(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞
新規参入組が狙う中国市場の実態 韓国ゲーム産業の今（COLUMN）
「真・女神転生IMAGINE」などで知られるケイブは10月29日、韓国LIVE PLEXが開発する二次元アクションオンラインＲＰＧ「スーパーアクションオンライン（仮）」（韓国名「Final Quest」）の日本国内の運営権を獲得したと発表した。ソウルに本社を置くLIVE PLEXは、2007年にオンラインゲーム市場に参入した新参組だ。この新しい企業の戦略と韓国から見た中国市場の動向を報告しよう。
■レジャー用テントから新規参入
LIVE PLEXはもともと、まったく異業種であるレジャー用テントの製造販売で成長した企業だ。中国で製造し、日米などに販売網を持っている。
同社のキム・ホスンＣＥＯは、その収益をベースに次の成長市場としてオンラインゲームを選んだ。07年にスタジオを設立したが、まず最初に取り組んだのは中国製オンラインゲームのライセンス権を購入し、韓国で展開することだった。
中国製ゲームはクオリティーは韓国製に劣るとはいえ、よりライトに遊べるシステムになっていることが多い。ライセンス料が比較的低く導入しやすいこともあり、韓国でも一定の市場を確保して、侮れない存在になりつつある。
LIVE PLEXの08年度の売上高は129億ウォン（約10億円）だったが、中国製の大規模オンラインＲＰＧ「天尊任侠伝」の成功で、09年度は上半期だけで売上高153億ウォンと好成績を上げている。
天尊任侠伝は、ピーク時には４万5000人の同時アクセスユーザーを集め、現在もネットカフェでのオンラインゲーム利用ランキングで20位あたりと、安定した地位を占めている。韓国製ゲームがひしめく厳しい市場で、かなりの成功といってよい。
■自社開発プロジェクトを準備
次のステップとして07年から自社開発してきたタイトルが、いよいよサービス展開を始める時期に入っている。現在４つのプロジェクトを走らせているが、今回のスーパーアクションオンラインは、先頭を切ってサービスインするタイトルとなる。
４つのうち開発規模がもっとも大きいのは、大規模オンラインＲＰＧを想定している未発表のプロジェクトで100億ウォン（約８億円）相当。スーパーアクションオンラインはその半分程度の規模で開発している。ほかにＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の要素を持つ女性ユーザー向けのカジュアルオンラインゲームなどを開発している。
まず、中国製ゲームで運営ノウハウを蓄積し、テントビジネスの収益を土台にしつつ、韓国市場や海外へと攻め込もうとしている。
■中国進出の５つの障害
当然、LIVE PLEXにとっても中国市場は避けて通れない。
調査会社iResearchの「2008-2009年中国オンラインゲーム業界発展レポート」によると、中国オンラインゲーム市場は08年で208億元（2784億円）に達すると推計されている。前年比50％以上伸びており、市場拡大は今も続いている。この波に乗った中国企業は設立10年ほどで急成長しており、例えば盛大ネットワークは登録ユーザー数が4.6億人、有料ユーザーも1850万人に達する。09年第１四半期の売上高は11.7億元（約156億円）である。
ただ、こうした市場の恩恵を享受しているのは主に中国企業であり、韓国のゲーム会社からみれば大きく５つの問題点がある。
（１）政府の販売許諾を取得するのが容易ではない
（２）上海、北京を除きパソコンのハードウエア環境が整っていない
（３）サービス開始後もハッキングツールとの戦いになる
（４）違法コピーなど様々な手段を用いてサーバーデータが狙われ、いったん流出するとゲーム会社の外側で勝手に営利目的でサーバーを立てられてしまう
（５）契約不履行などコンプライアンス上のリスクが高い
韓国のオンラインゲームが成功した１つの大きな要因は、日本と中国で市場が急速に拡大したことにある。しかし、近年は中国政府が海外製オンラインゲームの進出をはっきりと規制し、自国ゲーム産業の育成に力を入れるようになっている。
中国でゲームを展開するには、中国政府機関である「新聞出版総署」の審査を経て、販売の許諾を得なければならないが、海外企業のタイトルが許諾を得ることは年々難しくなっている。06年はサービスに入った111のゲームのうち79、07年は76のゲームのうち53が中国国産ゲームであり、韓国などの海外製ゲームはじわじわと中国市場から排除されている。
■ハッキング大国という中国の一面
仮に中国でサービスをスタートしたとしても、そこで待っているのは運営上のすさまじいまでの障害だ。
韓国ゲーム会社の関係者が口を揃えるのは、「中国はハッキング大国でもある」という点だ。アイテムを現金で取引するリアル・マネー・トレード（ＲＭＴ）市場が成立していることもあり、サービス開始の直後にはアイテムを獲得するハッキングツールが作られ、ゲーム内の経済を破綻させたり、サービスそのものを崩壊に導いたりするようなハッカーとの争いが続く。
アイデアをコピーするのも速く、「新しいタイトルをリリースした翌日には、もうグラフィックなどをコピーしたようなゲームが、出来がよかろうが悪かろうが出回る」と、LIVE PLEXのキム氏は冗談交じりに述べていた。
サーバーのデータも、ありとあらゆる手口で狙われるという。社内の人間や運用担当者を抱き込むような行為もある。一度、データが流出してしまえば、勝手にサービスを開始する企業が出現するため、対策に終わりはないという。
コンプライアンス上の問題では、「契約上の支払いを意図的に逃れようとする企業がある」と指摘する関係者もあった。しかし、こうした問題が起きても裁判などで迅速に解決できないために、泣き寝入りを強いられるケースも少なくないようだ。
韓国政府は自国ゲーム産業の育成や保護のため、これらの問題に何らかの措置を講じていると予想したのだが、意外なことに「何もない」と、先週取り上げたゲームハイのマーケティング担当副社長であるユン・ドミノ氏は述べていた。日本でも、「ニンテンドーＤＳ」の違法コピー機「マジコン」が大きな問題となっているが、行政が国際間の問題として取り上げたという話を聞いたことはない。韓国政府も現状では手をこまねいているというのが実情のようだ。
これらの条件は、日本企業が中国市場に参入する場合も、同じように大きな障害となっている。
■地域の実状に合わせて柔軟に進出
では、LIVE PLEXはどのように中国市場に進出しようとしているのか。結論は、中国の大手企業と組む、という方法だ。中国政府は、合弁会社であっても中国側の出資比率が50％を切るような企業の進出を嫌う。そのため、当初から大手企業がきちんと利益を得られるようなクオリティーのゲームを用意して、それをライセンスするのが基本戦略だ。
特に新規にオンラインゲーム市場に進出した企業の場合は、この方法論しかないだろう。
LIVE PLEXの強みは、異業種とはいえテントのビジネスを通じて、海外での事業展開に慣れている点だ。中国への進出は中国の事情に合わせる。それ以外の地域、例えば現地法人があるフィリピンなどではその拠点を活用する。大型タイトルから軽めのゲームまでをそろえるのも、地域の状況に合わせて進出するためのポイントだ。
LIVE PLEXのキム氏と話していて率直に感じたのは、冗談交じりの受け答えのなかに市場の将来への楽観が満ちていることだった。テントという畑違いのところからスタートしていることもあるのか、どのような分野でもニーズを探り当てることができるという、したたかさが伝わってきた。
このフットワークの軽さが、中国のゲームをてらいなく持ち込み、それで蓄積したノウハウで海外に出て行くという発想の原動力なのだろう。資金力が十分なこともあり、開発者の職場にも活気があり、明るい印象だった。
韓国ゲーム業界は好調な業績を背景に、したたかに次の時代の用意をしている。パソコン用オンラインゲームの分野では、新興国市場を中心に韓国企業に一日の長がある。日本企業が彼らと競うのは今後も容易ではないだろう。
上場企業、経常益２期連続改善 ７～９月日経集計
