(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

内藤×亀田戦の視聴率は歴代2位の43・1% 昨年紅白、今年WBC超え
 29日夜、TBS系で中継されたプロボクシングWBC世界フライ級タイトルマッチ、内藤大助×亀田興毅戦の視聴率は、43・1%で、歴代のボクシング視聴率で2位となった。
 歴代1位は、1978年5月7日のWBA世界Jフライ級タイトルマッチ、具志堅用高×ハイメ・リオス戦(TBS系)の43・2%。内藤×亀田戦はこの記録に、あと0・1%と迫った。
 瞬間最高を記録したのは午後8時55分(6R残り約30秒)と、7R終了後、亀田のラッシュを振り返る場面を放送した午後9時の51・2%。亀田判定勝ちの瞬間、午後9時20分は51・0%だった。
 関東地区の平均視聴率43・1%は、今年のこれまでの最高記録だった3月20日の「2009ワールドベースボールクラシック・第2ラウンド『日本×韓国』」(TBS、午前10時5分~午後1時54分)の40・1%を抜いたほか、昨年12月31日の「第59回NHK紅白歌合戦」第2部(午後9時半~11時45分)の42・1%も上回った。52・7%を記録した平成18年6月18日のテレビ朝日「サッカー・2006FIFAワールドカップ・日本×クロアチア」(午後9時35分~11時半)以来の高視聴率だった。
 TBSの片山譲治プロデューサーは「この数字には正直、驚いています。内藤選手と亀田選手がクリーンな名勝負を繰り広げた結果、それが視聴者の方々の心に響いたのだと思います」とコメントした。
 同時帯の午後8時から放送されたNHK総合の大作ドラマ「坂の上の雲」も17・7%の高い数字でスタートした。
 横峯さくらが初の賞金女王の座を獲得したリコーカップゴルフ最終日(日本テレビ系、午後3時)は12・4%と、こちらも午後の時間帯としては高視聴率を記録した。



「TransferJet」対応LSI、ソニーが商品化
 ソニーは11月30日、近距離無線伝送技術「TransferJet」規格に対応したLSI 2種類を世界で初めて商品化したと発表した。今月から出荷する。
 TransferJetは、ICカード機器のようにかざすことで、最高560Mbpsの高速データ通信が可能な次世代無線伝送技術。複雑な接続設定不要で、手軽に大容量ファイルをやりとりできる。同社が開発し、大手家電メーカーなど19社で構成するTransferJet Consortiumが規格を策定してきた。
 今後、LSIを搭載したモジュールも提供する。モバイル機器向けの小型タイプや、ノートPC向けのPCI Express Miniカードタイプ、USB接続用をラインアップに加える予定。



ルネサス、1GHz CPU搭載の「SH-Mobile Appliation Engine 4」
 ルネサス テクノロジは、1GHzで駆動するCPUやフルHD動画対応の動画像エンジンなどを搭載する携帯電話向けアプリケーションエンジン「SH-Mobile Application Engine 4」を発表した。11月30日よりサンプル出荷を開始しており、価格は1個3000円(1万個ロット)。
 今回発表された「SH-Mobile Application Engine 4」は、携帯電話向けのCPUなどを1つにまとめたチップセット。メインCPUは、「ARM Cortex-A8」で45nmプロセスを採用し、最大1GHzというクロックで動作する。Symbian OSやAndroid、Linux、Windows Mobileなどに対応する。



Google、タリーズなど370店舗で無料の公衆無線LANをお試し提供
 Googleは30日、タリーズコーヒー/プロントチェーン/ロッテリアの対象店舗で、1日1回30分限定で公衆無線LANサービスを無料で利用できる「お試し『無料インターネット接続』」を開始した。期間は11月30日から2010年2月28日まで。
 「お試し『無料インターネット接続』」は、Googleが現在実施している「Google『さがそう』キャンペーン」の一環として、より多くの人にGoogleのサービスを体験してもらうことを目的に実施されるもの。NTTブロードバンドプラットフォーム(NTTBP)が保有する公衆無線LAN設備と情報配信プラットフォーム「Wi-Fine(ワイファイン)」を利用して、1日1回、30分限定で公衆無線LANサービスを無料提供する。
 対象店舗は、東京都/神奈川県/埼玉県/千葉県/愛知県/大阪府にあるタリーズコーヒーとプロントチェーン、ロッテリアのうち、約370店舗。



42年ぶり100万戸割れへ=住宅着工、10月は27.1%減
 国土交通省が30日発表した10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比27.1%減の6万7120戸だった。雇用情勢や所得環境の悪化などで11カ月続けて前年を下回り、10月としては過去最低。1~10月の累計は前年同期比29.8%減の65万914戸となり、通年では1967年(約99万戸)以来、42年ぶりに100万戸を割り込むのが確実だ。
 10月は、特にマンションが63.4%減の4712戸と不振。10カ月続けて前年に届かず、4月以降は毎月6~7割減少している。同省は、マンション市場の在庫調整局面に大きな変化がないことから、回復には時間がかかると分析。全体の着工戸数に関しても「当面厳しい状況が続く」としている。 



国内の新規上場急減、31年ぶり低水準 09年19社、調達資金6割減
 国内株式市場への新規上場が急減している。2009年は前年比6割減の19社と、第1次石油危機後の混乱期だった1978年以来の低水準になる見通しだ。世界景気の悪化で業績が上場基準を満たす企業が減少。株式相場の低迷で十分な資金調達が見込めず、有力企業の上場見送りも相次いだ。成長を目指す企業への資金供給が滞れば、国内産業界の新陳代謝に影響を及ぼす可能性がある。
 27日までに東京証券取引所など国内全証取に上場した企業は16社。12月の上場が承認された企業も3社にとどまる。通常は上場承認から1カ月強を要するため、年内の上場は19社となる公算。仮に追加の上場承認があっても1、2社とみられ、直近のピークだった06年の10分の1近くに落ち込む。



KDDI、「ひかりone」を「auひかり」に名称変更
 KDDIは30日、光ファイバー接続サービス「ひかりone」について、2010年1月1日からサービス名称を「auひかり」に変更すると発表した。
 KDDIでは、固定通信サービスと移動体通信サービスを提供する総合通信事業者として、固定電話やインターネットサービスとau携帯電話の連携を進めている。その一環として2007年には、PCと携帯電話向けのポータルサイトを統合した「au one」の提供を開始している。
 今回、光ファイバー接続サービスの名称を「auひかり」に変更することで、KDDIでは今まで以上に固定通信サービスと移動体通信サービスの連携強化を目指すとしている。なお、サービス名称変更に伴う、サービス内容や利用料金に変更はない。また、KDDIが運営するISP「au one net」でユーザーが利用するメールアドレスやホームページアドレスも引き続き利用できる。


日立、太陽光発電システムを東電から受注 国内最大級
 日立製作所は30日、東京電力が新設する太陽光発電所向けに、大規模な太陽光発電システムを受注したと発表した。受注額は明らかにしていない。電気事業用としては国内最大級で、2011年度に運転を始める予定だ。
 川崎市の扇島太陽光発電所(仮称)に設ける出力約1.3万キロワットの発電システムを受注した。日立は設計や製造、試運転までを一括して請け負う。太陽光発電は天候によって出力変動が大きいため、電力会社の電力系統につなぐ際の影響をできるだけ小さく抑えるようにした。また大規模な発電設備に見合う電力の変換装置や監視制御システムなどに、独自の技術を取り入れた。
 今回受注した発電システムで作る電気は、一般家庭の約3800軒分に相当し、火力や原子力などを合わせた既存の発電方法と比べて二酸化炭素(CO2)排出量を年間約5800トン削減できるとしている。日立は今後、電力各社が予定している太陽光発電所向けの設備を積極的に受注したいとしている。



米年末商戦、財布のひも固く 客足好調も購入単価は8%減
 百貨店やショッピングモールへの客足は1年前を大幅に上回ったが、消費者の財布のひもはまだ固い――。好調な出足を見せた米年末商戦で、1人当たりの支出が伸び悩む構図が浮き彫りになりつつある。商戦最初のピークだった先週末、米消費者が買い物にあてた平均額は昨年を約8%下回った。
 全米小売業協会(NRF)が約5000人を対象に、感謝祭から週末まで4日間(26~29日)の消費動向を尋ねた調査で分かった。買い物に繰り出した人は1億9500万人と昨年より13.4%増えたが、1人当たりの支出額は平均343ドル31セントで、4日間の小売売上高は412億ドルと昨年(410億ドル)から微増にとどまった。
 背景について、NRFは「薄型テレビやDVDプレーヤーなど昨年より値下がりした主要商品が多いうえ、消費者も単価の安いギフトを選ぶ傾向が強い」と分析。米小売り最大手ウォルマート・ストアーズなどが仕掛ける書籍や玩具、DVDの安売り合戦も影響しているもようだ。



【東京新聞社説】
トヨタ車改修 『安全』見直す契機に
2009年11月30日
 トヨタ自動車の米国フロアマット問題は、対象車の部品をトヨタが無償交換することで決着した。車に最も求められるのは「安全」だ。自動車メーカーには、その原点を見つめ直してほしい。
 今回の問題は、八月末に米カリフォルニア州で起きたレクサス車の暴走による一家四人死亡事故をきっかけに浮上した。アクセルのペダルがフロアマットに引っ掛かり、踏み込んだままの状態になって暴走した。
 トヨタは、通常は想定していない厚手のフロアマットの使用が原因として、車両の構造的欠陥ではないと主張。一方、米運輸省はアクセルペダルと床の間のすき間が狭い点を欠陥とみた。一応の決着はみたものの、トヨタが今回の措置を希望者を対象とした自主改修、いわばサービスと位置付けているのに対し、米当局は「リコール」(無料の回収・修理)とし、両者の認識には違いがある。
 トヨタが、欠陥はないとしながらも部品を交換する背景には、問題が長期化してブランドイメージが傷付くことに対する懸念があったとみられる。米当局からみれば、トヨタが問題となった部品以外にアクセルの制御システムの改良まで踏み込んだことは評価できる。トヨタに厳しい論調だった米メディアも「思い切った措置」などと好意的な反応をみせた。
 トヨタには今後、日本を含め、米国以外の国の同車種のユーザーにもしっかりした説明をしてほしい。それが世界ブランドの責任である。
 今回の問題は出口がみえたが、これを契機に、車は第一に安全であるべきだという当たり前のことを再確認したい。最近でこそ「環境」が自動車開発のキーワードになっている。だが、車の誕生時から「安全」はメーカーにとって至上命令だったはずだ。
 国内での一九六九年度からの車の年間リコール台数をみると、軽自動車、二輪車なども含めた国産車、輸入車の合計で二〇〇一年度に初めて三百万台を超えた後、〇三年度以降は四百二十万~七百五十万台で推移している。〇八年度は五百三十五万台。人の命にかかわる車に、これだけの欠陥がある状況は見逃せない。
 電子部品が増えたことがリコール増加の一因になっているとの指摘もある。ただ、不具合の発生は電子部品に限ってはいない。自動車メーカーには、設計から生産過程に至るまで厳しい安全対策と品質管理の徹底を求めたい。
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ウェブビジネス市場を2倍にする方法(COLUMN)
 ウェブビジネスの事業対象はつきつめれば、パソコンやケータイの「画面」である。インターネットという仮想空間そのものは無限の広がりがあるのだが、リアルな私たちとの接点はパソコンやケータイのディスプレーだけだからだ。ではディスプレーをもっと増やしたらどうだろう。
 パソコンやケータイ以外に具体的にはどんなディスプレーがあり得るのか。私は「家ナカ」と「家ソト」の両方にあると考えている。
■静止画にも向くデジタルサイネージ
 「家ソト」の代表は、なんといっても最近続々と導入が進んでいる「デジタルサイネージ」である。今年は大手スーパーやコンビニエンスストアといった流通での導入が特に盛んだ。日本のデジタルサイネージのうち、インターネットに接続されているものはまだ10%に満たないと思われる。しかし、最近の事例のほとんどは、ネットに接続して時間と場所に応じてコンテンツを変化させることができる。デジタルサイネージが持つメディア特性を生かせるものが主流だ。
 デジタルサイネージは一般に、テレビCMなどが流れる映像・広告配信メディアと受け取られることが多いが、必ずしもそれだけではない。動画よりも静止画が向いているケースが多く、テレビCMよりはチラシや看板、そして何よりもウェブに近い。
 では、ウェブのバナー広告と街角にあるデジタルサイネージのディスプレーを同じようなものと考えたらどうだろう。つまり、ウェブビジネスやネットマーケティングの延長線上でデジタルサイネージをとらえるわけである。
 デジタルサイネージは、私たちの生活動線の中でパソコンやケータイがカバーできない場所をカバーすることができる。ユーザーがよく利用するウェブサイトが街角のサイネージで表示されたらどう反応するか。インタラクティブ性は必要か、片方向でかまわないのか。そのサイトは家ソトのどこで見られたら便利だろうか。デザインを変えれば結構使えるのではないか。こうしたことを事業者、ユーザーそれぞれの視点で考えれば、新たな発見があるに違いない。
■家庭に入り込む「ネットフレーム」
 もう一つの「家ナカ」では、インターネットに接続できるデジタルフォトフレーム、つまり「ネットフレーム」が有力である。
 デジタルフォトフレームは今のところはネットにつながらないスタンドアローン型が主流だ。しかしこれでは人はすぐに飽きてしまい、市場は拡大しない。自分で撮った写真しか見られないディスプレーでは飽きるのだ。
 しかし、ネットフレームであれば、オンライン上にある知らない人の写真も、動画も、ニュースも天気予報も見ることができる。「家ナカ」においてはテレビとパソコンに加えて、ネットフレームが一家に数台という規模で入り込んでくるだろう。
 その姿かたちはさまざまで、あるものは普通のフォトフレーム、またあるものは電話やファクス、プリンターの顔をしているかもしれない。時計やカレンダーもネットフレームの有力なコンテンツだ。アーティストのファンクラブや野球やサッカーの球団などが利用するには非常にいいメディアになるだろう。
■既存のコンテンツがそのまま生きる
 デジタルサイネージやネットフレームはこれから1台あたりの導入コストがさらに下がっていく。安くなれば数が増えるが、メディアとしての価値は相対的に下がり、1つのコンテンツに投下できるコストも少なくロングテール的になる。であるからこそ、デジタルサイネージやネットフレーム専用にコンテンツやビジネスモデルを構築するのではなく、従来のウェブビジネスとして捉えるべきなのだ。
 コンテンツのレイアウトや文字サイズだけを考慮すれば、既存のウェブ上のあらゆるビジネスが新たな市場を手に入れることができる。ノンPC、ノンケータイのウェブビジネスはデジタルデバイドの解消にも貢献するはずである。



