国内企業では約3451万台のパソコンが利用されている。マイクロソフトはこのうち1820万台はそのままWindows 7に移行が可能と見ており、まずはこれらの市場が移行のターゲットとなってくるだろう。
■ＸＰ利用企業の動向を左右するカギは
だが、早期採用表明企業の163社を見ると、その多くはビスタを導入済みか、ビスタ導入に向けた検証を行っていた企業で占められている。移行のハードルが低いこれらの企業は、操作環境にほとんど変化がなく、効率性や生産性、コストメリットなどを享受しやすい立場にあるといえる。
その点では、ＸＰ搭載パソコンを活用している企業への移行提案が最大の課題だが、そちらはむしろこれからだといえる。
マイクロソフト日本法人の加治佐俊一ＣＴＯ（最高技術責任者）は、「企業が新OSに移行するには検証の時間が必要で、長期戦となるのは明らか」と前置きしつつ、「企業にWindows 7導入を前向きに検討してもらう前提として、まずは個人市場において高い評価を得る必要がある。個人市場で発売後の評価がどうなるかが、そのまま企業におけるWindows 7の導入機運に影響するだろう」とみている。
そうであれば、22日に始まったWindows 7の一般販売の成り行きが法人市場の動向まで大きく左右するのは間違いない。
ビスタも発売前までは評判がよかった。それはWindows 7も同じだ。年末にかけてWindows 7の評価がどうなるかによって、企業への導入速度は大きく変わることになる。
「sabra（サブラ）」休刊で聞こえてきたグラビア誌終焉の足音（COLUMN２）
小学館の男性向けグラビア誌『sabra（サブラ）』が、来年1月25日発売の3月号で休刊することが19日発表された。
同誌は1999年5月11日、誌面とウェブを連動させた新たな情報誌として毎月第2・第4木曜日発売の月2回刊（2007年8月23日発売の通巻178号以降は月2回刊から月刊）で創刊された。創刊当初はネットを意識した総合誌であったが、その後、アイドル、AV女優、声優などのグラビアに注力し、ここ数年はグラビア誌の趣きが強くなっていた。
発行部数のピークは平成15年の20万部、最近は平均8万部前後まで部数が落ち込んでいた。
実は、版元である小学館よりも深刻なのは、グラビアアイドルが所属する事務所だ。
「正直なところ、ギャラの面からすれば、芸能事務所は紙媒体に対して何の旨味も感じていません。ただ、昔から紙媒体への露出をとっかかりにテレビやCMに営業をかける、というやり方をやってきてたので、紙媒体が無くなることの間接的な影響は大きいです」（芸能事務所社長）
そうは言ってもグラビアを掲載している雑誌はまだ他にあるんじゃないの？と思う方もいるだろう。その疑問自体は間違っていないが、背景にはまた別の問題が。
「いわゆる特写といわれる撮り下ろしグラビアの数が極端に少なくなってますね。しかも、後ろに写真集やムックが控えてないと動きも悪い。それに版元も金がかかり過ぎるグラビアにそこまで価値を見出せないみたいです。一時期のアッキーナや優木まおみのような売り上げにダイレクトに貢献できるキャラも正直いませんし......」（元グラビア担当編集）
雑誌が主導でグラビア撮影を行う場合、モデル代はもとより、カメラマン、ヘアメイク、スタイリスト、スタジオ代など高額な経費を出版社が負担せねばならない。対して、DVDなどの宣伝素材として撮影されるグラビアをパブ（広告）扱いで掲載する分には、出版社の負担は限りなく少額、ときにはゼロで済んでしまう。
もちろんパブ扱いのグラビアでは、誌面に華を添えるぐらいはできても、グラビア誌として独自のカラーを打ち出すことは叶わない。それでもなお、部数の減少が著しい紙媒体では経費削減が急務であり、出版社の撮り下ろしは減少の一途をたどったというわけだ。
そんな厳しい周辺環境の中、『sabra』は多くのクオリティの高い撮り下ろしを行い健闘していた雑誌のひとつだった。しかし、今回の休刊を受け、各出版社が「撮り下ろしはもうダメ」と見切る方向へ動く可能性は高い。
"グラビアアイドル"という職業が過去の遺物と化す日も、遠くない将来やってくるのかもしれない。
マイクロソフトの新OS「Windows 7」が、22日発売となった。マイクロソフト日本法人の樋口泰行社長が「Windows 7は、過去の反省をもとに、多くのお客様の声を聞き、学んで開発したOS」と語るように、既存OSである「Windows Vista（ビスタ）」での「失敗」をもとに改良を加えたOSだといっていい。
■発売直後につまづいたビスタ
07年１月に発売されたビスタは、数多くの新機能を搭載したOSとして「Windows ＸＰ」以来６年ぶりに市場に投入された。しかし発売直後から、アップルの音楽管理ソフト「iTunes for Windows」やアドビシステムズのＰＤＦ閲覧ソフト「Acrobat Reader」といった主要ソフトウエアが動作しない互換性の問題が明らかになる。結局、それが解決したあともマイナスイメージは残り、長い期間に渡ってユーザーに敬遠される結果を招いた。
また、ビスタを使うにはパソコンに高いスペックが要求され、そうでないパソコンでは動作が遅くなるという点も、評価を落とすことにつながった。一方で、07～08年から急速に普及した実売５万円前後の低価格ミニノートパソコンは、低いスペックのパソコンでも快適に動作するＸＰを採用。ビスタではなく一世代前の旧OSが逆に高い評価を集めるという現象まで起きた。
マイクロソフトが調査した現時点での国内個人市場におけるパソコンの利用環境を見ても、ビスタ搭載パソコンは1060万台と、個人市場全体の3530万台の30％にしか達していない。樋口社長が語る「反省」とは、こうしたビスタの普及の遅れを指したものだといえる。
■パソコンの性能向上を求めない初のOS
「過去のOSが堅牢性や信頼性、セキュリティーという点で強化を図ったものだとすれば、Windows 7は、速さ、使いやすさ、互換性といった点に配慮して開発したOS。３年前のパソコンでも、Windows 7は快適に動作する」と樋口社長は語る。パソコンのスペック向上を要求しないOSはマイクロソフトとしては初めてであり、Windows 7の目的がOSに求められる基本的な機能の向上にあることを示している。
互換性の面でも改善が図られている。マイクロソフトの中川哲コマーシャルWindows本部長によると、10月19日時点で周辺機器は50社4141製品、ソフトウエアは163社1622製品がWindows 7で動作するという。「周辺機器およびソフトメーカーの80％以上、つまり現在利用されているほとんどの周辺機器とソフトウエアはWindows 7対応だといっていい。これは、ビスタ発売時の対応製品数に比べて、2.5倍の規模に達する」と強調する。
