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ネットブックの次はゲーム機とiPod? イー・モバイルの新戦略を読み解く(COLUMN)
 2009年10月29日、イー・モバイルは新端末、および新料金プランの発表会を開催した。新たに投入する「Pocket WiFi」で、パソコン以外へのデータ通信需要を取り込む戦略のようだ。しかし「100円パソコン」に代表されるネットブックの割引販売のようなヒットに結び付けることができるだろうか。
“ネットブックの次”を見据えた次の一手
 一時は音声端末やスマートフォンなども投入していたイー・モバイルだが、ここ最近の動向を見るに、好調を維持しているモバイルデータ通信カードの販売に専念しているようだ。最近は、テレビショッピングにおいても「100円」「9800円」というネットブックのセット販売を目にするなど販路も拡大してきている。
 しかし、同社が市場を席巻していた昨年の状況と比べると、エリアの広さを武器にNTTドコモがデータ通信端末の販売に力を入れ、さらにUQ WiMAXがサービスを開始するなど、競争は激化してきている。価格重視から高機能路線へと、ネットブックに対する志向も変化してきているように、ネットブック、ひいてはパソコン一辺倒という戦略にも、遠からず限界が来る可能性は高く、変化が求められていることは確かであろう。
 とはいえ、イー・モバイルは、他の携帯電話キャリアと比べるとやはり新興で、資本力が弱いこともあり、“エリア”“端末開発力”という点での弱みを拭うことができない。整備が進みつつあるとはいえ、東京都心の地下エリアは大きな弱みとなっているし、全国90%をカバーしたとはいうものの、地方では圏外、あるいは電波が微弱というところも相変わらず多い。また端末にしても、中国などのメーカーが開発した端末をイー・モバイル仕様に合わせて提供しているケースがほとんどで、音声端末などで他社に正面を切って挑むのは難しいというのも事実だ。
 そうした状況下でイー・モバイルが新たに打ち出したのは、データ通信需要に軸足を置きながら、端末開発コストをかけずに対象とするデバイスを広げるという戦略だ。
モバイル無線LANルーターでWi-Fi対応機器を取り込む
 新たに対象とするデバイスとは、ズバリ“無線LAN対応機器”である。例えば、ニンテンドーDSやPSPなどのゲーム機、iPod Touchやウォークマンなどの音楽プレーヤー、さらにはデジタルカメラなど最近では多くの機器が無線LANでネット接続できる機能を搭載している。
 だが、無線LANは自宅内であれば問題なく利用できるが、一歩外に出ると途端に使えなくなってしまうという弱点を持つ。もちろん公衆無線LANサービスを使うことでエリア内であれば利用できるようにはなるが、携帯電話と比べればそのエリアはかなり狭く限られている。外出先での利用が大幅に制限されてしまうということに変わりはない。
 また、携帯電話などのデータ通信モジュールを内部に搭載してしまうと、特定の事業者や通信方式の影響を大きく受けてしまうという問題がある。それゆえ、世界中で販売しているゲーム機などに3Gなどの無線通信機能を搭載するのは難しい。
 それを解決する手段として、イー・モバイルが発表した新端末が「Pocket WiFi」(D25HW)である。これは、手っ取り早く言ってしまえば、「モバイル無線LANルーター」であり、イー・モバイルのHSDPA網を、Pocket WiFi経由でさまざまな機器で利用できるというものだ。サイズも48.6(W)×14.1(H)×95.5(D)mm、80gと小型で、連続通信時間も約4時間。同種の機器としては比較的長いのが特徴だ。最大接続数は5台までとなっており、USB経由で接続することで通常のモデムとしても利用できるという。
“ネット接続が必須でない”という壁を超えられるか
 モバイル無線LANルーターの類は、ウィルコムが「どこでもWi-Fi」という名称で既に提供しているし、NECもモバイルWiMAXを使った無線LANルーター「Aterm(エーターム)WM3300R」の提供を発表している。また、一部のスマートフォンや「クティオ」など専用の機器を使えば、従来の端末でも実現できるものであり、取り立てて目新しいものというわけではない。