上場企業の収益回復が続いている。日本経済新聞社が2009年７～９月期決算を集計したところ、全産業の連結経常利益は４～６月期比で2.3倍となり、２四半期連続で改善した。製造業を中心に一段とコスト削減が進んだうえ、各国政府の景気対策の効果で売上高も底打ちした。ただ政策効果一巡や為替の円高の影響も懸念され、今後も業績回復基調が続くかは不透明だ。
集計は10月30日までに決算発表を終えた３月期決算企業527社（金融・新興３市場を除く）が対象。株式時価総額で全体の63％を占める。
北日本新聞社説
大和リストラ／再生への近道は富山から
2009年11月01日
百貨店の大和（金沢市）が、展開する７店舗のうち新潟、石川県内の４店舗の閉鎖を打ち出した。業績回復が見込めない中でのリストラはやむを得ないが、今後の経営再生には２店舗が立地する「富山」の位置づけが大きくなる。大和ブランドへの愛着が強い県民の期待に応えるためにも、後ろ向きになることなく、残る店舗に経営資源を集中して再スタートを切ってほしい。
大和が発表したリストラ策では、来年６月までに新潟県の新潟、長岡、上越の３店と石川県の小松店を閉鎖し、全従業員の３５％に当たる約４７０人を削減する。同社は２１年２月期決算で、本業部分を示す営業損益が創業以来初の赤字に陥り、今期も黒字化のめどは立っていない。景気の先行きも見えない中で、会社そのものを存続させるための苦渋の決断だった。
経営が悪化しているのは大和だけではない。全国の百貨店、とりわけ地方店の衰退が目立つ。全国百貨店の売上高は８月まで１８カ月連続で前年割れ。業界は業況回復の兆しすらつかめないのが実態で、昨年末には今治大丸（愛媛）、今年５月には三越鹿児島、９月には西武札幌店が相次いで閉店。地方資本と大手との統合も進んでいる。
景気低迷で消費者は財布のヒモを固くしている。もはや消費不況と言えなくもないが、こうした状況下で「ユニクロ」をはじめとした低価格商品が売り上げを伸ばす半面、百貨店がこれまで売りにしてきた高級感が受け入れられにくくなっている。そもそも、高級志向という百貨店の業態自体が生活防衛に走る消費者ニーズに応えられておらず、その衰退は自然な成り行きという指摘もある。
しかし、地方における百貨店の存在は市街地の顔であり、街のにぎわい、交流の拠点でもある。富山県内では富山店、高岡店の２店が存続するとはいえ、大和本体に元気がなければ県内経済にとっても大きなマイナスだ。今回のリストラは残念だが、大切なのは目線を先に据えることであり、これからの展望をどう切り開いていくかだろう。
そういう意味では、リストラ後に残る３店のうち２店が県内店舗であることを十分念頭に入れてもらいたい。老朽化した新潟県内の店舗に対し、幸いにも富山店は一昨年に総曲輪フェリオに移転新築したばかり。高岡店も平成６年に御旅屋セリオに移った新しい店舗だ。両店とも８月中間期は高額品や主力の衣料品の落ち込みで売り上げを落としたものの、ハード面は一定整っているわけで、商品構成や販売戦略、イベント展開などによっては顧客を呼び戻す可能性が十分にある。特に高岡店は地元住民の日常生活に密着しているという特徴があり、香林坊店（金沢市）と富山店とは違った独自の性格付けができるのではないか。
県内には大和の包装紙を大切にする人々がいる。休日に家族連れで訪れ、買い物や食事を楽しんだ思い出を持っている県民も多い。今後の経営戦略として、医薬品など比較的元気な企業が多い富山に熱い視線を注ぐことが大和再生への近道でもある。
「真・女神転生IMAGINE」などで知られるケイブは10月29日、韓国LIVE PLEXが開発する二次元アクションオンラインＲＰＧ「スーパーアクションオンライン（仮）」（韓国名「Final Quest」）の日本国内の運営権を獲得したと発表した。ソウルに本社を置くLIVE PLEXは、2007年にオンラインゲーム市場に参入した新参組だ。この新しい企業の戦略と韓国から見た中国市場の動向を報告しよう。
■レジャー用テントから新規参入
LIVE PLEXはもともと、まったく異業種であるレジャー用テントの製造販売で成長した企業だ。中国で製造し、日米などに販売網を持っている。
同社のキム・ホスンＣＥＯは、その収益をベースに次の成長市場としてオンラインゲームを選んだ。07年にスタジオを設立したが、まず最初に取り組んだのは中国製オンラインゲームのライセンス権を購入し、韓国で展開することだった。
中国製ゲームはクオリティーは韓国製に劣るとはいえ、よりライトに遊べるシステムになっていることが多い。ライセンス料が比較的低く導入しやすいこともあり、韓国でも一定の市場を確保して、侮れない存在になりつつある。
LIVE PLEXの08年度の売上高は129億ウォン（約10億円）だったが、中国製の大規模オンラインＲＰＧ「天尊任侠伝」の成功で、09年度は上半期だけで売上高153億ウォンと好成績を上げている。
天尊任侠伝は、ピーク時には４万5000人の同時アクセスユーザーを集め、現在もネットカフェでのオンラインゲーム利用ランキングで20位あたりと、安定した地位を占めている。韓国製ゲームがひしめく厳しい市場で、かなりの成功といってよい。
■自社開発プロジェクトを準備
次のステップとして07年から自社開発してきたタイトルが、いよいよサービス展開を始める時期に入っている。現在４つのプロジェクトを走らせているが、今回のスーパーアクションオンラインは、先頭を切ってサービスインするタイトルとなる。
４つのうち開発規模がもっとも大きいのは、大規模オンラインＲＰＧを想定している未発表のプロジェクトで100億ウォン（約８億円）相当。スーパーアクションオンラインはその半分程度の規模で開発している。ほかにＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の要素を持つ女性ユーザー向けのカジュアルオンラインゲームなどを開発している。
まず、中国製ゲームで運営ノウハウを蓄積し、テントビジネスの収益を土台にしつつ、韓国市場や海外へと攻め込もうとしている。
■中国進出の５つの障害
当然、LIVE PLEXにとっても中国市場は避けて通れない。
調査会社iResearchの「2008-2009年中国オンラインゲーム業界発展レポート」によると、中国オンラインゲーム市場は08年で208億元（2784億円）に達すると推計されている。前年比50％以上伸びており、市場拡大は今も続いている。この波に乗った中国企業は設立10年ほどで急成長しており、例えば盛大ネットワークは登録ユーザー数が4.6億人、有料ユーザーも1850万人に達する。09年第１四半期の売上高は11.7億元（約156億円）である。
ただ、こうした市場の恩恵を享受しているのは主に中国企業であり、韓国のゲーム会社からみれば大きく５つの問題点がある。
（１）政府の販売許諾を取得するのが容易ではない
（２）上海、北京を除きパソコンのハードウエア環境が整っていない
（３）サービス開始後もハッキングツールとの戦いになる
（４）違法コピーなど様々な手段を用いてサーバーデータが狙われ、いったん流出するとゲーム会社の外側で勝手に営利目的でサーバーを立てられてしまう
（５）契約不履行などコンプライアンス上のリスクが高い
韓国のオンラインゲームが成功した１つの大きな要因は、日本と中国で市場が急速に拡大したことにある。しかし、近年は中国政府が海外製オンラインゲームの進出をはっきりと規制し、自国ゲーム産業の育成に力を入れるようになっている。
中国でゲームを展開するには、中国政府機関である「新聞出版総署」の審査を経て、販売の許諾を得なければならないが、海外企業のタイトルが許諾を得ることは年々難しくなっている。06年はサービスに入った111のゲームのうち79、07年は76のゲームのうち53が中国国産ゲームであり、韓国などの海外製ゲームはじわじわと中国市場から排除されている。
■ハッキング大国という中国の一面
仮に中国でサービスをスタートしたとしても、そこで待っているのは運営上のすさまじいまでの障害だ。