デジタルガレージ、ツイッター事業の統括部署
 ジャスダック上場でインターネットビジネス支援のデジタルガレージは、新型のネットサービス「ツイッター」の関連事業を統括する部署を新設すると発表した。子会社を含め複数の組織で同サービスの関連業務を手掛けており、統括部署を設けて責任を明確にする。ミニブログのツイッターは利用者が増えており、事業化を加速するための体制を整える。
 30日付で新たに「ツイッターカンパニー」を設ける。林郁社長がカンパニープレジデントに就く。約10人程度を配置する予定。マーケティングや情報発信の手段として、ツイッターを使う法人・個人が急増していることに対応する。確実な収益が見込める中核事業に育成したい考えだ。



朝日放送、ラジオ制作部門を子会社に集約
 朝日放送は11月にラジオ番組の制作部門をグッズ販売やラジオ番組製作を手掛ける子会社の「エー・ビー・シーメディアコム」に集約した。同時にラジオの営業部門と編成部門も統合した。広告収入の減少が続くことに対応し、コスト削減を進める。



鳩山内閣、「景気」「日米」は低評価 世論調査、「仕分け」が下支え
 日本経済新聞社の世論調査で、鳩山内閣が7割近い高支持率を維持したのは2010年度予算の概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」など、行政の無駄の削減への取り組みが評価された結果だ。一方、鳩山由紀夫首相の偽装献金問題や、円高・株安への対策、不安定さを増している日米関係などへの視線は厳しくなってきており、政権を取り巻く環境は危うさもはらんでいる。
 鳩山内閣の仕事ぶりは66%が評価した。最も多かった理由の「行政の無駄遣い削減への取り組み」は10月の前回調査から14ポイント上昇し70%となった。無駄削減の中心的な取り組みである「事業仕分け」は75%が評価。民主党支持層では89%、自民支持層でも55%が評価している。



英銀に巨額リスク、政府が対応急ぐ ドバイ信用不安
 【ロンドン=吉田ありさ】アラブ首長国連邦(UAE)ドバイ首長国の信用不安で英国が対応に追われている。UAE向け外銀融資で英銀が約4割と最大のリスクを抱えるためだ。貸し手には英政府が実質国有化したロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)も含まれ、ブラウン英首相自ら混乱収拾に動いている。
 ドバイ向けには日米欧の金融機関が融資しているが、中心はRBSやHSBCなど大手英銀。損失リスクは各行数億ドルとみられ、融資全体に占める比率は大きくないが、「異例の展開に驚いた」(融資銀行関係者)という。資金難の借り手は通常は銀行と借り換えなどの交渉に入るが、それら手続きをしないまま、ドバイ政府が突然、ドバイワールドの全債権者に「支払い延期を要請する」と宣言したためだ。



確定拠出年金の企業型、個人も掛け金 積み立て65歳まで
 厚生労働省は企業年金の一つである確定拠出年金制度を拡充する方針を固めた。企業が掛け金を出す「企業型確定拠出年金」に個人も掛け金を拠出できるようにするほか、積立期間の上限を現行の60歳から65歳に引き上げる。中小企業を中心に利用されている適格退職年金制度は2012年3月末に廃止になる予定で、その受け皿としても使い勝手をよくする狙い。早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する。
 企業型の確定拠出年金制度の改正に向けては、麻生政権が確定拠出年金法の改正案などを提出していたが、前通常国会では審議未了で廃案となった。厚労省の政務三役は前政権が検討していた改正内容が老後の生活の安定に不可欠と判断した。ほぼ同じ内容を盛り込んだ法案が国会に提出されれば、成立する可能性は高いとみられる。



製造業進出、低賃金求め加速 カンボジアなどASEAN後発国
 【バンコク=三河正久】カンボジアやラオスなど、東南アジア諸国連合(ASEAN)の後発国への製造業進出が加速している。中国の都市部やタイといった、これまでの生産拠点で人件費が高騰しているためだ。インフラ面などの課題は多いが、特に衣料や靴などの労働集約型産業がさらなる低賃金を求めて、モノづくりのフロンティア開拓に取り組んでいる。
 色とりどりの私服を着た若い女性がミシンに向かう。空調が利いた工場内は私語もなく、工員は袖などの縫いつけ作業に没頭している。カンボジアの首都プノンペンから南へ車で約1時間。香港系のゴールドフェイム・エンタープライゼズ(金鏗企業)の縫製工場だ。



次世代電力計、東電・関電が共同実験 スマートグリッドに備え
 東京電力と関西電力は共同で、双方向の通信機能を持つ次世代型電力計「スマートメーター」の実証実験に乗り出す。一般の家庭に取り付けて時間帯別料金を設定して電力消費を平準化したり、ピーク時にエアコン運転を制御して電力消費を抑えたりする実験を実施。スマートメーターの効果を検証し、次世代送電網「スマートグリッド」の本格導入に備える。
 2009年度内に両社あわせて約1000戸の一般家庭にスマートメーターを設置し、11年度まで実験する。費用は09年度分で10億円弱。経済産業省が8億円程度を補助する。



日経社説 貸金規制は景気に配慮した見直しを(11/30)
 金融庁のプロジェクトチームが、改正貸金業法の見直し協議を始める。消費者金融からの個人の借入額を、原則として年収の3分の1以下に抑える「総量規制」の妥当性などが、議論の柱となる。
 日本経済は、景気が再び減速し、2番底に陥る懸念も浮上している。見直しの協議では、新たな規制の導入が景気に与える影響も、注意深く見きわめてほしい。
 改正貸金業法は2007年1月から段階的に施行されてきた。これまでに違法行為の罰則が強化され、過剰な融資や取り立てを抑える自主規制団体が設立された。来年6月までには最終段階として、総量規制が導入されるほか、貸付上限金利は29.2%から20%に引き下げられる。
 同法の大きな狙いは、ひとりの個人が多くの金融業者からお金を借りすぎる、多重債務問題を解消することだった。法施行後の3年弱で、この問題は改善の兆しがある。
 無担保無保証で5件以上の借り入れをしている債務者は、06年度末の171万人(全体の15%)から、08年度末には72万人(7%)へと6割近く減っている。
 多重債務者の減少は、金融業者が過剰な融資を抑え始めた結果だろう。今後もこうした努力を続けてほしい。日本貸金業協会が規制部門の人員をさらに増やすなど、業界をあげて自主的に取り組むべき課題は、多く残されている。
 総量規制の強制的な導入には、再考の余地があるだろう。
 まず、時期の問題だ。多くの民間エコノミストは来年前半の成長率を0%台と見ている。折からの急速な円高も雇用や賃金に響く。景気悪化を止める観点から、総量規制の導入延期もタブー視すべきではない。
 借入残高が年収の3分の1を超える利用者は、全体の半分を占めるという。総量規制が導入されれば、こうした個人は残高が3分の1以下になるまで返済が求められ、資金繰りや生活は圧迫される。中小・零細の自営業者には、個人の借り入れを運転資金に回している例もある。
 資金に窮した個人が、ヤミ金融に走るようなことがあってはならない。総量規制を予定通り始めるとすれば、例外規定や公的支援の整備など、救済の手段は欠かせない。
 さらに、融資の金利や総量への一律規制が、本当に必要かという議論があってもいい。お金のやりとりと使い方は、民間の裁量に委ねるのが原則だ。そこを踏まえて、過剰融資の摘発強化や借り手への金融教育など、多面的な協議を期待する。
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韓国でもようやく発売 iPhoneが火を付けた端末値引き競争(COLUMN)
 11月28日、ついに韓国通信最大手のKTが「iPhone」を発売する。すでに予約受付初日だけで2万5000件を超える申し込みが殺到し、KTは発売当日、予約購入者1000人を招待した大々的なショーを開催する。
 世界中で話題になっていたiPhoneをようやく手に入れることができるという興奮からか、韓国では学校でも会社でもiPhoneのことしか話題にならないほどだ。ベンチャー企業の社長や著名人らも自分のブログにiPhoneを予約したと書き込み、「絶対手に入れるべきだ」と盛り上げている。
 KTのiPhone予約サイトには、日本のiPhoneを使ったことがあるというユーザーらが期待のコメントを寄せている。熱しやすく冷めやすい国民性はまだ健在で、「iPhoneバブル」が懸念されているほどである。
 もっともこれには韓国特有の事情もある。韓国のモバイルインターネットは閉鎖的で料金も高かった。世界の流れに逆行してデータ通信の利用はあまり伸びず、ARPU(一人当たり利用料)の8割が音声通話とIT強国とはとても呼べない環境にある。そこにいつでもどこでもネットにアクセスできてアプリケーションも豊富なiPhoneが登場すれば、モバイルインターネットの普及に火を付ける可能性があるからだ。
■2年契約で16GBモデルが無料に
 KTのiPhoneは3GS32GB、3GS16GB、3G8GBの3種類で、端末の出荷価格は32GBが94万6000ウォン(約7万5600円)、16GBが81万4000ウォン、8GBが68万2000ウォン。ただし、iPhone用に新設した2年契約のスマートフォン料金プランに加入すると、端末購入補助金で安く買える。
 KTがユーザーへ支給する端末購入補助金は「i-スリム」というプランが41万8000ウォン、「i-ライト」が55万ウォン、「i-ミディアム」が68万2000ウォン、「i-プレミアム」が81万4000ウォンとなっている。最も高い料金プランであるi-プレミアムは端末補助金と3GS16GBの端末価格が同額となっており、これに2年契約で加入すれば端末が無料で手に入る計算だ。
 ちなみに、端末購入補助金はキャリアが加入者へ端末を安く購入できるように支給する補助金のことで、これとは別に販売店向けの販売奨励金がある。2Gの端末であれば、代理店が販売奨励金を原資に端末価格を割り引くため、100ウォン端末(約8円)、1000ウォン端末といった安い端末が出回っている。
 KTのスマートフォン料金プランでは、毎月の無料通話分や無料データ通信のほかに、KTが全国1万3000カ所に展開する公衆無線LANスポット「NESPOTZONE」からiPhoneを使ってインターネットにアクセスできるようになっている(無線LANゾーンから離れると3 Gのデータ通信に自動で切り替わるとKTは注意を呼びかけている)。
■サムスン「OMNIA2」を対抗値下げ
 当然のことながら、このiPhone人気は他の携帯キャリアの大きな脅威となっている。携帯キャリア最大手のSKテレコムはさっそく、サムスン電子の最新スマートフォン「OMNIA2」をiPhoneと同じ料金設定で販売することにした。
 サムスン電子のOMNIA2は10月から販売されており、端末価格は8GBが 96万8000ウォン。SKテレコムの2年契約のスマートフォン料金プランに加入すると計70万ウォンほどの端末補助金が適用になり22万4000ウォンで買うことができた。これを一気に値下げしてiPhoneと同じく端末を実質ゼロウォンにする料金プランに改めるという。
■政府の意向に反する補助金競争が過熱
 しかし、端末購入補助金によるこうした値引き競争は、韓国政府がもともと望んでいた方向ではない。政府は補助金を減らす代わりにデータ通信や基本料を値下げして、より多くの加入者がメリットを感じられる料金制度をめざしてきた。例えば、LGテレコムは端末補助金の代わりに、18カ月以上の長期契約ユーザーの月額利用料金を11~25%割引する制度を導入している。
 キャリアは1年以上の長期契約を対象に約定期間に応じて補助金を支給することができるが、代わりにすべての端末とすべての加入者に同一金額を適用しなければならない。特定の端末だけとか、新規加入に限定するといった方法では、同じキャリアに長期間加入しているユーザーにメリットがないからだ。長期加入者もメリットを感じられる平等な補助金であれば制限しないというのが政府のこのところの方針である。
 その結果、キャリア同士の補助金競争も下火となっていたのだが、iPhone発売ですっかり台なしになった。モバイルインターネットの利用増加でコンテンツ産業を活性化するといったビジョンはどこへやら、目先の販売競争のための補助金がiPhoneによって以前より過激になった。スマートフォン競争をしているKTとSKテレコムはもちろん、LGテレコムも参戦して端末補助金を吊り上げている。
■アプリストアやSNSは置き去り?
 KTはiPhoneの補助金に相当する金額を他の端末購入者にも同じように支給し、既存加入者の端末買い替え時にも割引をしなければならない。KTとSKテレコムだけで4000万人近い加入者に1人40万~80万ウォンを支援するという計算になる。
 KTは携帯キャリア2位のKTFと今年合併し、有無線ともにシェア1位をめざしている。一方、携帯シェア1位のSKテレコムは有線ブロードバンドでシェア2位のSKブロードバンドを抱えており、ここでiPhoneに押されてしまっては4Gとスマートフォン時代のリーダーになれないと踏ん張っている。
 しかし、このまま補助金競争が続けば、売り上げは伸びても販売費用がかさんで利益に響くのは明らかだ。補助金競争に終止符を打たないと、アプリケーション開発や新規サービスへの投資を削るしかなく、長期計画による持続可能な成長は難しくなるだろう。
 KTもSKテレコムも、グーグルの携帯OS「Android(アンドロイド)」を搭載した端末を年内に発売すべく開発を急いでいる。Android端末も同じように補助金で無料となる見込みだ。質の高い端末を安く買えるのはいいことだが、モバイルインターネットの利用を支えるアプリストアやモバイルSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の強化を忘れると、また世界に置き去りにされることになる。