 だが、Pocket WiFiはイー・モバイルの回線を使うことから、ウィルコムに対しては速度面、モバイルWiMAX(UQ WiMAX)に対してはエリア面でアドバンテージがある。また、携帯電話より小型のサイズで、モバイル無線LANルーター機能を実現できるというのはメリットといえるだろう。
 とはいえ、こうした機器を提供する上で疑問に感じる部分もある。パソコンの場合、今やインターネット接続が必須といって良い状況だが、ゲーム機や音楽プレーヤーは必ずしもネット接続しなくても楽しむことができる。ネット接続するだけのために毎月数千円もの料金を払うというのは、いかんせんハードルが高いといえよう。
 実はすでに以前、家電量販店において“イー・モバイルのデータ通信カード+モバイル無線LANルーター機器+携帯ゲーム機”というセットが販売されていたことがある。だが、市場の状況を見るに、そうしたセットがネットブック並みにヒットしたという話は耳にしたことがなく、最近では見かける機会も少なくなっている。
 イー・モバイル側もそうした懸念は持っているようだ。事実、発表会で登壇した代表取締役兼COOのエリック・ガン氏も「自宅では無料で利用できるWi-Fiに、月額料金を支払う人は少ない。今回は最大のチャレンジ」と話している。それゆえ、まずは30代前後のビジネスマンで、パソコンに加えゲーム機や音楽プレーヤーなどの機器を持ち歩いている人をターゲットに、「パソコンでネット接続するけど、それ以外の機器でも利用したい」という需要を掘り起こす方針のようだ。
新たな料金プラン「バリューデータプラン」も発表
 今回の発表会では、端末以外の戦略も紹介された。1つは、新しいCMキャラクターの佐藤ありささんを起用したCM、もう1つは、新しい料金プラン及び買い方の発表である。
 新しい料金プランは、「バリューデータプラン」「バリューデータプラン21」というもので、共に300MBの無料通信分を含んでいるというのが大きな特徴。「スーパーライトデータプラン」などと同様にスライド制を採用しているが、300MBを超えるまで料金が上昇しないので、それなりに大容量の通信をするのであればスーパーライトデータプランよりお得になる(スーパーライトデータプランでは14MBを超えると料金の上限に達する)。
 料金は契約種別によって異なり、バリューデータプランの場合、2580~5580円(ベーシック(年とく割2))から3980~6980円(ベーシック)となる。ちなみにバリューデータプラン21は、最大21Mbpsでの通信に対応した端末向けのプランとなり、バリューデータプランの料金に1000円上乗せされる。
“買い方”がまた増加、複雑化の一途をたどる料金
 そしてもう1つ、新しい契約種別として「にねんM」「にねんL」が追加されている。いずれも2年間の長期契約によって端末の割引を受けることができる契約で、割引額はそれぞれ3万3600円、5万7600円。
 例えば、Pocket WiFiをバリューデータプランで契約した場合、端末割引のない「ベーシック」では3万9580円となるが、「にねんM」で契約すると購入価格(頭金)は5980円となり、毎月の月額料金は2980~5980円となる。
 にねんMなどは今回のPocket WiFiに向けた契約種別といえそうだが、やはり気になるのは「また買い方が増えてしまった」ということだ。本連載で以前にも指摘しているが、 イー・モバイルの料金は基本料より、新端末が登場するたびに契約種別を増やしたことで複雑化を招き、どの選択が本当にお得か分かりにくくなっている。
 もっとも今回の場合、従来の料金プランのうち「ライトデータプラン」、契約種別のうち「いちねん」「にねん2480」の新規受付を終了するとの発表もなされている。しかしながら、唯一1年間の契約で購入時の割引が受けられる「いちねん」が終了するなどユーザーにとってメリットがあるかは疑問に感じる部分もある。
 発表会の質疑応答においても料金の複雑化に対する指摘がなされていたが、エリック氏は「お客様の色々なニーズがあり、一本化するのはまだ難しい」と話していた。だが以前にも指摘したように、場当たり的な料金の細分化は、見方によっては“面倒”という理由で、購入者に料金の決定権を放棄させることにもなり、決してユーザーのメリットにつながるとは言えないだろう。早急な改善が望まれるところだ。



