(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞

ソニー・エリクソン「XPERIA X10」がiPhoneをリードした部分(COLUMN)
 英ソニー・エリクソンは11月3日、新しいスマートフォン「XPERIA X10」を発表した。2010年上半期に日本を含む世界各国で発売する予定だ。
 これまで同社はXPERIAシリーズのスマートフォンとして「XPERIA X1」「XPERIA X2」を投入しているが、いずれもOSはマイクロソフトの「WindowsMobile」だった。今回のXPERIA X10は新たにグーグルのオープンプラットフォーム「Android OS 1.6」を採用した。さらにCPUはクアルコムの「スナップドラゴン」(駆動周波数1GHz)を搭載し、優れた操作性を実現したと説明している。
■ドコモの使用周波数帯に対応
 XPERIA X10の基本仕様のなかで、最も注目すべきは対応周波数の部分だ。方式はW-CDMA(HSPA)、GSM、GPRS/EDGEなのだが、周波数帯としては900/1700/2100MHzと800/1900/2100MHzに対応している。後者の800MHzは日本国内ではNTTドコモが使用する周波数帯である(前者の1700MHzは米T-Mobileのものであり、日本のイー・モバイルとは異なる)。
 つまり、ソニー・エリクソンとしては、はじめから日本市場も視野に入れて、世界対応のフラッグシップモデルとして「XPERIA X10」を開発しているということだ。11月10日にはNTTドコモの今秋から来春に向けた新製品の発表会が予定されているが、そのなかでXPERIA X10に関した何らかの話も出るかもしれない。
 ソニー・エリクソンは今回の製品発表でインターネットを徹底的に活用し、全世界に一斉に情報を発信していくという手法をとった。同社のサイトでは予め「11月3日が待ち遠しい」と告知し、日本時間の昼過ぎに海外のインターネット媒体に内覧会のリーク記事が載った後、正式にプレスリリースが出た。
 その後、動画サイト「YouTube」で製品のイメージ動画と開発者のコメントを配信し、グーグルの画像共有サイト「picasa」にも製品画像を大量にアップした。また、今話題のミニブログ「Twitter(ツイッター)」や海外で人気のSNS「Facebook」のアカウントも用意していた。
 ソニー・エリクソンは今回、発表会らしきものは開催しておらず、ネットからの発信に集中した。ただ、それは単に流行りの手法に飛びついたということではなく、XPERIA X10の製品特性をアピールするのに最もふさわしいという判断があったのだろう。
■「電話帳」を再定義
 YouTubeや海外のサイトに上がっている動画を見て、目を引いたのは同社が独自開発したユーザーインターフェースだ。特に電話帳は、個人の電話番号や名前だけでなく、TwitterやFacebookのアカウントも設定できるようになっている。電話、メール、SNSなどを1つのアプリケーションで管理でき、友人が様々なネットメディアで発信した内容を横断的に見て、コメントを返すことができる。
 これまでの携帯電話の電話帳といえば、その名の通り、名前や電話番号、アドレスが保管され、メールを書く際は電話帳からアドレスを引用するといった使い方でしかなかった。しかし、XPERIA X10では電話帳が電話機の機能だけでなく、インターネットサービスと融合したかたちとなっている。
 同社は今後、「ニューUX」と呼ぶこのプラットフォームをAndroid以外のOSにも搭載し、「ソニー・エリクソンの顔」というべき存在にしようとしている。
 アップルが「iPhone」を発表した際、スティーブ・ジョブズCEOは「携帯電話を再定義する」といい、まさにそれを実現した。ライバルが続々とタッチパネルの機種を投入するなど、新しいユーザーインターフェースのトレンドとして一気に世界に広まった。
 しかし、アップルは電話帳を再定義するまでには至っていないことを考えると、その点ではソニー・エリクソンが一歩、リードしたかもしれない。今後、このような「電話帳の再定義」は、他社にも広がりそうな気配だ。
■キーワードは「コミュニケーション」
 今年2月にスペイン・バルセロナで開催された国際展示会「Mobile World Congress」において、ソニー・エリクソンは「エンターテインメント・アンリミテッド」を新製品発表会のキャッチコピーにしていた。ソニー本体が得意とするエンターテインメント路線を前面に出し、出展内容も12メガピクセルのカメラを搭載した機種やウォークマンに特化したモデルが中心となっていた。
 しかし、同社幹部が取材で強調していたのは「コミュニケーション」という言葉だった。さらにやり取りのなかでは「オープンプラットフォームには積極的に取り組む」「いつかドコモに帰ってくる」という発言があり、それらがとても印象深かったことを覚えている(インタビュー記事「ソニ・エリ木戸社長が語る世界と日本」を参照)。
 ソニー・エリクソンは数年前からNTTドコモ向けの商品投入を止め、国内の人材を海外向け製品の開発に振り向ける戦略に切り替えた。日本を中心に考えるのではなく、日本を海外向け製品の「仕向け地の1つ」としてとらえる発想だ。
 いま振り返れば、当時の幹部はXPERIA X10を想定して取材に答えていたのだろう。XPERIA X10はまさに、この幹部の言葉をそのまま具現化した製品だといえる。
 販売シェアや収益で苦戦の続くソニー・エリクソンだが、これまでまいた種をXPERIA X10でようやく開花させようとしている。



