(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞
任天堂が大画面「ＤＳｉ ＬＬ」でやろうとする実験（COLUMN）
任天堂が2010年３月期の連結営業利益見通しを期初予想の4900億円から3700億円に下方修正すると発表した。円高要因もあるが、据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ」の失速が響いている。今回は、任天堂の変調からゲーム機市場を取り巻く環境の変化を考える。
任天堂は10月29日の中間決算発表で、Ｗｉｉの販売計画を当初の2600万台から2000万台に引き下げた。一方、携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」は3000万台で変えていない。また、新ハードとして画面サイズを4.2インチに大型化した「ニンテンドーＤＳｉＬＬ」を11月21日から２万円で販売するとも発表した。
■景気が回復すればゲーム市場も上向くか
今のゲーム機市場を昨年からの世界的な景気悪化で説明することは簡単だ。10月30日の中間決算説明会でプレゼンに立った岩田聡社長も「今年前半、ゲーム業界全体でヒットタイトルに恵まれなかったことが、世界の市場規模を縮小させた主たる要因」と述べている。ゲーム市場は日米欧ともに前年割れの状況で、シェアだけをみれば任天堂はむしろ善戦している。
ただ、質疑応答で岩田氏は「私たちの想定以上にゲームに対するムードが冷えた。それは今年の春時点で覚悟していたが、正直、夏の時点で『これほど冷えてしまうとは』と思ったのは事実。そこに見込み違いはあった」と語っている。それほど急激な変化が今年起こったということだろう。
では、その変化は循環的なもので、景気が回復すればゲーム市場も再び活性化するのだろうか。その点には疑問がある。仮に市場構造が大きな転換点にあるとすれば、据え置き型ゲーム機の時代がいつまで続くかが最大のポイントになると思われるのだ。
■据え置き型ゲーム機はなぜ盛り上がらない
私はその可能性がありうるとみているが、Ｗｉｉを含む現行世代の家庭用ゲーム機は、「プレイステーション２（ＰＳ２）」までの時代のように最終勝者が出ないまま終わっていくことになるかもしれない。
総務省が今年５月に発表した「地上デジタルテレビ放送浸透度調査」によると、地上デジタル放送対応の受信機を持つ世帯は60.7％で、薄型ハイビジョンテレビと想定してよいと思われる「チューナー内蔵テレビ」の所有比率が50.4％にのぼる。世帯数でみれば、約2500万世帯が薄型ハイビジョンテレビを所有していることになり、１年前の同じ調査の34.2％、約1400万世帯から比べても一般家庭への浸透が急速に進んでいることがわかる。
ところが、日本ではハイビジョン画質の恩恵が大きい高性能なゲーム機の販売が伸び悩んでいる。「プレイステーション３（ＰＳ３）」は約380万台（VGChartz調べ、以下ハードは同じ）、「Xbox360」は約120万台で、ハイビジョンテレビの普及がハードの販売を押し上げる要因になっていない。
トップのＷｉｉは約870万台で、販売台数のペースはＰＳ２以上といっていいが、ソフトは50万本とか100万本クラスのヒットタイトルが連発という状況になっていない。「Ｗｉｉスポーツリゾート」が120万本（メディアクリエイト調べ、以下ソフトは同じ）、「モンスターハンター３」（カプコン）が92万本、「ＷｉｉＦｉｔ」が56万本といった程度だ。
据え置き型の低調ぶりは携帯型ゲーム機と比べると、よりはっきりする。「ニンテンドーＤＳ」用の「ドラゴンクエスト９」（スクウェア・エニックス）は400万本、「ポケットモンスター ハートゴールド・ソウルシルバー」は250万本、「トモダチコレクション」は128万本。また、「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」向けの「モンスターハンターポータブル 2nd G」は83万本。売れ筋は完全に携帯ゲーム機に移っている。
■日本のユーザーは「パーソナル化」志向
この現象には、特に日本のユーザーの生活習慣の変化が影響していると考えられる。
日本は携帯ゲーム機へのシフトが最も進んでいる市場だ。欧米地域と市場規模で肩を並べるのは、携帯ゲーム機の領域だけといっても過言ではない。この違いは、ユーザーがゲームに求める「パーソナル」志向がより強い表れと解釈することができる。
身近な例では、子どもは携帯電話でどんなサイトを見ているかを親に覗かれるのを嫌う。携帯ゲーム機で何を遊んでいるのかを、親に見せたいとも基本的に思わない。
ＮＴＴドコモが「ｉモード」を始めて10年になるが、日本が生んだこの統一的な携帯電話プラットホームは、今の高校生ぐらいまでの幅広い年齢層にデータをパーソナル化して持ち歩く習慣を根付かせた。結果論にすぎないが、04年発売のＤＳが成功した背景には、データが手元にあることに慣れた潜在ユーザーの多さもあったものと思われる。
一方、欧米では日本ほど携帯電話向けコンテンツの共通フォーマットが発達しなかった。代わりに、パソコン向けを中心に「Facebook」などのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）が日本以上に普及した。
とはいえ、この市場特性の違いは時間差に過ぎず、日本的な「パーソナル化」現象は、欧米市場でもいずれ一般化するだろう。実際、北米でアップルの「iPhone」「iPodTouch」が大ヒットしている一因は、電話機能以外のＳＮＳなどのサービスがキラーアプリ化している点にある。ゲーム機でもデータを手元に置いておける携帯型がさらに伸びる可能性はある。
■ＤＳｉＬＬは将来市場を占う実験ハード