韓国ゲーム会社の関係者が口を揃えるのは、「中国はハッキング大国でもある」という点だ。アイテムを現金で取引するリアル・マネー・トレード（ＲＭＴ）市場が成立していることもあり、サービス開始の直後にはアイテムを獲得するハッキングツールが作られ、ゲーム内の経済を破綻させたり、サービスそのものを崩壊に導いたりするようなハッカーとの争いが続く。
アイデアをコピーするのも速く、「新しいタイトルをリリースした翌日には、もうグラフィックなどをコピーしたようなゲームが、出来がよかろうが悪かろうが出回る」と、LIVE PLEXのキム氏は冗談交じりに述べていた。
サーバーのデータも、ありとあらゆる手口で狙われるという。社内の人間や運用担当者を抱き込むような行為もある。一度、データが流出してしまえば、勝手にサービスを開始する企業が出現するため、対策に終わりはないという。
コンプライアンス上の問題では、「契約上の支払いを意図的に逃れようとする企業がある」と指摘する関係者もあった。しかし、こうした問題が起きても裁判などで迅速に解決できないために、泣き寝入りを強いられるケースも少なくないようだ。
韓国政府は自国ゲーム産業の育成や保護のため、これらの問題に何らかの措置を講じていると予想したのだが、意外なことに「何もない」と、先週取り上げたゲームハイのマーケティング担当副社長であるユン・ドミノ氏は述べていた。日本でも、「ニンテンドーＤＳ」の違法コピー機「マジコン」が大きな問題となっているが、行政が国際間の問題として取り上げたという話を聞いたことはない。韓国政府も現状では手をこまねいているというのが実情のようだ。
これらの条件は、日本企業が中国市場に参入する場合も、同じように大きな障害となっている。
■地域の実状に合わせて柔軟に進出
では、LIVE PLEXはどのように中国市場に進出しようとしているのか。結論は、中国の大手企業と組む、という方法だ。中国政府は、合弁会社であっても中国側の出資比率が50％を切るような企業の進出を嫌う。そのため、当初から大手企業がきちんと利益を得られるようなクオリティーのゲームを用意して、それをライセンスするのが基本戦略だ。
特に新規にオンラインゲーム市場に進出した企業の場合は、この方法論しかないだろう。
LIVE PLEXの強みは、異業種とはいえテントのビジネスを通じて、海外での事業展開に慣れている点だ。中国への進出は中国の事情に合わせる。それ以外の地域、例えば現地法人があるフィリピンなどではその拠点を活用する。大型タイトルから軽めのゲームまでをそろえるのも、地域の状況に合わせて進出するためのポイントだ。
LIVE PLEXのキム氏と話していて率直に感じたのは、冗談交じりの受け答えのなかに市場の将来への楽観が満ちていることだった。テントという畑違いのところからスタートしていることもあるのか、どのような分野でもニーズを探り当てることができるという、したたかさが伝わってきた。
このフットワークの軽さが、中国のゲームをてらいなく持ち込み、それで蓄積したノウハウで海外に出て行くという発想の原動力なのだろう。資金力が十分なこともあり、開発者の職場にも活気があり、明るい印象だった。
韓国ゲーム業界は好調な業績を背景に、したたかに次の時代の用意をしている。パソコン用オンラインゲームの分野では、新興国市場を中心に韓国企業に一日の長がある。日本企業が彼らと競うのは今後も容易ではないだろう。
上場企業、経常益２期連続改善 ７～９月日経集計
上場企業の収益回復が続いている。日本経済新聞社が2009年７～９月期決算を集計したところ、全産業の連結経常利益は４～６月期比で2.3倍となり、２四半期連続で改善した。製造業を中心に一段とコスト削減が進んだうえ、各国政府の景気対策の効果で売上高も底打ちした。ただ政策効果一巡や為替の円高の影響も懸念され、今後も業績回復基調が続くかは不透明だ。
集計は10月30日までに決算発表を終えた３月期決算企業527社（金融・新興３市場を除く）が対象。株式時価総額で全体の63％を占める。
北日本新聞社説
大和リストラ／再生への近道は富山から
2009年11月01日
百貨店の大和（金沢市）が、展開する７店舗のうち新潟、石川県内の４店舗の閉鎖を打ち出した。業績回復が見込めない中でのリストラはやむを得ないが、今後の経営再生には２店舗が立地する「富山」の位置づけが大きくなる。大和ブランドへの愛着が強い県民の期待に応えるためにも、後ろ向きになることなく、残る店舗に経営資源を集中して再スタートを切ってほしい。
大和が発表したリストラ策では、来年６月までに新潟県の新潟、長岡、上越の３店と石川県の小松店を閉鎖し、全従業員の３５％に当たる約４７０人を削減する。同社は２１年２月期決算で、本業部分を示す営業損益が創業以来初の赤字に陥り、今期も黒字化のめどは立っていない。景気の先行きも見えない中で、会社そのものを存続させるための苦渋の決断だった。
経営が悪化しているのは大和だけではない。全国の百貨店、とりわけ地方店の衰退が目立つ。全国百貨店の売上高は８月まで１８カ月連続で前年割れ。業界は業況回復の兆しすらつかめないのが実態で、昨年末には今治大丸（愛媛）、今年５月には三越鹿児島、９月には西武札幌店が相次いで閉店。地方資本と大手との統合も進んでいる。
景気低迷で消費者は財布のヒモを固くしている。もはや消費不況と言えなくもないが、こうした状況下で「ユニクロ」をはじめとした低価格商品が売り上げを伸ばす半面、百貨店がこれまで売りにしてきた高級感が受け入れられにくくなっている。そもそも、高級志向という百貨店の業態自体が生活防衛に走る消費者ニーズに応えられておらず、その衰退は自然な成り行きという指摘もある。
しかし、地方における百貨店の存在は市街地の顔であり、街のにぎわい、交流の拠点でもある。富山県内では富山店、高岡店の２店が存続するとはいえ、大和本体に元気がなければ県内経済にとっても大きなマイナスだ。今回のリストラは残念だが、大切なのは目線を先に据えることであり、これからの展望をどう切り開いていくかだろう。
そういう意味では、リストラ後に残る３店のうち２店が県内店舗であることを十分念頭に入れてもらいたい。老朽化した新潟県内の店舗に対し、幸いにも富山店は一昨年に総曲輪フェリオに移転新築したばかり。高岡店も平成６年に御旅屋セリオに移った新しい店舗だ。両店とも８月中間期は高額品や主力の衣料品の落ち込みで売り上げを落としたものの、ハード面は一定整っているわけで、商品構成や販売戦略、イベント展開などによっては顧客を呼び戻す可能性が十分にある。特に高岡店は地元住民の日常生活に密着しているという特徴があり、香林坊店（金沢市）と富山店とは違った独自の性格付けができるのではないか。
県内には大和の包装紙を大切にする人々がいる。休日に家族連れで訪れ、買い物や食事を楽しんだ思い出を持っている県民も多い。今後の経営戦略として、医薬品など比較的元気な企業が多い富山に熱い視線を注ぐことが大和再生への近道でもある。
…（゜Д゜;）英字新聞
'Fast fashion' taking toll on Japanese brands
When the company of iconic designer Yohji Yamamoto filed for bankruptcy protection earlier this month it marked the clearest signal yet of the crisis faced by the nation's fashion industry.
Yohji Yamamoto Inc. established by Yamamoto filed with the Tokyo District Court for corporate rehabilitation under the Civil Rehabilitation Law. As of the end of August, the company's liabilities came to about 6 billion yen.
The law allows the debtor to continue operating while undergoing corporate rehabilitation.