トヨタの10年3月期、営業赤字3500億円に上方修正 販売想定以上
 トヨタ自動車は5日、2010年3月期の連結営業損益(米国会計基準)が3500億円の赤字(前期は4610億円の赤字)になりそうだと発表した。従来予想は7500億円の赤字。各国の政策効果で自動車の販売台数が想定以上に回復し、赤字幅が縮小する。コスト削減も計画以上に進む。
 売上高は前期比12%減の18兆円になる見込み。これまでは16兆8000億円と予想していた。連結ベースの世界販売台数を8月に設定した660万台から703万台(前期実績は756万台)に上方修正した。国内については202万台から213万台に引き上げた。北米、アジアも想定以上に増える見込み。都内で会見した一丸陽一郎副社長は「各国政府の需要喚起策で当初の想定よりも市場が活性化した。ハイブリッド車の好調も反映させた」と説明。ただ「多くの国で政策が終了する。慎重に市場動向を見極めていく必要がある」とも述べた。
 最終損益は2000億円の赤字(同4370億円の赤字)となるもよう。従来予想は4500億円の赤字だった。



PlayStation Storeビデオカテゴリで「ミュージッククリップ」取り扱い開始
 ソニー・コンピュータエンタテインメントジャパンは、PlayStation Network上のPlayStation Storeで展開しているビデオカテゴリにおいて、「ミュージッククリップ」の取り扱いを11月5日より開始すると発表した。
 今回の施策は、レーベルゲートとの連携により、「マイケル・ジャクソン/スリラー」「中島 美嘉/Over Load」「マドンナ/セレブレイション」「コールドプレイ/美しき生命」など50タイトル以上のミュージッククリップを、プレイステーション 3およびPSPユーザー向けにダウンロード型セル方式にて配信される。これは、視聴期間の制限がないセル方式のコンテンツで、PS3でダウンロードした映像コンテンツは(HD画質コンテンツ等一部タイトルを除き)同じアカウントで機器認証したPSPでも再生することが可能だ。また、PSPからPS3へコピーした映像をPS3で楽しむこともできる。
 なお、追加されるミュージッククリップを皮切りに、映画やドラマのジャンルも順次追加しラインアップを充実をはかるとしている。



絢香、初ベストが100万枚突破!安室以来の快挙
 シンガー・ソングライター絢香(21)の初めてのベストアルバム「ayaka’s History 2006―2009」が発売から1か月半で100万枚を突破した。年内で活動休止する前の最後の作品。ソロ歌手では今年初めてのミリオンで、昨年の安室奈美恵(32)以来の快挙。CD市場は11年連続マイナスが確実だが、歌姫の実力は逆風をものともしなかった。
 ベスト盤は9月23日に発売され、最初の1週間の売り上げは今年の女性歌手最多となる約35万枚。オリコンチャートで2週連続1位になり、今週も4位をキープした。
 先頃、出荷100万枚を突破。今年はGReeeeN「塩、コショウ」、嵐「All the BEST!」が達成しているだけで、ソロ歌手では絢香が初めて。ソロでは安室の昨年7月発売「BEST FICTION」以来の快挙になる。
 音楽市場は携帯電話などに取り込む配信が売り上げを伸ばす一方で、CDを含む生産額は1999年から2008年まで10年連続で減少。今年も1~9月の生産金額が前年同期比で15%減(日本レコード協会調べ)。特にアルバムは、1曲単位で買える配信の台頭でミリオンヒットが出にくい状況にある。
 発売元のワーナーによると、最もCD離れが進む10代のなかで、ベスト盤購入者は16~18歳の女性が25%。「この層の購入が100万枚の最大の要因。若い人はCDを買わない常識を覆す出来事」と驚く。