こうした環境変化を考えると、ニンテンドーＤＳｉＬＬには、将来市場を占う「実験的なハード」という側面があるととらえることもできる。
もちろん、そもそもは「シニア層向け」が基本コンセプトだったのだろう。画面サイズを広げてほしいというニーズは、常に存在していたはずだ。同梱されるゲームが「脳トレ」や「明鏡国語楽引辞典」であることを見ても、子供向けではないことは明らかである。
この層は競争のない完全な「ブルーオーシャン」市場であり、戦略としては正しい。他のゲーム会社でシニア向けにゲーム機を作ることを考えているところは現状ではない。岩田氏はプレゼンで「シニア専用ＤＳ？」とわざわざ疑問符を付け、「まわりの人と一緒に楽しめる」というコンセプトを強調していたが、これは特定層向けのハードとレッテルを貼られることを避けるためだろう。
ただし任天堂は、このＤＳｉＬＬの売れ方を極めて注意深く見て、新しく追加できるサービスの方向性を検討するはずである。デジタルデータによるサービスは、デバイスを選ばなくなる時代へとますます進んでいる。そのなかで任天堂の強みをどう生かすかを考えるときがきているからだ。
質疑応答のなかで、岩田氏はアマゾンの電子書籍リーダー「キンドル」のビジネスモデルに「興味がある」と述べている。すでに、ＤＳ向けのソフトで07年に「ＤＳ文学全集」をリリースしているが、ＤＳｉＬＬはより電子書籍に向いたハードといえる。書籍リーダー型のビジネスの実験をしてくるのではないかという予想もできる。
さらに若年層の買い換え需要が既存のＤＳｉではなく、ＤＳｉＬＬに向かうようであれば、据え置き型ゲーム機を主体とする時代が完全に終わる前触れと受け取ることもできる。テレビとつなげることが必須ではなくなり、ユーザーが広いモニターでパーソナルなゲーム機を求めていることが明確になるからだ。
■「再来年に向けて準備」
現状、ｉＰｈｏｎｅなどのスマートフォンをＤＳｉＬＬほどの画面サイズにすることはできないだろう。その点では優位性があり、広い画面サイズに最適化したサービスの実験を先に試せる点でも有利だ。
今の任天堂の基本戦略は、できるだけ幅の広い年齢層、つまり「大きな母集団」に受け入れられれば大ヒットするという考え方が根底にある。もう１つは、「予期していなかった成功」にぶつかったときに、それを逃さず迅速に最大化するという戦略だ。ＤＳｉＬＬは、そのどちらも狙える。
任天堂は、様々な実験を行うだけの企業体力が十分ある。その力を使って、次に備えようとしている。「再来年しっかりビジネスができるように今何を準備するかを考えているところ」という岩田氏の言葉に、重要なヒントがあるとみている。
電撃文庫：創刊１６年で１億冊突破へ 「灼眼のシャナ」「キノの旅」などラノベの傑作輩出
アスキー・メディアワークスのライトノベルレーベル「電撃文庫」の発行部数が１億冊を突破することが６日、明らかとなった。１０日に「とある魔術の禁書目録（インデックス）」や「狼と香辛料」などの最新刊１５タイトルを発売して大台に達する。
電撃文庫は９３年６月に創刊。ライトノベル市場で４割のシェアを誇る。これまでシリーズ７２０万部を発行した「灼眼のシャナ」（作・高橋弥七郎、イラスト・いとうのいぢ）や、６６０万部の「キノの旅」（作・時雨沢恵一、イラスト・黒星紅白）など１８００タイトル以上のオリジナル作品を送り出している。原作のマンガ化、アニメ化の積極展開を行っており、「アスラクライン」（作・三雲岳斗、イラスト・和狸ナオ）や「乃木坂春香の秘密」（作・五十嵐雄策、イラスト・しゃあ）などがテレビアニメで放送されている。
カシオ・凸版、有機ＥＬを共同生産 中小型実用化へ
カシオ計算機と凸版印刷は薄型ディスプレーの有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）事業で提携する。開発・生産する共同出資の新会社を2010年４月に設立。10年代前半までに10型以下の中小型の実用化を目指す。価格競争が厳しい中小型の液晶ディスプレーを代替する商品として拡販するほか、薄型テレビなど大型への応用も探る。
カシオがまず10年２月に有機ＥＬ事業を担う新会社を設立し、カシオ子会社で中小型液晶パネルを手がける高知カシオ（高知県南国市）と、有機ＥＬの開発部隊の合計約600人を移管。２カ月後に凸版が新会社の発行済み株式の８割を取得する。カシオは社長を派遣する。資本金は４億円で、新会社の名称は未定。
レンタルDVDの売り上げが初の前年割れ--日本映像ソフト協会調査
社団法人日本映像ソフト協会（JVA）がまとめた「ビデオレンタル店実態報告書」で、全国のビデオレンタル店におけるDVDレンタルの月平均売り上げ額が前年を下回ったことが明らかになった。
調査は、2009年6月にJVAに加盟する全国のビデオレンタル店を対象に実施。合計766件のアンケート回収結果を集計した。その結果、2009年におけるビデオレンタルの売り上げ平均額は551万2000円。前年比6.4％の減少となり、2000年の調査開始以来初の減少に転じた。
DVDのレンタル枚数が前年比1.6％減になっていることに加え、新作のレンタル料金が、当日レンタルで11円、1泊2日レンタルで5円、2泊3日レンタルで16円、1週間レンタルで29円分減額しているとのこと。報告書では売り上げ低下の要因として、レンタル料金の低価格化を挙げている。
また、Blue-ray Discのレンタル実施率では、前年調査の25.3％から68.2％へと2倍以上に増加。在庫状況についても、中規模店で31枚から140枚、大規模店では35枚から147枚といずれも前年の4倍以上に増加している。ただし貸し出し状況はいずれも2倍程度の増加にとどまり、本格的な運営までには至っていないと報告されている。