NTT西、通信速度を10倍に 次世代ネット提供地域に
 NTT西日本は2010年度から通信速度が毎秒1ギガ(ギガは10億)ビットと現行の10倍の高速通信サービスを始める。光ファイバーを使って安定した高速通信ができる次世代ネットワーク(NGN)の提供地域が対象。通信速度を業界最高水準に引き上げ、ネットを利用する頻度の高い企業や団体の需要を喚起する。
 ネット経由で様々なソフトウエアやサービスを利用する「クラウドコンピューティング」の普及などで高速通信サービスの需要が高まっていることに対応する。



携帯用充電器、規格をマイクロUSBに統一 国際電気通信連合
 国際電気通信連合(ITU、本部ジュネーブ)は携帯電話用の充電器の規格を統一する。現在は携帯と充電器をつなぐ端子が携帯電話会社や機種によって異なり、買い替えの際に充電器も交換する必要がある。ITUは端子を「マイクロUSB」に統一することで、どの携帯にも使えるようにする。海外では2010年以降に、対応した携帯電話端末が登場する見込みだ。
 ITUは世界191カ国・地域が加盟する国連の専門機関で、通信規格や通信機器の国際標準化に取り組んでいる。携帯用充電器の規格統一にはユーザーの利便性向上のほか、使用不能になって廃棄される充電器を減らし、環境対策を進める狙いがある。



ファイナルファンタジーの正式な略称 ついに“判明”
 「ファイファン」か「エフエフ」か-。 人気RPGシリーズ「ファイナルファンタジー(FINAL FANTASY)」の正式な略称が判明。任天堂公式サイトにてスクウェア・エニックスの河津秋敏氏が任天堂・岩田聡社長との対談で明かした。
 河津氏は対談で「タイトルをつけるための方針はあったんです。略したときにアルファベットが2文字重なるように」とコメント。これは1986年に発売された「ディープダンジョン」の「DD」のように、頭文字が重なるものがいいと判断したためだ。
 そして「(タイトルに)『ファンタジー』は入れたいと。すると『F』からはじまる言葉を探さなきゃいけないので当然のように選択肢は限られることになりまして、そこで「ファイナル」という言葉が選ばれました」と経緯を話している。
 だげ結果的に「で、わたしたちとしては『FF(エフエフ)』と呼んでもらいたかったんですけど、小学生たちからは『ファイファン』と呼ばれたりして」と予想外の展開だったうようだ。
 さらに親戚の子も「ファイファン」と呼ばれてしまい「『FF』と呼びなさい」と、しかりましてね(笑)。そしたら「『ドラクエ』だってカタカナで略してるし」と反撃を食らったようだ。
 岩田氏から「でも、略したときに4文字じゃないとちょっと気持ち悪いですよね」と聞かれると河津氏は「はい。だから『FF(エフエフ)』なんです」とコメントした。
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充電不要の携帯電話が商品化される日も近いか(COLUMN)
 出張先で携帯電話の電池残量が少なくなり困った。あるいは、大切な場面で携帯電話の電池切れに泣かされた。このような携帯電話の電池残量にまつわる失敗は少なくない。たとえ、充電器を持参したとしても、コンセントを探し、充電が完了するまで長時間を要することに腹立たしさをおぼえることもあるだろう。
 いまや携帯電話は技術、サービスともに著しい進化を遂げ、便利なビジネスツールになっている。しかしながら、充電まわりに関する機能は、まだ発展の余地が大きく残されていた。そうした中、KDDI(au)と東芝は、10月に幕張メッセで開催されたデジタル家電展示会「シーテックジャパン」にて、燃料電池を内蔵した携帯電話の試作品を公開。将来、充電しなくても長時間連続使用できる携帯電話が実現する可能性を示した。
「充電不要」を実現させるキーとなるのは燃料電池の存在だ。これは通常の乾電池とは異なり、水素と酸素の化学反応で電気を生じさせる「発電機」に近い仕組みを有する。今回試作に成功したモデルでは、内蔵された燃料タンクにメタノールを注入することで、充電しなくても長時間連続使用が可能となる。
 連続待ち受け時間は320時間。現行機種である東芝T0002の連続待受時間、約250時間と比較しても、同等以上の性能を誇る。現時点は試作に成功した段階で、正確な商品化時期は未定。商品化が決定されれば量産に向けての開発・設計段階に入る。
 開発の背景には、KDDIの調査によってわかった「充電不要」へのニーズの高さがある。これまでもKDDIは、ソーラー充電できる携帯電話SOLAR PHONE SH002を発売して話題を呼んでいる。ただし、この機種は約10分の太陽光発電による充電で通話が約1分、待ち受けは約2時間の延長が可能になる程度。通常の充電がゼロになったわけではなく、また天候が悪いなどの条件によっては太陽光充電ができない場合もあり、あくまで補助的な位置づけに過ぎない。
 その点、燃料電池は天候に関係なく、燃料を入れるだけで電池切れを気にせず長時間使える。もちろん、充電のためのコンセント探しも、充電完了までに時間を費やすことも不要で、商品化されれば高い人気を呼ぶことが予想される。
 KDDIによると、「防災グッズ」という観点からも、充電不要への期待はあるという。5~6月に、KDDIが20代~40代の男女を対象に実施したアンケート調査の結果によると、地震で避難する際に必ず持っていきたいものとして「財布」「めがね・コンタクトレンズ」「携帯電話」があげられたという。くわえて、震災時に困ることは充電だということもわかった。
 緊急時には、簡易充電器が売り切れる可能性も否定できず、携帯ショップなどの充電器には長蛇の列ができることが予想される。そもそも、電気自体が止まってしまう可能性もある。こうした災害時の需要を考えても、充電不要の携帯電話に高いニーズがあるのは確かだ。
 KDDIでは、現在の試作品の厚さ22mmから、さらに軽量・薄型化を図り、将来は厚み20mm以下のものを開発したいと意気込んでいる。