外資系法律事務所、人員拡大 10月1割増、特許訴訟などに対応
 外資系の法律事務所が日本での人員を拡大している。国内の三大外資系事務所の弁護士(外国法事務弁護士を含む)数は今年10月時点で計262人と、前年同月に比べ1割近く増えた。国境を越えた企業間の特許侵害訴訟案件や、景気低迷を受けて人員削減を進める外資系企業からの労務相談などが増えている。
 世界最大級のベーカー&マッケンジーは今年、弁護士を7人採用。全体で122人となった。米系のモリソン・フォースターとホワイト&ケースの弁護士数も各70人前後に達し、日本の大手事務所に次ぐ。外資系三大事務所の外国法事務弁護士数は10月時点で計65人と、前年同月比12%増えた。



マイクロソフト、世界で800人削減 コスト圧縮へ前倒し
 【シリコンバレー=岡田信行】パソコンソフト世界最大手の米マイクロソフトは4日、全世界で800人の人員削減を実施すると発表した。同社は今年1月、全社員の約5%にあたる5000人を2010年半ばまでに削減すると発表したが、7~9月期決算で前年同期比18%の減益となるなど苦戦が続いているため、人員削減を前倒しし、コストを圧縮する。



米メディア大手、減収相次ぐ 7~9月、DVD不振など
 【ニューヨーク=武類雅典】ニューズ・コーポレーションやタイムワーナー(TW)など米メディア・娯楽大手が4日までに発表した7~9月期の業績は減収決算が相次いだ。放送や新聞などの広告収入が低迷。収益源だった映画のDVDも不振だった。ネットの台頭で再成長への経営戦略が描きにくく、事業売却や他社との提携を探る動きも広がりつつある。
 ニューズが4日発表した7~9月期の売上高は前年同期比4%減。視聴料収入と広告収入が柱のCATV局部門、人気作品「アイス・エイジ」などが支えた映画部門はともに2けたの増収となった。営業利益も大幅に増えた。
 一方、米ダウ・ジョーンズ(DJ)を含む新聞関連部門全体の売上高は18%減の14億ドル(約1300億円)にとどまった。営業利益は81%減の2500万ドル。放送部門の営業利益も54%減で、広告収入に頼る従来型事業の見直しを迫られている。



出前の注文が可能なぐるなびのYahoo!ケータイ向けウィジェット
 ぐるなびは、Yahoo!ケータイ向けの「モバイルウィジェット」として、「ぐるなびデリバリー出前注文」の提供を開始した。利用料は無料。
 今回提供が開始された「ぐるなびデリバリー出前注文」は、Yahoo!ケータイのウィジェットアプリから飲食店のデリバリーサービスに注文できるというもの。あらかじめ配達先の住所を登録し、「ピザ」「寿司」「弁当」のジャンルから選ぶと、一覧表示される店舗から選んで商品を注文できる。
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Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

