(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

KDDI、PC向けデータ通信サービスの料金も値下げ──「誰でも割シングル」など発表
 KDDIと沖縄セルラーは、データ通信サービス「PacketWINシングルサービス」で、2年契約を前提とした割引プラン「誰でも割シングル」を11月1日より提供する。申し込みは11月9日より受け付ける。
 従来型のデータ通信用料金プラン「WINシングル定額」の月額利用料はシンプルコースで2205円~5985円、フルサポートコースで315円~6930円だった。また従量制プランの「WINシングルSS」は月額1575円+パケット通信料となっている。
 11月より提供される「誰でも割シングル」を利用することで、おおむね525円(従量制プランは割引額が異なる)の割引となり、「WINシングル定額(シンプル)」が月額1680円~5460円、「WINシングル定額(フルサポート)」が月額2625円~6405円、「WINシングルSS」が月額1050円+パケット通信料という形になる。
 契約期間中の中途解約や休止、「誰でも割シングル」の廃止を行うと、9975円支払うことになる。携帯電話とセットにすることで提供される「WINシングルセット割」とは併用できない。


ミクシィ年賀状、今年は携帯から送信OK 「0円」で送れるデザインも
 住所を知らないマイミクシィにも年賀状を郵送できる「ミクシィ年賀状」の受注が、10月29日に始まる。2回目となる今年は新たに携帯電話からの作成・発注に対応。無料で送れる広告付き年賀状も加わった。70万枚受注した昨年の2~3倍、150~200万枚の受注を見込む。
 mixi年賀状は、ミクシィと、日本郵政グループの郵便事業会社が連携したサービス。mixiユーザーなら、相手の住所や本名が分からなくても届けることができる。
 今年は「mixi年賀状 +(プラス)」とし、NTTドコモとauの携帯電話から発注できるようになった。料金はクレジットカード払いに加え、携帯電話の月額利用料と一緒に支払うこともできる。
 デザインテンプレートは昨年の約3倍・300種類以上を用意。干支の寅をデザインしたものから、「THE IDOLM@STER」のイラスト、テレビ番組「熱血!平成教育学院」とのコラボテンプレート、タレントの藤本美貴さんの写真入りなど、幅広くラインアップした。
 標準価格は1枚98円だが、スポンサーの広告入りで1枚48円のものや、無料で送れるものもある。48円年賀状はアシックスやピーチ・ジョン、森永製菓などが、無料はハウスウェルネスフーズなどが提供する。
 送受信の仕組みは昨年とほぼ同じ。送り手は、「マイミクシィ」や「コミュニティ」の仲間などから送りたい相手を選び、年賀状のデザインテンプレートを選択。メッセージや写真を添えて年賀状を完成させる。
 受け取り手には「○○さんがあなたにミクシィ年賀状を送ろうとしています」という内容の告知がmixiメッセージで届き、受け取りOKの場合、住所と氏名を入力すれば、その住所に年賀状が届く仕組み。送り手は相手の住所氏名を知らなくても年賀状を送ることができ、受け取り手の住所氏名が送り手に伝わることもない、ネット上のコミュニケーションに合わせた年賀状サービスだ。
 今年12月15日までに受け取りが確定した年賀状は、12月25日までに投函する。年賀状の作成・発注は来年1月15日まで受け付ける。
 10月28日に都内で開いた発表会見で笠原健治社長は、「mixi年賀状は、毎年行っていきたいサービス。mixiに登録しているが最近は使っていないというユーザーにも、年賀状をきっかけにmixiに戻ってきてもらえれば」と期待。携帯電話からの発注に対応したことで、昨年より利用が拡大するとみている。



グリー、SNS会員数で初の2位浮上 「モバゲー」抜く
 SNS(交流サイト)で3位のグリーが、9月末の会員数で2位のディー・エヌ・エー(DeNA)を上回り初めて2位に躍り出た。グリーは釣りゲームを中心にテレビCMや街頭広告を積極的に展開。利用料を無料にし釣り具などのアイテムで収益を得る手法で人気を集めており、最大手のミクシィやDeNAも反攻に動き始めた。
 グリーのSNS「GREE」の携帯電話とパソコンを含めた9月末の会員数は8月末比75万人増の1512万人。同19万人増の1510万人だったDeNAの「モバゲータウン」の会員数を上回った。ミクシィの「mixi」は6月末時点で1741万人で現在も首位を維持しているとみられる。