Speaking at a news conference on Oct. 9, Yamamoto admitted his responsibility for the firm's failure, saying: "I've taken a stance of leaving corporate management to the president while asking the president and others to keep their noses out of design matters. I feel responsible for entrusting too much. Only self-serving information has been conveyed to me, and I've acted in an 'emperor's new clothes' way."
Yamamoto made his Paris debut in the early 1980s. His designs stood out from Western offerings and made a big splash in the European and U.S. fashion worlds. He significantly contributed to enhancing the image of Japanese fashion overseas.
The company's sales peaked in 1999 and have since been on the decline. Sluggish consumption in recent years and a vast amount of investment in opening new shops in Paris, New York and in other cities overseas contributed to the firm's deteriorating business performance, analysts said.
Rehabilitation of the company will continue after transferring its operations to a new company to be established by Integral Corp., an investment company. Yamamoto will stay on as the designer and continue to present his collection in Paris.
Many Japanese designer brands made their international debuts in the 1970s and '80s. But many of them struggled to stay on the cutting edge of the fashion world as they failed to read consumer trends and changing times.
This situation has been exacerbated by the growth of so-called fast fashion, the clothing world's version of fast food. Among such brands are Zara of Spain, H&M of Sweden and Japan's own Uniqlo. They have been increasing their global networks by planning and making products in large quantities in a short period and selling them at affordable prices. They have managed to boost their sales by targeting a wide spectrum of consumers with low-priced and trendy products.
All of these fast fashion companies have their own design teams.
Partly affected by the rise of fast fashion, high-end designer brands have collapsed one after another this year. Among them are Veronique Branquinho of Belgium, which was liquidated in June, and Christian Lacroix of France, which has been exploring ways to rebuild its business.
Many foreign fast fashion makers have entered the Japanese market in recent years. The whirlwind of fast fashion still blows strong as sales of high-end brand clothes continue to drop.
An apparel industry source warns that this battle for survival could intensify in the industry, saying: "We're entering an era in which the Japanese market will be influenced by global competition more greatly than before, so only the firms with balanced powers of design and management can survive."
It seems that gone are the days when clothes can sell well due to the individuality of their designs alone. But this does not deny the necessity of designers who create new values.
The government regards Japanese fashion as an important field in its growth strategy. "It's crucial to foster designers who can become a driving force for Japanese soft power," an Economy, Trade and Industry Ministry official said.
Designers' talents are indispensable when devising a business strategy for making attractive products and marketing them globally. But there also needs to be practical management sense that is not subservient to the creativity section.
Yamamoto emphasized at the press conference, "I've made a point of sticking to a of 'made in Japan' concept as I looked to the global market" and "Japan's fashion culture isn't behind, even by a step, in the world."