この互換性の高さには理由がある。ビスタのソフトウエアとしてのバージョン番号が「6.0」なのに対し、Windows 7はバージョン6.1であり、内部的にはマイナーバージョンアップといえる。これを対外的には７（セブン）という製品名にし、メジャーバージョンアップ製品と位置づけた。言い方を変えれば、ビスタの発売後から積み重ねてきた互換性の改善を、そのまま維持しやすい世代の製品なのだ。
こうした課題の解決は出足のよさにもつながっている。日本で９月25日に開始したパッケージの予約販売は、「１カ月間でビスタの発売からの２カ月分に当たる販売本数を売り上げた」（樋口社長）という。
■「快適さを口コミで広げる」
マイクロソフトのマーケティング手法も、これまでのOSからは大きく変化した。
かつての新OSで徹底的に訴求したのは新機能であり、ビスタ発売の際に使用されたキャッチフレーズも「新世代プレミアム」と、やはり新機能によって実現する新たな利用環境をアピールするものだった。
だが、Windows 7のキャッチフレーズは、「あなたとパソコンに、シンプルな毎日を」。ウェブサイト（http://www.microsoft.com/japan/windows/possibilities/feature/whytoupgradew7.aspx）ではさらにキーワードとして３つを挙げているが、１番目はわかりやすい操作を示す「できること、簡単に」、２番目は快適な動作と信頼性を示す「やりたいこと、軽快に」。そして最後の「新しいこと、目の前に」で初めて、Windwos 7によって実現するタッチ機能やセンサー機能を紹介している。
藤本恭史コンシューマーWidnows本部長は「まずは市場全体の12％を占めるハイエンドユーザーにWindows 7は快適に利用できるという良さを理解してもらい、そこから口コミで一般ユーザーに評判を伝搬してもらう」という普及戦略を描く。Windows 7で新しいことを始めようという提案につなげていくのは半年後以降という目算を立てている。
ビスタでは、ハイエンドユーザーから互換性問題が指摘されたことで発売直後からつまづきをみせた。だがWindows 7では、この経験を逆手にとって良い評判を口から口へと伝える戦略を打ち出している。そのために、まずは新機能ではなく快適に動作して互換性にも問題がない点に焦点を絞ったわけだ。
実際、マイクロソフトはWindows 7発売までに数々のプロモーションを展開してきたが、新機能を訴求することはほとんどなかった。
■法人市場では163社が早期採用を表明
Windows 7の普及戦略において、もう１つ重要なのは企業への導入である。
企業向けのボリュームライセンスは、10月22日の一般販売に先立ち、９月１日から販売を開始している。マイクロソフトの発表によると、Windows 7を今後半年以内に導入するとした早期採用表明企業は163社で、ビスタ発売時の18社に比べて一ケタ多い企業数となっている。
マイクロソフトの予測では10年末までに日本国内で1000万本のWindows 7が導入され、国内の大企業の60％は３年以内にWindows 7の導入展開を図るという。法人向けでは、セキュリティーと制御の強化、パソコン管理の合理化などの利点を挙げ、「IT管理者と開発者の力を最大限引き出すことができるOS」（中川本部長）とアピールしている。
国内企業では約3451万台のパソコンが利用されている。マイクロソフトはこのうち1820万台はそのままWindows 7に移行が可能と見ており、まずはこれらの市場が移行のターゲットとなってくるだろう。
■ＸＰ利用企業の動向を左右するカギは
だが、早期採用表明企業の163社を見ると、その多くはビスタを導入済みか、ビスタ導入に向けた検証を行っていた企業で占められている。移行のハードルが低いこれらの企業は、操作環境にほとんど変化がなく、効率性や生産性、コストメリットなどを享受しやすい立場にあるといえる。
その点では、ＸＰ搭載パソコンを活用している企業への移行提案が最大の課題だが、そちらはむしろこれからだといえる。
マイクロソフト日本法人の加治佐俊一ＣＴＯ（最高技術責任者）は、「企業が新OSに移行するには検証の時間が必要で、長期戦となるのは明らか」と前置きしつつ、「企業にWindows 7導入を前向きに検討してもらう前提として、まずは個人市場において高い評価を得る必要がある。個人市場で発売後の評価がどうなるかが、そのまま企業におけるWindows 7の導入機運に影響するだろう」とみている。
そうであれば、22日に始まったWindows 7の一般販売の成り行きが法人市場の動向まで大きく左右するのは間違いない。
ビスタも発売前までは評判がよかった。それはWindows 7も同じだ。年末にかけてWindows 7の評価がどうなるかによって、企業への導入速度は大きく変わることになる。
「sabra（サブラ）」休刊で聞こえてきたグラビア誌終焉の足音（COLUMN２）
小学館の男性向けグラビア誌『sabra（サブラ）』が、来年1月25日発売の3月号で休刊することが19日発表された。
同誌は1999年5月11日、誌面とウェブを連動させた新たな情報誌として毎月第2・第4木曜日発売の月2回刊（2007年8月23日発売の通巻178号以降は月2回刊から月刊）で創刊された。創刊当初はネットを意識した総合誌であったが、その後、アイドル、AV女優、声優などのグラビアに注力し、ここ数年はグラビア誌の趣きが強くなっていた。
発行部数のピークは平成15年の20万部、最近は平均8万部前後まで部数が落ち込んでいた。
実は、版元である小学館よりも深刻なのは、グラビアアイドルが所属する事務所だ。
「正直なところ、ギャラの面からすれば、芸能事務所は紙媒体に対して何の旨味も感じていません。ただ、昔から紙媒体への露出をとっかかりにテレビやCMに営業をかける、というやり方をやってきてたので、紙媒体が無くなることの間接的な影響は大きいです」（芸能事務所社長）
そうは言ってもグラビアを掲載している雑誌はまだ他にあるんじゃないの？と思う方もいるだろう。その疑問自体は間違っていないが、背景にはまた別の問題が。
「いわゆる特写といわれる撮り下ろしグラビアの数が極端に少なくなってますね。しかも、後ろに写真集やムックが控えてないと動きも悪い。それに版元も金がかかり過ぎるグラビアにそこまで価値を見出せないみたいです。一時期のアッキーナや優木まおみのような売り上げにダイレクトに貢献できるキャラも正直いませんし......」（元グラビア担当編集）