三洋、電池子会社2社を富士通系に売却
 三洋電機は市販用充電池「エネループ」など民生用のニッケル水素電池を製造する三洋エナジートワイセル(群馬県高崎市)と、リチウム電池を生産する三洋エナジー鳥取(鳥取県岩美町)の両子会社を、富士通系電池メーカーのFDKに売却する。売却額は数十億円とみられる。
 パナソニックによる三洋電機へのTOB(株式公開買い付け)を前に、米国や中国当局による競争法審査が続いている。ニッケル水素電池は両社の世界シェアを合わせると5割を超える。事業規模を縮小することで、各国の承認を得たい考え。今回の売却によってTOBが実現へ前進することになる。



IHI、車載向けリチウムイオン電池事業に参入
 IHIは米国のベンチャー企業と提携し、車載用のリチウムイオン電池事業に進出する。リチウムイオン電池はハイブリッドカーや電気自動車(EV)の動力源として需要拡大が見込まれている。東芝も28日、250億円を投じてリチウムイオン電池の量産工場を新潟県に建設すると発表、新規参入や能力増強の動きが広がってきた。
 IHIは米ゼネラル・モーターズ(GM)などからリチウムイオン電池を受注している米A123システムズと提携。同社から電池を調達し、IHIが電力供給システムに組み上げて自動車メーカーなどに供給する。



米、次世代送電網の構築に3100億円 大統領表明
 【ワシントン=御調昌邦】オバマ米政権が次世代エネルギー産業の育成を強化している。オバマ大統領は27日の演説で、IT(情報技術)を駆使して電力を効率的に利用するスマートグリッド(次世代送電網)の構築に向け、政府が34億ドル(約3100億円)を拠出すると表明した。電力網への公共投資としては過去最大になるという。
 米政府は、すでに実行段階にある7800億ドル規模の経済対策の中から投資資金を手当てする。送電網の構築に向け、9つの連邦機関が規制緩和を進めることでも合意した。米経済運営を巡っては失業率の上昇に歯止めをかけることが最大課題の一つ。スマートグリッドの構築は雇用増にもつながるとみられている。
 オバマ大統領は同日の演説で、現在の電力網は基本的に100年前の技術が使われており、今後は「クリーンエネルギーのスーパーハイウエー」を構築すると表明。特に各家庭などで電力の消費・蓄電を随時測定する「スマートメーター」の普及が重要になるとの認識を示した。



米、公的資金極力使わず 保険など破綻処理で
 【ワシントン=大隅隆】米下院金融サービス委員会と米財務省は27日、金融規制改革の修正案を固めた。保険、ノンバンクなど銀行以外の金融機関の破綻処理を手掛ける制度を創設。資産規模が100億ドルを超す大手金融機関や破綻した金融機関の株主の負担で処理コストを賄い、公的資金を極力使わない枠組みとする。金融システムの監視について財務省、米連邦準備理事会(FRB)など監督官庁で構成する監督協議会が担う方向だ。
 今回の修正案では、政府案であいまいだった破綻処理と公的資金の関係を明確にした。下院金融サービス委が公表した修正案の要旨は「金融界と株主が破綻処理のコストを担う」と明示。利害関係のない納税者が「金融システム維持」という大義名分のために処理コストを負担する事態を防ぐ枠組みを採った。
 一方、当初の政府案でFRBを主体に想定していた監督体制については複数の関連省庁が共同で監視する枠組みとする方向だ。



成人年齢「18歳に引き下げが適当」 法制審が答申
 法制審議会(法相の諮問機関)は28日、民法が定める成人年齢について現行の20歳から18歳に引き下げるのが適当とする答申をまとめ、千葉景子法相に提出した。引き下げにあたっては若者の自立支援や消費者被害の拡大防止に向けた施策の充実が必要と明記。民法改正の具体的時期に関しては「国会の判断に委ねるのが相当」とした。
 改憲手続きを定めた国民投票法が投票年齢を原則18歳以上としたことを受け、2008年2月から議論を進めてきた。答申のベースとなる法制審の部会報告では、国政選挙に投票できる選挙権年齢が18歳に下がることを条件にしていたが、答申自体にはこうした文言は盛りこまなかった。法務省は「前提条件を付すことで成人年齢の引き下げに消極的なニュアンスを与えたくない」と説明している。結果として、成人年齢引き下げに向けて法制審答申が一歩踏み込んだ形となった。



長期金利上昇、鳩山政権の責任を否定 官房長官
 平野博文官房長官は28日午前の記者会見で、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが1.4%台に上昇したことについて「金利の問題は非常に大事な指標なので慎重に注視しなければいけない」と語った。鳩山内閣での財政規律の悪化を懸念した上昇との見方には「鳩山内閣の判断で上がったと言うには、過去のトレンドから(判断すると)まだそういうことではないと認識している」と否定した。