任天堂が2010年３月期の連結営業利益見通しを期初予想の4900億円から3700億円に下方修正すると発表した。円高要因もあるが、据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ」の失速が響いている。今回は、任天堂の変調からゲーム機市場を取り巻く環境の変化を考える。
任天堂は10月29日の中間決算発表で、Ｗｉｉの販売計画を当初の2600万台から2000万台に引き下げた。一方、携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」は3000万台で変えていない。また、新ハードとして画面サイズを4.2インチに大型化した「ニンテンドーＤＳｉＬＬ」を11月21日から２万円で販売するとも発表した。
■景気が回復すればゲーム市場も上向くか
今のゲーム機市場を昨年からの世界的な景気悪化で説明することは簡単だ。10月30日の中間決算説明会でプレゼンに立った岩田聡社長も「今年前半、ゲーム業界全体でヒットタイトルに恵まれなかったことが、世界の市場規模を縮小させた主たる要因」と述べている。ゲーム市場は日米欧ともに前年割れの状況で、シェアだけをみれば任天堂はむしろ善戦している。
ただ、質疑応答で岩田氏は「私たちの想定以上にゲームに対するムードが冷えた。それは今年の春時点で覚悟していたが、正直、夏の時点で『これほど冷えてしまうとは』と思ったのは事実。そこに見込み違いはあった」と語っている。それほど急激な変化が今年起こったということだろう。
では、その変化は循環的なもので、景気が回復すればゲーム市場も再び活性化するのだろうか。その点には疑問がある。仮に市場構造が大きな転換点にあるとすれば、据え置き型ゲーム機の時代がいつまで続くかが最大のポイントになると思われるのだ。
■据え置き型ゲーム機はなぜ盛り上がらない
私はその可能性がありうるとみているが、Ｗｉｉを含む現行世代の家庭用ゲーム機は、「プレイステーション２（ＰＳ２）」までの時代のように最終勝者が出ないまま終わっていくことになるかもしれない。
総務省が今年５月に発表した「地上デジタルテレビ放送浸透度調査」によると、地上デジタル放送対応の受信機を持つ世帯は60.7％で、薄型ハイビジョンテレビと想定してよいと思われる「チューナー内蔵テレビ」の所有比率が50.4％にのぼる。世帯数でみれば、約2500万世帯が薄型ハイビジョンテレビを所有していることになり、１年前の同じ調査の34.2％、約1400万世帯から比べても一般家庭への浸透が急速に進んでいることがわかる。
ところが、日本ではハイビジョン画質の恩恵が大きい高性能なゲーム機の販売が伸び悩んでいる。「プレイステーション３（ＰＳ３）」は約380万台（VGChartz調べ、以下ハードは同じ）、「Xbox360」は約120万台で、ハイビジョンテレビの普及がハードの販売を押し上げる要因になっていない。
トップのＷｉｉは約870万台で、販売台数のペースはＰＳ２以上といっていいが、ソフトは50万本とか100万本クラスのヒットタイトルが連発という状況になっていない。「Ｗｉｉスポーツリゾート」が120万本（メディアクリエイト調べ、以下ソフトは同じ）、「モンスターハンター３」（カプコン）が92万本、「ＷｉｉＦｉｔ」が56万本といった程度だ。
据え置き型の低調ぶりは携帯型ゲーム機と比べると、よりはっきりする。「ニンテンドーＤＳ」用の「ドラゴンクエスト９」（スクウェア・エニックス）は400万本、「ポケットモンスター ハートゴールド・ソウルシルバー」は250万本、「トモダチコレクション」は128万本。また、「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」向けの「モンスターハンターポータブル 2nd G」は83万本。売れ筋は完全に携帯ゲーム機に移っている。
■日本のユーザーは「パーソナル化」志向
この現象には、特に日本のユーザーの生活習慣の変化が影響していると考えられる。
日本は携帯ゲーム機へのシフトが最も進んでいる市場だ。欧米地域と市場規模で肩を並べるのは、携帯ゲーム機の領域だけといっても過言ではない。この違いは、ユーザーがゲームに求める「パーソナル」志向がより強い表れと解釈することができる。
身近な例では、子どもは携帯電話でどんなサイトを見ているかを親に覗かれるのを嫌う。携帯ゲーム機で何を遊んでいるのかを、親に見せたいとも基本的に思わない。
ＮＴＴドコモが「ｉモード」を始めて10年になるが、日本が生んだこの統一的な携帯電話プラットホームは、今の高校生ぐらいまでの幅広い年齢層にデータをパーソナル化して持ち歩く習慣を根付かせた。結果論にすぎないが、04年発売のＤＳが成功した背景には、データが手元にあることに慣れた潜在ユーザーの多さもあったものと思われる。
一方、欧米では日本ほど携帯電話向けコンテンツの共通フォーマットが発達しなかった。代わりに、パソコン向けを中心に「Facebook」などのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）が日本以上に普及した。
とはいえ、この市場特性の違いは時間差に過ぎず、日本的な「パーソナル化」現象は、欧米市場でもいずれ一般化するだろう。実際、北米でアップルの「iPhone」「iPodTouch」が大ヒットしている一因は、電話機能以外のＳＮＳなどのサービスがキラーアプリ化している点にある。ゲーム機でもデータを手元に置いておける携帯型がさらに伸びる可能性はある。
■ＤＳｉＬＬは将来市場を占う実験ハード
こうした環境変化を考えると、ニンテンドーＤＳｉＬＬには、将来市場を占う「実験的なハード」という側面があるととらえることもできる。