雑誌が主導でグラビア撮影を行う場合、モデル代はもとより、カメラマン、ヘアメイク、スタイリスト、スタジオ代など高額な経費を出版社が負担せねばならない。対して、DVDなどの宣伝素材として撮影されるグラビアをパブ（広告）扱いで掲載する分には、出版社の負担は限りなく少額、ときにはゼロで済んでしまう。
もちろんパブ扱いのグラビアでは、誌面に華を添えるぐらいはできても、グラビア誌として独自のカラーを打ち出すことは叶わない。それでもなお、部数の減少が著しい紙媒体では経費削減が急務であり、出版社の撮り下ろしは減少の一途をたどったというわけだ。
そんな厳しい周辺環境の中、『sabra』は多くのクオリティの高い撮り下ろしを行い健闘していた雑誌のひとつだった。しかし、今回の休刊を受け、各出版社が「撮り下ろしはもうダメ」と見切る方向へ動く可能性は高い。
"グラビアアイドル"という職業が過去の遺物と化す日も、遠くない将来やってくるのかもしれない。
┌（゜Д゜）┘英字新聞
Govt must strive hard to secure employment
With the nation's severe employment situation continuing, it comes as no surprise that Prime Minister Yukio Hatoyama has vowed that his government will grapple with the problem in a bid to secure jobs.
To this end, the government's emergency task force announced an emergency employment package on Friday.
As specific measures toward providing a job-related safety net, the package contains plans to beef up employment support and housing consultation at public job placement offices, reinforce career training, and relax criteria for receiving employment-adjustment subsidies.
Most of these steps expand on existing measures put forward by the administration of former Prime Minister Taro Aso. Though they are not completely new, the government must steadily implement each measure and bring them to fruition.
Hatoyama's administration said the emergency measures would be applied flexibly in accordance with changing situations. We believe such a stance necessitates a rethink of the measures or the mulling of additional steps.
In the past, many measures have not been utilized due to their unpopularity, despite receiving large budget allocations. In light of this, the government should implement the measures--including those already in practice--while carefully monitoring their effects.
===
Grim statistics
The number of unemployed reached 3.61 million in August, an increase of 890,000 from one year ago. The ratio of job offers to job seekers stood at a seasonally adjusted 0.42, the lowest on record.
Since spring, job openings have been falling below comparable figures for the same months last year in all 11 major industries, including manufacturing, information and communications. Presently, there are no industries capable of absorbing jobless people.
Even with career-focused training, people cannot put skills into practice without jobs.
Measures to expand and create employment are a pressing task.
While the emergency package aims at creating jobs in such industries as nursing care, farming, forestry and fisheries, as well as tourism and environmental fields, it does not specify numerical targets, such as how many jobs could be created over the next one to two years in each industry. Such fields are frequently cited as growing industries, and it would be a notable achievement if a concrete path could be laid to realize the measures.