Japanese fashion on the world stage should never be thought of as a thing of the past. To prevent this from happening, the fashion industry should make concerted efforts to foster and support next-generation designers and lay the foundation for ensuring this in the future.
When the company of iconic designer Yohji Yamamoto filed for bankruptcy protection earlier this month it marked the clearest signal yet of the crisis faced by the nation's fashion industry.
Yohji Yamamoto Inc. established by Yamamoto filed with the Tokyo District Court for corporate rehabilitation under the Civil Rehabilitation Law. As of the end of August, the company's liabilities came to about 6 billion yen.
The law allows the debtor to continue operating while undergoing corporate rehabilitation.
Speaking at a news conference on Oct. 9, Yamamoto admitted his responsibility for the firm's failure, saying: "I've taken a stance of leaving corporate management to the president while asking the president and others to keep their noses out of design matters. I feel responsible for entrusting too much. Only self-serving information has been conveyed to me, and I've acted in an 'emperor's new clothes' way."
Yamamoto made his Paris debut in the early 1980s. His designs stood out from Western offerings and made a big splash in the European and U.S. fashion worlds. He significantly contributed to enhancing the image of Japanese fashion overseas.
The company's sales peaked in 1999 and have since been on the decline. Sluggish consumption in recent years and a vast amount of investment in opening new shops in Paris, New York and in other cities overseas contributed to the firm's deteriorating business performance, analysts said.
Rehabilitation of the company will continue after transferring its operations to a new company to be established by Integral Corp., an investment company. Yamamoto will stay on as the designer and continue to present his collection in Paris.
Many Japanese designer brands made their international debuts in the 1970s and '80s. But many of them struggled to stay on the cutting edge of the fashion world as they failed to read consumer trends and changing times.
This situation has been exacerbated by the growth of so-called fast fashion, the clothing world's version of fast food. Among such brands are Zara of Spain, H&M of Sweden and Japan's own Uniqlo. They have been increasing their global networks by planning and making products in large quantities in a short period and selling them at affordable prices. They have managed to boost their sales by targeting a wide spectrum of consumers with low-priced and trendy products.
All of these fast fashion companies have their own design teams.
Partly affected by the rise of fast fashion, high-end designer brands have collapsed one after another this year. Among them are Veronique Branquinho of Belgium, which was liquidated in June, and Christian Lacroix of France, which has been exploring ways to rebuild its business.
Many foreign fast fashion makers have entered the Japanese market in recent years. The whirlwind of fast fashion still blows strong as sales of high-end brand clothes continue to drop.
An apparel industry source warns that this battle for survival could intensify in the industry, saying: "We're entering an era in which the Japanese market will be influenced by global competition more greatly than before, so only the firms with balanced powers of design and management can survive."
It seems that gone are the days when clothes can sell well due to the individuality of their designs alone. But this does not deny the necessity of designers who create new values.
