(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞
PC版「GREE」がTwitter風にリニューアル 「日記＋足あとはもう古い」と田中社長
グリーは10月26日、SNS「GREE」のPC版を約3年ぶりに大幅にリニューアルし、140文字までのコメントを投稿できるTwitter風「ひとこと」機能をメインの機能として追加。β版として公開した。「これからのネットは、リアルタイムコミュニケーションに向かう」と、田中良和社長は話す。
ユーザートップページはTwitterライクに一新。トップページ最上部のフォームにひとことを投稿すると、そのすぐ下に掲載される。絵文字にも対応した。
リンクしている友人のひとことも新しい順に表示。友人のひとことに返信することもできる。Twitterに投稿したコメントを、ひとことに表示するTwitter連動機能も用意した。
新たに、PC版からもアバターアイテムを購入できるようになったほか、携帯版で先行して行っていたニュース配信もスタート。ニュースのリンク入りひとことを書くこともできる。
まずはFirefox 3.5、Safari 4、Chromeに対応。11月上旬の正式版リリース時にはInternet Explorerにも対応するほか、ひとことの投稿をTwitterに反映する機能や、トップページデザインを変えられるスキンも導入予定だ。
ユーザー数、モバゲー超えるもPCは低迷
GREEはPC専用SNSとして、田中社長が楽天社員だった2004年に個人サービスとしてスタート。当初は友人とリンクし、お互いを紹介しあう機能が中心だったが、mixiの後を追うようにして、日記と足あと機能を追加した。
2004年12月に株式会社化。06年にはKDDIと提携し、モバイルサービスを本格化。07年からは、当時急成長していた「モバゲータウン」と同様、モバイル版にアバターやゲームを導入した。テレビCMなどを使ったマス広告も奏功し、モバイル版は急成長。9月末時点での登録ユーザー数は1512万人と、モバゲータウン（9月末時点で1510万人）を超えた。
一方でPC版の利用は低迷。月間ページビュー（PV）は1～3億程度で推移し、mixi（40～50億PV）に大きく水を開けられている。「PCを使うユーザーも取り込まないと、目標としている2000～3000万ユーザー獲得を達成できない」――GREEが目指すのは、日本で一番使われるサービス。携帯版がモバゲーを抜いたこのタイミングで大規模なリニューアルに踏み切り、mixi追撃態勢を整える。iPhone版も投入する計画で、ユーザーのすそ野を広げていく。
「次の5年はリアルタイムコミュニケーションに向かう」
Twitterライクな半リアルタイムコミュニケーション機能をメインにすえたのは、「次はリアルタイムWebが来る」と考えたためだ。
「われわれは、5年後、10年後に求められるサービスを想像しながら作っている。5年前は『2010年はモバイルが来る』と考えモバイル版を強化したが、次の5年は、リアルタイムに今を発信し、返信するというリアルタイムコミュニケーションに向かう」
リアルタイムコミュニケーションに注力する背景には、「今後、より多くの人が、より長時間ネットを使うようになる」ことがある。「みんなで同時にネットを使うタイミングが増え、同時に使って面白い機能が求められる」
一方、「日記を読み、足あとを付けるという旧来のスタイルは、リアルタイムに楽しめない」ため、「日記＋足あと”というスタイルはもう古い」と判断。日記機能も残してはいるが、トップページから数クリックたどらないと行き着けないサブの位置づけにした。
携帯電話版にも近く、ひとこと機能を追加する予定だ。女子高生の間では、Twitter的なひとことコミュニケーション「リアル」が、携帯向け個人サイト「ホムペ」上で流行しており、そういったニーズも取り込めるとみている。
PC版にゲームも導入へ オープン化は「検討中」
「モバイルの成功事例をPCに導入し、PC版を伸ばしていく」――PC版にもゲームを導入していく計画だ。
「mixiなど他社のSNSもソーシャルゲームを取り入れ始めているが、GREEは3年前から、ゲームとSNSの組み合わせが新しい時代に求められると考えてきた」。モバイル版でのゲーム開発経験を生かし、時期は未定だが、PC版にもソーシャルゲームを投入する。
モバイルのノウハウを取り入れ、PC版のユーザーインタフェースも、シンプルに分かりやすく改善した。「モバイルサイトはシンプル。以前作っていたPCサイトが分かりにくく難しいもので、多くの人に受け入れられるものではなかったと、3年間のモバイルサイト構築経験から分かった」
ライバルのmixiとモバゲータウンはゲームAPIをオープン化。他社が作ったソーシャルゲームを取り入れられる態勢を整えている。GREEもオープン化は「検討中」だ。「面白いゲームを作ってもらえるならばオープン化に意味はあるが、そうでないなら意味はない」と田中社長は慎重に検討している様子だ。
まずは、PC版で存在感を打ち出すことが目標。「mixiやアメブロ、はてなは、PCでGREEの何百倍も使われている。まずはそれらのサービスと肩を並べ、PCでも日本有数のサービスになりたい」
ニコニコ動画、新バージョン発表会を28日にライブ配信
ニワンゴは、ライブ配信サービス「ニコニコ生放送」で、「ニコニコ動画」の新バージョン「ニコニコ動画（９）」の発表会を10月28日17時からライブ配信する。視聴は無料。