今年のギャル語流行語大賞は「アゲ・サゲ」
 全国にいる今どきのギャルの女の子たちの選んだ今年の流行語大賞は「アゲ・サゲ」に-。29日、若者の情報発信基地、東京・渋谷で行われたギャル向けのトレンド情報マガジン「EDGE STYLE」(双葉社)の創刊記念イベントで発表された。2位は「チョリーッス」、3位は「的な」だった。
 1位の「アゲ・サゲ」は「最高・最低」の意味で、「きょう、マジでアゲなんだけど♪」(きょうは本当に最高だ)のように、気分が良いときや悪いときに使われる。2位の「チョリーッス」は、タレントの木下優樹菜でおなじみのあいさつ言葉で、「おはよう」などの意味がある。
 3位の「的な」は、言葉の最後に付け、全体をにごすような意味を持つ。例えば、「お前、マジウザーイ!的な」は、「お前、本当にウザーイ! なんちゃって」と読める。



<瓦せんべい>創業140年の老舗和菓子店が閉店へ…神戸
 「瓦せんべい」で知られる創業140年の老舗和菓子メーカー「菊水総本店」(神戸市中央区)が、来年1月末で廃業することが29日、分かった。
 同社は1868(明治元)年創業。2006年にUCC上島珈琲(同)の子会社となり、再建を進めていたが事業継続を断念した。「神戸湊川神社正門前本店」など兵庫、大阪、奈良各府県にある直営6店舗は来年1月末までに順次閉店する。
 同社によると、瓦せんべいは湊川神社(同)の社殿が完成した1872年、祭神の楠木正成の功績を後世に残そうと考案された。



九州・山口の船舶受注量99.5%減 4~9月
 九州運輸局は、2009年度上期(4~9月)の九州・山口の造船実績を発表した。新規に契約した鋼製船舶の受注量は総トン数で前年同期比99.5%減の1万3000トンと、上期としては過去最低水準となった。景気後退で中国やインドなど新興国向けの海運需要が激減した。コンテナ船などの貨物船の受注は1隻にとどまり、タンカーの需要も激減した。
 完成した船舶の建造量は7.8%増の242万6000トンだった。貨物船は隻数が18.6%減ったが、トン数は2.1%増の178万1000トンだった。
 9月末時点での手持ち工事量は21.3%減の1187万9000トン。01年ごろから増加が続いていたが、経済環境の悪化で08年度の下期から減少傾向に転じている。
 九州は造船所が集まっており、建造量で国内の3割、世界の1割を占める。調査は三菱重工業や佐世保重工業など九州・山口県西部の56カ所の実績を集計した。



外務省、在外公館の整理・縮小を検討
 外務省は海外の日本大使館や総領事館など在外公館の整理・縮小を検討する。約1年間かけて在外公館や職員の配置が適切かどうかなどを検証し、具体的な統廃合案をまとめる。省内に設置した武正公一副大臣と吉良州司政務官を中心とするプロジェクトチーム(PT)で検討作業を進める見通しだ。
 財政事情が厳しい中、外交活動でも効率的な予算の使い方を検討する必要があるとの判断。政府の行政刷新会議の「事業仕分け」でも、在外公館の維持・運営経費は「見直し」とされた。ただ、外務省内には「安易な統廃合は日本の存在感低下につながる」と懸念する声も多い。



消費税率上げ不可避 年金制度改革で長妻氏
 長妻昭厚生労働相は29日のテレビ朝日番組などで、年金制度改革に伴う消費税率の引き上げについて「現政権の1期4年で上げる必要はないが、長期的には消費税をお願いする時期が来る」と述べ、将来的な税率アップは避けられないとの見方を示した。
 たばこ税率引き上げをめぐり、峰崎直樹財務副大臣が2010年度の実施見送りの考えを明らかにしたことに対しては「国民の健康問題に取り組む政権だと明らかにする意味でも、今回の税制改革で実現すべきだ」と述べ、たばこ増税に重ねて意欲を見せた。



森元首相がニコニコ動画出演、仕分けを批判
 インターネットの動画投稿サイト「ニコニコ動画」の生放送収録が28日、金沢市内のライブハウスであり、出演した森喜朗元首相が行政刷新会議の事業仕分けを批判した。
 収録会場には若者を中心に約200人が集まったほか、ネット上の放送は2万6840人が閲覧。森元首相は8月にも生放送に出演している。
 この日、森元首相は事業仕分けについて「国会議員の仕事を捨てていることになる。議会が予算を作って、これがいいか悪いか、となったら議員はいらない」と批判。
 鳩山首相が母親から計9億円の提供を受けたとされる問題には「親がくれるといったって、相続税や贈与税がかかる。それをごまかす使い方をしている」と切り捨てた。



埋蔵金10兆円掘り起こしを  仙谷氏、来年度予算で
 仙谷由人行政刷新担当相は29日、テレビ朝日番組に出演し、2010年度予算の財政規律維持に向け「“埋蔵金”をどれだけ掘り起こせるかだ。目標値は10兆円だ」と述べ、特別会計などの財源に積極的に切り込むべきだとの立場を表明した。
 予算規模については09年度の当初予算と補正予算を合わせた102兆円から補正見直し分を差し引いた100兆円を「超えさせてはならないし、超えないと思う」と強調した。
 一方、新規国債発行を44兆円以下に抑制する政府方針について「最大限頑張らなければならないが、あまり自信はない」と述べ、44兆円の突破もあり得るとの見方を重ねて示した。
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(((゜Д゜;)))英字新聞

U.S., China could lead way to post-Kyoto deal
The United States and China, the world's two largest emitters of greenhouse gas, have recently announced their medium-term targets for CO2 emission reductions. We hope their commitments will add momentum to the drafting of a fair framework to succeed the Kyoto Protocol, which expires at the end of 2012.
The United States has set itself a target of cutting greenhouse gas emissions by 17 percent from 2005 levels by 2020. The U.S. targets also include a 30 percent reduction by 2025, 42 percent by 2030 and 83 percent by 2050.
However, a 17 percent cut from 2005 levels actually represents a reduction of just a few percent from 1990 levels. This contrasts sharply with the target set by the administration of Prime Minister Yukio Hatoyama, which aims to curb this nation's emissions by 25 percent from 1990 levels.
The U.S. targets are very realistic, as restoring the economy is currently Washington's top priority.
===
China emissions could grow
Meanwhile, China, which has recently surpassed the United States to become the world's largest greenhouse gas emitter, has announced it will reduce carbon dioxide emissions per unit of gross domestic product by 40 percent to 45 percent compared with 2005 levels by 2020.
The Chinese target of cutting emissions per unit of GDP is different from those adopted by Japan and the United States, which aim for reductions in total emissions volume. Under this approach, China would be allowed to emit more CO2 if its GDP grows.
China is apparently trying to trumpet to the world its contribution to tackling greenhouse gas reduction without damaging its economic growth. It also has stressed that cutting greenhouse gas emissions is a "voluntary action based on our own national situation."
This indicates that Beijing is wary of entering into internationally binding deals on emissions reductions.
===
COP15 nations divided
The 15th Conference of the Parties to the U.N. Climate Change Convention (COP15) will start in Copenhagen on Dec. 7. The U.S. and Chinese announcements of midterm targets is undoubtedly one step forward in the lead-up to COP15 discussions that will focus on a post-Kyoto Protocol international framework to be followed from 2013.
In reality, however, there is still a gulf of opinion between major industrialized countries and developing countries on how to tackle climate change. It already appears almost impossible for a post-Kyoto Protocol framework to be adopted in the Danish capital in December. The focus of attention has already shifted to whether the COP15 nations can reach a major political agreement that could lead to the adoption of a new protocol next year.
Moves by the United States and China hold the key to the success of the talks.
There is concern that some developing countries are leaning toward a possible extension of the Kyoto Protocol beyond 2012. The Kyoto Protocol lacks teeth as the United States has withdrawn from it and China, as a developing country, is not obliged to cut its emissions under the pact.
Hatoyama has made an international pledge to reduce greenhouse gas emissions by 25 percent without seeking the backing of the Japanese public. As a precondition for committing the nation to this target, however, he has stated that all major nations must sign on to a post-Kyoto Protocol framework.
Japan must steadfastly maintain this condition at the upcoming COP15 talks.
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(゜Д゜;)y─┛~~新聞

「実況で2chを超えたい」 放送中のテレビ番組にコメント重ねる「ニコニコ実況」開始
 ニワンゴは11月28日、「ニコニコ動画」のユーザーインタフェースを活用し、同じテレビ番組を見ている視聴者同士でリアルタイムにコメントを共有できる「ニコニコ実況」の正式サービスを始めた。
 真っ暗な画面上で実況コメントを共有できるほか、テレビチューナー付きPCならテレビ番組画面にコメントを重ねることも可能。コメントを表示できるネットテレビも12月に登場する。「実況というカテゴリーで2ちゃんねるを超えるのが目標」と、開発したドワンゴの永野想さんは話す。
 関東キー局とTOKYO MXの8チャンネルに対応した。チャンネルを選ぶと、ニコ動再生画面の映像部分を真っ黒にした画面が現れ、そのチャンネルを視聴中のユーザーが入力したコメントがリアルタイムで流れる。携帯電話にも対応。縦長の端末でも見やすいよう横書きのコメントが上から下に流れる仕様だ。
 画面の部分を透明にしたPC用アプリケーションも提供する。テレビチューナー付きPCでテレビ機能を起動し、番組を映したウィンドウの上に重ねれば、映像の上をコメントが流れる。
 ユーザーが好きなテーマで「チャンネル」を作り、真っ黒な画面上でリアルタイムにコメントをやりとりできる「ユーザーチャンネル」も10枠用意した。外部のライブ配信サイトを見ながら視聴者同士で交流したり、チャットルームとして使える。
 12月28日に発売されるネットテレビ「ROBRO-TV」(ドウシシャなどが開発)に対応。実況機能をオンにすれば、テレビ画面の上をコメントが流れる。コメントの入力はできない。
 テレビ番組にコメントを付けられる機能を実現したい――1年ほど前、チューナーメーカーとこんな話を始めたのが企画の始まりだ。連携しながら開発を進める予定だったが、途中でメーカーと連絡が付かなくなり、一度は断念したという。
 テレビとの連携が不要な方法を考えたところ、黒画面にコメントを流したり、画面を透明にして番組再生ウィンドウ上に重ねるという今のニコニコ実況に落ち着いた。黒画面にコメントを流すバージョンのプロトタイプは7~8月に試験公開。最大で1分間に150程度のコメントが付いたという。
 ニコニコ実況のコメントはログとして残る仕組み。ニコ動では無断で投稿されたテレビ番組の動画が削除され、盛り上がったコメントまで消えてしまう――といったことも多いが、ニコニコ実況なら著作権を侵害せずテレビ番組にコメントを付けられ、コメントも消えない。
 普段テレビをよく見る人を取り込むことで、ニコ動が課題としている「一般化」にも近づけるとしている。すべてのものにコメントをつけられるサービスを目指す、というニコニコ宣言の具現化でもあるという。
 今後は、他社のビデオストリーミング配信サービスなど、いろいろなものと簡単に連携できるサービスにしていきたいという。アプリの形を変えるなど工夫をしながら「いろいろなメディアソースとつなげたい」と永井さんは話している。



