∩(゜д゜)∩万歳新聞

GoogleやAppleにどう対抗 MicrosoftバルマーCEOが語る
 PC向けOSやWebブラウザなど、米Microsoftがトップシェアを維持してきた分野で、ライバルが存在感を増している。スティーブ・バルマーCEOは、来日して都内で会見し、Mac OSやFirefox、Googleの検索サービスなど各分野でのライバルについて、評価や対抗策を話した。
「WindowsはMacより優れているから選ばれる」
 OSはこれまで、Microsoftが独占的なシェアを持っていたが、AppleがMac OSのシェアを高め、GoogleもChrome OSの開発を表明している。
 バルマーCEOは「消費者はOSを買うのではなく、OSの入ったPCを買う。GoogleのOSはPCがまだ出ていないので競争に加わっていない」と前置きした上で、Mac OSを搭載したマシンに対するWindows PCの優位性を語った。
 「Macは数機種しかないが、Windowsはフォームファクターが多様だ。デスクトップやノートPC、ディスプレイ一体型PC、高価なもの、低価格なものなどさまざまにある。アプリケーションも、ビジネスからクリエイティブユースまで数多い。Windowsのエコシステムが強いからこそ選んでもらえる」
 さらに、「Windows PCはスピードやパフォーマンス、バッテリー駆動時間、スリープからの立ち上げ速度も優れている」と自賛。「顧客もそう思っているからこそ、100人中85人がMacよりWindowsを選ぶ」と胸を張った。
 ただ、Macを選んだ残りの15人には「なぜWindowsが選ばれなかったかを考える必要がある」とし、今後も改善を続けていくと話した。
Firefox対抗は 検索は「Googleが王様」だが……
 Webブラウザの分野ではFirefoxやGoogle Chromeがシェアを伸ばし、Internet Explorer(IE)がシェアを落としている。バルマーCEOは、「確かにシェアは下がっている。FirefoxもChromeもいい競合だ」と認めながらも、「今後リリースするIE 9、10、11では、Webサイト開発者に働きかけ、メリットを訴えていく」と話し、「IEのシェアは今後、上がるだろう」と強気の姿勢を示した。
 検索分野では、5月に米国で「Bing」をリリース。Yahoo!との提携も発表しているほか、Twitter検索機能を付けるなど強化を続けてきた。Yahoo!との提携は、日本国内に広げる可能性もあるという。
 米国での検索シェアはいまだにGoogleが圧倒的で、Bingはシェア低下も伝えられている。「Googleは検索の世界のリーダーで、検索の王様だ。われわれは小さなプレーヤーとしてイノベーションを発揮する」とチャレンジャーの姿勢だ。
Windows Mobile、どう普及させる
 国内スマートフォンでは、Windows MobileがiPhoneに押され、存在感を打ち出せないでいる。「Windows Mobileは端末メーカーなどと連携してもっと良くしていく」とバルマーCEOは話し、東芝のWindows Mobile端末「TG01」を、「大好きな製品」として紹介した。
 Microsoft日本法人の樋口泰行社長は、「Windows Mobileは携帯市場で後発。PCはまずオフィス向けからコンシューマーに浸透していったため、標準化されていたが、携帯は逆なので、国ごとに仕様やユーザーインタフェースが異なる」と指摘した。
 今後はコンシューマー向けに注力する方針だ。Windows Mobile 6.5を搭載した「Windows Phone」を11月にリリース。「コンシューマーフレーバーを入れていきたい」と樋口社長は話していた。
クラウドは「AmazonとSalesforceがライバル」
 Microsoftは今後の注力分野としてクラウドサービスを挙げており、11月にはクラウドプラットフォーム「Windows Azure」をリリースした。この分野でのライバルはAmazonやSalesforceだと、バルマーCEOは話す。
 「Microsoftはメールやインスタントメッセンジャーの世界シェア1位。何万もの企業がExchange Onlineを使うなど、クラウドコンピューティングの分野ではリーダーだ。ビジネスクラウドでのライバルは、GoogleではなくSalesforceやAmazonだろう」
 Web版Officeを開発するなど、これまでクライアントソフトとして提供してきたサービスのオンライン化も進めている。ただオンライン化の推進は、PC向けOSやクライアントソフトなど、同社の屋台骨を支えてきたビジネスと食い合う恐れもある。
 「リッチクラウドとリッチクライアントの組み合わせが重要だ。クライアントOSの裏にクラウドがあることで、例えば、Windows Mobile搭載機器で写真を撮ると、クラウド上にコピーして共有する、という機能も実現できる」とバルマーCEOは話し、リッチな機能を持つOSやクライアントソフトがあるからこそクラウドが生きる、という考え方を示しつつ、「企業向けにはリッチな“クラウドOffice”を提供することも可能だろう」と、クラウド向けリッチサービスを新たな収益の源と位置付けていることも示唆した。