「ニコニコ動画」では、2008年12月に現行バージョン「ニコニコ動画（ββ）」の提供を開始。2009年5月には、毎日異なるテーマの番組を生配信する「とりあえず生中」をスタートしている。また、9月には月額525円の有料プラン「プレミアム会員」の会員数が50万人を突破した。
28日に実施する「ニコニコ動画（９）」の発表会では、ドワンゴ取締役の夏野剛氏と、ニワンゴ取締役の西村博之氏が登場。夏野氏と西村氏から「ニコニコ動画（９）」で提供する新機能や新サービスが説明されるほか、「ニコニコ生放送」を介してユーザーからの質問にも回答する。
ライブ配信は、10月28日17時から17時50分までを予定し、1万人の同時視聴に対応する。ファイル形式はFlash Video。
デイリースポーツ吸収合併へ＝来年3月めどに－神戸新聞
神戸新聞社（橋田光雄社長）は26日、全額出資子会社のデイリースポーツ社（稲垣嗣夫会長）を、来年3月1日をめどに吸収合併すると発表した。同年2月の株主総会で承認を得た上で正式決定する。業務の共有を通じて効率化を推進し、経営体質の強化を図るのが狙い。
合併後、デイリースポーツは神戸新聞社が発行するスポーツ紙になる。
またデイリースポーツは今年12月に、中央競馬、公営競技情報を扱うレース報道センター部門を分離し、新会社デイリースポーツ・クオリティを設立する。
キリン、ビール２工場を閉鎖 サントリーとの統合にらむ
キリンホールディングスは26日、2010年をメドに国内のビール工場２カ所を閉鎖すると発表した。交渉を進めているサントリーホールディングスとの経営統合をにらみ、生産の効率化に踏み切る。今後は海外事業拡大を加速し、12年度の連結売上高を09年度見込み比８％増の２兆4900億円、営業利益を同50％増の1880億円に引き上げる計画だ。
ビール工場の閉鎖は10年ぶりとなる。閉鎖するのは石川県白山市と栃木県高根沢町の両工場。従業員数は計約330人。閉鎖によりキリンＨＤ傘下のキリンビールが持つビール系飲料の工場は計９カ所となる。
小学館：「小学五年生」と「小学六年生」休刊へ
小学館は２６日、学年別学習雑誌「小学五年生」と「小学六年生」を今年度末の号で休刊とし、来年春から両誌に代わって新学習漫画誌「ＧＡＫＵＭＡＮＰＬＵＳ」（仮題）を創刊すると発表した。両誌は１９２２年の同社創設と共に創刊。ピークの７３年４月には「五年生」が６３万５０００部、「六年生」が４６万部を記録したが、近年は両誌とも５万～６万部と低迷していた。
ソフトバンク、携帯クーポン配信サービス「とくするクーポン」
ソフトバンクモバイルは、割引クーポンなどが入手できるサービス「とくするクーポン」を11月2日から開始する。利用料は無料。
「とくするクーポン」は、各種割引クーポンが入手できるYahoo!ケータイ向けサイト。平日・休日向け、時間帯など利用シーンに合わせたクーポン情報や、飲食、レジャー、ショッピングなどのカテゴリ別のクーポン情報が配信される。入手したクーポンは、携帯電話の画面を見せて利用する。
サイトでクーポンを入手すると、おすすめクーポン情報をお知らせするメールマガジンも配信される。配信間隔は週2回。
また、ウィジェットサービス「モバイルウィジェット」対応モデルでは、「とくするクーポンウィジェット」も利用可能。
YouTubeに動画の検索連動広告「YouTubeプロモート動画」
YouTube日本版でこのほど、動画をPRする検索連動広告「YouTubeプロモート動画」がスタートした。YouTubeに動画をアップロードし、AdWordsでキーワードを購入して出稿すれば、そのキーワードが検索された際、検索結果ページの上部と右カラムに動画のタイトルやサムネイルを表示。動画ページに誘導できる。
AdWordsアカウントを持っていれば誰でも利用できる。広告料金は、ユーザーがクリックした回数に応じて課金。通常の検索結果と混同しないよう、広告には「プロモート動画」という表記が付く。
広告動画に重ねて表示するオーバーレイ広告メニューも用意。動画に出てくる商品の購入ページなど、外部サイトへのリンクを貼り付けられる。
東アジア共同体 開かれた地域協力を推進せよ（10月26日付・読売社説）
「東アジア共同体」構想は、鳩山首相が言明した通り、特定の国を排除しない「開かれた地域協力」の原則を堅持していくことが大切だ。
タイで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との一連の首脳会議で、首相は、日本の外交政策について日米同盟が基軸であることを強調した。
その上で、東アジア共同体構想について、「開かれた地域協力の原則に立って、協力を着実に進めたい」と表明した。
米国の関与を排除しない姿勢を明確にしたものといえよう。
首相は、今月１０日の日中韓首脳会談の席上、「今まで米国に依存し過ぎていた」などと述べ、外交の軸足を米国からアジアに移すのではないかとの疑念を内外に生んでいた。
今回の首相の発言は、それを早期に打ち消すとともに、米国にくすぶる民主党政権へのいらだちを緩和する狙いがあるのだろう。今後も、日米基軸が基本であることを踏まえて発言してほしい。
ＡＳＥＡＮ諸国にとって、米国は、欧州連合（ＥＵ）に次ぐ輸出相手先である。中国の軍事的台頭をにらんで、今後も米軍のプレゼンス（存在）の維持を望んでいる国は多い。
米国自身も、東アジアとの経済連携を進める枠組みとして、米国やカナダ、南米諸国が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を重視している。
米国の関与は、これまでの東アジアの地域協力と何ら矛盾するものではないだろう。