音楽・書籍のネット取引、無税措置延長へ WTO閣僚会議
 【ジュネーブ=藤田剛】世界貿易機関(WTO)の加盟国・地域は30日にジュネーブで開幕する公式閣僚会議で、インターネット上で国境を越えてやり取りする音楽などのソフトに関税をかけない措置の延長を決める。知的財産に関する紛争を減らす特別措置も延長を決定する。ともに延長期限は2年後の公式閣僚会議までで、それまでに取り扱いを再協議する。
 IT(情報技術)の発達によって、世界的に音楽や書籍のソフトをネット上でダウンロードしてクレジットカードなどで購入する消費者が増えている。申告を義務化して課税することは制度的には可能だが、WTOの加盟国・地域は市場の拡大を優先し、当面は無税措置を続けることで一致した。今の技術では申告漏れを防ぐことが難しいことも背景にある。



設備投資、09年度17%減 慎重姿勢、一段と 日経調査
 日本経済新聞社がまとめた2009年度の設備投資動向調査(修正計画、1598社)で、全産業の設備投資額が08年度実績から17.6%の減少となった。年度当初の計画からも2.7%の減額で、前年度比は1973年度の調査開始以来、当初比でも比較できる90年度以降で最大の落ち込み。業績予想の上方修正が相次ぐなど経営環境は改善してきたが、円高もあり景気の先行きは不透明。自動車、電機など大手製造業を中心に投資に慎重な姿勢が広がっている。
 調査は10月時点の今期計画について聞いた。全産業で前年度実績を下回るのは2年連続で、08年度の6.1%減からマイナス幅も拡大する。製造業が過去最大の26.1%減と大きく落ち込むことが響く。非製造業は6.2%減と減少幅は相対的に小さいが、それでもIT(情報技術)不況を受けた02年度の9.1%減以来の落ち込みだ。



環境税、来年4月導入検討…暫定税率廃止と同時
 政府は来年4月から、ガソリン税などに上乗せされている暫定税率を廃止し、ガソリンや軽油などの化石燃料に課税する地球温暖化対策税(環境税)を導入する方向で検討に入った。
 景気低迷の影響で2010年度は深刻な税収不足に陥ることが確実視される中、暫定税率を廃止すれば国と地方合わせてさらに約2・5兆円の税収が失われるため、環境税を導入して財源確保を図る。
 環境税導入は温室効果ガスの大幅削減方針を掲げる鳩山政権の環境政策にも合致すると判断した。
 政府が環境税導入を目指すのは、鳩山政権の試金石となる10年度予算編成で厳しい財政事情に直面しているためだ。景気悪化による法人税収などの落ち込みで国の10年度の税収は40兆円を割り込むのは必至で、暫定税率の廃止で穴が開く国の税収(約1・7兆円)を手当てしなければ、10年度予算の新規国債発行額を44兆円以下に抑えるという政府の目標達成が難しくなる。



省エネ、バリアフリーに住宅版エコポイント
 政府は28日、省エネ対応型住宅の新築や改築を行った場合に商品やサービスと交換できる「住宅版エコポイント」制度の費用として、2009年度第2次補正予算案に約1000億円を計上する方針を固めた。
 ポイント支給は、10年1~12月に着工することが条件となる。外壁や窓の断熱性能が高く、冷暖房や給湯による消費電力が少ない新築住宅が対象。二重窓の設置や、床や外壁に断熱材を使った改築、段差解消などのバリアフリー対応型改修も対象に加える。具体的なポイント数は今後検討する。
 住宅は、すでにエコポイント制度が導入されている薄型テレビやエアコンなどの省エネ家電と異なり、工事の確認が必要になる。
 このため、第三者機関がチェックする仕組みを取り入れるなどして、不正な申請を防ぐ考えだ。
 住宅産業は、昨秋のリーマン・ショック以降の景気悪化で低迷が続き、09年度上半期(4~9月)の新設住宅着工戸数は比較可能な1965年以降の上半期で最少だった。
 住宅は関連産業のすそ野が広いため、エコポイント制度の導入で「国内材の需要振興につながり、工務店の仕事も増える」(前原国土交通相)などの景気浮揚効果が期待される。



漢方薬保険外に4万人以上の反対署名 厚労省に提出へ
 政府の行政刷新会議の事業仕分けで医師が処方する医療用漢方薬を「公的医療保険の適用外」とする方向で結論を出したことについて日本東洋医学会(寺沢捷年(かつとし)会長)が4万人以上の反対署名を厚生労働省に提出することが28日、分かった。保険外になれば医療用漢方薬を病院で処方することができなくなるためで、製薬業界も「漢方医学の現状を知らない人の議論だ」と反発を強めている。
 「公的医療保険の対象として湿布薬、うがい薬、漢方薬など薬局で市販されるものまで含めるべきか。見直すべきではないか」
 今月11日の行政刷新会議に提出された、財務省の論点ペーパーに沿って行われた議論の結果、市販類似薬は「保険外」の判定となった。市販類似薬の範囲については「議論が必要」と結論を先送りしたものの、漢方薬が「保険外」となれば医師の処方はできなくなる。保険診療と保険外診療を併用する混合診療は、原則禁止だからだ。
 判定について、日本東洋医学会の寺沢会長は「重要な治療手段となった漢方薬を医師の手からもぎ取る暴挙。民主党のマニフェスト(政権公約)には『漢方を推進する』と書かれており、国民に対する裏切り行為だ」と指摘。同学会が24日からホームページ上で反対署名を募ったところ、27日までに4万人の署名が集まった。30日にいったん締め切り、12月1日に厚労省に提出する予定だ。製薬会社、ツムラの芳井順一社長も12日の決算説明会で「漢方医学の現状を知らない人の議論だ」と批判した。
 日本漢方生薬製剤協会が平成20年11月に行った調査によると、医師の約8割が「西洋薬で効果のなかった症例で漢方薬が有効」などの理由で、漢方薬を処方した経験があるという。



EU、住宅「CO2ゼロ」義務付け 21年以降の新築、オフィスも
 欧州連合(EU)は2021年以降に新築する住宅やオフィスビルなどについて原則として、二酸化炭素(CO2)を実質的に排出しない「エコ建築物」とするよう義務付ける規制を導入する。建築物はEU域内のCO2排出量の約4割を占め、抜本策が不可欠と判断した。エコ住宅の普及を検討している日本の対応にも影響を与えそうだ。
 EU加盟27カ国と欧州議会が28日までに合意した。来年1月に閣僚理事会などで正式に指令(法律)を採択した後、加盟国は2年以内に国内法を整備する。エコ建築物の義務付けはフランス政府が導入を検討してきたが、EU全体に広げる。



安室、B'z、YUIも出ない......音楽マーケットの流れを無視した『紅白歌合戦』(COLUMN) 
 先日発表されたNHK『紅白歌合戦』の出場者一覧が話題を呼んでいる。下馬評では"今年の目玉"とも言われていた井上陽水、矢沢永吉らの名がなかった一方、flumpool、レミオロメン、ジャニーズのNYC boysらが初出場を果たすことに。
 ある音楽関係者は今年の出場者についてこう語る。
「陽水や永ちゃんは"紅白に出ないのがステイタス"の世代ですから、不出場もいたしかたないでしょう。それよりも問題なのは、実際に売れている歌手やバンドが出場しないこと。主にNHKとマネジメント事務所との関係性で出場枠が埋まっており、音楽マーケットとのズレが際立っています」
 "売れたのに出場しない"歌手の筆頭格は、最新アルバムが60万枚を超えるヒットとなった女性シンガーSuperfly。CMソングへの起用も多い彼女の場合、「NHKは事務所サイドに出演を打診したが、演出面の合意が得られなかったようだ」(前出・音楽関係者)
 昨年末に発表したアルバムが売れ続け、今年に入ってミリオンセラーを達成したMr.Childrenも出場せず、同じ事務所のレミオロメンが出演することに。
「レミオロメンは4年前の『粉雪』(ビクターエンタテイメント)に続く大ヒットを出しておらず、このタイミングでの出場は変ですね。いつかまたミスチルに出て欲しいNHKサイドが、事務所に気を使ったのでは」(レコード会社関係者)
 他には、CD不況の中、10万枚以上の売り上げを実現した安室奈美恵、B'z、YUI、JUJUといった面々も出場しない。いずれも当人サイドによる"出場辞退"と見られるが、NHKは彼らの出演に向けて、どの程度の努力を払ったのか。
「仮にも国民的音楽番組を標榜するのであれば、中高年に人気のある演歌勢はともかく、せめてポップス畑くらいは音楽マーケットの流れを反映してほしい。ヒットらしいヒットを出していない平原綾香やTOKIOらが毎年出ているのはおかしいですよ」(前出・音楽関係者)
 いまや多くの歌手やバンドから敬遠される『紅白歌合戦』。紅組と白組に分かれて競い合うという番組形式を再考し、時代に合った演出を模索すべき時期かもしれない。
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(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞

mixi、モバゲー、Facebookのソーシャルアプリがもたらす巨大ビジネスチャンス(COLUMN)
 8月、ミクシィがソーシャルアプリプラットフォームの「mixiアプリ」をPC版を正式公開したことで、日本でもソーシャルアプリがにわかに注目を集めるようになった。mixiはその後10月にモバイル版も公開。ライバルのディー・エヌ・エー(DeNA)もすでにアプリ開発者の募集を開始しており、2010年1月に最初のアプリがモバゲータウン上に登場する予定だ。また、業界最大手のFacebookも日本法人を設立する計画となっている。
 各社のプラットフォームはそれぞれどのような特徴があり、どんな可能性があるのか。11月25日に開催されたモバイルコンテンツに関するイベント「MCFモバイルコンファレンス 2009(mobidec2009)」では、ミクシィとDeNAの担当者、およびFacebook向けアプリを開発しているブレークスルーパートナーズの3者が講演した。
 まず国内で先行するミクシィは、ここ3年モバイルに押されて減少傾向が続いていたPCサイトのアクセスが、mixiアプリの投入によって急増したという。ネットレイティングスの調査によれば、10月のサイト滞在時間は8月に比べて約2倍になったとのこと。10月の月間ページビュー数はPCサイトが55億PV、モバイルサイトが122億PVで、合計177億PVとなった。
 人気アプリに見られる要素としては、1分で何をすべきかが理解できる「わかりやすさ」、マイミクと一緒にプレイしている感覚が味わえる「ソーシャル性」、ユーザーを飽きさせない「継続性」、友人を招待させる「巻き込み性」が挙げられるとのこと。逆に既存のゲームで重視されていたシナリオや物語性は「ないほうがいい。コミュニケーション中心のほうがヒットする」(原田氏)と断言した。
 Facebookで人気のアプリを分析しても、同じことが言えると原田氏はいう。Facebookアプリではまずポーカーなどのカジュアルゲームが人気となり、続いて米Zyngaの「Mafia Wars」のように、友人の多さがそのままゲームでの強さにつながるようなものが人気となった。しかし最近では、同じくZyngaの農場育成アプリ「FarmVille」のように、ユーザー同士が協力して遊ぶものがヒットしている。このため、ミクシィではソーシャルアプリをあえてゲームだけに限定せず、さまざまな種類のものを受け入れているのだという。
 「mixiはリアルの友人関係を中心にしており、『コミュニケーションとしてのアプリ』という考え方が前提にある。誰とやりとりするかが重要であり、『ソーシャルエモーション(社会的感情)』をいかに設計するかが鍵になる」(原田氏)
 アプリ開発者に対しては、広告プログラムや課金プログラム「mixiペイメントプログラム」のほか、コンサルティングの提供、マーケティンやシステム運用の支援などをしていくとした。なお、mixiペイメントプログラム決済手数料10%を引いた額の80%をアプリ開発者に支払う仕組みとなっている。
収益化の手段が多彩なモバゲータウン
 一方のモバゲータウンは、ソーシャルアプリをゲームのみに限定している。「モバゲーにはゲーム好きのユーザーが集まっている。加えて、Facebookなど世界的な潮流を見ると、ここ半年から1年の間ソーシャルゲームが盛り上がっており、マネタイズ(収益化)が進んで大きな市場になっている。モバイルとソーシャルゲームを組み合わせることで、一気に日本でも市場が花開くのではないか」とDeNA 取締役 ポータル事業本部長兼COOの守安功氏は狙いを語る。
 このため、DeNAではアプリ開発者の収益化を支援することに力を入れている。ミクシィと同様にも広告プログラムや課金プログラムを用意している。広告プログラムではアフィリエイト広告(CPA)、クリック課金広告(CPC)、インプレッション課金広告(CPM)の3種類を用意。アフィリエイト広告とクリック課金広告の場合、売り上げの70%をアプリ開発者に支払う。さらに、アプリ開発者が独自の広告を掲載することも可能だ。
 課金プログラムの場合、売り上げから回収代行手数料を引いた額の70%をアプリ開発者に支払う。キャリア課金のほかWebMoneyやクレジットカードにも対応するという。
 このほか、独自の取り組みとして、ゲーム内でモバゲータウンのアバターを表示させるようにする。アプリ開発者は、ゲーム内のパラメータと連動させた3Dアバターアイテムを販売できる。例えばゲーム内で使える銃を販売し、ユーザーがこのアイテムを身につけるとアバターが銃を撃つ動きをするとともに戦闘力が上がる、といったイメージだ。アプリ開発者にはアイテムの売り上げのうち、回収代行手数料と販売手数料を引いた額の70%が支払われる。販売手数料はアイテムによって異なるが、例えば単体なら50円、セット服は75円、モーション連動アイテムは100円となる。
 すでに10月よりパートナーとなるアプリ開発者の募集を始めており、2010年1月には先行パートナー30社のアプリが公開される予定だ。「トラフィックが耐えられないことを懸念しており、まずは社数を絞ってオープンする」(守安氏)とのこと。10月に公開した自社開発のソーシャルゲームは3タイトルで3億円以上の売り上げを上げており、「月間100万人のアクティブユーザーがおり、課金率が10%、ARPU(ユーザー1人あたりの月額利用料)が1000円で月商1億円になる。月商10億円いくゲームがでてきてもおかしくない」(守安氏)と期待を込めた。
年商172億円のアプリ開発者も登場
 ブレークスルーパートナーズ マネージングディレクターの赤羽雄二氏は、Facebookの現状と可能性について語った。赤羽氏によると、Facebookの月間アクティブユーザーの数は全世界で3億8000万人、うちモバイルユーザーは6500万人以上。ユーザーは1週間に500万人以上増加しており、日本語ユーザーは100万人と推測されるという。
 Facebookユーザーの70%は米国外で、女性が57%を占めているとのこと。30代の増加率が著しいという特徴もある。ユーザー1人あたりのフレンド数は平均130人といい、25人程度と言われるmixiに比べてネットワークが広い。
 アプリ数は35万件以上で、月間アクティブユーザーが1000万人以上いるアプリが12件あるとのこと。100万人以上であれば、250件以上あるという。
 なかでもユーザーを急拡大させている企業が米Zyngaと香港の6 wavesだ。Zyngaのは月間6714万人のユーザー数を誇る。Zyngaの売り上げ規模は年間2億ドル超(邦貨換算で約172億円)と言われており、2010年には3億5500万ドル(350億円)に達する見込みとのことだ。
 Facebookはmixiやモバゲーに比べて日本での注目度が低い感があるが、赤羽氏は「日本のモバイルユーザーは世界の数年以上先を行っている。日本のゲームやモバイルコンテンツの強みを生かせば、今後訪れる世界のモバイルSNS市場で有利に戦えるはず」と話す。さらに赤羽氏は、「Android端末が2010年後半以降、モバイル市場の台風の目になる」として、この市場を狙った展開が今後の成長の鍵を握ると話した。