日航再建、年金減額条件に公的資金 国交省検討
 国土交通省は6日、日本航空の経営再建を促すための特別立法の概要を固めた。まず日航が企業年金の積立不足相当分を支給額から減額することなどを軸とした経営再建計画を策定。これを強制的に実行できるような特別立法をつくり、同計画を政府が認定したうえで資本増強などで公的資金を投入することを検討する。政府は同法の成立を前提に、当面のつなぎ融資にも応じる見込みだ。
 関係閣僚らが来週初にも調整した上で、来週中にも方針を表明する見通しだ。



世界販売110万台上積み 自動車8社、09年度計画を修正
 トヨタ自動車など日本の乗用車大手が2009年度の世界販売台数計画を相次ぎ上方修正した。計画を据え置いた三菱自動車を除く7社の上積み台数は合計で110万7千台。期初計画から6.3%積み増した。日本や欧米、中国など各国政府の需要刺激策が販売を押し上げた。一部メーカーは09年度の生産計画も上方修正した。しかし修正後も前年度比では世界販売が5.3%減、国内生産は12.3%減にとどまり、本格回復には至っていない。
 8社の09年度の世界販売台数は1869万7千台になる見通し。2年連続で前年度実績を下回るが、減少幅は期初見通しの10.9%から5.3%に縮まる見込みだ。トヨタ(ダイハツ工業、日野自動車を除く)が期初より52万台増の625万台を計画。日産自動車も22万台増やした。



ドラゴンクエスト9:“世界一”売れているゲームに 09年第3四半期
 ニンテンドーDS用ソフト「ドラゴンクエスト9」(スクウェア・エニックス)が09年第3四半期(7~9月)のゲームソフト販売数で約392万本を売り上げ、日本のみでの発売ながら日米英の総合販売本数ランキングで1位だったことが6日、エンターブレインなどの調べで明らかとなった。
 調査は、エンターブレインと米調査会社「NPDグループ」、英調査会社「GfKチャートトラック」の3社が協力。日米英での販売数を合算して、「世界一売れた」ソフトを算出した。
 「ドラゴンクエスト9」は、米欧では未発売だが、日本だけで400万台近い数字をたたき出し、首位となった。2位は米国で170万本を販売した「Wiiスポーツリゾート」(Wii、任天堂)の301万本で、3位は日本未発売のアメフットゲーム「マッデンNFL10」(PS3など、エレクトロニック・アーツ)の261万本だった。



米イーベイ子会社、ネット決済で日本参入 来年にも、通販向け
 インターネット専用決済サービスの大手、米ペイパル(カリフォルニア州)が来年にも日本に参入する。クレジットカード番号など個人情報を第三者に知られることなく、ネット通販の支払いや送金をできるのが特徴。日本でネット通販が急成長して需要が期待できるほか、法改正により環境が整ったと判断した。携帯電話向けのサービスも展開する方針だ。
 同社は「日本のネット通販市場は年率15%の勢いで成長している」として、参入を決断した。今年6月には銀行以外でも登録すれば送金事業などが手がけられる資金決済法が成立。来年施行される見通しであることから、制度的な環境も整ったと判断した。
 ペイパルは1998年の創業で、2002年に米ネット競売最大手イーベイが買収した。現在の登録口座数は米国を中心に全世界で約2億件に上り、米ドルなど19種類の通貨を利用できる。



アマゾンジャパン、世界共通PBを国内でも発売
 インターネット通販大手のアマゾンジャパン(東京・渋谷)は米アマゾン・ドット・コムが全世界で展開するプライベートブランド(PB)商品「Amazonベーシック」の国内販売を始めた。家電量販店で販売される他社の製品より割安なのが特徴。
 記録メディアやケーブルなどまず18アイテムをそろえ、専用ページを開設した。「4.7ギガバイト16倍速DVD―R100枚入りセット」は1904円と、ほぼ同等性能の他社製品の半額程度。ネットワークケーブル、マルチメディアケーブルも発売。「商品は順次拡大する」(同社)という。
 アマゾンベーシックは、高品質・低価格を目的にアマゾンがグローバルで企画・開発してきた世界展開のPB。9月から米アマゾンサイトで販売を始めた。