もちろん、そもそもは「シニア層向け」が基本コンセプトだったのだろう。画面サイズを広げてほしいというニーズは、常に存在していたはずだ。同梱されるゲームが「脳トレ」や「明鏡国語楽引辞典」であることを見ても、子供向けではないことは明らかである。
この層は競争のない完全な「ブルーオーシャン」市場であり、戦略としては正しい。他のゲーム会社でシニア向けにゲーム機を作ることを考えているところは現状ではない。岩田氏はプレゼンで「シニア専用ＤＳ？」とわざわざ疑問符を付け、「まわりの人と一緒に楽しめる」というコンセプトを強調していたが、これは特定層向けのハードとレッテルを貼られることを避けるためだろう。
ただし任天堂は、このＤＳｉＬＬの売れ方を極めて注意深く見て、新しく追加できるサービスの方向性を検討するはずである。デジタルデータによるサービスは、デバイスを選ばなくなる時代へとますます進んでいる。そのなかで任天堂の強みをどう生かすかを考えるときがきているからだ。
質疑応答のなかで、岩田氏はアマゾンの電子書籍リーダー「キンドル」のビジネスモデルに「興味がある」と述べている。すでに、ＤＳ向けのソフトで07年に「ＤＳ文学全集」をリリースしているが、ＤＳｉＬＬはより電子書籍に向いたハードといえる。書籍リーダー型のビジネスの実験をしてくるのではないかという予想もできる。
さらに若年層の買い換え需要が既存のＤＳｉではなく、ＤＳｉＬＬに向かうようであれば、据え置き型ゲーム機を主体とする時代が完全に終わる前触れと受け取ることもできる。テレビとつなげることが必須ではなくなり、ユーザーが広いモニターでパーソナルなゲーム機を求めていることが明確になるからだ。
■「再来年に向けて準備」
現状、ｉＰｈｏｎｅなどのスマートフォンをＤＳｉＬＬほどの画面サイズにすることはできないだろう。その点では優位性があり、広い画面サイズに最適化したサービスの実験を先に試せる点でも有利だ。
今の任天堂の基本戦略は、できるだけ幅の広い年齢層、つまり「大きな母集団」に受け入れられれば大ヒットするという考え方が根底にある。もう１つは、「予期していなかった成功」にぶつかったときに、それを逃さず迅速に最大化するという戦略だ。ＤＳｉＬＬは、そのどちらも狙える。
任天堂は、様々な実験を行うだけの企業体力が十分ある。その力を使って、次に備えようとしている。「再来年しっかりビジネスができるように今何を準備するかを考えているところ」という岩田氏の言葉に、重要なヒントがあるとみている。
電撃文庫：創刊１６年で１億冊突破へ 「灼眼のシャナ」「キノの旅」などラノベの傑作輩出
アスキー・メディアワークスのライトノベルレーベル「電撃文庫」の発行部数が１億冊を突破することが６日、明らかとなった。１０日に「とある魔術の禁書目録（インデックス）」や「狼と香辛料」などの最新刊１５タイトルを発売して大台に達する。
電撃文庫は９３年６月に創刊。ライトノベル市場で４割のシェアを誇る。これまでシリーズ７２０万部を発行した「灼眼のシャナ」（作・高橋弥七郎、イラスト・いとうのいぢ）や、６６０万部の「キノの旅」（作・時雨沢恵一、イラスト・黒星紅白）など１８００タイトル以上のオリジナル作品を送り出している。原作のマンガ化、アニメ化の積極展開を行っており、「アスラクライン」（作・三雲岳斗、イラスト・和狸ナオ）や「乃木坂春香の秘密」（作・五十嵐雄策、イラスト・しゃあ）などがテレビアニメで放送されている。
カシオ・凸版、有機ＥＬを共同生産 中小型実用化へ
カシオ計算機と凸版印刷は薄型ディスプレーの有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）事業で提携する。開発・生産する共同出資の新会社を2010年４月に設立。10年代前半までに10型以下の中小型の実用化を目指す。価格競争が厳しい中小型の液晶ディスプレーを代替する商品として拡販するほか、薄型テレビなど大型への応用も探る。
カシオがまず10年２月に有機ＥＬ事業を担う新会社を設立し、カシオ子会社で中小型液晶パネルを手がける高知カシオ（高知県南国市）と、有機ＥＬの開発部隊の合計約600人を移管。２カ月後に凸版が新会社の発行済み株式の８割を取得する。カシオは社長を派遣する。資本金は４億円で、新会社の名称は未定。
レンタルDVDの売り上げが初の前年割れ--日本映像ソフト協会調査
社団法人日本映像ソフト協会（JVA）がまとめた「ビデオレンタル店実態報告書」で、全国のビデオレンタル店におけるDVDレンタルの月平均売り上げ額が前年を下回ったことが明らかになった。
調査は、2009年6月にJVAに加盟する全国のビデオレンタル店を対象に実施。合計766件のアンケート回収結果を集計した。その結果、2009年におけるビデオレンタルの売り上げ平均額は551万2000円。前年比6.4％の減少となり、2000年の調査開始以来初の減少に転じた。
DVDのレンタル枚数が前年比1.6％減になっていることに加え、新作のレンタル料金が、当日レンタルで11円、1泊2日レンタルで5円、2泊3日レンタルで16円、1週間レンタルで29円分減額しているとのこと。報告書では売り上げ低下の要因として、レンタル料金の低価格化を挙げている。
また、Blue-ray Discのレンタル実施率では、前年調査の25.3％から68.2％へと2倍以上に増加。在庫状況についても、中規模店で31枚から140枚、大規模店では35枚から147枚といずれも前年の4倍以上に増加している。ただし貸し出し状況はいずれも2倍程度の増加にとどまり、本格的な運営までには至っていないと報告されている。
(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞
ミクシィ決算、「mixiアプリ」好調をアピール