首相は首脳会議で、域内の経済連携を加速させるとともに、これまで取り組んできた金融、エネルギー、防災などの協力を強化する考えを表明した。
だが、経済連携では、日本はＡＳＥＡＮとの経済連携協定（ＥＰＡ）こそ発効済みだが、韓国、インド、オーストラリアとの交渉は停滞している。
韓国とは、日本が農林水産物の自由化に消極的であることに韓国が反発し、５年前に交渉が中断した。インドとは、後発医薬品に関する承認手続きの簡素化をめぐって対立している。
韓国やオーストラリア、シンガポールが積極的にＥＰＡを推進する中、このままでは、日本だけが取り残されかねない状況だ。
東アジア共同体構想を推進したいと言うなら、鳩山首相は、まず東アジア各国とのＥＰＡ交渉を具体的に前進させることに力を注ぐべきである。
グリーは10月26日、SNS「GREE」のPC版を約3年ぶりに大幅にリニューアルし、140文字までのコメントを投稿できるTwitter風「ひとこと」機能をメインの機能として追加。β版として公開した。「これからのネットは、リアルタイムコミュニケーションに向かう」と、田中良和社長は話す。
ユーザートップページはTwitterライクに一新。トップページ最上部のフォームにひとことを投稿すると、そのすぐ下に掲載される。絵文字にも対応した。
リンクしている友人のひとことも新しい順に表示。友人のひとことに返信することもできる。Twitterに投稿したコメントを、ひとことに表示するTwitter連動機能も用意した。
新たに、PC版からもアバターアイテムを購入できるようになったほか、携帯版で先行して行っていたニュース配信もスタート。ニュースのリンク入りひとことを書くこともできる。
まずはFirefox 3.5、Safari 4、Chromeに対応。11月上旬の正式版リリース時にはInternet Explorerにも対応するほか、ひとことの投稿をTwitterに反映する機能や、トップページデザインを変えられるスキンも導入予定だ。
ユーザー数、モバゲー超えるもPCは低迷
GREEはPC専用SNSとして、田中社長が楽天社員だった2004年に個人サービスとしてスタート。当初は友人とリンクし、お互いを紹介しあう機能が中心だったが、mixiの後を追うようにして、日記と足あと機能を追加した。
2004年12月に株式会社化。06年にはKDDIと提携し、モバイルサービスを本格化。07年からは、当時急成長していた「モバゲータウン」と同様、モバイル版にアバターやゲームを導入した。テレビCMなどを使ったマス広告も奏功し、モバイル版は急成長。9月末時点での登録ユーザー数は1512万人と、モバゲータウン（9月末時点で1510万人）を超えた。
一方でPC版の利用は低迷。月間ページビュー（PV）は1～3億程度で推移し、mixi（40～50億PV）に大きく水を開けられている。「PCを使うユーザーも取り込まないと、目標としている2000～3000万ユーザー獲得を達成できない」――GREEが目指すのは、日本で一番使われるサービス。携帯版がモバゲーを抜いたこのタイミングで大規模なリニューアルに踏み切り、mixi追撃態勢を整える。iPhone版も投入する計画で、ユーザーのすそ野を広げていく。
「次の5年はリアルタイムコミュニケーションに向かう」
Twitterライクな半リアルタイムコミュニケーション機能をメインにすえたのは、「次はリアルタイムWebが来る」と考えたためだ。
「われわれは、5年後、10年後に求められるサービスを想像しながら作っている。5年前は『2010年はモバイルが来る』と考えモバイル版を強化したが、次の5年は、リアルタイムに今を発信し、返信するというリアルタイムコミュニケーションに向かう」
リアルタイムコミュニケーションに注力する背景には、「今後、より多くの人が、より長時間ネットを使うようになる」ことがある。「みんなで同時にネットを使うタイミングが増え、同時に使って面白い機能が求められる」
一方、「日記を読み、足あとを付けるという旧来のスタイルは、リアルタイムに楽しめない」ため、「日記＋足あと”というスタイルはもう古い」と判断。日記機能も残してはいるが、トップページから数クリックたどらないと行き着けないサブの位置づけにした。
携帯電話版にも近く、ひとこと機能を追加する予定だ。女子高生の間では、Twitter的なひとことコミュニケーション「リアル」が、携帯向け個人サイト「ホムペ」上で流行しており、そういったニーズも取り込めるとみている。
PC版にゲームも導入へ オープン化は「検討中」
「モバイルの成功事例をPCに導入し、PC版を伸ばしていく」――PC版にもゲームを導入していく計画だ。
「mixiなど他社のSNSもソーシャルゲームを取り入れ始めているが、GREEは3年前から、ゲームとSNSの組み合わせが新しい時代に求められると考えてきた」。モバイル版でのゲーム開発経験を生かし、時期は未定だが、PC版にもソーシャルゲームを投入する。
モバイルのノウハウを取り入れ、PC版のユーザーインタフェースも、シンプルに分かりやすく改善した。「モバイルサイトはシンプル。以前作っていたPCサイトが分かりにくく難しいもので、多くの人に受け入れられるものではなかったと、3年間のモバイルサイト構築経験から分かった」
ライバルのmixiとモバゲータウンはゲームAPIをオープン化。他社が作ったソーシャルゲームを取り入れられる態勢を整えている。GREEもオープン化は「検討中」だ。「面白いゲームを作ってもらえるならばオープン化に意味はあるが、そうでないなら意味はない」と田中社長は慎重に検討している様子だ。
まずは、PC版で存在感を打ち出すことが目標。「mixiやアメブロ、はてなは、PCでGREEの何百倍も使われている。まずはそれらのサービスと肩を並べ、PCでも日本有数のサービスになりたい」