落日の東京モーターショー、市場の地盤沈下を象徴(COLUMN)
 10月24日から千葉・幕張メッセで開催中の「東京モーターショー」。米デトロイトや独フランクフルトなどと並ぶ世界5大モーターショーの一角だが、かつてない小規模なショーとなっている。
 「若者のクルマ離れでなく、クルマから離れていたのは私どもメーカーだった」。記者発表でトヨタ自動車の豊田章男社長はこう語った。
 会場を見渡すと、国内メーカーの関係者だらけ。出展数は109社と前回から半減以下で、海外からは英国のロータスとケータハム、独アルピナの3社のみ。来場者数も100万人を下回る公算が高く、ピークだった1991年の200万人超に遠く及ばない。
 かつて世界の有力メーカー首脳が一堂に介し、提携劇の隠れた舞台となったモーターショー。だが現状の低迷ぶりを、単に「世界同時不況のせい」と結論づけてしまっては、大きな方向性を見誤る。
 各メーカーがモーターショーに出展する狙いは、販売促進と技術のPRの2点といえる。だが販売促進の面では、今年の日本市場は政府支援策があっても、500万台割れが濃厚。輸入車のシェアももともと低いうえ、人口減で市場のパイは縮むばかりだ。
 一方の中国市場は今年、新車販売が1200万台を突破し、米国を追い抜き世界最大となる見込み。実際、4月の上海モーターショーには約1500社が出展するなど、新・自動車大国のパワーを見せつけており、モーターショーの魅力の差につながった。
 技術PRの場としても、東京は欧州に見劣りする。9月のフランクフルトモーターショーでは、電気自動車など華やかな技術が話題をさらった。トヨタですら「ウチも世界に売っている会社。環境でアピールするなら欧州のほうがいい」(幹部)と漏らす。
 国内マーケットが縮小すれば、販売店や整備会社など、自動車関連の雇用にもたらす影響も大きい。足元である東京モーターショーの落日は、日本市場の地盤沈下を反映しているといえる。

(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞

ソニーがいよいよ「Android」を採用した「Rachael」を正式発表へ
 ソニーが開発しているGoogleの携帯電話用OS「Android」を初めて採用した「Rachael」というコードネームで呼ばれるスマートフォンの正式発表が近いことが明らかになった。
 タッチパネルを利用したグラフィカルなインターフェースに加えて、1GHzのCPUや高画質カメラを搭載するなど、非常に高性能なモデルとなることが流出した情報によって判明している。
 ソニーグループの携帯電話メーカーであるソニー・エリクソンが公開したページによると、11月3日に新機種とおぼしき発表を行う。
 公開されたページのHTMLソースから「Rachael - infinity」というフレーズが確認できるため、Googleの携帯電話向けOS「Android」を採用したソニー初のスマートフォンとなる「Rachael」が発表されると考えられる。
 また、ページには『「extraordinary(並外れた)」と「magical(魔法のような)」の間にある境界を、我々は踏み越えてしまったのか?』という意味深長な一文が記されているが、つまりこれは「Rachael」がとんでもないスマートフォンになるということなのか。NTTドコモが11月10日(火)に発表を予定している冬モデルとして発売される可能性があることが報じられているだけに、非常に気になるところだ。



マネックスとオリックス証券、来春めど統合 ネット証券2位に
 インターネット証券で業界3位のマネックスグループと同7位のオリックス証券が来春をメドに経営統合する方針を固めたことが26日、明らかになった。統合後は営業収益でSBI証券に次ぐ同2位に浮上する。株式市況の低迷でネット証券を取り巻く環境は厳しさを増しており、両社は規模拡大で経営体力の強化を図る。今回の統合を機に、成長の踊り場に差し掛かっているネット証券の再編が加速しそうだ。
 両社は週内にも統合で合意し、発表する見通し。統合後の営業収益(2009年3月期)は単純合算で約320億円と、現在業界2位の松井証券を追い抜く規模になる。口座数(約120万)や預かり資産(約2兆1000億円)でも業界トップのSBIに迫る。