ミクシィは5日、2009年度第2四半期（2009年7月～9月）の連結決算を発表した。
「mixi」の最新動向については、9月30日時点でのユーザー数が1792万人、月間PVはPC向けサイトが45億2000PV、携帯電話向けの「mixiモバイル」が114億4000PVだった。
ユーザーの年齢層は、20～24歳の29.9％、25～29歳の23.9％が多く、20代が全体の過半数を占める。居住地域では首都圏が42.8％。今期は、「mixiアプリ」の開始により、“mixi離れ”をしたユーザーの復帰が見られたという。加えて、2010年2月に開始する登録制でユーザー層の拡大を見込む。
「mixiアプリ」については、「ソーシャル性が高いアプリの利用者が多い」とし、例として、「サンシャイン牧場」「能力大学-漢字テスト」「マイミク通信簿」を挙げた。さらに、5日には、mixiモバイルを利用した課金システム「mixiペイメントAPI（モバイル）」をソーシャルアプリケーションプロバイダー（SAP）向けに提供開始した。
「mixiアプリ」について笠原健治代表取締役社長は、「多数のアクセスにより利用制限をしたにも関わらずユーザーは増えている。SAPがサーバー増強などを行い、ここ1～2週間でシステム負荷はだいぶ緩和された」と話した。また、課金APIも公開したことで、「徐々に課金を利用したアプリも公開されるのではないか」とした。また、PC向けの課金システムも検討するが、「課金時だけモバイルを利用することで対応してもらえれば」と述べた。
PC向け「mixiアプリ」では、すでに有料アイテムやコンテンツを販売しているアプリも一部あるが、SAPが用意した外部サイトで課金を行う仕組みだ。先日、「サンシャイン牧場」において、課金システムの不具合が発生したほか、一部ユーザーのメールアドレスと電話番号が外部から取得可能な状態になる問題が発生した。外部の課金システムを利用するアプリは、「今後、さらに厳格な審査を行うことも検討する」とした。
「mixi」、2010年2月に登録制を開始
ミクシィは5日、SNS「mixi」の登録制を2010年2月に開始する予定であることを明らかにした。同日行われた決算会見で同社の笠原健治代表取締役社長が説明した。
「mixi」のユーザー登録制導入は、当初、2009年春と言われていたが、「mixiアプリ」の導入などにより先延ばしになり、「2009年下半期」だと告知されていた。今回、具体的な時期がより明確に示された。
登録制の開始予定が2月になった理由について笠原社長は、「mixiアプリが一段落し、年始にある大きな動きが終わってから」だと説明。「マイミク0人」だと利用できない制限は、登録制になっても引き継がれるため、入会後、スムーズにマイミクを増やせるような仕組みを作る必要があるという。
ドコモ、データ通信定額制サービスのメニュー拡充 速度抑え料金下げ
ＮＴＴドコモは５日、12月１日から携帯電話を使ったデータ通信の定額制サービス「パケ・ホーダイ ダブル」のメニューを拡充すると発表した。携帯電話機を携帯ゲーム機やパソコンなどに接続してデータ通信を利用するユーザー向けに、通信速度を抑える代わりに上限料金を引き下げたプランを追加する。
携帯電話とパソコンなど外部機器をＵＳＢケーブルなどで接続してデータ通信を利用する場合、従来の最大速度は毎秒7.2メガ（メガは100万）ビットだが、新プランは専用のアクセスポイントに接続することで同毎秒128キロビットに抑える。その代わり、新プランの上限料金は5985円と、従来の定額プランの上限料金（１万3650円）の半分以下とする。携帯ゲーム機でオンラインゲームを楽しんだり、パソコンでメールをチェックしたりといった軽度の使い方を想定している。
ＮＴＴ・角川が配信新会社 携帯・パソコン・ＴＶ、端末問わず
ＮＴＴと角川グループホールディングス（ＨＤ）は映像コンテンツのインターネット配信を手掛ける共同出資会社を12月に設立する。利用者が携帯電話、パソコン、テレビのどの端末からでも視聴できるのが特徴で、2010年春から有料サービスを開始する。新会社は映画や音楽、出版業界に幅広く映像コンテンツの供給を呼び掛ける。３年後をメドに100社前後の映像コンテンツを配信する計画だ。
新会社は資本金と資本準備金を合わせて十数億円で設立、ＮＴＴが傘下のベンチャー投資会社などを通じて過半を出資する。角川側からは持ち株会社である角川グループＨＤのほか、各種コンテンツのネット配信を手掛ける角川コンテンツゲート（東京・千代田、浜村弘一社長）が新会社に出資する方針だ。
米マイクロソフトＣＥＯ、クラウド事業拡大を表明
米マイクロソフトのスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、ネットワーク経由でソフトウエアや情報サービスを利用する「クラウドコンピューティング」事業を拡大する方針を明らかにした。パソコン用基本ソフト（ＯＳ）での圧倒的シェアを生かし、クラウドサービスとＯＳの連携で顧客を囲い込む戦略だ。
都内で開いた記者会見でクラウド戦略を説明した。バルマーＣＥＯは「制約はあるが、クラウドとＯＳを連携させた設計は可能だ」と強調。音声や手ぶりなどを使う入力技術を開発、クラウドサービスを手軽に利用できるようにする。
マイクロソフトは携帯電話やテレビにもＯＳを搭載し、遠隔地の友人とネット経由で写真を共有するなど機器の種類を問わず利用できるサービスを展開する計画。「年間95億ドルという世界最大規模の研究開発費を、これらの技術革新に振り向ける」と説明した。
楽天、「Ｅｄｙ」ビットワレットを子会社に 電子マネー本格参入
楽天は５日、プリペイド型電子マネー「Ｅｄｙ（エディ）」を手掛けるビットワレット（東京・品川）と資本提携すると発表した。12月末にビットワレットが実施する約30億円の第三者割当増資を引き受け、発行株式の過半数を取得して連結子会社とする。ビットワレットに取締役を数名派遣する予定で、需要が拡大している電子マネー事業に本格的に参入する。