ニコニコ動画、新バージョン発表会を28日にライブ配信
ニワンゴは、ライブ配信サービス「ニコニコ生放送」で、「ニコニコ動画」の新バージョン「ニコニコ動画（９）」の発表会を10月28日17時からライブ配信する。視聴は無料。
「ニコニコ動画」では、2008年12月に現行バージョン「ニコニコ動画（ββ）」の提供を開始。2009年5月には、毎日異なるテーマの番組を生配信する「とりあえず生中」をスタートしている。また、9月には月額525円の有料プラン「プレミアム会員」の会員数が50万人を突破した。
28日に実施する「ニコニコ動画（９）」の発表会では、ドワンゴ取締役の夏野剛氏と、ニワンゴ取締役の西村博之氏が登場。夏野氏と西村氏から「ニコニコ動画（９）」で提供する新機能や新サービスが説明されるほか、「ニコニコ生放送」を介してユーザーからの質問にも回答する。
ライブ配信は、10月28日17時から17時50分までを予定し、1万人の同時視聴に対応する。ファイル形式はFlash Video。
デイリースポーツ吸収合併へ＝来年3月めどに－神戸新聞
神戸新聞社（橋田光雄社長）は26日、全額出資子会社のデイリースポーツ社（稲垣嗣夫会長）を、来年3月1日をめどに吸収合併すると発表した。同年2月の株主総会で承認を得た上で正式決定する。業務の共有を通じて効率化を推進し、経営体質の強化を図るのが狙い。
合併後、デイリースポーツは神戸新聞社が発行するスポーツ紙になる。
またデイリースポーツは今年12月に、中央競馬、公営競技情報を扱うレース報道センター部門を分離し、新会社デイリースポーツ・クオリティを設立する。
キリン、ビール２工場を閉鎖 サントリーとの統合にらむ
キリンホールディングスは26日、2010年をメドに国内のビール工場２カ所を閉鎖すると発表した。交渉を進めているサントリーホールディングスとの経営統合をにらみ、生産の効率化に踏み切る。今後は海外事業拡大を加速し、12年度の連結売上高を09年度見込み比８％増の２兆4900億円、営業利益を同50％増の1880億円に引き上げる計画だ。
ビール工場の閉鎖は10年ぶりとなる。閉鎖するのは石川県白山市と栃木県高根沢町の両工場。従業員数は計約330人。閉鎖によりキリンＨＤ傘下のキリンビールが持つビール系飲料の工場は計９カ所となる。
小学館：「小学五年生」と「小学六年生」休刊へ
小学館は２６日、学年別学習雑誌「小学五年生」と「小学六年生」を今年度末の号で休刊とし、来年春から両誌に代わって新学習漫画誌「ＧＡＫＵＭＡＮＰＬＵＳ」（仮題）を創刊すると発表した。両誌は１９２２年の同社創設と共に創刊。ピークの７３年４月には「五年生」が６３万５０００部、「六年生」が４６万部を記録したが、近年は両誌とも５万～６万部と低迷していた。
ソフトバンク、携帯クーポン配信サービス「とくするクーポン」
ソフトバンクモバイルは、割引クーポンなどが入手できるサービス「とくするクーポン」を11月2日から開始する。利用料は無料。
「とくするクーポン」は、各種割引クーポンが入手できるYahoo!ケータイ向けサイト。平日・休日向け、時間帯など利用シーンに合わせたクーポン情報や、飲食、レジャー、ショッピングなどのカテゴリ別のクーポン情報が配信される。入手したクーポンは、携帯電話の画面を見せて利用する。
サイトでクーポンを入手すると、おすすめクーポン情報をお知らせするメールマガジンも配信される。配信間隔は週2回。
また、ウィジェットサービス「モバイルウィジェット」対応モデルでは、「とくするクーポンウィジェット」も利用可能。
YouTubeに動画の検索連動広告「YouTubeプロモート動画」
YouTube日本版でこのほど、動画をPRする検索連動広告「YouTubeプロモート動画」がスタートした。YouTubeに動画をアップロードし、AdWordsでキーワードを購入して出稿すれば、そのキーワードが検索された際、検索結果ページの上部と右カラムに動画のタイトルやサムネイルを表示。動画ページに誘導できる。
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東アジア共同体 開かれた地域協力を推進せよ（10月26日付・読売社説）
「東アジア共同体」構想は、鳩山首相が言明した通り、特定の国を排除しない「開かれた地域協力」の原則を堅持していくことが大切だ。
タイで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との一連の首脳会議で、首相は、日本の外交政策について日米同盟が基軸であることを強調した。
その上で、東アジア共同体構想について、「開かれた地域協力の原則に立って、協力を着実に進めたい」と表明した。
米国の関与を排除しない姿勢を明確にしたものといえよう。
首相は、今月１０日の日中韓首脳会談の席上、「今まで米国に依存し過ぎていた」などと述べ、外交の軸足を米国からアジアに移すのではないかとの疑念を内外に生んでいた。
今回の首相の発言は、それを早期に打ち消すとともに、米国にくすぶる民主党政権へのいらだちを緩和する狙いがあるのだろう。今後も、日米基軸が基本であることを踏まえて発言してほしい。
ＡＳＥＡＮ諸国にとって、米国は、欧州連合（ＥＵ）に次ぐ輸出相手先である。中国の軍事的台頭をにらんで、今後も米軍のプレゼンス（存在）の維持を望んでいる国は多い。
米国自身も、東アジアとの経済連携を進める枠組みとして、米国やカナダ、南米諸国が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を重視している。