===
Matters of urgency
Some observers have voiced optimism, saying recovery in corporate production activities due to overseas factors and other determinants would constitute a glimmer of hope for employment. However, the government, for its part, should consider policies and measures to rejuvenate the industries as a whole through stimulus measures.
Helping new graduates find stable jobs and asking companies to expand mid-career employment and year-round recruitment are among other steps that will be introduced.
Third-year high school students who wish to work after graduation are finding it difficult to get jobs due to a drastic decline in employment offers. Job prospects for university students graduating next spring also look unpromising. We believe these points are matters of great urgency.
We hope the government will make good on the commitments contained in the emergency employment package and strengthen its efforts in combination with its industrial and educational policies.
With the nation's severe employment situation continuing, it comes as no surprise that Prime Minister Yukio Hatoyama has vowed that his government will grapple with the problem in a bid to secure jobs.
To this end, the government's emergency task force announced an emergency employment package on Friday.
As specific measures toward providing a job-related safety net, the package contains plans to beef up employment support and housing consultation at public job placement offices, reinforce career training, and relax criteria for receiving employment-adjustment subsidies.
Most of these steps expand on existing measures put forward by the administration of former Prime Minister Taro Aso. Though they are not completely new, the government must steadily implement each measure and bring them to fruition.
Hatoyama's administration said the emergency measures would be applied flexibly in accordance with changing situations. We believe such a stance necessitates a rethink of the measures or the mulling of additional steps.
In the past, many measures have not been utilized due to their unpopularity, despite receiving large budget allocations. In light of this, the government should implement the measures--including those already in practice--while carefully monitoring their effects.
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Grim statistics
The number of unemployed reached 3.61 million in August, an increase of 890,000 from one year ago. The ratio of job offers to job seekers stood at a seasonally adjusted 0.42, the lowest on record.
Since spring, job openings have been falling below comparable figures for the same months last year in all 11 major industries, including manufacturing, information and communications. Presently, there are no industries capable of absorbing jobless people.
Even with career-focused training, people cannot put skills into practice without jobs.