楽天とビットワレットは2007年12月に業務提携を結んでおり、エディの決済で楽天のポイントをためるソフト開発などを進めてきた。今回、資本提携に発展させることで、エディの利用者を獲得したり、楽天会員のエディ利用を促したりする狙いだ。今後はポイントプログラムの強化などを通じ、収益向上を目指す。
充電池「エネループ」の世界出荷、１億個に 三洋電機
三洋電機は５日、2005年11月に発売した市販用ニッケル水素充電池「エネループ」の世界出荷が、10月末で累計１億個に達したと発表した。これを記念してエネループと簡易電池測定器を組み合わせた商品を14日に発売する。測定器はエネループのマスコット犬「エネルーピー」を模し、胴体部分に電池を入れると鼻の発光ダイオード（ＬＥＤ）ランプが光る。光の色によって電池の残量が分かる。
単３形電池２本とのセット販売で、繰り返し使用回数は従来製品の1.5倍の1500回。価格はオープンだが店頭では2000円前後を想定している。このほか、急速充電器が付属した商品も発売する。店頭想定価格は3000円。合計で10万個の販売を見込む。
＜スクエニ＞和田社長「ＦＦ１３、欧米は“肥沃”」と期待 スクウェア・エニックスは５日、１０年３月期第２四半期連結決算を発表した。和田洋一社長は、１２月１７日に発売されるＰＳ３用ＲＰＧ「ファイナルファンタジー（ＦＦ）１３」について、ＰＳ２の普及に貢献したＦＦ１０を例を挙げ、「現在のＰＳ３（の普及台数）は３８０万台。ＦＦ１０のときのＰＳ２は４７０万台で、やや少ないぐらい。受注も悪くない。欧米は（Ｘｂｏｘ３６０とＰＳ３の両ハードが行き渡った）“肥沃（ひよく）な土地”になっている」と期待を見せた。
また、グループ内で今期中に人員削減を実施することを明らかにした。正社員と契約社員の約３８００人のうち希望退職者を募って１０～１５％減を見込む。和田社長はコスト削減が狙いでないことを強調しながら、「分野は関係なく全体的に削る。仕事のシャープさが鈍化しているのは事実で、各部門のマネジャーが組織を有機的に動かせるサイズにしたい」と説明している。
同社の同期（４～９月）の連結決算は、売上高が前年同期比３３．２％増の約９０５億円、本業のもうけを示す営業利益は同３９．３％増の約１３０億円。ニンテンドーＤＳ用ソフト「ドラゴンクエスト９」などのヒットで好調だった。通期では、売上高１８００億円、営業利益は２５０億円を予想している。
＜消費者金融３社＞全社減収、アコムは店舗削減へ ９月中間
アイフルを除く消費者金融大手３社は５日、０９年９月中間連結決算を発表した。融資の抑制で全社が減収、利息制限法の上限金利を超えた「過払い利息」の返還負担からプロミスとアコムは大幅な最終（当期）減益となった。このため、アコムは社員や店舗の削減を発表。リストラ費用の計上で、１０年３月期連結決算の最終損益は当初予想の３２２億円の黒字から１１４億円の赤字に転落する見通しだ。
売上高にあたる営業収益は、３社とも前年同期比で２ケタの減収だった。個人の貸し付けを年収の３分の１に制限する「総量規制」が来年６月に導入されるのに備え貸し出しを抑制した上、貸出金利の低下で利息収入が減少した。
このため、アコムは全社員の１８％に当たる５５０人の希望退職を年内に募るほか、１１年度までに全国の有人店舗を現在の１１８店から４５店へと６割減、無人店舗も１４４８店から１２００店に減らす計画を発表。コールセンターも２カ所に半減する。これらのリストラ費用を計上するため、１０年３月期連結決算は３期ぶりに最終赤字に転落する見通しだ。
プロミスの久保健社長は総量規制について「かなりの顧客が該当する」と予測。金融庁は個人事業者の資金繰りなどに影響しないよう、運用面での対応を検討しているが、総量規制で貸し出しがさらに圧縮されれば、消費者金融大手も追加の対応を迫られる可能性がある。
ケンコーコムが出した奥の手
薬事法を超える海外経由通販（COLUMN）
「抜け道でもなんでもない。正当なビジネスだ」（後藤玄利・ケンコーコム社長）。一般用医薬品の約7割の通信販売を禁止する（一部例外あり）改正薬事法が施行されて5ヵ月。健康関連商品のインターネット販売会社大手のケンコーコムは、その規制をくぐり抜けて成長するべく、奥の手を出した。
シンガポールで子会社を設立し、日本語サイトを立ち上げたのだ。そのサイトで、日本国内ではネット販売が原則禁止された第一類や第二類医薬品など、約2500商品の販売を10月26日から開始した。現時点では日本の医薬品を購入したい海外在留邦人を主なターゲットに考えているというが、ネットは世界中つながっているから、当然、日本での購入も可能となる。しかし、今回の販売は「海外現地法人のすることなので、薬事法の規制は及ばない」（厚生労働省）という。
購入時は個人輸入の扱いになり、送料は650円、購入金額8000円以上で無料になる。在庫がある商品でも届くまで一週間程度かかるが、価格は日本と基本的に同一だ。
改正薬事法が契機となって進出時期を計画より早めたものの、ケンコーコムにとってグローバル展開は、2000年にネット販売を始めた当初から視野に入れていた既定路線。とはいえ、ムダをなくすには「日本を拠点としたいのが本音」（後藤社長）だ。
現行の薬事法は、医薬品販売における安全性と利便性の兼ね合いについて十分に議論し尽くさないまま、“対面販売の原則”に反するネット販売を規制するかたちで改正された面がある。今回立ち上がったサイトでの売り上げは、薬事法改正の際、必要とされていながら誰も調べることのなかった消費者の真のニーズを見る試金石になるだろう。