The government regards Japanese fashion as an important field in its growth strategy. "It's crucial to foster designers who can become a driving force for Japanese soft power," an Economy, Trade and Industry Ministry official said.
Designers' talents are indispensable when devising a business strategy for making attractive products and marketing them globally. But there also needs to be practical management sense that is not subservient to the creativity section.
Yamamoto emphasized at the press conference, "I've made a point of sticking to a of 'made in Japan' concept as I looked to the global market" and "Japan's fashion culture isn't behind, even by a step, in the world."
Japanese fashion on the world stage should never be thought of as a thing of the past. To prevent this from happening, the fashion industry should make concerted efforts to foster and support next-generation designers and lay the foundation for ensuring this in the future.
(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞
進化する携帯プラットフォームの理想と現実（COLUMN）
今冬から来年にかけて、携帯電話向けプラットフォームへの注目度が高まりそうだ。各陣営とも新しいバージョンのプラットフォームを導入し、競争が一段と激しくなっている。キャリアやメーカーはコスト削減効果を狙うが、ユーザーインターフェースをどこまで向上できるかという不安もつきまとう。
先ごろバージョンアップを果たしたのが、米グーグルが主導する「Android（アンドロイド）」。日本ではNTTドコモがAndroid搭載端末「HT-03A」（台湾ＨＴＣ製）を販売しており、そのバージョンが1.5から1.6に進化した。
ユーザーに対しては10月23日から約１週間かけてバージョンアップの通知がネットワーク経由で配信されている。パソコン経由で「iTunes」に接続してバージョンアップさせるアップルの「iPhone」とは異なり、HT-03A単体でアップデートできるようになっている。
■複数の日本メーカーが水面下で開発
1.6では、端末内の情報検索機能が加わり、アプリ配信サービス「Androidマーケット」で有料アプリを購入できるようにもなった。さらにユーザー間で位置情報を共有できる「Google Latitude」にも対応する。
まさに、いま最も勢いがあるのがAndroid勢だろう。日本ではまだＨＴＣ１社しかリリースしていないが、海外ではすでにソニー・エリクソンが対応端末の投入を予定している。日本国内でもＮＥＣが専門開発部隊を発足させることが明らかになったが、他の複数のメーカーでも水面下でAndroid対応端末の開発を進める動きがある。
国内メーカー共通の思惑として、Androidをベースとした端末に日本メーカーが得意とする高い技術力を注入し、世界に進出する計画を描いている。海外市場であれば、おサイフケータイやワンセグなど日本固有の機能に対応する必要がない、というのが好都合だ。
ただし、おサイフケータイはAndroid対応も視野に入れて開発が進んでおり、「技術的には可能だと認識している」（国内メーカー関係者）という声もよく聞く。1.6がリリースされたばかりだが、年末発売モデルにはバージョン2.0が搭載される予定となっており、オープンソースの持ち味を生かしたAndroidは相当、速いペースで進化していきそうだ。
■「WindowsMobile6.5」、アプリ配信の課題
スマートフォン向けではマイクロソフトの「WindowsMobile」も先ごろ、海外でバージョンアップ版の6.5が登場した。これまではずっとパソコンの操作性を携帯電話に持ち込んだユーザーインターフェースだったが、iPhone登場のインパクトもあってか、ようやくタッチパネルを意識した直感的な操作体系に生まれ変わった。
しかし、現行の6.1から6.5へというマイナーバージョンアップであるため、ドラスティックな変更には至っておらず、従来のユーザーインターフェースを引きずってしまっている感がまだまだあるようだ。
海外では韓国サムスン電子やLGエレクトロニクスが積極的にWindowsMobile対応機を開発しているが、日本ではごく限られたメーカーのみが参入するにとどまる状況だ。日本メーカーのほとんどは「WindowsMobileよりAndroid」といった雰囲気になっている。
マイクロソフトもWindowsMobile向けに「Market Place」というアプリ配信サービスを用意しているが、海外で盛り上がっているという話はあまり聞かない。
しかし、日本のあるアプリ開発者によれば「Androidマーケットはグーグルが仕切っているがなかなか先が見えない状態。その点、Market Placeはマイクロソフトがやっていることもあり、まだ安心感がある。iPhone、Android向けもやっているが、これからはWindowsMobile向けも注力していきたい」という。
マイクロソフトはMarket Placeの日本展開にあたって、キャリアの課金代行を取り入れる計画のようだ。ただ、準備がどこまで進んでいるか不透明なところもある。ユーザーにとってみればキャリアによる課金は信頼性が高く、支払いもしやすい。それだけに、マイクロソフトとしては何としても課金代行の仕組みを取り入れたいだろうし、それが結果、アプリ開発者のメリットにもなる。いかにここをしっかりと準備するかが、マイクロソフトの喫緊の課題といえそうだ。
■ドコモはついに「オペレーターパック」を導入
他のプラットフォームに目を転じると、ついにNTTドコモの「オペレータパック」を採用した端末が今冬から登場しそうだ。
オペレータパックはNTTドコモとAccessが共同開発したLinux OS向けアプリケーションソフトウエアのセットだ。これにより、端末メーカーはFOMAのアプリケーションソフトを独自開発する必要がなくなり、開発コストを削減できるようになると見られている。また海外メーカーもオペレータパックを導入することで、FOMA端末を開発しやすくなるという。
一方、シンビアン勢もオペレータパックの開発を準備しており、来夏ごろには登場する予定だ。
つまり、NTTドコモ内でLinuxとシンビアンという２つの共通プラットフォームが誕生することになる。このため、Linuxを採用するNECとパナソニック、シンビアンを採用するシャープと富士通とでは操作性がかなり似るだろうと予想されている。
Accessが開発した「ALP（Access Linux Platform）」というプラットフォームはアプリケーションを機能ロジックとユーザーインターフェースの部分に分離している。これにより個性的な操作体系を作り出すことは可能なようだが、やはりオペレータパック導入初期は、各社ともかなり似通ったものとなりそうだ。
■共通プラットフォームのアキレス腱
共通プラットフォームの採用でメーカーは開発コストを削減できるが、開発のペースは遅くなる心配もある。万が一、プラットフォームにトラブルがあれば、それをすべてのメーカーで共有してしまうことにもなる。
NTTドコモに端末を供給する複数のメーカーが「（KDDIの）KCP+の二の舞は何としても避けなくてはいけない」と本音を漏らすのもうなずける。
また、共通化されると、機能面で独自性を出しにくくなるため、結果としてハードウエアの競争にならざるを得ない面もあるだろう。いかに魅力的なハードウエアを乗せられるかが、メーカーとしての差別化要素になってくる。そう考えると、「ソフト部分はコストを削減できたが、ハード面でコストアップ」という状況も考えられる。