米年末商戦、序盤戦まずまずの客足 ウォルマートには長蛇の列
 米国で年末商戦の序盤戦のピークとなる「ブラックフライデー」の27日、各地の小売店では深夜から前年を上回る規模の行列ができた。事前に購入する品物の価格を入念に見比べ、目当てのものを購入する例が目立つという。
 ニュージャージー州にあるディスカウント店最大手ウォルマート・ストアーズの大型店は、午前5~11時まで限定の特価品に顧客が殺到。朝6時台で、行列の最後尾は約2時間半待ちとなった。前日の午後11時から来店したデービッド・ルイスさんは、ソニー製の液晶テレビ「ブラビア(46型)」を798ドルで買い、「今年の年末用の買い物はこれで終わり」と満足げに話した。
 ディスカウント店と総合小売店を持つシアーズ・ホールディングスも、開店前に「平均200~300人が並び、150~200人だった昨年を上回った」という。



亀井大臣と竹中氏が「郵政」で対決
 亀井静香金融・郵政改革担当相と竹中平蔵元総務相が28日、民放のテレビ番組に出演、郵政民営化の見直しで持論を展開した。
 亀井担当相は小泉改革のもとで竹中氏が進めた4分社化前提の民営化によって「郵便局の中で職員が行き来もできない。組織がガタガタになった。(民営化による縦割りで)配達する人が郵便貯金を集められなくなった」などと強調。郵便局を地域拠点として活用する意向を示すとともに、日本郵政グループの株式売却を凍結する法案について、「(今国会で)絶対成立する」と自信を見せた。
 これに対して、竹中氏は「(従来の)民営化でも公的な役割を果たせる仕組みがある」と反論。「民営化以前は配達員が勝手にお金を預かり、不祥事が起きるなど服務規程がずさんだった。元に戻すのか」と牽制し、社長をはじめ官僚OBが経営陣に入った人事を「天下り団体になった」と非難した。



コナミへのビクター音楽部門売却断念
 日本ビクターとケンウッドを傘下に持つJVC・ケンウッド・ホールディングスが、ゲームソフト大手コナミへの音楽ソフト子会社「ビクターエンタテインメント」の売却交渉を打ち切ったことが28日、分かった。売却金額で折り合わず、合意に至らなかった。コナミとの交渉が不調に終わったのを受け、JVC・ケンウッドは、外部からの経営トップ招聘(しょうへい)などで経営をてこ入れし、自社の傘下に置いたまま再建を図る。
 売却を検討したビクターエンタは、サザンオールスターズやSMAPなど有力アーティストが所属する音楽ソフト大手。最近は消費低迷やネット配信の拡大によるCD売り上げの減少で、赤字経営が続いている。今後、法人向けのコンテンツ(情報の内容)制作サービスなど新たな分野を開拓して収益基盤を広げ、早期の黒字転換を目指す。



自治体の差し押さえ財産 ネット公売、半数で導入
 税金の滞納者から差し押さえた財産をインターネットで公売する自治体が全体の半数に達した。2004年に東京都が全国で初めて導入して以来、地方にも広がった。小さな自治体でも差し押さえた財産を処分しやすく、税収の確保策として定着。景気低迷で税収減に悩む自治体は多く、今後も広がりそうだ。
 インターネット公売を扱うヤフーと契約する自治体数は11月20日時点で921と、都道府県と市区町村の計1842の半分に達した。09年度は11月までに、全国の530自治体が実際にネット公売をした。



国際的犯罪グループ関与か 欧州サッカー八百長疑惑
 【フランクフルトAP=共同】欧州サッカーリーグの八百長疑惑で、国際的な犯罪グループがチームの医師らを通じて選手に鎮静剤を服用させるなどして試合を操作し、賭けで多額の利益を上げていた可能性があることが27日、分かった。ドイツ検察によると、犯罪グループは少なくとも1千万ユーロ(約13億円)を得たとされる。
 ドイツの逮捕者の弁護士によると、あるスロベニアのチームの医師らは選手に使うために鎮静剤を与えられた。この弁護士は「検察によると、犯罪グループは非常に暴力的だ」と指摘する一方で「実際に行われたかどうかは分からない」と話した。
 ドイツ検察はドイツで15人、スイスで2人が逮捕されたこと以外は捜査中として詳細を明らかにしていない。
 疑惑の対象は200試合に上り、欧州チャンピオンズリーグの予選なども含まれているという。
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((((;゜Д゜)))新聞

ドコモとDeNAが手を組んだ「UGC」マネタイズ作戦(COLUMN)
 NTTドコモとディー・エヌ・エー(DeNA)は11月24日、携帯電話向けサービスの共同出資会社を設立すると発表した。ユーザーが制作したケータイ小説などのコンテンツをビジネス化するのが狙いだ。
 NTTドコモとDeNAによる新会社は、いわゆるUGC(User Generated Content)サイトの運営を手がける。UGCとは小説や音楽、イラストなどユーザーが作成したコンテンツのことを指す。ここ数年、ケータイ小説などが人気で、新会社は2010年上期のサイト開設を予定している。
■実績十分なドコモの集客力
 そもそもDeNAは「モバゲータウン」内のクリエイターコーナーですでにUGCを扱っている。実際、09年10月末現在の登録数は65万作品にもなるという。ではなぜ、NTTドコモと新会社を設立することになったのか。
 DeNAのメリットとしてはまず、NTTドコモの集客力がある。わかりやすい先例が、NTTドコモとエイベックスが手を組んだ「BeeTV」の成功だ。
 09年5月にサービスを開始した「BeeTV」は、5カ月間で80万件を超えるユーザーを獲得した。エイベックスのコンテンツ制作力に加え、NTTドコモによるテレビCMでの大量プロモーション、またドコモショップ店頭での集客が功を奏した結果だといわれる。
 5400万ユーザーを抱えるNTTドコモとがっちり手を組んでUGCサイトを運営すれば、短期間に相当数のユーザーを獲得できることは容易に想像がつく。DeNAでは1年から1年半で100万契約を目標としている。
■UGCにも「印税」モデル
 DeNAにとってもう1つのメリットは、「iモード」の課金プラットフォームを使えることにある。
 現在、UGCを手がけるインターネットサイトのほとんどは広告による収入に頼っている。コンテンツを作ったユーザーに対して、ページビューに応じてポイントを提供する仕組みなどを提供しているが、現金が支払われるケースはほとんどない。
 仮にユーザーが人気を集めるケータイ小説を書いても、すぐには利益に結びつかない。ランキングの上位に入ったりして出版社の目に留まり、書籍化されることによって、ようやく原稿料が発生する程度でしかない。
 モバゲータウンのクリエイターコーナーで書籍化された作品は「20作品程度」(DeNA関係者)というほど、UGCでの成功は狭き門なのだ。
 これに対して新会社は、iモードの月額課金で売り上げを確保し、ケータイ小説などを執筆したユーザーに人気度に応じて「印税」のようなものを支払うビジネスモデルを構築する可能性は十分にあり得るだろう。 
 これにより、これまでは趣味として創作し、ページビューやユーザーからの評価だけを目標に作品を発表していた「ケータイ小説家」たちが一気に流入してくることも考えられる。
 新会社とモバゲータウンではビジネスモデルが異なるため、カニバリゼーションを起こす心配もない。
■「BeeTV」と同パターンの提携
 一方、NTTドコモ側のメリットは、ARPU(一人当たり利用料)の向上だ。実際、UGCの人気は高く、モバゲータウン内のクリエイターコーナーは「1日1.6億から2億のページビューを稼いでいる」(DeNA関係者)という。最近のデータではモバゲータウン全体で「1日7.7億ページビュー程度」(同)といわれているだけに、比率としてもかなりの割合を占めている。
 iモードに頻繁にアクセスさせることができれば、NTTドコモのパケット収入増が期待できる。
 ちなみに、新会社の出資比率を見ると、DeNAが70%でNTTドコモは30%。社長はDeNA側が出すという。まさしく、このビジネスモデルはBeeTVを手がける「エイベックス通信放送」と同じパターン。このときもエイベックス70%、NTTドコモが30%という出資比率だった。
 NTTドコモの最近の提携戦略には、コンテンツ制作力に長けた企業と積極的に共同出資会社を設立して、優良コンテンツをいち早く囲い込んで他社と差別化し、ARPU向上を狙うという姿勢が見て取れる。
■有名人UGCの時代がくる?
 BeeTVは、再生頻度によって利益を制作者に還元する印税制度をケータイ動画配信の世界に持ち込んで、テレビ局や芸能プロダクションの協力関係を得ることに成功した。
 NTTドコモとDeNAによる新会社でも、UGC制作者に収入をもたらす仕組みを軌道に乗せられれば、これまでとは違ったUGCの世界を構築できるかもしれない。例えば、素人が参加するだけでなく、有名人が小説やイラストを制作し、新会社のサイト内で発表してお客を集め利益を得る、ということも可能になってくる。
 すでに多くの有名人が様々なサイトでブログを書いている。モバゲータウン内でも70人を超える有名人がブログを開設しているが、今後、新会社のサイトに発表の場を求める有名人が登場することも予想される。
 有名人UGCが出てくれば、さらにそれを読みたいと思うユーザーが増え、今度は素人によるUGC作品が増えるという好循環も期待できそうだ。
■安全との両立 DeNAの腕の見せどころ
 もちろん、ユーザー参加型サイトにはメリットばかりではなく、有害情報が流れたり権利侵害が起きたりするといったリスクもある。そのあたりはサイトパトロールなどを徹底して青少年の保護などに努める必要があるだろう。
 これまでのiモードビジネスでは、サイト内の安全管理はコンテンツプロバイダーの責任、NTTドコモは場所を提供し料金を回収し、フィルタリングを設定してコンテンツが安全か、そうではないかの境界線を引くという明確な役割分担ができていた。
 しかし、新会社はNTTドコモという大きな看板を背負い、安全性に配慮しつつ、魅力的なUGCを呼び込む環境作りをしていかなくてはならない。まさにここがDeNAの腕の見せどころになってくるだろうし、成功の鍵を握る重要なポイントにもなるはずだ。



現代自動車:日本での乗用車販売から撤退 不振が続き
 韓国自動車最大手の現代自動車は27日、日本での乗用車販売から撤退する方針を明らかにした。00年に日本法人を設立したものの販売不振が続いていた。現代自の乗用車を取り扱う販売店と協議したうえで、正式な撤退時期を決める。既存の乗用車保有者へのアフターサービスと、バスの販売は継続する。
 現代自は01年、日本の乗用車市場に参入したが、販売台数はピークの04年でも2524台にとどまり、累計販売台数も約1万5000台とふるわなかった。今年1~10月は764台と一段と落ち込み、10月末から11月初めに開かれた東京モーターショーへの出展も取りやめるなど、日本での事業見直しに着手していた。一方、現代自はウォン安も追い風に米国や中国での乗用車販売を急速に伸ばしており、今後は経営資源をこうした収益拡大が期待できる市場に集中させる。