ミクシィは5日、2009年度第2四半期（2009年7月～9月）の連結決算を発表した。
「mixi」の最新動向については、9月30日時点でのユーザー数が1792万人、月間PVはPC向けサイトが45億2000PV、携帯電話向けの「mixiモバイル」が114億4000PVだった。
ユーザーの年齢層は、20～24歳の29.9％、25～29歳の23.9％が多く、20代が全体の過半数を占める。居住地域では首都圏が42.8％。今期は、「mixiアプリ」の開始により、“mixi離れ”をしたユーザーの復帰が見られたという。加えて、2010年2月に開始する登録制でユーザー層の拡大を見込む。
「mixiアプリ」については、「ソーシャル性が高いアプリの利用者が多い」とし、例として、「サンシャイン牧場」「能力大学-漢字テスト」「マイミク通信簿」を挙げた。さらに、5日には、mixiモバイルを利用した課金システム「mixiペイメントAPI（モバイル）」をソーシャルアプリケーションプロバイダー（SAP）向けに提供開始した。
「mixiアプリ」について笠原健治代表取締役社長は、「多数のアクセスにより利用制限をしたにも関わらずユーザーは増えている。SAPがサーバー増強などを行い、ここ1～2週間でシステム負荷はだいぶ緩和された」と話した。また、課金APIも公開したことで、「徐々に課金を利用したアプリも公開されるのではないか」とした。また、PC向けの課金システムも検討するが、「課金時だけモバイルを利用することで対応してもらえれば」と述べた。
PC向け「mixiアプリ」では、すでに有料アイテムやコンテンツを販売しているアプリも一部あるが、SAPが用意した外部サイトで課金を行う仕組みだ。先日、「サンシャイン牧場」において、課金システムの不具合が発生したほか、一部ユーザーのメールアドレスと電話番号が外部から取得可能な状態になる問題が発生した。外部の課金システムを利用するアプリは、「今後、さらに厳格な審査を行うことも検討する」とした。
「mixi」、2010年2月に登録制を開始
ミクシィは5日、SNS「mixi」の登録制を2010年2月に開始する予定であることを明らかにした。同日行われた決算会見で同社の笠原健治代表取締役社長が説明した。
「mixi」のユーザー登録制導入は、当初、2009年春と言われていたが、「mixiアプリ」の導入などにより先延ばしになり、「2009年下半期」だと告知されていた。今回、具体的な時期がより明確に示された。
登録制の開始予定が2月になった理由について笠原社長は、「mixiアプリが一段落し、年始にある大きな動きが終わってから」だと説明。「マイミク0人」だと利用できない制限は、登録制になっても引き継がれるため、入会後、スムーズにマイミクを増やせるような仕組みを作る必要があるという。
ドコモ、データ通信定額制サービスのメニュー拡充 速度抑え料金下げ
ＮＴＴドコモは５日、12月１日から携帯電話を使ったデータ通信の定額制サービス「パケ・ホーダイ ダブル」のメニューを拡充すると発表した。携帯電話機を携帯ゲーム機やパソコンなどに接続してデータ通信を利用するユーザー向けに、通信速度を抑える代わりに上限料金を引き下げたプランを追加する。
携帯電話とパソコンなど外部機器をＵＳＢケーブルなどで接続してデータ通信を利用する場合、従来の最大速度は毎秒7.2メガ（メガは100万）ビットだが、新プランは専用のアクセスポイントに接続することで同毎秒128キロビットに抑える。その代わり、新プランの上限料金は5985円と、従来の定額プランの上限料金（１万3650円）の半分以下とする。携帯ゲーム機でオンラインゲームを楽しんだり、パソコンでメールをチェックしたりといった軽度の使い方を想定している。
ＮＴＴ・角川が配信新会社 携帯・パソコン・ＴＶ、端末問わず
ＮＴＴと角川グループホールディングス（ＨＤ）は映像コンテンツのインターネット配信を手掛ける共同出資会社を12月に設立する。利用者が携帯電話、パソコン、テレビのどの端末からでも視聴できるのが特徴で、2010年春から有料サービスを開始する。新会社は映画や音楽、出版業界に幅広く映像コンテンツの供給を呼び掛ける。３年後をメドに100社前後の映像コンテンツを配信する計画だ。
新会社は資本金と資本準備金を合わせて十数億円で設立、ＮＴＴが傘下のベンチャー投資会社などを通じて過半を出資する。角川側からは持ち株会社である角川グループＨＤのほか、各種コンテンツのネット配信を手掛ける角川コンテンツゲート（東京・千代田、浜村弘一社長）が新会社に出資する方針だ。
米マイクロソフトＣＥＯ、クラウド事業拡大を表明
米マイクロソフトのスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、ネットワーク経由でソフトウエアや情報サービスを利用する「クラウドコンピューティング」事業を拡大する方針を明らかにした。パソコン用基本ソフト（ＯＳ）での圧倒的シェアを生かし、クラウドサービスとＯＳの連携で顧客を囲い込む戦略だ。
都内で開いた記者会見でクラウド戦略を説明した。バルマーＣＥＯは「制約はあるが、クラウドとＯＳを連携させた設計は可能だ」と強調。音声や手ぶりなどを使う入力技術を開発、クラウドサービスを手軽に利用できるようにする。
マイクロソフトは携帯電話やテレビにもＯＳを搭載し、遠隔地の友人とネット経由で写真を共有するなど機器の種類を問わず利用できるサービスを展開する計画。「年間95億ドルという世界最大規模の研究開発費を、これらの技術革新に振り向ける」と説明した。
楽天、「Ｅｄｙ」ビットワレットを子会社に 電子マネー本格参入