(速報)ドコモ、パケ・ホーダイ ダブルでPC向けアクセスポイント追加
 NTTドコモは、パケット通信料定額制サービスの「パケ・ホーダイ ダブル」において、主にパソコンと接続して利用するユーザー向けに、アクセスポイントを追加して12月1日より提供を開始する。このアクセスポイントでの利用は、通信速度が下り最大128kbpsとなるものの、上限額が月額5985円となる。
 今回追加されるアクセスポイントは、FOMAとパソコンをUSBケーブルなどで接続しデータ通信を行うユーザーに向けたもの。「パケ・ホーダイ ダブル」では、iモードの利用のみで月額4410円、iモードフルブラウザの利用で月額5985円、パソコンなど外部機器を接続すると月額1万3650円がそれぞれ上限額となっている。今回追加されるパソコンのデータ通信向けアクセスポイントは、通信速度が下り最大128kbps、上り最大64kbpsとなるものの、上限額が月額5985円で利用できる。N-06Aの無線LANアクセスポイント機能でも、今回追加されるアクセスポイントを利用できる。ドコモでは、パソコンでメールをチェックするなどの簡単な通信に向いているとしている。
 追加されたアクセスポイントは、「パケ・ホーダイ ダブル」および「パケ・ホーダイ シンプル」(メール使いホーダイ)を契約しているユーザーが任意で利用できる。利用時には、ユーザーが手動で設定を行う必要がある。詳細な設定方法は12月1日にドコモのWebサイトで案内される。
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(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

U2のギネス級ライブ配信でまた崩れるテレビの優位(COLUMN)
 インターネットを通じて1000万ストリーミングというギネスブック級のライブ配信が10月に行われた。一斉同報性がウリの放送の優位性がまた1つ失われたことになる。
 日本時間の10月26日12時30分から、U2の「U2 360° Tour」ザ・ローズ・ボウルスタジアム(ロサンゼルス)公演が動画サイト「YouTube」のU2オフィシャルチャンネルで生中継された。読者の中にはU2をご存じない方もおられるかもしれないが、世界的にメジャーなロックバンドといっておこう。
■188カ国で1000万ストリーミング
ライブ配信の結果を伝える「U2.COM」の画面
 U2の公式サイト「U2.COM」のリリース(http://www.u2.com/news/title/ten-million-streams-188-countries)によると、ライブ会場には9万7000人が詰めかけ、YouTubeを通じたライブストリーミングは世界188カ国の1000万近いユーザーに視聴されたようだ。わたしもこれを視聴していたが、画質は十分でまったく途切れることもなくすばらしいライブを楽しませてもらった。
 1000万という数字は同時ストリーミング数なのかは明らかにされていないが、いずれにせよ膨大な配信数であることには違いない。テレビ関係者の中には、「インターネットではテレビのように同時に何百万人に映像を届けることはできない」という、自負というか拠りどころがあったのだが。それが見事に覆されてしまった瞬間である。
■テレビ中継ではできないこと
 今回の試みには、実際のライブ会場に出かけるよりも、またテレビのライブ中継よりも、画期的といえる点がいくつかある。
 まず、ライブが始まる30分前からストリーミングが開始されていた。この間にはバックステージでのメンバーの様子や、会場のファンたちの映像が配信され、カウントダウンの時間も表示した。バックステージは会場でも見られない映像だし、テレビでは本番30分前から放送を始めるのは困難だろう。
 そしていよいよライブ開始となると、公演と同時進行で世界中の人々がミニブログ「Twitter(ツイッター)」でメッセージを送り続け、それを共有することができた。なかには仕事や移動中などで映像を見られない人もたくさんいて、Twitterで流される曲目やステージの様子、感想などを通じてライブ感を味わっていたようだ。映像配信自体は米akamaiのインフラが使われたようであるが、技術の進化を見せつけられた。
 なお、ライブストリーミング視聴はもちろん無料である。しかも、1回限りの中継ではなく、YouTube上では2時間12分に及ぶライブをすべてそのままいつでも見ることができる。つまりビデオ・オン・デマンドで視聴できる。この原稿を書いている時点で再生回数はなんと193万を超えている。
■たかが1000万、されど1000万
 これらの一連のことは、テレビ関係者だけでなく音楽関係者にとっても衝撃的だろう。ライブをそのまま配信して、ネット上にアップロードしておくという例はあまりない。日本では以前、矢沢永吉が「(ネットの時代には)ダウンロードしても意味がないものを作らないといけないと思っている」と言っていたのを思い出した。そうなのだ、テクノロジーの進化を前に、踏みとどまっていては何も生み出せない。テクノロジーを受け入れ、利用する姿勢でいなければならないのだと思う。
 今回のライブ配信中から、私のところには数人のテレビ局の人から連絡や質問があった。「これは本当にライブなのか」「どうやって配信しているのか」
 また後日1000万という数字が公表されると、こうも言っていた。「テレビ的に言えばたいした数字はない」
 それは事実である。しかしこの数字だけを見て未だに安穏としているようでは理屈抜きに目も当てられない。