日産 国内の販売会社再編へ
 日産自動車は27日、国内販売会社の再編に乗り出す方針を固めた。年内に大阪府内にある2社を再編統合する。首都圏など店舗の過剰感がある地域も見直しの検討対象に位置付け、販売体制の効率化をはかる方針だ。
 大阪府内の販売会社2社の再編では、投資再生ファンドの日本みらいキャピタルが51・3%、日産が46・2%を出資し、持ち株会社「大阪カーライフグループ(OCG)」を11月に設立する。これにより、日本みらいキャピタルの連結子会社を作る。
 そのうえで、OCGは12月末に、日産販売会社の中で最大の売り上げ規模を持つ日産プリンス大阪販売(大阪市)と地場資本の大阪日産自動車(同)の2社を子会社化する。販売会社を地場資本にシフトさせ、競合する地域店舗の統廃合を進めやすくする戦略だ。
 自動車業界では、若年層のクルマ離れなどを背景に売り上げが伸びにくく、販売体制の見直しが大きな課題になっている。
 トヨタ自動車では今年10月、ネッツ系列の「ネッツトヨタ北見」(北海道)と「ネッツトヨタオホーツク」(同)を合併。来春には東京の「ネッツトヨタ多摩」と「ネッツトヨタ西東京」も合併する。
 富士重工業は、東北や九州など全国各地区で中核となっている販売会社を統括会社と位置付け、その他の販売会社を傘下におさめて、販売体制の効率化を急いでいる。



王子、中国の紙パ工場建設再開 日本企業で投資額最大級
 王子製紙は昨年秋に中断した中国の紙パルプ一貫工場の主要設備の建設を再開する。製紙原料のパルプの生産設備が対象で、中国の需要回復が鮮明になったことから計画の凍結を解除する。新工場の総投資額は20億ドル(約1730億円)で、日本企業が単独で中国につくる1つの工場向けで最大級。国内の需要が伸び悩むなか、現地の生産体制を整え、成長市場の中国でシェア拡大を狙う。
 新工場は中国東部の江蘇省南通市に立地。パルプと紙の一貫生産によるコスト競争力が特長で、まず年産能力40万トンの製紙設備を開設し、その後同70万トンのパルプの生産設備をつくる。製紙設備は2007年11月に着工後、現在も工事を進めており、予定通り11年初めから営業運転を始める。



【産経主張】米中の削減目標 「効果は疑問」日本が突出
 来月コペンハーゲンで開かれる「国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)」を前に、米国と中国が駆け込みで、2020年までの温室効果ガス削減の中期目標を公表した。
 米国は総排出量を17%減らし、中国は国内総生産(GDP)当たりの排出量で40~45%削減するという。ともに2005年比での数値だ。世界の2大排出国が、ようやく具体的な削減目標を提示したわけである。
 COP15では、現行の「京都議定書」に続く新たな議定書の採択が困難な情勢となっており、協議の前進には、米中の具体的行動がカギになるとみられていた。
 その意味で、米中の目標提示を評価する声もあろうが、それは甘い。両国の目標に、どれだけの実質的な意味があるのか、冷静に見極めることが必要だ。
 米国が示した17%減は、1990年比なら、わずか3%減にとどまる。日本が目標として掲げている90年比25%減には遠く及ばない。かつて、米国が京都議定書で約束していた7%減に比べても半分以下だ。
 中国の対策も、効果のほどは大いに疑問だ。排出総量ではなく、GDPと比較しての削減である。そのため、経済成長が続けば、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出増加は避けがたい。何もしないよりはまし、という程度であろう。
 それに対し、鳩山由紀夫首相が9月に国連の場で表明した90年比25%減という削減率は、異様に高い。まして、日本の省エネへの取り組みは、他国に先行して進められてきた。削減余裕の多い国とは全く事情が違うのだ。
 COP15の交渉で日本は、国民生活や企業の経営に、過度の負担がかからない範囲にまで削減目標を下げるべきだ。鳩山首相も「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意」を大幅削減の前提条件としていたではないか。
 米中の“歩み寄り”で、日本は25%からの下方修正を言いだしにくくなっている。退路をふさがれかねない状況だ。しかし、COP15の交渉では、国益を不当に損なうことのないよう、しっかり議論をしてほしい。
 COP15では、国益と地球益のバランスを考えたうえでの、したたかな交渉が参加国の間で展開される。「友愛」を頼りに臨むなら、あまりに無謀だ。
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(Д)゜゜!!新聞

ついに登録数5000万超え 「mixiアプリ」に流れ込む日本のゲームユーザー(COLUMN)
 家庭用ゲーム機向けのソフトで大ヒットが出にくくなっている。その要因として見逃せないのが、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)上で手軽に遊べる「ソーシャルゲーム」の存在だ。今回は、「mixiアプリ」のケースを基に、底流にある市場構造の変化を考える。
■新たな「フリー」ゲームの挑戦
 今年7月に北米で出版されたクリス・アンダーソンの「フリー~〈無料〉からお金を生みだす新戦略」の日本語訳版が発売になった。この本は、無料を前提とした価格モデルの事業が、逆説的に強い市場競争力を持ちうる理由を次のように解説している。
 「今日、市場に参入するもっとも破壊的な方法は、既存のビジネスモデルの経済的意味を消滅させることだ。つまり、既存ビジネスが収益源としている商品をタダにするのだ。すると、その市場の顧客はいっせいにその新規参入者のところに押しかけるので、そこで別のものを売りつければいい。携帯電話による無料の遠距離通話サービスを考えてみてほしい。それは固定回線の遠距離電話ビジネスを衰退させた」(P.60)
 著者によれば、家庭用ゲーム機も同様にフリーの販売モデルを採用しているという。ハードを原価割れの価格で販売し、後からパッケージソフトで回収する事業モデルであるからだ。しかし、この手法は今、さらなる「フリー」の挑戦にさらされている。
 つまり、ハードだけでなくゲーム自体を無料(フリー)にするサービスの台頭だ。パソコン用オンラインゲームでは、基本サ-ビスを無料にしアイテム課金で後から回収するモデルが2005年前後から広がった。それはさらにSNSと結びついて、ブラウザー上で簡単に遊べるソーシャルゲームへと発展し、ゲーム市場で急速に力を持ちはじめた。
 前々回のコラムで、米ゲーム大手のエレクトロニックアーツがSNS向けゲームで急成長した英Playfishを買収した背景を解説したが、日本でも同様の現象が起きつつある。今年8月にミクシィが始めた「mixiアプリ」の成功はいい例だ。
■登録ユーザーは延べ5362万人に
 mixiアプリは、SNSのmixiをアプリケーションプラットフォームとして外部に公開するサービスで、ミクシィと契約した開発会社などはゲームアプリなどをmixi上でほぼ自由に開発・提供できる。SNS側はアプリにより集客力を高められるメリットがあり、米Facebookなどがこの公開戦略で先行している。
 mixiアプリでアプリを提供する企業は、広告が1回表示されると0.01円からの分配を受けられるほか、ゲーム内のアイテム課金などの収入の8割を得ることができる。8月に始まったパソコン向けサービスに続き、10月27日には携帯電話向けの「mixiアプリモバイル」が加わり、人気に拍車がかかっている。
 mixiアプリについての情報を収集・公開している「mixiアプリwatcher」によると、11月26日現在公開されているアプリは649種類で、そのうち携帯アプリは148種類。mixiの会員数は9月末で1792万人だが、アプリ登録ユーザーは延べ5362万人に及び、そのうち携帯ユーザー数が3978万人を占める。
 mixiのページビューは、パソコンからが月間45億ページビュー、携帯からが月間114億ビューと携帯がすでに中心になっている。mixiアプリの人気を牽引しているのも携帯電話ユーザーである。
■「軽いゲーム」がランキング上位に
 mixiアプリのユーザー数から伺えるのは、手軽にゲームを楽しみたいというニーズの巨大だ。登録者が50万人以上のアプリは、「サンシャイン牧場」の320万人を筆頭に現在21種類ある。どのアプリも基本的なサービスは無料で、有料メニューを持つアプリのほとんどはアイテム課金方式を取っている。

順位

1サンシャイン牧場Rekoo3,203,920パソコン・携帯

2マイミク通信簿空飛ぶ2,969,854パソコン・携帯

3脳力大学-漢字テストドリコム2,267,811パソコン・携帯

4血液型自分の説明書診断HEROZ1,758,579パソコン・携帯

5まちつく!mixi版ウノウ1,585,403携帯

6みんなの農園RAKOO1,398,269パソコン

7恋する私の王子様 for mixiベクター1,190,922携帯

8記憶スケッチREAL1,090,316パソコン・携帯

9みんなの動物広場RAKOO1,034,137パソコン

10究極の性格診断学びing1,018,578携帯

 「サンシャイン牧場」のような育成型のゲームは一つのジャンルを形成しており、ほかにも「まちつく!mixi版」(158万人)、「みんなの農園」(139万人)などがある。クイズや情報エンターテインメント形式のゲームでは「マイミク通信簿」(296万人)、「脳力大学-漢字テスト」(226万人)、「血液型自分の説明書診断」(175万人)などの人気が高い。
 興味深いのは、対戦したりスコアを競ったりする「ゲームらしいゲーム」が上位に入っていないという点だ。ライトユーザーと呼ばれる軽いゲームを求める層は、ゲームに登録しても実際にはあまり遊ばない人が多いというイメージがあるが、ある提供企業の関係者によると「アクティブユーザー率はかなり高い」という。
■新たな市場で先行するベクター
 mixiアプリでもう1つ目を引くのが、ターゲットを女性に絞り込んだゲームが上位にいることだ。ベクターが提供する「恋する私の王子様 for mixi」は10月28日に携帯電話向けのみでサービスを開始したが、登録者は早くも118万人。全体のランキングで7位に入っている。家庭用ゲーム機で女性専用ゲームがこれほど人気を得た例は近年なく、かなり特異な印象を受ける。
 恋する私の王子様 for mixiは、ゲーム内で男性キャラクターを育てていく恋愛をテーマにしたゲームで、キャラクターに人気男性声優を起用したことがヒットの1つの要因だろう。また、mixi内の友人を勧誘してゲームに参加させると恋愛が進展するといった特典も用意しており、ユーザー登録を促す仕掛けとして効いていると思われる。
 89年創業のベクターはシェアウェアなどのネット販売では老舗だが、オンラインゲームへの本格参入は06年前後と遅かった。しかし、ブラウザー上で遊べる「ブラウザーゲーム」では先発組の1社として今年本格展開を始め、早くも成果を上げている。
 10月23日に発表した09年4~9月期決算によると、これまで主力だったシェアウェア販売等の「インターネット販売事業」の売上高は前年同期比で6.5%減少して約10億8000万円だったのに対し、「オンラインゲーム事業」は倍増の6億3000万円。この結果、売上高全体に占めるオンラインゲーム事業の比率も前年同期の19.1%から33.7%に高まった。
 ブラウザーゲームでは、「ドラゴンクルセイド」や「ブラウザ三国志」(開発はAQインタラクティブ)のアイテム販売が好調なようだ。恋する私の王子様 for mixiはいまのところアイテム課金を導入しておらず、どのように収益化していくかが今後のポイントとなる。
 ベクターの業績推移をみると、クライアントソフトが不要で手軽に始められるこれらのゲームの勢いを感じざるを得ない。同時に、高度な3Dグラフィックスがなくてもゲームを楽しめるユーザーがそれだけ多いという現実に改めて目が向く。
■女性ユーザーのシフトは打撃
 日本のゲーム市場で女性ユーザーの影響力は侮れない。家庭用ゲーム機向けで100万本を超えるような大ヒットを記録するには、男性だけでなく女性にも買ってもらえるソフトであることが重要だ。
 任天堂の岩田聡社長は4~9月期の決算発表のなかで、「ポケットモンスターハートゴールド・ソウルシルバー」(DS)が300万本の大ヒットになった要因を前作の「ダイヤモンド・パール」より幅広い年齢層に受け入れられたためと分析している。
 ユーザー属性で注目されるのは、男女比が「ダイヤモンド・パール」ではほぼ3:1なのに対し、「ゴールド・ソウルシルバー」では2:1程度となっている点だ。「トモダチコレクション」(DS)も150万本を超えて大ヒットタイトルとなりつつあるが、女性の購入者が多いと考えてよい。
 「ファイナルファンタジー」や「ドラゴンクエスト」シリーズなどのRPG分野が日本で人気があるのも、男性ユーザーだけでなく女性ユーザーが購入していることに一因がある。格闘ゲームやアクションゲーム、一人称シューティングゲームなどの分野がコアなファンを集めながらも、なかなか大ヒットにつながらないのは逆の理由だ。
 mixiアプリの成功で、女性を含むカジュアルユーザー層が家庭用ゲーム機市場からフリーのゲームにシフトしていけば、パッケージソフト市場の母集団はその分小さくなる。パッケージでヒットを出すのは一段と難しくなるだろう。
 今のところ、ゲーム市場のこうした変化を見通せる統計データは存在せず、ユーザーの動きを正確に捉えることは難しい。しかし、変化の兆候はあちこちに出ており、日本も市場構造の激変期にあることを告げている。