Measures to expand and create employment are a pressing task.
While the emergency package aims at creating jobs in such industries as nursing care, farming, forestry and fisheries, as well as tourism and environmental fields, it does not specify numerical targets, such as how many jobs could be created over the next one to two years in each industry. Such fields are frequently cited as growing industries, and it would be a notable achievement if a concrete path could be laid to realize the measures.
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Matters of urgency
Some observers have voiced optimism, saying recovery in corporate production activities due to overseas factors and other determinants would constitute a glimmer of hope for employment. However, the government, for its part, should consider policies and measures to rejuvenate the industries as a whole through stimulus measures.
Helping new graduates find stable jobs and asking companies to expand mid-career employment and year-round recruitment are among other steps that will be introduced.
Third-year high school students who wish to work after graduation are finding it difficult to get jobs due to a drastic decline in employment offers. Job prospects for university students graduating next spring also look unpromising. We believe these points are matters of great urgency.
We hope the government will make good on the commitments contained in the emergency employment package and strengthen its efforts in combination with its industrial and educational policies.
(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞
アメリカ一極集中の時代は終わらない!? 先端ＩＴ企業の超高収益が示す新たな世界（COLUMN）
未曾有の経済危機のなかで、グーグル、ＩＢＭ、アップル、アマゾンなどの先端的ＩＴ企業が、きわめて高い利益を記録している。アメリカ株式市場では、こうした情勢を反映して、ハイテク銘柄が年初来、50％以上も上昇した。
最近の状況は、つぎのとおりだ。
【グーグル】
・2009年4～6月期の売上高は前年同期比3％増にとどまったが、純利益は同19％増となった。
・7～9月期の売上高は前年同期比7％増となり、純利益は27.1％増となった。
・株価は、10月21日には551ドルであり、今年初めの321ドルに比べて72％も上昇している。
【ＩＢＭ】
・09年4～6月期の売上高は前年同期比13％の減（為替の影響を除いた場合は7％減）だったが、純利益は同12％の増益だった。
・7～9月期の売上高は前年同期比7％の減（為替の影響を除いた場合は5％減）だったが、純利益は14％増となった。
・株価は、10月21日には121ドルであり、今年初めの86ドルに比べて41％上昇している。
【アップル】
・09年4～6月期には、売上と純利益は前年同期をそれぞれ12％と15％上回った。これは、年末商戦のある10～12月期を除いて、アップル史上最高の決算だった。
・7～9月期には、売上高は98億7000万ドルとなり、前年同期の79億ドルより5％増加した。利益は16億7000万ドルで、前年同期の純利益11億4000万ドルを47％も上回る大幅増益となった。
・株価は、10月21日には205ドルであり、今年初めの91ドルに比べて、実に125％上昇している。
【アマゾン】
・09年4～6月期の売上高は前年同期比14％増、純利益は同10％減となった。
・株価は、10月21日には93ドルであり、今年初めの54ドルに比べて72％上昇している。
これら先端的ＩＴ企業の好業績は、今年になって始まったことではない。金融危機の発生以降、続いてきたことだ。「ＩＴだけが経済危機の影響を受けないはずはないから、いつかは終わる」と言われてきたのだが、結局終わらなかったわけである。
なお、世界各国で今年の初めに比べれば、現在の株価は一般的に高くなっている。しかし、日本の主要企業の株価の上昇率は、上で見たアメリカＩＴ企業に比べれば、ずっと低い。たとえば、トヨタ自動車の株価は、10月21日には3630円であり、今年初めの3010円に比べて21％の上昇に止まっている。また、ソニーの株価は、10月21日には2650円であり、今年初めの1970円に比べて35％の上昇である。
デカップリングしたのは、新興国でなく、ＩＴ関連企業
私は、08年12月に刊行した『世界経済危機 日本の罪と罰』（ダイヤモンド社）第6章の4で、「アメリカのＩＴ関連ハイテク企業は、経済危機のなかでも増収増益を続けており、世界経済が落ち込むなかでデカップリングしている」と述べた。上で見た数字は、そうした現実がずっと継続していることを示している。