石ノ森作品、ハリウッドに 12年にも実写・CG映画
 「サイボーグ009」などで知られる漫画家、故石ノ森章太郎さんの作品などの著作権を保有する石森プロ(東京・渋谷)は2012年にも、米ハリウッド制作で石ノ森作品を映画化する。実写とCG(コンピューターグラフィック)を融合した作品を想定しており、国内外で公開する。ハリウッド制作による石ノ森作品の映画化は同社初という。
 石森プロは米大手映画会社と制作に関して大筋合意した。年内にも契約する。複数の企業・団体が出資する方式を想定しており、来年中に監督やキャストなど概要を固める方針。石森プロは映画化による各種の版権収入を見込む。



WTOの通商紛争、累計で400件に
 世界貿易機関(WTO)は6日、WTOの紛争処理手続きに基づく通商紛争件数が1995年の制度創設以来、累計で400件に達したと発表した。他国を提訴した件数、他国から提訴された件数とも最多は米国で、それぞれ93件、107件だった。米国はWTOを積極的に利用して市場開放を迫る一方、他国からも貿易制限の是正を求められている格好だ。
 2番目に多いのは欧州連合(EU)で、提訴件数が81件、提訴された件数が66件だった。日本は提訴件数が13件、提訴された件数が15件で、米欧に比べると低水準。中国はWTO加盟が2001年であるため、提訴された件数は17件だったが、最近は貿易紛争が増えているという。



「インド内需、回復なお時間」 中銀総裁、不動産にバブル懸念
 【ムンバイ=黒沼勇史】インド準備銀行(中央銀行)のスバラオ総裁は日本経済新聞との会見で、印経済について「設備投資や個人消費など内需の回復には半年から1年がかかる」との見通しを示した。一方で投機的な資金などの「商業不動産への資金流入が止まらない」と不動産バブルの懸念があると指摘。不確かな景気の先行きに配慮しながら、政策金利の引き上げを含む本格的な金融引き締めの時期を探る考えを示した。
 足元のインド経済は政府の景気刺激策などに支えられ、底入れの動きを示している。国内総生産(GDP)伸び率は1~3月期の前年同期比5.8%を底に4~6月期は同6.1%と回復した。


【産経主張】松井MVP 日本野球の誇りとしたい
 米大リーグ、ヤンキースの松井秀喜選手(35)がワールドシリーズの最優秀選手(MVP)に選ばれた。日本人選手がワールドシリーズに出場するのも難しい中、すばらしい快挙である。
 今年は春のワールド・ベースボール・クラシック(WBC)で日本チームが世界一となった。マリナーズのイチロー選手は9年連続200安打という大リーグ新記録など、めざましい活躍をしてきた。松井選手のMVPはこれらについで、日本野球のレベルの高さを見せつけた。素直に喜びを分かち合いたい。
 日本の野球は言うまでもなく米国に学んだものである。30年ほど前までは日米の実力には雲泥の差があるといわれた。「日本の野球はベースボールではない」と酷評された時代もあった。
 ここまでレベルアップできたのは、日本人の勤勉さを背景にした練習熱心さや、指導者たちのたゆまぬ努力のたまものといえる。日本の野球界はこのことに誇りを持ち、一方でおごることなく、松井選手やイチロー選手に続く優れた選手たちを育ててほしい。
 松井選手個人についていえば、平成15年に巨人からニューヨーク・ヤンキースに移り、今年が大リーグ7シーズン目にあたる。
 大リーグでもはじめは順調だったが、近年は2回にわたってひざの手術を受けるなど、体調は万全でないシーズンが多い。今年も、守備にはつかない指名打者(DH)での出場がほとんどで、ワールドシリーズでもDH制をとらない試合では代打に甘んじた。
 にもかかわらず、今シリーズでは勝負どころで3本の本塁打を放つなど、チームの勝利に貢献した。やはり体調不良を乗り越えたイチロー選手同様、勝負強さや不屈の精神には頭が下がる。
 どんなに調子が悪いときでも、インタビューには嫌な顔ひとつ見せない。巨人時代から定評のある誠実な人柄とともに、こうした精神を日本で野球を目指す若い人たちに見習ってもらいたい。
 気になるのはヤンキースと今年で契約が切れるため、トレードがささやかれていることである。
 守備に不安があるという理由からだが、今回のMVP受賞で、DHでも十分に貢献できることを証明した。けがを克服し、来年も同じチャンピオンチームでプレーしてほしい。それが、多くの日米ファンの気持ちだろう。
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