米国の関与は、これまでの東アジアの地域協力と何ら矛盾するものではないだろう。
首相は首脳会議で、域内の経済連携を加速させるとともに、これまで取り組んできた金融、エネルギー、防災などの協力を強化する考えを表明した。
だが、経済連携では、日本はＡＳＥＡＮとの経済連携協定（ＥＰＡ）こそ発効済みだが、韓国、インド、オーストラリアとの交渉は停滞している。
韓国とは、日本が農林水産物の自由化に消極的であることに韓国が反発し、５年前に交渉が中断した。インドとは、後発医薬品に関する承認手続きの簡素化をめぐって対立している。
韓国やオーストラリア、シンガポールが積極的にＥＰＡを推進する中、このままでは、日本だけが取り残されかねない状況だ。
東アジア共同体構想を推進したいと言うなら、鳩山首相は、まず東アジア各国とのＥＰＡ交渉を具体的に前進させることに力を注ぐべきである。
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日本企業だからできる大国中国との新しい付き合い方（COLUMN）
10月１日、中国は60回目の建国記念日を迎えた。その盛大なパレードは世界同時不況の中でいち早く回復に向かいつつある中国の国力と世界経済の牽引役としての存在感を世界に発信した。「世界第２位の経済大国」の座を間もなく明け渡そうとする日本は“還暦”中国とどう付き合っていけばいいのか。
パレードをテレビで見て、まず浮かんだのは「自信」という言葉だった。軍事パレードにしても市民パレードにしても、兵士や市民の顔からは、先進国との差を直視しつつも、いずれ追い付くことを確信する自信と希望が読み取れた。
■軍事技術の民用化に注目
特に軍事パレードでは、今までと違って極秘とされてきた最新兵器が披露された。先進国の懸念を打ち消すために透明化に努めた側面もあるだろうが、より重要なのはほとんどの兵器が国産であり、その技術水準を世界に公開するだけの自信が今の中国にはあるということだ。
欧米でもそうだったように、先進的な技術は軍事分野から生まれる場合が多い。これまで中国の軍事技術は国内でもベールに包まれ民間に転用されることはなかった。しかし、中国が大国化の責務として軍備や研究開発の透明化を進めれば、軍から民への動きも起き中国産業の底上げに寄与していくだろう。そのプロセスやスピードに注目したい。
■ボリュームゾーンを狙わぬ日本
今年、中国の１人当たりの名目ＧＤＰは3000ドルを突破した。それが持つ意味は言うまでもなく大衆消費の開花だ。北京、上海、杭州、広州、シンセンなどの沿岸部では１万ドルを突破した地域もある。購買力平価に換算すればほぼ中進国レベルであり、沿岸部の大都市だけでも１億人近い中進国規模の市場が存在するのである。
消費市場としての中国の急成長に伴い、外資系企業と地場系企業がそれぞれハイエンドとローエンドですみ分けてきた産業構造も変化し始めた。両者がもっともボリュームの大きいミドルゾーンへと進出しつつある。外資系と地場系企業が同じ土俵でボリュームゾーンの奪い合いを始めたのだ。
しかし、大多数の日系企業は残念ながらこの流れに入っていない。多くの日系企業は中国市場の変化の波に乗らずハイエンドの狭いレンジで勝負しようとしている。しかもハイエンドで勝算があるというより、ボリュームゾーンという主戦場での戦いに躊躇しているようにしか見えない。日米欧など先進国市場の飽和やリーマンショックの傷の深さを考えると、中国をはじめとする新興国での長期的な市場開拓が欠かせないが、日系企業はこのままでいいのか。
■雁行型経済の終焉
韓国サムソン電子は10月16日、中国・蘇州に「第7.5世代」の液晶パネル工場を建設すると発表した。サムスンにとっては韓国外で初の液晶テレビ用パネル工場であり、しかも費用の大半は中国側持ちだ。
最近の中国は単純な組み立て工場よりも先端基幹部品工場の誘致に熱を入れている。外資系企業からみても、中国消費市場が厚みを増すのに伴って最先端の製品や部品の投入が不可欠と見るようになっている。
日本ではアジアを雁行型経済と捉えていたが、そのモデルは終焉に向かいつつある。先端技術をまず日本市場に投入し、製品の成熟度を高めて順次アジアの他地域に展開するという手法は明らかに今の状況に合っていない。
今の日本は単一市場として新製品や新産業を育成できるほどの力を徐々に失いつつあり、アジア市場とのタイムラグも日に日に縮まっている。少なくとも中国や韓国を一体としたマザー市場として捉え、域内のリソースや消費パワーを取り込まないと、日系企業はスケールメリットを生かせず新製品や新産業のリード役を務められなくなるだろう。
■日中連携でグローバルスタンダードを
日本は通信や環境などの分野において優れた技術が数多く持っている。しかし、通信のように日本市場に閉じこもるだけではガラパゴス的な進化しかできない。一方の中国は市場として立ち上がり、技術面のキャッチアップも急ピッチで図ろうとしているが、総合力ではまだ先進国との差が大きい。
経済のグローバル化により、産業や市場の発展における「規格」や「標準化」の重要性はますます高まる。中国はグローバルスタンダードの先導に意欲的だが、現実には力不足が否めない。日本も技術力は高いが、日中ともに単独でのグローバルスタンダード確立は難しいといえよう。
しかし、日中市場の補完性や類似性を生かし日中を一つの市場として捉えれば、世界におけるプレゼンスはぐっと高まる。韓国も含めれば欧米主導のグローバル市場に十二分に戦いを挑めるだろう。もちろん、その道のりは平坦ではないが、日本が中国とパートナー意識でしっかり付き合っていけるかどうかは、日本だけでなく世界経済の針路にも大きく影響していくだろう。