目算どおり、開発コストの低減にはつながらないかもしれない。
■Androidは一般向け携帯電話にも広がるか
携帯向けのソフトウエアプラットフォームは、これら複数の陣営の勢力争いがますます激しくなるだろう。では、一般向けの携帯電話にAndroidのようなオープンOSが搭載される可能性もあるのか。素人目には、オープンソースで開発コストを下げられるAndroidは、メーカーやキャリアにとってもメリットが大きいように感じる。
現状では、「iモード」のようなセキュリティーや著作権保護がしっかりとしているサービスをAndroid上で展開するのは難しいようだ。メーカー関係者は「Androidは魅力的だが、iモードが求めるスペックを満たすのには十分ではない」と、信頼性の問題を挙げる。パソコンレベルのセキュリティーであれば問題ないが、NTTドコモが求めるレベルには達しないというわけだ。
また、NTTドコモは「オペレータパックの開発にかなりの資金を投入しており、それらを回収しないことには次に進めない」（メーカー関係者）との指摘もある。技術面、資金面でオープンなOSへの移行はすぐには難しいようだ。
■開発資金と時間はやはり必要
10月19日にＫＤＤＩ（au）が発表した新製品に搭載されているKCP+は従来に比べ使い勝手が目に見えて向上している。それも「KDDIが開発費を新たに投じた結果」（KDDI関係者）という。
コスト削減を狙う共通プラットフォームではあるが、現実はそう簡単でない。キャリアとユーザーが求める良質なプラットフォームを構築するには、それなりに資金と時間が必要となるのである。
音楽配信市場、伸び鈍化 年20％→５％以下に
携帯電話などへの音楽のネット配信が成長の踊り場を迎えている。販売額は４～６月に初めて前年同期を下回り、７月以降も横ばい程度。通年では５％以下の増加率にとどまるとの見方が多く、20％増えた昨年から成長のペースが大きく鈍化する。個人消費低迷、他の配信サービスとの競合などが背景で、音楽各社はてこ入れに動き出した。
日本レコード協会などによると、2009年４～６月の音楽配信販売額は約221億円で、前年同期を２％下回った。４半期ベースの前年割れは05年に統計を取り始めて以来初めて。１～６月でみると446億円と同１％減少、７～９月は微増程度だったもようで、年末の需要期次第では通年でマイナスとなる可能性もある。
＜北日本新聞＞１２月で夕刊休止 メディア環境の変化理由に
富山県を発行エリアとする日刊紙の北日本新聞は今年１２月２８日付で夕刊を休止することを決め、３１日付夕刊に社告を掲載した。「ライフスタイルの変化とインターネットの普及によって、メディアをめぐる環境が大きく変化」しているため、「このまま発行を続けても多様化する読者ニーズに応えることが困難になると判断した」としている。
北日本新聞社によると、夕刊は１９４０年創刊。４４年から一時休刊したが、５５年に発行を再開していた。夕刊発行部数は今年９月時点で３万１９３９部。夕刊の企画記事の一部は朝刊に移すほか、ホームページの充実などに取り組むという。
通販番組視聴、携帯から生で ＱＶＣ、利便性向上
テレビ通販大手のＱＶＣジャパン（千葉市）は11月１日から、通販番組を携帯電話から生で視聴できるようにする。テレビ通販では人気商品が短時間で売り切れることが多いが、携帯電話でも視聴できれば必要な商品をより入手しやすくなる。テレビ通販の市場はネット通販に押されて伸び悩んでおり、ＱＶＣは利便性を高めて対抗する。
新サービスの名称は「モバイルＱ！ＬＩＶＥ」。ＮＴＴドコモとソフトバンクモバイルの携帯電話に対応、ＱＶＣの通販サイトにアクセスすると、24時間いつでも最新の番組を見られる。利用の際には、無料の専用ソフトを携帯電話にダウンロードするとともにパケット定額プランに加入する必要がある。ＱＶＣジャパンではこれまで、過去に流した番組を録画で提供してきた。
仮想空間の著作権管理 博報堂など実験、画像・音楽ルール整備
インターネット上の仮想空間で画像などの著作物を使用する際のルール作りが日本で始まる。総務省の後押しを受けて博報堂などが11月１日から実験する。有料で音楽を流したりする場合は収入の一定割合を著作権者に支払う。仮想空間における著作権管理は世界でも珍しい試みで、軌道に乗ればコンテンツビジネスに弾みがつきそうだ。
アバター（ネット上の分身）向けにアニメのキャラクターをあしらった洋服を販売したり、音楽に合わせたダンスを有料で見せたりした場合、ルール適用の対象となる。現在は仮想空間の著作物を管理する仕組みがないため、ほとんどの著作権者が提供に及び腰でコンテンツ制作の障害になっていた。
温室ガス「３０％」削減目標、ＥＵ見送りへ
【ブリュッセル＝尾関航也】欧州連合（ＥＵ）は、２０２０年までの温室効果ガス排出削減目標を、現在の「１９９０年比２０％」から「同３０％」に引き上げる計画について、年内は見送る方針を固めた。
ＥＵ議長国スウェーデン政府筋が３１日、明らかにした。１２月の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）では、日本の「９０年比２５％」が、主要国の中で最も高い削減目標となる。
ＥＵは、ほかの先進国が「同程度の削減義務を負う」条件で、目標を３０％に引き上げると表明しており、鳩山政権の２５％削減目標を受けて、新目標を公約するか注目されていた。
今冬から来年にかけて、携帯電話向けプラットフォームへの注目度が高まりそうだ。各陣営とも新しいバージョンのプラットフォームを導入し、競争が一段と激しくなっている。キャリアやメーカーはコスト削減効果を狙うが、ユーザーインターフェースをどこまで向上できるかという不安もつきまとう。
先ごろバージョンアップを果たしたのが、米グーグルが主導する「Android（アンドロイド）」。日本ではNTTドコモがAndroid搭載端末「HT-03A」（台湾ＨＴＣ製）を販売しており、そのバージョンが1.5から1.6に進化した。
ユーザーに対しては10月23日から約１週間かけてバージョンアップの通知がネットワーク経由で配信されている。パソコン経由で「iTunes」に接続してバージョンアップさせるアップルの「iPhone」とは異なり、HT-03A単体でアップデートできるようになっている。
■複数の日本メーカーが水面下で開発
1.6では、端末内の情報検索機能が加わり、アプリ配信サービス「Androidマーケット」で有料アプリを購入できるようにもなった。さらにユーザー間で位置情報を共有できる「Google Latitude」にも対応する。
まさに、いま最も勢いがあるのがAndroid勢だろう。日本ではまだＨＴＣ１社しかリリースしていないが、海外ではすでにソニー・エリクソンが対応端末の投入を予定している。日本国内でもＮＥＣが専門開発部隊を発足させることが明らかになったが、他の複数のメーカーでも水面下でAndroid対応端末の開発を進める動きがある。
国内メーカー共通の思惑として、Androidをベースとした端末に日本メーカーが得意とする高い技術力を注入し、世界に進出する計画を描いている。海外市場であれば、おサイフケータイやワンセグなど日本固有の機能に対応する必要がない、というのが好都合だ。
ただし、おサイフケータイはAndroid対応も視野に入れて開発が進んでおり、「技術的には可能だと認識している」（国内メーカー関係者）という声もよく聞く。1.6がリリースされたばかりだが、年末発売モデルにはバージョン2.0が搭載される予定となっており、オープンソースの持ち味を生かしたAndroidは相当、速いペースで進化していきそうだ。
■「WindowsMobile6.5」、アプリ配信の課題
スマートフォン向けではマイクロソフトの「WindowsMobile」も先ごろ、海外でバージョンアップ版の6.5が登場した。これまではずっとパソコンの操作性を携帯電話に持ち込んだユーザーインターフェースだったが、iPhone登場のインパクトもあってか、ようやくタッチパネルを意識した直感的な操作体系に生まれ変わった。
しかし、現行の6.1から6.5へというマイナーバージョンアップであるため、ドラスティックな変更には至っておらず、従来のユーザーインターフェースを引きずってしまっている感がまだまだあるようだ。
海外では韓国サムスン電子やLGエレクトロニクスが積極的にWindowsMobile対応機を開発しているが、日本ではごく限られたメーカーのみが参入するにとどまる状況だ。日本メーカーのほとんどは「WindowsMobileよりAndroid」といった雰囲気になっている。