NTT、全国のスタバ850店に公衆無線LAN配備へ
 NTTは27日、全国のスターバックスコーヒーで高速無線インターネット通信が可能な公衆無線LAN(構内情報通信網)を利用できるようにすると発表した。グループのNTT東日本やNTTドコモの無線LANサービスの基地局を店内に設置し、2010年12月までにスターバックスの全国850店舗で利用できるようにする。
 まずNTT東日本とNTTドコモがそれぞれの無線LANサービス用の基地局を設置、11月1日から東京都内など計111店舗で始める。
 NTT東が提供する「フレッツスポット」は、家庭で光回線サービス「フレッツ光」などに加入していれば月定額840円(未加入は同945円)で利用できる。ドコモの「Mゾーン」はFOMA携帯を利用していれば月額基本料840円(未加入は1575円)で、通信料が別途必要。通信速度いずれも毎秒54メガ(メガは100万)ビット。



パソコン国内出荷額、09年度上期は23%減
 電子情報技術産業協会(JEITA)が27日発表した2009年度上期(4~9月)の国内パソコン出荷額は3859億円となり、前年同期に比べて23.8%減った。出荷台数は7.6%減の405万2000台だった。比較的安い機種が売れ筋になっており、台数に比べて金額の減少率が大きくなった。
 出荷台数の内訳は、企業向けが多いデスクトップ型が17.9%減の123万1000台。個人向けが中心のノート型は2.2%減の282万1000台だった。
 9月単月の出荷台数は前年同月比2.2%増の83万台となり、9カ月ぶりに前年同月を上回った。ノート型が10.4%増と好調だった。出荷金額は19.9%減の752億円で、15カ月連続のマイナスとなった。



カセット型HDD、日本規格が国際標準に 普及加速狙う
 日立製作所や三洋電機など国内電機メーカーを中心とした35社が推進する新型記録媒体の「カセット型ハードディスク駆動装置(HDD)」が国際標準規格として承認された。テレビなどからの着脱が簡単で、持ち運びができるのが特徴。カセット内に小型の大容量ハードディスクを内蔵し、高精細なハイビジョン画像を最大で256時間録画できる。国際標準化で普及に弾みが付く可能性がある。
 国際標準化機構(ISO)などが25日に承認したのは「iVDR」と呼ぶ規格。寸法や接続端子などの形状が国際標準に認められた。同規格は日本の大手電機メーカーが主導し、2002年に推進団体が発足。35社のうち日本企業が27社を占める。海外大手は韓国サムスン電子、HDDの米シーゲイト・テクノロジーが参画している。ライバル規格はなく、規格争いは起きていない。



毎日放送、GyaOで有料動画配信
 関西の民放大手、毎日放送(大阪市)は、ヤフー子会社のGyaOが運営するインターネット動画サイトで有料の動画配信を始めたと発表した。第1弾として関西で放送中のコメディードラマ「古代少女ドグちゃん」を1話105円で配信。独自制作の映像を順次、販売していく。
 GyaOの有料サイト「GyaO!ストア」に公式チャンネル「毎日放送オンデマンド」を開設する。「古代少女ドグちゃん」は第1話のみ無料とし、有料の2話以降に視聴者を誘導する。



インド、金融引き締め方向に インフレ懸念台頭で
 【ムンバイ=黒沼勇史】インド準備銀行(中央銀行)は27日、インフレ懸念に対応するため、金融政策を緩和から引き締め方向に転換すると決めた。11月7日から、国債などの購入を商業銀行に義務づける法定流動性準備率を1ポイント引き上げ25%とし、資金の流動性を抑制する。新興国も世界同時不況への対応で金融を大幅に緩和してきたが、インフレ懸念の台頭で金融政策を平時対応に戻す動きが広がってきた。
 印準備銀は金融危機に対応するため、法定流動性準備率を昨年11月に1ポイント引き下げ24%としてきたが、これを元の25%に戻す。輸出信用に対する再融資保証比率の上限も50%から危機前の水準である15%に下げる。法定流動性準備率は商業銀行の預金総額の一定割合を国債など公債で運用することを義務づける比率で、印準備銀はこの水準の調整で流動性を管理している。