楽天は５日、プリペイド型電子マネー「Ｅｄｙ（エディ）」を手掛けるビットワレット（東京・品川）と資本提携すると発表した。12月末にビットワレットが実施する約30億円の第三者割当増資を引き受け、発行株式の過半数を取得して連結子会社とする。ビットワレットに取締役を数名派遣する予定で、需要が拡大している電子マネー事業に本格的に参入する。
楽天とビットワレットは2007年12月に業務提携を結んでおり、エディの決済で楽天のポイントをためるソフト開発などを進めてきた。今回、資本提携に発展させることで、エディの利用者を獲得したり、楽天会員のエディ利用を促したりする狙いだ。今後はポイントプログラムの強化などを通じ、収益向上を目指す。
充電池「エネループ」の世界出荷、１億個に 三洋電機
三洋電機は５日、2005年11月に発売した市販用ニッケル水素充電池「エネループ」の世界出荷が、10月末で累計１億個に達したと発表した。これを記念してエネループと簡易電池測定器を組み合わせた商品を14日に発売する。測定器はエネループのマスコット犬「エネルーピー」を模し、胴体部分に電池を入れると鼻の発光ダイオード（ＬＥＤ）ランプが光る。光の色によって電池の残量が分かる。
単３形電池２本とのセット販売で、繰り返し使用回数は従来製品の1.5倍の1500回。価格はオープンだが店頭では2000円前後を想定している。このほか、急速充電器が付属した商品も発売する。店頭想定価格は3000円。合計で10万個の販売を見込む。
＜スクエニ＞和田社長「ＦＦ１３、欧米は“肥沃”」と期待 スクウェア・エニックスは５日、１０年３月期第２四半期連結決算を発表した。和田洋一社長は、１２月１７日に発売されるＰＳ３用ＲＰＧ「ファイナルファンタジー（ＦＦ）１３」について、ＰＳ２の普及に貢献したＦＦ１０を例を挙げ、「現在のＰＳ３（の普及台数）は３８０万台。ＦＦ１０のときのＰＳ２は４７０万台で、やや少ないぐらい。受注も悪くない。欧米は（Ｘｂｏｘ３６０とＰＳ３の両ハードが行き渡った）“肥沃（ひよく）な土地”になっている」と期待を見せた。
また、グループ内で今期中に人員削減を実施することを明らかにした。正社員と契約社員の約３８００人のうち希望退職者を募って１０～１５％減を見込む。和田社長はコスト削減が狙いでないことを強調しながら、「分野は関係なく全体的に削る。仕事のシャープさが鈍化しているのは事実で、各部門のマネジャーが組織を有機的に動かせるサイズにしたい」と説明している。
同社の同期（４～９月）の連結決算は、売上高が前年同期比３３．２％増の約９０５億円、本業のもうけを示す営業利益は同３９．３％増の約１３０億円。ニンテンドーＤＳ用ソフト「ドラゴンクエスト９」などのヒットで好調だった。通期では、売上高１８００億円、営業利益は２５０億円を予想している。
＜消費者金融３社＞全社減収、アコムは店舗削減へ ９月中間
アイフルを除く消費者金融大手３社は５日、０９年９月中間連結決算を発表した。融資の抑制で全社が減収、利息制限法の上限金利を超えた「過払い利息」の返還負担からプロミスとアコムは大幅な最終（当期）減益となった。このため、アコムは社員や店舗の削減を発表。リストラ費用の計上で、１０年３月期連結決算の最終損益は当初予想の３２２億円の黒字から１１４億円の赤字に転落する見通しだ。
売上高にあたる営業収益は、３社とも前年同期比で２ケタの減収だった。個人の貸し付けを年収の３分の１に制限する「総量規制」が来年６月に導入されるのに備え貸し出しを抑制した上、貸出金利の低下で利息収入が減少した。
このため、アコムは全社員の１８％に当たる５５０人の希望退職を年内に募るほか、１１年度までに全国の有人店舗を現在の１１８店から４５店へと６割減、無人店舗も１４４８店から１２００店に減らす計画を発表。コールセンターも２カ所に半減する。これらのリストラ費用を計上するため、１０年３月期連結決算は３期ぶりに最終赤字に転落する見通しだ。
プロミスの久保健社長は総量規制について「かなりの顧客が該当する」と予測。金融庁は個人事業者の資金繰りなどに影響しないよう、運用面での対応を検討しているが、総量規制で貸し出しがさらに圧縮されれば、消費者金融大手も追加の対応を迫られる可能性がある。
ケンコーコムが出した奥の手
薬事法を超える海外経由通販（COLUMN）
「抜け道でもなんでもない。正当なビジネスだ」（後藤玄利・ケンコーコム社長）。一般用医薬品の約7割の通信販売を禁止する（一部例外あり）改正薬事法が施行されて5ヵ月。健康関連商品のインターネット販売会社大手のケンコーコムは、その規制をくぐり抜けて成長するべく、奥の手を出した。
シンガポールで子会社を設立し、日本語サイトを立ち上げたのだ。そのサイトで、日本国内ではネット販売が原則禁止された第一類や第二類医薬品など、約2500商品の販売を10月26日から開始した。現時点では日本の医薬品を購入したい海外在留邦人を主なターゲットに考えているというが、ネットは世界中つながっているから、当然、日本での購入も可能となる。しかし、今回の販売は「海外現地法人のすることなので、薬事法の規制は及ばない」（厚生労働省）という。
購入時は個人輸入の扱いになり、送料は650円、購入金額8000円以上で無料になる。在庫がある商品でも届くまで一週間程度かかるが、価格は日本と基本的に同一だ。
改正薬事法が契機となって進出時期を計画より早めたものの、ケンコーコムにとってグローバル展開は、2000年にネット販売を始めた当初から視野に入れていた既定路線。とはいえ、ムダをなくすには「日本を拠点としたいのが本音」（後藤社長）だ。
現行の薬事法は、医薬品販売における安全性と利便性の兼ね合いについて十分に議論し尽くさないまま、“対面販売の原則”に反するネット販売を規制するかたちで改正された面がある。今回立ち上がったサイトでの売り上げは、薬事法改正の際、必要とされていながら誰も調べることのなかった消費者の真のニーズを見る試金石になるだろう。