財政膨張歯止めなく 政府、再建策示せず
日本の財政悪化懸念が一段と強まっている。藤井裕久財務相は2009年度の新規国債発行額が過去最高の50兆円超に膨らむ可能性を示唆。10年度予算に向けた概算要求も95兆円と未曽有の規模に拡大した。中期的な財政再建目標は不透明で、野放図な財政膨張による将来の国民負担増や長期金利急騰への懸念もくすぶり始めている。
「実験に何千億円もいるのか」。藤井財務相は25日のテレビ番組で国土交通省が6000億円を要求する一部区間での高速道路無料化の試行などに疑問を投げかけた。マニフェスト（政権公約）という「錦の御旗」の下で膨張した概算要求。財務省は「なお水ぶくれ部分がある」とみて、さらに削り込む方針だ。
４～６月の海外現法、設備投資の減少最大 北米・欧州、50％超
日系企業の海外現地法人を対象にした経済産業省の調査によると、４～６月期の設備投資額は40億9068万ドルと、前年同期比で45.9％減少した。減少率は１～３月期よりも30ポイント近く拡大し、過去最大になった。北米や欧州では50％を超える減少になるなど、世界経済の低迷が日系企業の海外での設備投資意欲を冷え込ませている。
調査は６月末時点で実施し、８月中旬までに調査票を回収した。対象は4627社で、3722社から回答を得た。
ホンダ、インドネシアで二輪車生産を２割増強 100億円投じ
【ジャカルタ＝野沢康二】ホンダはインドネシアで二輪車の生産を増強する。2011年までに100億円超を投じ、現地工場の生産能力を現在と比べ２割増の年間360万台に引き上げる。深刻な販売低迷が続く日本や欧米とは異なり、インドネシアは二輪車の人気が高く、世界でも有数の成長市場のひとつ。重点地域と位置付け、今後の市場拡大に合わせた体制の整備を急ぐ。
インドネシアの自動車最大手アストラ・インターナショナルとの合弁会社、アストラ・ホンダ・モーターが、ジャカルタ郊外の西ジャワ州ブカシにある第３工場を拡張する。敷地内に年60万台の生産能力を持つ建屋を新設。着工は10年を予定しており、11年中の稼働を目指す。投資額は100億～百数十億円の見通し。
行き先予測し情報配信 ドコモ、ＧＰＳ活用し行動を分析
ＮＴＴドコモは携帯電話の位置情報機能を利用して、ユーザーの日常の行動範囲やパターンを分析。よく行く場所やよく通る経路を推定し、その場所に関連する情報を携帯に自動配信するシステムを開発した。年内にも広告宣伝やマーケティングなどに活用したい企業向けに提供を始める。
開発したのは「リアル行動ターゲティング情報配信」と呼ぶシステム。ユーザーから許諾を得た上で、携帯に搭載された全地球測位システム（ＧＰＳ）を使って取得した位置情報から、曜日や時間帯ごとの行動範囲やパターンを分析。ユーザーの現在地と進行方向の組み合わせから、移動先を推定する。
レクサス暴走「アクセルに問題」…米当局が報告書
【ニューヨーク支局】２５日付の米ロサンゼルス・タイムズ紙（電子版）は、トヨタ自動車の高級車「レクサス」が米国で暴走事故を起こした問題で、米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）がまとめた新たな報告書で、アクセルペダルの形状に問題があると指摘していると報じた。
運転席のずれたフロアマットにアクセルが引っかかってアクセルが戻らなくなる危険があるという。ＮＨＴＳＡは、事故の原因を特定していないが、事故車のブレーキが大きく損傷していたと指摘している。
このほか、レクサスはエンジンが全開になるとブレーキの力が車を停車させるのには不十分であることにも言及している。
トヨタは、アクセルペダルをフロアマットにひっかかりにくい形状のものに交換したり、アクセルが戻らなくてもブレーキを踏めば減速する仕組みを採用することなどを検討しているとみられている。
【産経主張】天皇のお言葉 外相発言は適切ではない
岡田克也外相が閣議後の閣僚懇談会で、国会開会式での天皇陛下のお言葉について「陛下の思いが少しは入ったお言葉をいただけるような工夫を考えてほしい」と述べ、宮内庁にお言葉の見直しの検討を求めた。閣僚として不適切な発言ではないか。
岡田外相は「大きな災害があった直後を除き、（毎回）同じあいさつをいただいている。国会に来ていただいているのだから、よく考えてもらいたい」とも述べた。これまでのお言葉に問題があったかのような意味も込められ、少し礼を欠いている。
国会開会式におけるお言葉は、定型的な場合が多い。先月１８日に行われた特別国会の開会式で、陛下は「国会が国権の最高機関として、その使命を十分に果たし、国民の信託に応えることを切に希望します」と述べられた。毎回、形式や内容に大きな違いがなくても、そのときどきの国会に対する天皇のご期待が込められていると受け止めるべきである。
今回の２６日に行われる臨時国会開会式でのお言葉も宮内庁の点検を経て、閣議決定された。このうえ、どう工夫してほしいというのか。岡田外相は「政治的な意味合いが入ってはいけないという難しいことはある」と言っているが、ときの情勢などに応じて違った工夫を加えられたお言葉が政治性を帯びないという保証はない。
天皇陛下は平成元年１月９日の「即位後朝見の儀」で憲法の順守を誓われた。憲法は天皇の地位について「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と定めている。国会召集などの国事行為は内閣の助言と承認により行われる。天皇の政治利用を防ぐ趣旨もある。