ソフトバンクがウィルコム再建支援との報道、両社がコメント
 11月27日、経営再建中のウィルコムに対し、ソフトバンクが同社の支援に名乗りを上げたとの一部報道があった。この報道について、両社では「そのような事実はない」とコメントしている。
 ウィルコムは、9月に事業再生実務家協会に事業再生ADR(産業活力再生特別措置法所定の特定認証解決手続き)を申請し、財務体質の改善を図っているところ。今回の一部報道では、同社の筆頭株主であるカーライルが年内にも支援企業を決定する見通しで、ソフトバンクが有力とされている。
 これに対し、当事者であるウィルコムは「そのような事実はない」とコメント。一方のソフトバンクも「憶測記事にはコメントはない」としている。また、カーライルでも「そのような事実はなく、すでに発表している通り、ADRの作業を進めているところ」とコメントしている。



「ワンピース」285万部、漫画初版の史上最高
 集英社は27日、来月4日発売の人気漫画「ONE PIECE(ワンピース)」(尾田栄一郎作)の第56巻が、漫画の初版発行部数としては史上最高の285万部に達する、と発表した。
 書籍全体での最高記録は、2004年発行の「ハリー・ポッターと不死鳥の騎士団」(静山社、上下巻)の290万セット。



円続伸、一時84円台 独歩高の様相に
 外国為替市場で円相場の上昇に歯止めがかからず、27日早朝に一時、14年4カ月ぶりの高値となる1ドル=84円82銭まで上昇した。アラブ首長国連邦(UAE)ドバイ首長国の資金繰り不安などから、欧州や新興国経済の先行きに不安感が高まり、ユーロ売りが加速。円はドル売りだけでなく、ユーロ売りの受け皿にもなっており、円独歩高の様相が強まってきた。藤井裕久財務相の円高けん制発言で大きく値を戻す場面もあり、当局の介入姿勢を試しながらの神経質な取引が続いている。
 27日早朝のシドニー市場で、円相場は前日の東京市場でつけた高値の86円29銭を突破すると、損失確定のドル売りを巻き込みながら一気に84円台まで上昇。1995年7月上旬以来の高値を付けた。午後1時15分現在は86円台前半で取引されている。



日経平均301円下げ、終値9081円 7月13日以来の安値
 27日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落。終値は前日比301円72銭(3.22%)安の9081円52銭で、7月13日(9050円33銭)以来の安い水準を付けた。アラブ首長国連邦(UAE)ドバイ首長国政府の政府系持ち株会社、ドバイワールドの資金繰り懸念から前日の欧州株式相場が大幅安となった流れを引き継いだ。円相場が一時1ドル=84円台、1ユーロ=126円台まで急伸したことも売りに拍車をかけた。後場中ごろからはアジアの株式相場などの急落を受けた世界株安の連鎖懸念から見切り売りが加速し、下げ幅を300円超に拡大した。東証1部の売買代金は概算で1兆3582億円(速報ベース)だった。
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キタ-Σ(゜Д゜;-!!新聞

(速報)ウィルコム支援にソフトバンクが名乗り
 経営再建中の簡易型携帯電話(PHS)最大手ウィルコムの支援企業として携帯電話3位のソフトバンクが名乗りを上げていることが26日、明らかになった。
 ウィルコムが抱える約400万人の顧客や高速通信ができる「次世代PHS」の技術を取り込み、首位NTTドコモや2位KDDIを追撃する。大手5社体制の携帯電話業界は新たな再編の場面を迎える可能性が出てきた。
 ウィルコムの支援企業には複数のファンドの名前が挙がっており、ウィルコムの筆頭株主である米系ファンド、カーライルが年内にも支援企業を決定するとみられる。通信事業の実績に乏しいファンドが再建を果たせるか未知数でソフトバンクによる支援が有力との見方もある。
 ウィルコム買収を目指すソフトバンクは条件としてウィルコムが抱える935億円の債務の一部について金融機関が放棄することを求めている模様だ。



mixiで同級生や母校の友人を探せる「mixi同級生」開始--同窓会アプリも
 ミクシィは11月26日、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「mixi」で同級生、先輩、後輩など、学校つながりの友人をmixi上でみつけやすくする新機能「mixi同級生」を提供開始した。
 mixi同級生では、学校名または地図から学校を検索し、自身の母校(または在籍校)を登録できる。登録した学校の情報は、同じ学校のメンバーのみが閲覧可能で、mixiのプロフィールには表示されない。
 学校の区分は小学校、中学校、高等学校、大学、短期大学、大学院、専門学校、予備校、高等専門学校、中等教育学校、その他教育機関がある。登録できる校数は各区分1校のみ。
 学校を登録すると同級生、先輩、後輩を閲覧できるようになる。ただし、小学校、中学校、高等学校、高等専門学校、中等教育学校の先輩、後輩は、登録された卒業年(見込み)の前後2年までしか閲覧できない。これは年が離れると知り合いである可能性が低くなるからだ。ただし大学は縦のつながりも強いため、卒業年が3年以上離れていても閲覧できるようになっている。
 ミクシィはmixi同級生を提供し、同じ学校つながりの友人をmixi上でみつけやすくすることで、同級生とのつながりが復活したり、その友人と新しい交流が生まれることを期待している。またmixiは2010年2月から、友人から招待されなくても会員登録できるようになる。mixi同級生は友人がいない状態でmixiに入った人も、友人とつながりやすくする機能でもある。
 mixi同級生はmixiのアプリケーションプラットフォーム「mixiアプリ」とも連携する。同級生、先輩、後輩という間柄を活用したアプリケーションがパートナー各社から提供される。
 gumiが開発したアプリ「同級生掲示板」は同級生だけの学校専用掲示板。地元ネタや同窓会の話で盛り上がったり、大学の講義情報を交換したり、さまざまな利用方法がある。ミクシィによれば、mixi同級生と連携したアプリケーションは11月26日の時点で11個あるという。



ビクターエンタ社長に斉藤氏 旧東芝EMIでヒット量産
 JVC・ケンウッド・ホールディングスは音楽ソフト事業子会社、ビクターエンタテインメント(東京・港)の社長に旧東芝EMI(現・EMIミュージック・ジャパン)元社長の斉藤正明氏(62)を起用する人事を固めた。27日に開く取締役会で決定、12月1日付で就任する。加藤裕一社長(49)と三枝照夫会長(58)は代表権のない取締役に退く。
 斉藤氏は旧東芝EMIの洋楽シェアを業界1位に押し上げたほか、邦楽でも宇多田ヒカルなどのヒットを量産した。ビクターエンタは2009年3月期まで3期連続の最終赤字が続いており、斉藤氏のもとで経営再建を急ぐ。



円、市場になお先高観 業績懸念、株安招く
 円相場が約14年ぶりに1ドル=86円台前半まで上昇するなか、市場では円の先高観が依然消えていない。政府・日銀が円売り・ドル買い介入に踏み切ることには懐疑的な見方が優勢だ。一部には80円を超えて円最高値を更新する可能性を指摘する声もある。株式市場でも輸出企業を中心に業績悪化懸念が強まっており、一段の株安への懸念が強い。
 米金融緩和の長期化観測を背景にドル安が進むなか、市場では「円がドル売りの受け皿になっている」(みずほコーポレート銀行の兼平修一氏)との見方で一致している。26日には藤井裕久財務相が円売り介入の可能性をにおわせたが、市場関係者の間では介入実施に否定的な見方が多い。JPモルガン・チェース銀行の佐々木融氏は「民主党よりも円高に厳しかった自民党政権でさえ、5年以上も介入していない」と指摘する。



雇用、好調地域も悪化 輸出急減の東海、落ち込み目立つ
 雇用情勢の悪化が、これまで好調だった地域に波及してきた。昨年秋のリーマン・ショック以前に輸出好調などに支えられて高水準だった東海地方などの有効求人倍率が急速に低下。すでに経済悪化が深刻な地域にも改善の兆しはなく、求人倍率の地域差を示す指数(変動係数)は2009年7~9月期に統計開始以来最低水準を記録した。国内の雇用が全般に地盤沈下し、経済の停滞感を強めている。
 今年7~9月の変動係数は19.6で比較可能な統計がある1963年以降で最低だった。02年4~6月期を底に拡大していた同係数は、08年1~3月期をピークに縮小に転換。その後も30前後を維持していたが、今年に入ってリーマン・ショックによる雇用への打撃が顕在化し、一気に10ポイントもの低下となった。



3D対応「バイオ」、来年発売=ネット新サービス拡充へ-ソニー
 ソニーは26日までに、立体的な映像が楽しめる「3D」に対応するパソコン「バイオ」の新機種を2010年に発売することを明らかにした。成長戦略と位置付けるネットワークを活用した新サービスの充実に寄与しそうだ。
 同社はゲーム機「プレイステーション」で獲得した世界中のユーザー層を生かし、テレビや携帯音楽プレーヤーに映画やゲームソフト、書籍などを配信するサービスを10年に始める。これに併せ、テレビやゲーム機だけでなく、パソコンでも3Dに対応する製品を取りそろえ、3D関連の機器の合計売上高として12年度に計1兆円超を見込んでいる。
 吉岡浩副社長は、黒字化が課題のテレビ事業は「ネットワークの連携を重視する」と語り、ソフトとハードの融合を加速する構えを示した。中型以上の量産に向けて取り組んでいる「有機EL」など、新たな高機能テレビの開発も進めるという。 



ヤフー、トップページに「オフィス版」 ビジネス需要取り込み
 ヤフーは26日、自社サイトで提供しているサービスを仕事でよく使う機能に絞った「オフィス版」のトップページを開設したと発表した。ショッピングやオークション、映像配信などをメニューから省き、辞書や百科事典、外為情報などを追加。路線や地図の検索もトップページに置いた。今までヤフーを利用していなかったビジネスパーソンの取り込みを狙う。
 オフィス版ではヤフーのロゴを小さくして画面左上に配置、テキスト中心の落ち着いたデザインにした。文字広告もなくした。



西友の大型店「リヴィン」、ウォルマート流全面に 改装着手
 西友は現在9店舗ある大型店「LIVIN(リヴィン)」の改装に着手した。26日に改装オープンしたよこすか店(神奈川県横須賀市)には親会社の米ウォルマート・ストアーズの調達網や運営ノウハウなどを全面的に導入。低価格商品を大幅に増やすとともに、売り場の生産性を高めた。残るリヴィン店舗も来夏までに順次改装する計画だ。
 よこすか店は約1万8千平方メートルの大型店。入居する専門店の数を減らした分、直営売り場に切り替え、さらに親会社流の背の高いじゅう器を使うことで積載効率を高め、改装前より商品数を約40%増加。家電売り場ではレジカウンターの周りに商品を陳列する「ブルペンじゅう器」を採用、効率よく会計と商品説明ができるよう工夫した。



EU、環境・独禁政策に重点 欧州委員陣容固まる
 【ブリュッセル=瀬能繁】欧州連合(EU)の政策運営を受け持つ欧州委員会の新体制がほぼ固まった。ポスト京都議定書をにらんで「気候変動担当」を新設。EU競争法(独占禁止法)の適用を定める競争政策担当にはベテランの欧州委員の起用が見込まれる。新基本条約「リスボン条約」の発効に伴い、EUの外交を統括する新設の外交安全保障上級代表(外相級ポスト)も副委員長を兼務する。バローゾ欧州委員長は来年1月をメドに「組閣」の手続きを進める意向だ。
 EUの閣僚に相当する欧州委員はバローゾ委員長を含め、加盟27カ国から1人ずつが選出される仕組み。現行体制では環境担当の欧州委員がポスト京都議定書の国際交渉を受け持つが、バローゾ委員長は別枠で「気候変動担当」のポストを設けて国際的な温暖化対策で主導権を握る構え。