金融危機の直後に、「デカップリング（非連動性）」の可能性が言われたが、それは、「新興国がデカップリングする」という意味だった。つまり、「アメリカが景気後退に見舞われても、中国等の新興諸国の成長に支えられて、世界経済の拡大が継続する」という考えだ。
その後の推移を見ると、中国やインドの成長率が高いのは、事実である。しかし、つぎの諸点に注意が必要だ。
第1に、農業国が工業化する過程で成長率が高くなるのは、当然のことだ。
第2に、経済危機にもかかわらず中国の成長率が大きく落ちなかったのは、政府の需要拡大策の影響が大きい。これは、いつまでも続けられるものではない。それが終わった後どうなるかは、わからない。
第3に、中国の成長率が大きく落ちなかったもう1つの理由は、中国の対先進国輸出は衣料品・雑貨などの日用品が主であるため、日本の自動車ほどは世界経済危機の影響を受けなかったからだ。つまり、中国は依然として先進国輸出に依存した経済構造になっているのであり、先進国と独立に成長できる構造にはなっていない。したがって、正確な意味では「デカップリングしている」と言うことはできない。
それに対して先端ＩＴ企業は、以下に述べるように、新しい方向を切り開こうとしている。収益率が高いのは、そのためである。したがって、真の意味でデカップリングしているのは、上で見たようなアメリカのIT関連ハイテク企業なのである。
不況期には、オンラインショッピングや検索連動広告が伸びる
世界のどこでも未曾有の売上減少と損失が発生しているのだから、上で見たのは、実に驚くべきことであり、実に不思議な現象である。
グーグルは広告業であり、そして、広告業の収入は景気動向に敏感なはずだ。経済全体が景気後退に直面すれば、広告の売上や利益は、大幅に落ち込むはずである。事実、金融危機の初期の段階では、グーグルの収益は落ち込むとの予測が多かった。株価暴落の危機もあるとさえ言われていた。
アップルの製品も、景気にはむしろ敏感なはずだ。
では、なぜ先端ＩＴ企業は成長を続けているのか？
ひとつの理由は、不況になると、オンラインショッピングやオンラインの広告が相対的により使われるようになることである。
不況になれば、消費者は節約を余儀なくされる。そのためには、比較的安価に買えるオンラインショッピングで、さまざまなサイトと価格を比較しながら買うようになる。
また、ムダな消費を少しでも減らすために、広告をより頻繁にチェックするようになる。ところで、テレビや新聞のように広告費が高い媒体での広告は、不況になれば予算をカットされる。それに対して、グーグルが行なっている検索連動型広告は、多額の広告費を要するものではない。だから、景気が悪くなっても、削減されない。こうして経済全体が不況になるほど、グーグルは成長することになる。
日本でも楽天市場が好調であることが、こうした考えの正しさを裏付けているといえよう。
クラウドは新しい知的革命
ただし、アメリカの先端ＩＴ企業は、単に広告収入を伸ばしているだけではなく、コンピュータ利用の新しい方向を積極的に推し進めようとしていることに注意が必要だ。それは、「クラウド・コンピューティング」と言われるものだ。上で見た企業のうち、アマゾン、ＩＢＭ、グーグルは、これを積極的に推し進めつつある。
クラウド・コンピューティングは、コンピュータ利用の新しい方式であり、企業のコンピュータ関連費用を著しく低減する。これによって、小規模企業の生産性が向上する。また起業の初期コストが大幅に低下し、起業が容易になる（このため、ベンチャーキャピタルの役割は、低下していると言われる）。
シリコンバレーでは、この条件を生かして起業する企業が多数現れている。『ニューズウィーク』誌（日本版、09年10月28日号）は、「クラウドの影響で、全米労働者の50％が今後10年で自営業者になり、フリーランスの形で専門能力を提供するようになる」という予測を紹介している。
アップルもクラウドと無関係ではない。アップルストアで入手できる低コストのツールは、一種のクラウドだという見方もある。さらに、アップルは、「水平分業」（1つの企業が組み立てまでの全工程を行なうのでなく、多数の企業がある製品の部分部分を担当し、市場を通じてそれらを統合する生産方式）という製造業の新しいモデルを提示している。この点で、ソニーと対照的だ。
新しいものを作り出すから高収益になる
高収益をあげている企業は、偶然にそうなっているのではない。はっきりした理由がある。新しい世界をつくろうとしていることだ。その方向が、人々の望むところに一致しているから、高い収益があげられるのだ。
他方で、アメリカの自動車会社が低収益しかあげられず、破綻したのも、偶然ではない。これにもはっきりした理由がある。安いガソリン価格に安住して技術開発を怠り、特権的な労働者を手厚く待遇してきたからだ。
いま、旧世界が没落しようとしている。新しい世界は、その廃墟の上に生まれる。経済危機は、新しいものが誕生するための土壌を提供するのである。その意味で、危機はチャンスでもある。ただし、潜在的なチャンスを現実のものとするためには、新しいものを生み出す力が必要だ。
アメリカの過剰消費に牽引されて世界経済が成長する構図は、終わったかもしれない。ドルの地位も低下するかもしれない。そうしたことを背景として、「アメリカ一極集中の時代は終わった」とよく言われる。しかし、質的な面において新しいものを生み出す力は、アメリカに集中しているように思われる。アメリカの大学や研究機関は世界最強であって、このことは、経済危機によっても変わらなかった。この面での一極集中は、今後ますます顕著になる可能性がある。
ＮＥＣ、「アンドロイド」に対応 新携帯開発、専門チーム発足
ＮＥＣはグーグルの携帯端末向け無償ＯＳ（基本ソフト）「アンドロイド」の技術に詳しい社内技術者を集めた専門チームを発足した。2010年秋の発売を目指し開発中の新端末は、ＯＳにアンドロイドを搭載する計画。社内で分散していたアンドロイドに詳しい技術者を集め、効率的に技術開発を進める。
今月発足した「パーソナルソリューション事業開発本部」の中に「アンドロイド技術センター」を設けた。これまでパソコンや携帯電話などの各部門に分散していたアンドロイド関連の社内技術者15人を集約、アンドロイドに対応したソフトやハードの開発を進める。現在、ＮＥＣはアンドロイドを搭載する端末は取り扱っていないという。
日航、支援機構活用で再建 政府関与前面に、年金大幅削減へ
政府は24日、日本航空の経営再建に向け、公的機関の「企業再生支援機構」を活用する方針を固めた。週内にも関係閣僚らが協議し、方針を表明する見通しだ。政府管理下で過剰債務を削減し、抜本的な再建案をつくるのが狙い。同社の信用不安解消へ機構がつなぎ融資などを実行。政府は再建案を待って公的資金による資本増強を検討する。難航している年金債務の削減ではより踏み込んだ案を探る構えで、政府が強力に関与した再建計画づくりが動き出す。