民主党の西岡武夫参院議院運営委員長は「天皇陛下の政治的中立性を考えれば、お言葉のスタイルを軽々に言うべきでない」と岡田氏を批判した。当然だ。
宮内庁は７５歳になられた天皇のご負担軽減のため、今年から、８月１５日の全国戦没者追悼式や国会開会式などを除き、全国植樹祭などの各種式典でのお言葉を原則としてなくし、ご臨席いただくのみにしている。
天皇はお言葉を発表される前、ご自身で関連事項を調べられることもあり、そうしたお言葉を作成する過程でのご負担も考慮しての軽減策である。
お言葉で、天皇のご心労を増やすような事態は避けたい。
10月１日、中国は60回目の建国記念日を迎えた。その盛大なパレードは世界同時不況の中でいち早く回復に向かいつつある中国の国力と世界経済の牽引役としての存在感を世界に発信した。「世界第２位の経済大国」の座を間もなく明け渡そうとする日本は“還暦”中国とどう付き合っていけばいいのか。
パレードをテレビで見て、まず浮かんだのは「自信」という言葉だった。軍事パレードにしても市民パレードにしても、兵士や市民の顔からは、先進国との差を直視しつつも、いずれ追い付くことを確信する自信と希望が読み取れた。
■軍事技術の民用化に注目
特に軍事パレードでは、今までと違って極秘とされてきた最新兵器が披露された。先進国の懸念を打ち消すために透明化に努めた側面もあるだろうが、より重要なのはほとんどの兵器が国産であり、その技術水準を世界に公開するだけの自信が今の中国にはあるということだ。
欧米でもそうだったように、先進的な技術は軍事分野から生まれる場合が多い。これまで中国の軍事技術は国内でもベールに包まれ民間に転用されることはなかった。しかし、中国が大国化の責務として軍備や研究開発の透明化を進めれば、軍から民への動きも起き中国産業の底上げに寄与していくだろう。そのプロセスやスピードに注目したい。
■ボリュームゾーンを狙わぬ日本
今年、中国の１人当たりの名目ＧＤＰは3000ドルを突破した。それが持つ意味は言うまでもなく大衆消費の開花だ。北京、上海、杭州、広州、シンセンなどの沿岸部では１万ドルを突破した地域もある。購買力平価に換算すればほぼ中進国レベルであり、沿岸部の大都市だけでも１億人近い中進国規模の市場が存在するのである。
消費市場としての中国の急成長に伴い、外資系企業と地場系企業がそれぞれハイエンドとローエンドですみ分けてきた産業構造も変化し始めた。両者がもっともボリュームの大きいミドルゾーンへと進出しつつある。外資系と地場系企業が同じ土俵でボリュームゾーンの奪い合いを始めたのだ。
しかし、大多数の日系企業は残念ながらこの流れに入っていない。多くの日系企業は中国市場の変化の波に乗らずハイエンドの狭いレンジで勝負しようとしている。しかもハイエンドで勝算があるというより、ボリュームゾーンという主戦場での戦いに躊躇しているようにしか見えない。日米欧など先進国市場の飽和やリーマンショックの傷の深さを考えると、中国をはじめとする新興国での長期的な市場開拓が欠かせないが、日系企業はこのままでいいのか。
■雁行型経済の終焉
韓国サムソン電子は10月16日、中国・蘇州に「第7.5世代」の液晶パネル工場を建設すると発表した。サムスンにとっては韓国外で初の液晶テレビ用パネル工場であり、しかも費用の大半は中国側持ちだ。
最近の中国は単純な組み立て工場よりも先端基幹部品工場の誘致に熱を入れている。外資系企業からみても、中国消費市場が厚みを増すのに伴って最先端の製品や部品の投入が不可欠と見るようになっている。
日本ではアジアを雁行型経済と捉えていたが、そのモデルは終焉に向かいつつある。先端技術をまず日本市場に投入し、製品の成熟度を高めて順次アジアの他地域に展開するという手法は明らかに今の状況に合っていない。
今の日本は単一市場として新製品や新産業を育成できるほどの力を徐々に失いつつあり、アジア市場とのタイムラグも日に日に縮まっている。少なくとも中国や韓国を一体としたマザー市場として捉え、域内のリソースや消費パワーを取り込まないと、日系企業はスケールメリットを生かせず新製品や新産業のリード役を務められなくなるだろう。
■日中連携でグローバルスタンダードを
日本は通信や環境などの分野において優れた技術が数多く持っている。しかし、通信のように日本市場に閉じこもるだけではガラパゴス的な進化しかできない。一方の中国は市場として立ち上がり、技術面のキャッチアップも急ピッチで図ろうとしているが、総合力ではまだ先進国との差が大きい。
経済のグローバル化により、産業や市場の発展における「規格」や「標準化」の重要性はますます高まる。中国はグローバルスタンダードの先導に意欲的だが、現実には力不足が否めない。日本も技術力は高いが、日中ともに単独でのグローバルスタンダード確立は難しいといえよう。
しかし、日中市場の補完性や類似性を生かし日中を一つの市場として捉えれば、世界におけるプレゼンスはぐっと高まる。韓国も含めれば欧米主導のグローバル市場に十二分に戦いを挑めるだろう。もちろん、その道のりは平坦ではないが、日本が中国とパートナー意識でしっかり付き合っていけるかどうかは、日本だけでなく世界経済の針路にも大きく影響していくだろう。
財政膨張歯止めなく 政府、再建策示せず
日本の財政悪化懸念が一段と強まっている。藤井裕久財務相は2009年度の新規国債発行額が過去最高の50兆円超に膨らむ可能性を示唆。10年度予算に向けた概算要求も95兆円と未曽有の規模に拡大した。中期的な財政再建目標は不透明で、野放図な財政膨張による将来の国民負担増や長期金利急騰への懸念もくすぶり始めている。