トヨタ、中国に研究開発拠点 10年にも
 【北京=多部田俊輔】トヨタ自動車は2010年にも中国に研究開発拠点を新設する。大規模なテストコースを備え、車両開発を総合的に手掛ける新会社を単独出資で設立する。日本の自動車メーカーが中国に独自の研究開発拠点を設けるのは初めて。中国の自動車市場は09年に米国を抜き世界最大になる見通しだが、トヨタのシェアは08年時点で約6%にとどまっている。新拠点に300億~400億円を投資し、価格や性能、デザインで高い競争力を持つ「中国専用車」の開発を目指す。
 トヨタは同じ車種を世界で広く販売する手法を転換、地域ごとの特性に合わせて車種構成を変える戦略を打ち出している。すでに子会社のダイハツ工業と新興国市場向けの低価格車を共同開発する検討に入っている。最大市場に育った中国ではさらに一歩進め、現地の需要動向を迅速に新型車に反映させる「地域密着型」の商品戦略をとる。



東京モーターショー閉幕 入場56%減の61万人
 千葉市の幕張メッセで開催されていた第41回東京モーターショー(日本自動車工業会主催)が4日、閉幕した。来場者数は前回(2007年)に比べ56.9%減の61万4400人だった。前回に比べて開催日が4日少なかったことに加え、景気低迷で海外の乗用車メーカーの出展が3社にとどまったことが響いた。
 総来場者数は前回の142万5800人から大幅に減り、ピークだった1991年(約200万人)の3割の水準。



迷走GM、「自力再建」険しく オペル売却撤回
 米ゼネラル・モーターズ(GM)が3日、傘下の独オペルの売却を撤回、「自力再建」に方針を転換した。ドイツ、ロシアなど各国政府や関係企業を巻き込み半年以上に及んだ売却交渉は、徒労に終わった格好。GMは今後、オペルを世界戦略の重要な要と位置付け再建を目指す。ただ、再建資金の確保や労働組合との協議など、課題は山積している。
 「GMの決定は受け入れがたい。国民の税金を取り戻す必要がある」。ドイツのブリューデレ経済技術相は4日、報道陣に対しオペルへの15億ユーロ(約2000億円)のつなぎ融資の返済を求める考えを表明した。



クライスラー、小型車を強化 再建計画発表
 【デトロイト=小高航】米クライスラーは4日、2010~14年の5年間を対象とした経営再建計画を発表した。提携先であるイタリア・フィアットの技術を活用した小型車事業の強化やコスト削減のための車台統合などが柱となる。大型車重視の戦略を改め、長期的な需要拡大が見込める小型車に事業の軸足を置く。6月に法的整理を脱却して以来、経営戦略の発表は初めて。
 クライスラーとフィアットの最高経営責任者(CEO)を兼務するマルキオーネ氏らが4日、米デトロイト近郊のクライスラー本社で計画説明会を開いた。計画によればコスト削減へ11ある車台を14年には7に統合し、うち、小型車用の2車台を含む3車台はフィアットが供給する方針。1車台当たりの販売台数を10年の12万5000台から14年には30万5000台に引き上げる。
 また11年にも小型商用車タイプの電気自動車を投入する予定。「ジープ」「ダッジ」「クライスラー」といった3ブランドでは不採算車種の廃止を進めるもよう。



温暖化ガス25%削減「相当程度は国内で」 衆院予算委で戦略相
 衆院予算委員会は4日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席する基本的質疑を続けた。温暖化ガスを2020年までに1990年比で25%削減する日本の中期目標について、首相は「実現させなければならない」と強調。25%削減の内訳を巡っては、菅直人副総理・国家戦略担当相が「相当程度は(国内削減分の)『真水』で実現できる」と述べた。
 政府は削減目標の25%の内訳を明らかにしておらず、海外からの排出枠購入の比率が膨らめば、国内企業も含めて大きな財政負担を強いられるとの懸念もある。これに関連して、岡田克也外相も削減は「なるべく国内でと考えている」と語った。