マイクロソフトもWindowsMobile向けに「Market Place」というアプリ配信サービスを用意しているが、海外で盛り上がっているという話はあまり聞かない。
しかし、日本のあるアプリ開発者によれば「Androidマーケットはグーグルが仕切っているがなかなか先が見えない状態。その点、Market Placeはマイクロソフトがやっていることもあり、まだ安心感がある。iPhone、Android向けもやっているが、これからはWindowsMobile向けも注力していきたい」という。
マイクロソフトはMarket Placeの日本展開にあたって、キャリアの課金代行を取り入れる計画のようだ。ただ、準備がどこまで進んでいるか不透明なところもある。ユーザーにとってみればキャリアによる課金は信頼性が高く、支払いもしやすい。それだけに、マイクロソフトとしては何としても課金代行の仕組みを取り入れたいだろうし、それが結果、アプリ開発者のメリットにもなる。いかにここをしっかりと準備するかが、マイクロソフトの喫緊の課題といえそうだ。
■ドコモはついに「オペレーターパック」を導入
他のプラットフォームに目を転じると、ついにNTTドコモの「オペレータパック」を採用した端末が今冬から登場しそうだ。
オペレータパックはNTTドコモとAccessが共同開発したLinux OS向けアプリケーションソフトウエアのセットだ。これにより、端末メーカーはFOMAのアプリケーションソフトを独自開発する必要がなくなり、開発コストを削減できるようになると見られている。また海外メーカーもオペレータパックを導入することで、FOMA端末を開発しやすくなるという。
一方、シンビアン勢もオペレータパックの開発を準備しており、来夏ごろには登場する予定だ。
つまり、NTTドコモ内でLinuxとシンビアンという２つの共通プラットフォームが誕生することになる。このため、Linuxを採用するNECとパナソニック、シンビアンを採用するシャープと富士通とでは操作性がかなり似るだろうと予想されている。
Accessが開発した「ALP（Access Linux Platform）」というプラットフォームはアプリケーションを機能ロジックとユーザーインターフェースの部分に分離している。これにより個性的な操作体系を作り出すことは可能なようだが、やはりオペレータパック導入初期は、各社ともかなり似通ったものとなりそうだ。
■共通プラットフォームのアキレス腱
共通プラットフォームの採用でメーカーは開発コストを削減できるが、開発のペースは遅くなる心配もある。万が一、プラットフォームにトラブルがあれば、それをすべてのメーカーで共有してしまうことにもなる。
NTTドコモに端末を供給する複数のメーカーが「（KDDIの）KCP+の二の舞は何としても避けなくてはいけない」と本音を漏らすのもうなずける。
また、共通化されると、機能面で独自性を出しにくくなるため、結果としてハードウエアの競争にならざるを得ない面もあるだろう。いかに魅力的なハードウエアを乗せられるかが、メーカーとしての差別化要素になってくる。そう考えると、「ソフト部分はコストを削減できたが、ハード面でコストアップ」という状況も考えられる。
目算どおり、開発コストの低減にはつながらないかもしれない。
■Androidは一般向け携帯電話にも広がるか
携帯向けのソフトウエアプラットフォームは、これら複数の陣営の勢力争いがますます激しくなるだろう。では、一般向けの携帯電話にAndroidのようなオープンOSが搭載される可能性もあるのか。素人目には、オープンソースで開発コストを下げられるAndroidは、メーカーやキャリアにとってもメリットが大きいように感じる。
現状では、「iモード」のようなセキュリティーや著作権保護がしっかりとしているサービスをAndroid上で展開するのは難しいようだ。メーカー関係者は「Androidは魅力的だが、iモードが求めるスペックを満たすのには十分ではない」と、信頼性の問題を挙げる。パソコンレベルのセキュリティーであれば問題ないが、NTTドコモが求めるレベルには達しないというわけだ。
また、NTTドコモは「オペレータパックの開発にかなりの資金を投入しており、それらを回収しないことには次に進めない」（メーカー関係者）との指摘もある。技術面、資金面でオープンなOSへの移行はすぐには難しいようだ。
■開発資金と時間はやはり必要
10月19日にＫＤＤＩ（au）が発表した新製品に搭載されているKCP+は従来に比べ使い勝手が目に見えて向上している。それも「KDDIが開発費を新たに投じた結果」（KDDI関係者）という。
コスト削減を狙う共通プラットフォームではあるが、現実はそう簡単でない。キャリアとユーザーが求める良質なプラットフォームを構築するには、それなりに資金と時間が必要となるのである。
音楽配信市場、伸び鈍化 年20％→５％以下に
携帯電話などへの音楽のネット配信が成長の踊り場を迎えている。販売額は４～６月に初めて前年同期を下回り、７月以降も横ばい程度。通年では５％以下の増加率にとどまるとの見方が多く、20％増えた昨年から成長のペースが大きく鈍化する。個人消費低迷、他の配信サービスとの競合などが背景で、音楽各社はてこ入れに動き出した。
日本レコード協会などによると、2009年４～６月の音楽配信販売額は約221億円で、前年同期を２％下回った。４半期ベースの前年割れは05年に統計を取り始めて以来初めて。１～６月でみると446億円と同１％減少、７～９月は微増程度だったもようで、年末の需要期次第では通年でマイナスとなる可能性もある。
＜北日本新聞＞１２月で夕刊休止 メディア環境の変化理由に
富山県を発行エリアとする日刊紙の北日本新聞は今年１２月２８日付で夕刊を休止することを決め、３１日付夕刊に社告を掲載した。「ライフスタイルの変化とインターネットの普及によって、メディアをめぐる環境が大きく変化」しているため、「このまま発行を続けても多様化する読者ニーズに応えることが困難になると判断した」としている。
北日本新聞社によると、夕刊は１９４０年創刊。４４年から一時休刊したが、５５年に発行を再開していた。夕刊発行部数は今年９月時点で３万１９３９部。夕刊の企画記事の一部は朝刊に移すほか、ホームページの充実などに取り組むという。
通販番組視聴、携帯から生で ＱＶＣ、利便性向上
テレビ通販大手のＱＶＣジャパン（千葉市）は11月１日から、通販番組を携帯電話から生で視聴できるようにする。テレビ通販では人気商品が短時間で売り切れることが多いが、携帯電話でも視聴できれば必要な商品をより入手しやすくなる。テレビ通販の市場はネット通販に押されて伸び悩んでおり、ＱＶＣは利便性を高めて対抗する。
新サービスの名称は「モバイルＱ！ＬＩＶＥ」。ＮＴＴドコモとソフトバンクモバイルの携帯電話に対応、ＱＶＣの通販サイトにアクセスすると、24時間いつでも最新の番組を見られる。利用の際には、無料の専用ソフトを携帯電話にダウンロードするとともにパケット定額プランに加入する必要がある。ＱＶＣジャパンではこれまで、過去に流した番組を録画で提供してきた。
仮想空間の著作権管理 博報堂など実験、画像・音楽ルール整備
インターネット上の仮想空間で画像などの著作物を使用する際のルール作りが日本で始まる。総務省の後押しを受けて博報堂などが11月１日から実験する。有料で音楽を流したりする場合は収入の一定割合を著作権者に支払う。仮想空間における著作権管理は世界でも珍しい試みで、軌道に乗ればコンテンツビジネスに弾みがつきそうだ。
アバター（ネット上の分身）向けにアニメのキャラクターをあしらった洋服を販売したり、音楽に合わせたダンスを有料で見せたりした場合、ルール適用の対象となる。現在は仮想空間の著作物を管理する仕組みがないため、ほとんどの著作権者が提供に及び腰でコンテンツ制作の障害になっていた。
温室ガス「３０％」削減目標、ＥＵ見送りへ
【ブリュッセル＝尾関航也】欧州連合（ＥＵ）は、２０２０年までの温室効果ガス排出削減目標を、現在の「１９９０年比２０％」から「同３０％」に引き上げる計画について、年内は見送る方針を固めた。
ＥＵ議長国スウェーデン政府筋が３１日、明らかにした。１２月の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）では、日本の「９０年比２５％」が、主要国の中で最も高い削減目標となる。
ＥＵは、ほかの先進国が「同程度の削減義務を負う」条件で、目標を３０％に引き上げると表明しており、鳩山政権の２５％削減目標を受けて、新目標を公約するか注目されていた。