「実験に何千億円もいるのか」。藤井財務相は25日のテレビ番組で国土交通省が6000億円を要求する一部区間での高速道路無料化の試行などに疑問を投げかけた。マニフェスト（政権公約）という「錦の御旗」の下で膨張した概算要求。財務省は「なお水ぶくれ部分がある」とみて、さらに削り込む方針だ。
４～６月の海外現法、設備投資の減少最大 北米・欧州、50％超
日系企業の海外現地法人を対象にした経済産業省の調査によると、４～６月期の設備投資額は40億9068万ドルと、前年同期比で45.9％減少した。減少率は１～３月期よりも30ポイント近く拡大し、過去最大になった。北米や欧州では50％を超える減少になるなど、世界経済の低迷が日系企業の海外での設備投資意欲を冷え込ませている。
調査は６月末時点で実施し、８月中旬までに調査票を回収した。対象は4627社で、3722社から回答を得た。
ホンダ、インドネシアで二輪車生産を２割増強 100億円投じ
【ジャカルタ＝野沢康二】ホンダはインドネシアで二輪車の生産を増強する。2011年までに100億円超を投じ、現地工場の生産能力を現在と比べ２割増の年間360万台に引き上げる。深刻な販売低迷が続く日本や欧米とは異なり、インドネシアは二輪車の人気が高く、世界でも有数の成長市場のひとつ。重点地域と位置付け、今後の市場拡大に合わせた体制の整備を急ぐ。
インドネシアの自動車最大手アストラ・インターナショナルとの合弁会社、アストラ・ホンダ・モーターが、ジャカルタ郊外の西ジャワ州ブカシにある第３工場を拡張する。敷地内に年60万台の生産能力を持つ建屋を新設。着工は10年を予定しており、11年中の稼働を目指す。投資額は100億～百数十億円の見通し。
行き先予測し情報配信 ドコモ、ＧＰＳ活用し行動を分析
ＮＴＴドコモは携帯電話の位置情報機能を利用して、ユーザーの日常の行動範囲やパターンを分析。よく行く場所やよく通る経路を推定し、その場所に関連する情報を携帯に自動配信するシステムを開発した。年内にも広告宣伝やマーケティングなどに活用したい企業向けに提供を始める。
開発したのは「リアル行動ターゲティング情報配信」と呼ぶシステム。ユーザーから許諾を得た上で、携帯に搭載された全地球測位システム（ＧＰＳ）を使って取得した位置情報から、曜日や時間帯ごとの行動範囲やパターンを分析。ユーザーの現在地と進行方向の組み合わせから、移動先を推定する。
レクサス暴走「アクセルに問題」…米当局が報告書
【ニューヨーク支局】２５日付の米ロサンゼルス・タイムズ紙（電子版）は、トヨタ自動車の高級車「レクサス」が米国で暴走事故を起こした問題で、米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）がまとめた新たな報告書で、アクセルペダルの形状に問題があると指摘していると報じた。
運転席のずれたフロアマットにアクセルが引っかかってアクセルが戻らなくなる危険があるという。ＮＨＴＳＡは、事故の原因を特定していないが、事故車のブレーキが大きく損傷していたと指摘している。
このほか、レクサスはエンジンが全開になるとブレーキの力が車を停車させるのには不十分であることにも言及している。
トヨタは、アクセルペダルをフロアマットにひっかかりにくい形状のものに交換したり、アクセルが戻らなくてもブレーキを踏めば減速する仕組みを採用することなどを検討しているとみられている。
【産経主張】天皇のお言葉 外相発言は適切ではない
岡田克也外相が閣議後の閣僚懇談会で、国会開会式での天皇陛下のお言葉について「陛下の思いが少しは入ったお言葉をいただけるような工夫を考えてほしい」と述べ、宮内庁にお言葉の見直しの検討を求めた。閣僚として不適切な発言ではないか。
岡田外相は「大きな災害があった直後を除き、（毎回）同じあいさつをいただいている。国会に来ていただいているのだから、よく考えてもらいたい」とも述べた。これまでのお言葉に問題があったかのような意味も込められ、少し礼を欠いている。
国会開会式におけるお言葉は、定型的な場合が多い。先月１８日に行われた特別国会の開会式で、陛下は「国会が国権の最高機関として、その使命を十分に果たし、国民の信託に応えることを切に希望します」と述べられた。毎回、形式や内容に大きな違いがなくても、そのときどきの国会に対する天皇のご期待が込められていると受け止めるべきである。
今回の２６日に行われる臨時国会開会式でのお言葉も宮内庁の点検を経て、閣議決定された。このうえ、どう工夫してほしいというのか。岡田外相は「政治的な意味合いが入ってはいけないという難しいことはある」と言っているが、ときの情勢などに応じて違った工夫を加えられたお言葉が政治性を帯びないという保証はない。
天皇陛下は平成元年１月９日の「即位後朝見の儀」で憲法の順守を誓われた。憲法は天皇の地位について「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と定めている。国会召集などの国事行為は内閣の助言と承認により行われる。天皇の政治利用を防ぐ趣旨もある。
民主党の西岡武夫参院議院運営委員長は「天皇陛下の政治的中立性を考えれば、お言葉のスタイルを軽々に言うべきでない」と岡田氏を批判した。当然だ。
宮内庁は７５歳になられた天皇のご負担軽減のため、今年から、８月１５日の全国戦没者追悼式や国会開会式などを除き、全国植樹祭などの各種式典でのお言葉を原則としてなくし、ご臨席いただくのみにしている。
天皇はお言葉を発表される前、ご自身で関連事項を調べられることもあり、そうしたお言葉を作成する過程でのご負担も考慮しての軽減策である。
お言葉で、天皇のご心労を増やすような事態は避けたい。