松岡修造の「熱い」MAD動画 「元気もらえる」とネットで人気
元プロテニスプレイヤーでスポーツキャスターとしても知られる、松岡修造さん(41)の「MAD動画」が人気を呼んでいる。公式サイトで公開している映像に手を加えたものだ。松岡さん自身も「こんなに一生懸命作ってくれて、感謝したいくらいだ」としていて、ネット上では「器の大きさ」「懐の深さ」が称えられている。
MAD動画とは、既存の動画や音楽をもとに個人が再編集したり、合成したりして作る、いわばパロディ動画のことだ。こうした動画は、動画投稿サイトでもとりわけ人気がある。
100万回以上再生された動画も
MAD動画は2008年初め頃から話題になり始めた。MAD動画のネタ元は、松岡さんの公式サイト内で公開されている映像「修造からのビデオメッセージ『こんなあなたに…』」だ。本人が出演するプライベート映像で、「熱い」メッセージを語っている。複数のバージョンがあって、これ自体もかなりユニークだ。
そして、これらをもとに作られたMAD動画では、テンポのいい音楽をバックに、「もっと熱くなれよ」「あきらめんな」「俺についてこい」「どうしてそこでやめるんだよ、どうして」といったセリフが繰り返されたり、動画編集によって、松岡さんがコミカルな動きをしたりするのが、うけている。動画の面白さ・かっこよさもさることながら、話す内容が熱いので、元気が出る、といった評判もある。とりわけ人気が高い動画「Hot knows...」は、100万回以上再生されているほどだ。
SNS「mixi」でも専用のコミュニティが立ち上げられ、すでに5000人以上が参加している。ちなみに、コミュニティ内では現在、松岡さんの誕生日11月6日が迫っているとあって、「松岡誕生祭」と題した妙な盛り上がりともなっていた。これは当日、関連のMAD動画のアップや視聴をすることで、誕生日を祝おうという試みなのだ。
「僕は『ホント、よくできているな』と」
このようなパロディ動画が作られ、ネット上の話題を博していることに対し、本人はどう考えているのか――。ベースボール・マガジン社のテニス雑誌「テニスマガジン」で連載中の12月号のコラムに、松岡さんの考え方が示されている。
まずは、「人がまじめに作っているものを勝手に加工しておもしろがるなんて、僕は許さない――」ときりだした。が、これは前振りにすぎず、「というのはウソで」といって、こう続ける。
「怒るとかそういうことよりも、僕は『ホント、よくできているな』と思って見ている。凝った編集には『あっぱれ!』をあげたいし、逆に出来が悪いものには、もっと頑張ってくれないかな、と思うほどだ」
さらに、MAD動画の作品がよくなるようにと、元となる自身の映像を「もっと強烈なもの」にしたいと意気込んでさえいる。ネット上では、動画の作成に対する寛容な姿勢に、「修造ありがとう!最高だ!」「今みたいな寒い時代にこそ熱い人が必要」「器デカいなぁ」などと書き込まれており、人気も加速しているようだ。



離島活用 海洋権益を確保する拠点に(10月28日付・読売社説)
 広大な管轄海域で海洋権益の確保に乗り出すには、活動の“足場”として、離島を積極的に活用すべきだろう。
 日本には、6847の離島がある。このうち南鳥島、沖ノ鳥島、沖大東島などは、海底資源開発などの経済的権利が認められる排他的経済水域(EEZ=200カイリ)と大陸棚を設定する基点となっている。
 日本近海の海底には、「燃える氷」と呼ばれるメタンハイドレート、貴金属を豊富に含む海底熱水鉱床が分布し、政府は今後10年をめどに商業化を目指している。
 政府は、内閣官房総合海洋政策本部が中心となって、今年度中にも離島の保全・活用に関する基本方針を策定する。離島を海洋開発の活動拠点と位置づけ、具体的な活用策を洗い出す予定だ。
 経団連はかつて、日本のEEZを七つに区分し、離島を「国際研究観測基地」「海底資源調査基地」「水産基地」などとして活用する構想を発表した。適当な離島がない海域には「浮体式洋上基地」を設置することも提案した。
 今年4月には、民主、自民、公明3党の国会議員でつくる研究会が同様の提言をしている。
 政府は、こうしたアイデアを十分吟味し、海洋権益の確保に資する活用策を策定してほしい。
 沖ノ鳥島について、中国が「EEZを設定できない『岩』に過ぎない」と主張している。国連海洋法条約では、「岩」だと領海(12カイリ)しか設定できない。
 中国は、島の周辺海域で海洋調査を頻繁に実施したことがある。防衛省は潜水艦の活動に必要なデータの収集が目的とみている。「岩」との主張には、西太平洋における中国海軍の行動の自由度を広げる意図があるのだろう。
 中国の指摘に対し、国際的な場できちんと反論することは当然だが、日本の主張が他国からも支持されるような環境を醸成することも大事だ。
 国土交通省の有識者研究会は先月、海上交通路の確保や海洋環境の保護などの「国際公益」に離島を役立てるべきだと提言した。重要な指摘である。
 豪州は、南極近くの無人島に自動気象観測所を設置し、世界気象機関のネットワークにデータを提供している。ノルウェーは、北極海近くの無人島に電波灯台や船舶用無線局を設置し、各国の漁業活動や海上航行に役立てている。
 海外の先進事例を参考にしながら、離島の国際的な活用策についても探ってもらいたい。

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