前原誠司国土交通相は「飛行機が飛ばない状況をつくらないという共通認識を（政府は）持っている」と強調。
ＮＹタイムズ、報道ＮＰＯと提携 シカゴ版で
米新聞大手ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は、シカゴを地盤とする地域報道の非営利組織（ＮＰＯ）、シカゴ・ニュース・コーペラティブ（ＣＮＣ）と提携した。11月下旬からシカゴ版の編集で協力、ＣＮＣがＮＹＴのシカゴ版に地域ニュースを提供する。米国では報道ＮＰＯ設立の動きが活発になるとみられており、新聞大手とＮＰＯが組む試みが広がることもありそうだ。
ＣＮＣはシカゴの名門紙「シカゴ・トリビューン」で編集長を務めたこともあるジェームズ・オシェア氏が率いるＮＰＯ。シカゴの地元財団や公共テレビ放送局の支援を受けている。地域ニュースでＮＰＯと協力すれば、ニュースの幅を広げたり、コストを削減できたりする可能性がある。
ＮＹＴはサンフランシスコ版についても、地元の報道組織との協力を検討しているという。ネットの台頭や広告不況にさらされる新聞大手の経営見直しが編集体制にも及んでいる。
貸し渋り、米景気に重荷 地銀破綻、17年ぶり100件突破
米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）によると23日までに米地域金融機関の破綻件数が17年ぶりに100件を突破した。ＦＤＩＣは「地銀の破綻は景気の遅行指標」（ベアー総裁）と強調。景気の本格回復とともに破綻は減るとしているが、その道筋は不透明だ。地銀の苦境は家計や企業への貸し渋りの形で景気回復の重荷にもなりそうで、オバマ政権の悩みは深い。
「ＦＤＩＣへの問い合わせが増えているが対象預金は安全だ」。ベアー総裁は23日、ネットを通じ異例の声明を公表。
未曾有の経済危機のなかで、グーグル、ＩＢＭ、アップル、アマゾンなどの先端的ＩＴ企業が、きわめて高い利益を記録している。アメリカ株式市場では、こうした情勢を反映して、ハイテク銘柄が年初来、50％以上も上昇した。
最近の状況は、つぎのとおりだ。
【グーグル】
・2009年4～6月期の売上高は前年同期比3％増にとどまったが、純利益は同19％増となった。
・7～9月期の売上高は前年同期比7％増となり、純利益は27.1％増となった。
・株価は、10月21日には551ドルであり、今年初めの321ドルに比べて72％も上昇している。
【ＩＢＭ】
・09年4～6月期の売上高は前年同期比13％の減（為替の影響を除いた場合は7％減）だったが、純利益は同12％の増益だった。
・7～9月期の売上高は前年同期比7％の減（為替の影響を除いた場合は5％減）だったが、純利益は14％増となった。
・株価は、10月21日には121ドルであり、今年初めの86ドルに比べて41％上昇している。
【アップル】
・09年4～6月期には、売上と純利益は前年同期をそれぞれ12％と15％上回った。これは、年末商戦のある10～12月期を除いて、アップル史上最高の決算だった。
・7～9月期には、売上高は98億7000万ドルとなり、前年同期の79億ドルより5％増加した。利益は16億7000万ドルで、前年同期の純利益11億4000万ドルを47％も上回る大幅増益となった。
・株価は、10月21日には205ドルであり、今年初めの91ドルに比べて、実に125％上昇している。
【アマゾン】
・09年4～6月期の売上高は前年同期比14％増、純利益は同10％減となった。
・株価は、10月21日には93ドルであり、今年初めの54ドルに比べて72％上昇している。
これら先端的ＩＴ企業の好業績は、今年になって始まったことではない。金融危機の発生以降、続いてきたことだ。「ＩＴだけが経済危機の影響を受けないはずはないから、いつかは終わる」と言われてきたのだが、結局終わらなかったわけである。
なお、世界各国で今年の初めに比べれば、現在の株価は一般的に高くなっている。しかし、日本の主要企業の株価の上昇率は、上で見たアメリカＩＴ企業に比べれば、ずっと低い。たとえば、トヨタ自動車の株価は、10月21日には3630円であり、今年初めの3010円に比べて21％の上昇に止まっている。また、ソニーの株価は、10月21日には2650円であり、今年初めの1970円に比べて35％の上昇である。
デカップリングしたのは、新興国でなく、ＩＴ関連企業
私は、08年12月に刊行した『世界経済危機 日本の罪と罰』（ダイヤモンド社）第6章の4で、「アメリカのＩＴ関連ハイテク企業は、経済危機のなかでも増収増益を続けており、世界経済が落ち込むなかでデカップリングしている」と述べた。上で見た数字は、そうした現実がずっと継続していることを示している。
金融危機の直後に、「デカップリング（非連動性）」の可能性が言われたが、それは、「新興国がデカップリングする」という意味だった。つまり、「アメリカが景気後退に見舞われても、中国等の新興諸国の成長に支えられて、世界経済の拡大が継続する」という考えだ。
その後の推移を見ると、中国やインドの成長率が高いのは、事実である。しかし、つぎの諸点に注意が必要だ。
第1に、農業国が工業化する過程で成長率が高くなるのは、当然のことだ。
第2に、経済危機にもかかわらず中国の成長率が大きく落ちなかったのは、政府の需要拡大策の影響が大きい。これは、いつまでも続けられるものではない。それが終わった後どうなるかは、わからない。
第3に、中国の成長率が大きく落ちなかったもう1つの理由は、中国の対先進国輸出は衣料品・雑貨などの日用品が主であるため、日本の自動車ほどは世界経済危機の影響を受けなかったからだ。つまり、中国は依然として先進国輸出に依存した経済構造になっているのであり、先進国と独立に成長できる構造にはなっていない。したがって、正確な意味では「デカップリングしている」と言うことはできない。
それに対して先端ＩＴ企業は、以下に述べるように、新しい方向を切り開こうとしている。収益率が高いのは、そのためである。したがって、真の意味でデカップリングしているのは、上で見たようなアメリカのIT関連ハイテク企業なのである。
不況期には、オンラインショッピングや検索連動広告が伸びる
世界のどこでも未曾有の売上減少と損失が発生しているのだから、上で見たのは、実に驚くべきことであり、実に不思議な現象である。
グーグルは広告業であり、そして、広告業の収入は景気動向に敏感なはずだ。経済全体が景気後退に直面すれば、広告の売上や利益は、大幅に落ち込むはずである。事実、金融危機の初期の段階では、グーグルの収益は落ち込むとの予測が多かった。株価暴落の危機もあるとさえ言われていた。
アップルの製品も、景気にはむしろ敏感なはずだ。