日経社説 ドル全面安の危機には協調して対応を(11/27)
 ドルが全面安になっている。米国の金融不安がくすぶるなか金などの資産に資金が向かい、円相場も東京市場で1ドル=86円台と、1995年の超円高局面以来の高値をつけた。
 デフレの下で経済の実力以上に円高が進むと企業業績を悪化させ、景気の二番底を招きかねない。日本はドル価値の安定のため各国に協調体制づくりを働きかけるべきだ。
 家計が過剰債務を抱え消費主導の成長を期待できない米国は外需に頼る傾向を強めている。9月の20カ国・地域(G20)首脳会議は経常収支の不均衡是正を目標に掲げた。さらに、24日に公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が低金利政策の継続を確認し、今回のドル安の直接のきっかけになった。
 米国では商業用不動産融資の焦げ付きが増え、金利引き上げどころではない。不動産開発事業につまずいた中東のドバイ政府系企業が債務の返済猶予を要請したことも、世界的にバブルの処理が終わっていないことを改めて印象づけた。
 投資資金は商品に向かい、金価格は史上最高値を更新している。ドルがこれから一段と下落するという思惑を映した資金逃避という面が強く、十分な注意が必要だ。
 緩やかなドル安は米国の輸出の追い風になるが、ドル不安が広がると海外からの資本流入に頼る米経済に深刻な影響が出る。日本にとって、円の急騰は企業の輸出採算の悪化を招き、景気の腰を折りかねない。ユーロにも上昇圧力がかかり、ドル安進行の弊害は欧州でも大きい。
 ドル不安の根っこには、米国の金融システムが抱えたバブルの後遺症がある。日米欧の政府・金融当局はドルを巡る市場の混乱が広がらないよう、金融安定化を急ぐべきだ。
 円がこのまま上昇するようなら、日本は円売り・ドル買いの介入をためらうべきではない。中国が人民元をドルに連動させ、韓国など他のアジア諸国も自国通貨の高騰を防ぐドル買い介入を活発にしている。そういう状況下で日本が事態を放置すると、日本企業が耐えられないような円高になりかねない。
 景気回復の足取りが不確かな状況では、経済実勢からかけ離れた通貨高に歯止めをかけるための介入は許容されると考える。
 円高防止の効果を高めるには、政府と日銀の政策協力も欠かせない。デフレ下で手をこまぬいていると物価変動を考慮した実質金利が割高となり、通貨高を招きやすいからだ。国債の買い切り増額など、打てる手を出し惜しみすべきではない。
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(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

mixiが総利用時間でYouTube上回る、mixiアプリ効果で
 ネットレイティングスは26日、「mixi」の総利用時間が「YouTube」を上回り、「Yahoo!」に次いで2位になったと発表した。ゲームやツールなどのアプリケーションをmixi上で楽しめる「mixiアプリ」の人気が、総利用時間の増加をもたらしているという。調査は、2009年10月における日本の家庭と職場でのインターネット利用動向をまとめたもの。
 直近6カ月間におけるmixiの利用者数は、861万4000人から913万4000人の範囲とほぼ横ばいで推移。その一方、総利用時間は8月24日のmixiアプリ公開以降、8月の124万4476時間から9月は170万5172時間、10月は268万4892時間と大きく増加していることから、1人あたりの利用時間が伸びていることがわかる。
 10月における総利用時間ランキングを見ると、mixiはYouTube(利用者数は2361万4000人)の229万8962時間を上回り、1448万8605時間でトップだったYahoo!(同5204万8000人)に次ぐ2位となった。また、1人あたりの訪問回数でもmixiは19.8回に上り、Yahoo!の28.1回に次ぐ多さとなっており、「非常にロイヤリティの高いメディア」(ネットレイティングス)としている。
 同社シニアアナリストの鈴木成典氏は、「mixiアプリのランキングを見ると、数百万人の利用者を獲得しているものもあり、その人気ぶりを知ることができる。mixiアプリでは、企業とのタイアップも増えてきている。企業にとっては、mixiの持つ、精度の高いユーザーターゲティングやコミュニティ利用といった媒体特性を活かすことで、従来のような自社サイトや特設サイトでゲームコンテンツなどを展開するのとは異なるプロモーション効果が期待できるかもしれない。また、10月下旬からはモバイルサイト版のmixiアプリモバイルも公開されていて、そちらも注目だ」としている。


GDP当たりの温暖化ガス排出、中国が40~45%削減目標
 【北京=佐藤賢】中国政府は26日、国内総生産(GDP)を一定額生み出すために排出する温暖化ガスの量を2020年までに05年比で40―45%削減する目標を決めた。
 また中国外務省は同日、12月にデンマークのコペンハーゲンで開く第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)に温家宝首相が出席すると発表した。



円一時86円台 14年ぶり高値
 26日の東京外国為替市場で円相場が一時、1ドル=86円台半ばまで急伸し、1995年7月以来14年4カ月ぶりの高値圏に突入した。米国の超低金利政策が長期化するとの観測から投資マネーのドル離れが勢いを増している。ユーロやスイスフランなども上昇するドル全面安の展開だが、円は独歩高の様相を次第に強めている。ドル離れの受け皿となっている金価格の高騰も止まらず、東京市場では同日、金先物相場が26年ぶり高値をつけた。天井の見えない円高を嫌気し、株式市場でも不透明感が広がっている。
 円相場は26日午後に一時、1ドル=86円52銭まで上昇した。年初来高値だった今年1月21日の高値(87円10銭)を突破すると、銀行ディーラーなどが損失確定のために円買い・ドル売りなどに走り、円高基調に一段と拍車がかかった。



円高「日本経済に大きなダメージ」 鉄連会長
 日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長(新日本製鉄社長)は26日の定例記者会見で、外国為替市場で円相場が1ドル=86円台の円高水準になったことについて「政府は足元の景気をよく見て、金融、財政などあらゆる対策を積極的に打つべきだ。進行を止める手立てを講じ、あるレベルに戻さないと日本経済は大きなダメージを受ける」と影響を危惧した。
 鉄鋼業界にとっては円高により原材料を円ベースで安く仕入れることができるが、「輸出比率が高くなっており、この円高水準では影響を被るため、我々にとっても大きな問題だ」と指摘した。
 来年1~3月の鉄鋼需要の見通しなどに関しては「国内では政府の景気刺激策の恩恵を受けない建築などの領域が相変わらず不振を極めている。民間の設備投資も動意が全く見られず、不透明感が払拭(ふっしょく)できない」と話した。



財務相・官房長官、急速な円高を「注視」
 藤井裕久財務相は26日、為替市場で円高・ドル安が急速に進んでいることについて、「極めて注視している」と語った。「異常な動きに対しては、適切な措置を取らなければならないというのが世界共通の考え方であり、日本の考え方だ」と述べ、急激な円高が続く場合には為替介入もあり得るとの認識を示唆した。
 市場では、円だけでなくユーロや新興国通貨も対ドルで上昇しているだけに、「自国の輸出産業を保護するための円売り介入は国際的な理解を得にくい」(外資系証券会社)との指摘もある。ただ、円独歩高の様相が強まれば、市場でも介入警戒感が強まりそうだ。
 平野博文官房長官は同日午前の記者会見で、円高について「為替は非常に注目しておかなければいけない指標だ。今後も注視しながら、見守っていきたい」と語った。



所得税、バブル後最低に=13兆円程度、「基幹税」軒並み減-09年度
 国の2009年度税収で、所得税の税収が想定を大幅に下回り、バブル経済崩壊後の最低水準となる13兆円程度に落ち込む見通しとなった。昨年来の世界同時不況を背景に企業業績や雇用環境が急速に悪化したためで、法人税もほぼ半減、消費税も1割程度減るなど「基幹税」が軒並み見込みを下回るもよう。この結果、全体の税収も想定した46.1兆円から大きく下振れし、37兆~38兆円程度にとどまる見通しだ。
 政府は税収見通しをさらに精査した上、年明けの通常国会に提出する09年度第2次補正予算案に盛り込む。税収の落ち込みは国債増発で補う方針で、09年度の国債発行額は過去最大の50兆円超に膨らむ。国債発行額が税収を上回る1946年度以来の異例の事態となる。 



三洋電機、太陽電池の厚さ4分の1に 製造コスト25%削減
 三洋電機はシリコン結晶を使った超薄型の太陽電池を開発した。厚さは58マイクロ(マイクロは100万分の1)メートルと市販品に比べて約4分の1。人間の毛髪よりも薄い。原料の調達費が下がり、製造コストは従来比で25%減らせる。性能試験などを重ねて2020年までに、紙のように折り曲げが可能で、ビルの外壁など様々な場所に設置できる製品を目指す。
 開発したのは2種類のシリコンを使用した結晶型の太陽電池。光を電気に変える変換効率は自社測定で22%台と、厚みが200マイクロメートルの市販品を上回っている。太陽電池は薄くすると太陽光の吸収量が減るなどの理由で出力が下がるが、シリコン半導体の構造を工夫して出力低下を防いだ。



ワシントン・ポスト紙が国内全支局閉鎖へ
 【ワシントン=黒瀬悦成】米紙ワシントン・ポストは25日付の紙面で、ニューヨークとシカゴ、ロサンゼルスにある3支局を閉鎖すると発表した。
 これで同紙は国内にある全支局を閉鎖することになる。ワシントン・ポスト社の新聞部門は、広告収入や販売部数の落ち込みで業績が悪化。今年1~9月の3四半期で1億6670万ドル(約147億5000万円)の赤字を計上し、早期退職勧奨や社内組織の統廃合で経費節減を進めている。同紙の発行部数は約58万2000部で全米5位。



電子広告に新手法 電通など「産経新聞iPhone版」で実験
 広告大手の電通は26日、新たな手法による電子広告配信の実験を始めた。スマートフォンと呼ばれる高機能携帯電話などでの新しい広告表現を探るもので、12月3日まで米アップル社製携帯電話端末iPhoneで産経デジタルが提供している電子新聞サービス「産経新聞iPhone版」で見ることができる。
 実験にはホンダとソニーピクチャーズ・エンタテインメントが協力。端末画面の中で自動車が走り回ったり、映画の一部が見られたりと動画を活用するほか、端末に搭載されているGPS(衛星利用測位システム)機能を利用して最寄りの販売店や映画館の場所を地図で探せるなど、高機能端末ならではの広告になっている。
 電通は「今回開発した電子広告配信の新手法を積極的に展開し、さまざまな高機能携帯電話へも拡大したい」としている。



ドバイ、政府系企業債務の返済延期要請 5兆円、資金調達が難航
 【ドバイ=太田順尚】アラブ首長国連邦(UAE)のドバイ首長国政府は25日、政府系持ち株会社ドバイワールドと、傘下の不動産開発会社ナキールが抱えるすべての債務の支払いを猶予してもらうよう債権者に要請すると発表した。ドバイワールドの債務はナキール分を含め総額590億ドル(約5兆1000億円)に上るとされ、ドバイの支払い能力への国際的な懸念がいっそう深まる恐れが出てきた。
 政府は今回の措置を「企業再建の第一歩」と説明。債務返済を一時停止し、返済期日の少なくとも来年5月30日までの繰り延べを求める。両社については、ナキールが12月に35億ドル(約3000億円)のイスラム債の返済期日を控えるのをはじめ、来年初めにも複数の大型債務が返済期日を迎えるが、返済に向けた資金調達が難航したとみられる。
 ドバイワールドとナキールの債務は、ドバイが公表している政府と政府系企業を合わせた債務総額800億ドルの大半を占める。両社の債務返済延期はドバイの国際的な信用低下に結びつく可能性が高く、両社に対して債権を持つ日本企業にも影響が出る可能性がある。



【東京新聞社説】
自殺者3万人 安全網がまだ足りない
2009年11月26日
 自殺者が後を絶たない。不況の影響が大きいとみられ、過去最悪だった二〇〇三年に迫る勢いだ。雇用や経済支援などの対策が追いついていない表れではないか。政府は危機的状況と認識すべきだ。
 警察庁のまとめでは、今年一月から九月までに全国で自殺した人は二万四千八百四十六人(暫定値)にのぼった。このままのペースだと、全国の自殺者数が十二年連続で三万人を超える事態は避けられそうにない。
 十万人あたりの自殺者数でみれば、日本はG8の中でロシアに次いで高い自殺率となっている。
 同庁が統計を取り始めたのは一九七八年。三万人を突破したのは九八年だが、その前年は山一証券や北海道拓殖銀行が破綻(はたん)した。
 今年は昨年に比べて増加傾向にある。米証券リーマン・ブラザーズの破綻に端を発した世界同時不況の影響が大きいようだ。年末にかけてさらに増えるようなら、過去最悪の〇三年(三万四千四百二十七人)に迫る可能性がある。
 〇六年に成立した「自殺対策基本法」は、自殺の背景にはさまざまな社会的要因があると指摘し「総合的な対策を早急に確立すべき時期にある」とうたった。
 これを受けて政府は〇七年に「多重債務者、失業者の相談窓口の充実」「民間団体との連携強化」などを盛り込んだ自殺総合対策大綱をつくり、防止に乗り出した。しかし、現状をみると、効果が出ているとはいえない。
 雇用や生活対策を続けなくてはならないが、さらにきめ細かな対応を取ることが急がれる。
 救済制度を知らないまま命を絶つ人もいる。自治体は、自殺予防に取り組んでいる民間団体と協力し、思い悩んでいる人を救済できるよう、目の細かい安全網を張り巡らさなければならない。
 自殺を考えている人の相談は医療機関に集まりがちだが、行政で窓口業務にかかわる職員は住民の“兆候”に気づいてほしい。
 窓口の職員を対象に研修を行っている自治体もある。住民が発するSOSへの感度を上げることが自殺予防の一歩だ。
 経済的困窮に加え、高齢者介護の問題も自殺と切り離せない。
 今年四月、認知症の母親を介護していたタレントの清水由貴子さんが父親の墓前で命を絶った。芸能界を引退し、母親の介護に専念した結末は痛ましく、切ない。
 仕事を辞めなくても親の介護ができるように制度を充実させなければ、悲劇は繰り返すだろう。
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