米消費、回復もたつく 年末商戦に不安
 【ニューヨーク=杉本晶子、デトロイト=小高航】米景気の動向を左右する個人消費の回復がもたついている。補助金や減税による押し上げ効果が一服、政府支援が切れた後の「実力」を試される局面に入った。雇用や賃金の改善が遅れ、年末商戦も2年連続で前年割れになるとの見通しが強まってきた。
 米自動車大手が10月の販売実績を一斉に発表した3日、新車販売の先行きを巡る各社の見方は割れた。21カ月ぶりに前年同月比でプラスに転じたゼネラル・モーターズ(GM)幹部は電話会見で「市場は確実に上向き始めた」と指摘。フォード・モーター幹部は「消費者は依然として慎重だ」と楽観論を戒めた。



サウジ財閥が融資焦げ付き、湾岸金融機関に波紋
 サウジアラビアの有力財閥系企業グループ向け融資の焦げ付き問題を受け、中東湾岸諸国の金融機関が揺れている。同グループ向け債権はサウジや湾岸などの120行、総額220億ドル(1兆9800億円)規模とされ、各国金融当局は融資情報の開示や引当金計上を命じた。これを機に、中東に多い同族企業経営の透明性への疑いも強まっている。
 渦中にあるのはサウジ東部を地盤とする同国有数の財閥アルゴサイビ・グループと、同グループと連携してきた新興企業サアド・グループ。金融危機で海外での投資損失が拡大。5月にアルゴサイビ傘下の銀行が借入金の返済不能に陥り、不良債権問題が表面化した。



教員の質向上策 研修効果を検証し改善進めよ(11月5日付・読売社説)
 教育の質を高めるには教員の指導力向上が不可欠だ。昨年度から始まった指導改善研修などの効果を検証し、充実していかねばならない。
 文部科学省によると、都道府県と政令市の教育委員会が昨年度、「指導力不足」と認定した公立小中高校などの教員は306人で、4年連続で減少した。
 公立校教員約90万人のごく一部だが、不祥事で懲戒処分を受ける教員の存在と相まって、教員不信を高める要因になっている。
 指導力不足の教員については、これまで各教委が独自の基準で判定し、研修を行っていた。昨年度からは法律で教委に指導改善研修の実施が義務づけられ、文科省が基準の具体例を示した。
 指導力不足と認定されるのは、学習指導や生徒指導、学級運営を適切にできない教員だ。指導改善研修では模擬授業などを行い、最長2年間で改善しないと、教委が免職や転任などの措置を取る。
 教員免許更新制の目的が、不適格教員の排除から最新の知識・技能を教員に身につけさせることに変わったため、この研修が導入された。それだけに指導力不足の認定は厳格でなければならない。
 指導力不足とまでは言えないが課題のある教員に、研修を行っている教委は4割未満だ。未実施の教委は積極的に導入すべきだ。
 新任教員約2万4000人中、1年間の条件付き採用期間を経て正式採用されなかったのは、5年前の3倍近い過去最多の315人に上った。3割近くはうつ病など心の病による依願退職である。
 一部の教委では、新任教員が赴任した学校の校長を集めて情報交換の場を設けたり、初任者研修に「心の健康」に関する内容を盛り込んだりしている。こうした取り組みを広げる必要があろう。
 新政権は、教員の質向上のため教員養成課程を4年間から6年間に延ばす方針だ。教育実習期間などを長くするためという。
 だが、6年制の課程と専任の教授陣を用意できる大学は、どれほどあるのか。学生の学費負担も増す。志願者が減り、採用試験の倍率も下がって、意欲のある優秀な人材が敬遠しては本末転倒だ。
 本当に質の向上につながるのかその功罪を見極めるべきだ。
 来春には、昨年度から開設されている教職大学院を経て教員になる新卒者が出る。最長2年とされた指導改善研修の期限も来る。授業や研修の効果を点検し、その結果を教員養成課程や採用試験の改善に生かしてもらいたい。
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