では、なぜ先端ＩＴ企業は成長を続けているのか？
ひとつの理由は、不況になると、オンラインショッピングやオンラインの広告が相対的により使われるようになることである。
不況になれば、消費者は節約を余儀なくされる。そのためには、比較的安価に買えるオンラインショッピングで、さまざまなサイトと価格を比較しながら買うようになる。
また、ムダな消費を少しでも減らすために、広告をより頻繁にチェックするようになる。ところで、テレビや新聞のように広告費が高い媒体での広告は、不況になれば予算をカットされる。それに対して、グーグルが行なっている検索連動型広告は、多額の広告費を要するものではない。だから、景気が悪くなっても、削減されない。こうして経済全体が不況になるほど、グーグルは成長することになる。
日本でも楽天市場が好調であることが、こうした考えの正しさを裏付けているといえよう。
クラウドは新しい知的革命
ただし、アメリカの先端ＩＴ企業は、単に広告収入を伸ばしているだけではなく、コンピュータ利用の新しい方向を積極的に推し進めようとしていることに注意が必要だ。それは、「クラウド・コンピューティング」と言われるものだ。上で見た企業のうち、アマゾン、ＩＢＭ、グーグルは、これを積極的に推し進めつつある。
クラウド・コンピューティングは、コンピュータ利用の新しい方式であり、企業のコンピュータ関連費用を著しく低減する。これによって、小規模企業の生産性が向上する。また起業の初期コストが大幅に低下し、起業が容易になる（このため、ベンチャーキャピタルの役割は、低下していると言われる）。
シリコンバレーでは、この条件を生かして起業する企業が多数現れている。『ニューズウィーク』誌（日本版、09年10月28日号）は、「クラウドの影響で、全米労働者の50％が今後10年で自営業者になり、フリーランスの形で専門能力を提供するようになる」という予測を紹介している。
アップルもクラウドと無関係ではない。アップルストアで入手できる低コストのツールは、一種のクラウドだという見方もある。さらに、アップルは、「水平分業」（1つの企業が組み立てまでの全工程を行なうのでなく、多数の企業がある製品の部分部分を担当し、市場を通じてそれらを統合する生産方式）という製造業の新しいモデルを提示している。この点で、ソニーと対照的だ。
新しいものを作り出すから高収益になる
高収益をあげている企業は、偶然にそうなっているのではない。はっきりした理由がある。新しい世界をつくろうとしていることだ。その方向が、人々の望むところに一致しているから、高い収益があげられるのだ。
他方で、アメリカの自動車会社が低収益しかあげられず、破綻したのも、偶然ではない。これにもはっきりした理由がある。安いガソリン価格に安住して技術開発を怠り、特権的な労働者を手厚く待遇してきたからだ。
いま、旧世界が没落しようとしている。新しい世界は、その廃墟の上に生まれる。経済危機は、新しいものが誕生するための土壌を提供するのである。その意味で、危機はチャンスでもある。ただし、潜在的なチャンスを現実のものとするためには、新しいものを生み出す力が必要だ。
アメリカの過剰消費に牽引されて世界経済が成長する構図は、終わったかもしれない。ドルの地位も低下するかもしれない。そうしたことを背景として、「アメリカ一極集中の時代は終わった」とよく言われる。しかし、質的な面において新しいものを生み出す力は、アメリカに集中しているように思われる。アメリカの大学や研究機関は世界最強であって、このことは、経済危機によっても変わらなかった。この面での一極集中は、今後ますます顕著になる可能性がある。
ＮＥＣ、「アンドロイド」に対応 新携帯開発、専門チーム発足
ＮＥＣはグーグルの携帯端末向け無償ＯＳ（基本ソフト）「アンドロイド」の技術に詳しい社内技術者を集めた専門チームを発足した。2010年秋の発売を目指し開発中の新端末は、ＯＳにアンドロイドを搭載する計画。社内で分散していたアンドロイドに詳しい技術者を集め、効率的に技術開発を進める。
今月発足した「パーソナルソリューション事業開発本部」の中に「アンドロイド技術センター」を設けた。これまでパソコンや携帯電話などの各部門に分散していたアンドロイド関連の社内技術者15人を集約、アンドロイドに対応したソフトやハードの開発を進める。現在、ＮＥＣはアンドロイドを搭載する端末は取り扱っていないという。
日航、支援機構活用で再建 政府関与前面に、年金大幅削減へ
政府は24日、日本航空の経営再建に向け、公的機関の「企業再生支援機構」を活用する方針を固めた。週内にも関係閣僚らが協議し、方針を表明する見通しだ。政府管理下で過剰債務を削減し、抜本的な再建案をつくるのが狙い。同社の信用不安解消へ機構がつなぎ融資などを実行。政府は再建案を待って公的資金による資本増強を検討する。難航している年金債務の削減ではより踏み込んだ案を探る構えで、政府が強力に関与した再建計画づくりが動き出す。
前原誠司国土交通相は「飛行機が飛ばない状況をつくらないという共通認識を（政府は）持っている」と強調。
ＮＹタイムズ、報道ＮＰＯと提携 シカゴ版で
米新聞大手ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は、シカゴを地盤とする地域報道の非営利組織（ＮＰＯ）、シカゴ・ニュース・コーペラティブ（ＣＮＣ）と提携した。11月下旬からシカゴ版の編集で協力、ＣＮＣがＮＹＴのシカゴ版に地域ニュースを提供する。米国では報道ＮＰＯ設立の動きが活発になるとみられており、新聞大手とＮＰＯが組む試みが広がることもありそうだ。
ＣＮＣはシカゴの名門紙「シカゴ・トリビューン」で編集長を務めたこともあるジェームズ・オシェア氏が率いるＮＰＯ。シカゴの地元財団や公共テレビ放送局の支援を受けている。地域ニュースでＮＰＯと協力すれば、ニュースの幅を広げたり、コストを削減できたりする可能性がある。
ＮＹＴはサンフランシスコ版についても、地元の報道組織との協力を検討しているという。ネットの台頭や広告不況にさらされる新聞大手の経営見直しが編集体制にも及んでいる。
貸し渋り、米景気に重荷 地銀破綻、17年ぶり100件突破
米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）によると23日までに米地域金融機関の破綻件数が17年ぶりに100件を突破した。ＦＤＩＣは「地銀の破綻は景気の遅行指標」（ベアー総裁）と強調。景気の本格回復とともに破綻は減るとしているが、その道筋は不透明だ。地銀の苦境は家計や企業への貸し渋りの形で景気回復の重荷にもなりそうで、オバマ政権の悩みは深い。
「ＦＤＩＣへの問い合わせが増えているが対象預金は安全だ」。ベアー総裁は23日、ネットを通じ異例の声明を公表。