ノキアが約2,700円の格安端末を発表、新興国のユーザー開拓目指す。
 フィンランドの世界的ケータイ端末メーカーであるノキア。そのノキアが昨年11月、新興国を対象に格安の端末を発表したことはご存知だろうか。発表された7端末の内、最も安い端末の価格は25ユーロ(約3,300円)と破格で、高機能・多機能化で価格上昇が続くケータイ端末市場に一石を投じる端末として話題を呼んだ。あれから1年、ノキアはさらに価格を抑えた端末を市場に投入しようとしている。
 このたび、ノキアが発表したのは「Nokia 1280」。初期のノキア端末のように、モノクロ液晶と大きめなキーパッドという構成のとてもシンプルな端末で、ノキアが今年8月に発表した「ケータイ端末でPCのようなユーザー体験を実現した」と謳う最新端末「N900」とは、まさに“対極”に位置するモデルとなっている。
 それほどシンプルな端末にも関わらず、注目を集めているのはその価格だ。「N900」が500ユーロ(約6万6700円)なのに対し、「Nokia 1280」はわずか20ユーロ(約2,700円)。世界には高価な高機能・多機能端末を必要とせず、シンプルな機能を求める国もまだまだ多く、そうした国の人々に向けて投入されるのが安価な低機能・少機能端末の「Nokia 1280」というわけだ。具体的にはアジア・アフリカ地域の農村部、僻地などのユーザーをターゲットにしている。



米下院、医療保険改革法案を可決 上院審議や法案一本化焦点
 【ワシントン=御調昌邦】米下院は7日の本会議で、オバマ大統領が内政の最重要課題と位置づける医療保険制度改革法案を賛成多数で可決した。上下両院を通じて、本会議での可決は初めて。現在80%台半ばの保険加入率を96%に引き上げることや、新たに公的保険を創設することなどが柱。上院は独自の法案を検討しているが、調整が難航している。その後には両院で法案の一本化作業も必要になる見通しだ。
 下院の採決は賛成220票に対し、反対は215票だった。民主党からも反対票を投じる議員が出たため、過半数の218票をぎりぎりで上回った。
 法案には富裕層への増税も盛り込んでいる。



連立与党、税制改正で意見割れる 扶養控除廃止や環境税巡り
 8日のNHK番組で、税制改正に関する連立与党の意見が割れた。子ども手当の創設と併せて所得税の扶養控除を廃止することに異論が出た。化石燃料の使用に課税する地球温暖化対策税(環境税)の導入に関しても温度差がみられた。
 所得税の扶養控除について、峰崎直樹財務副大臣(民主党)は「一般扶養控除は廃止して子ども手当に振り替える。手当がもらえず増税になってしまう方々への配慮は何らかの形で考える」と語った。これに対し社民党の阿部知子政審会長は「扶養控除と子ども手当を引き換えようというのはこそくな考え方だ」として扶養控除の廃止に否定的な考えを示した。
 揮発油税などの暫定税率は廃止する方向で一致したが、環境税の導入について、阿部氏は「低炭素社会をつくるための課税を(国民に)納得してもらい、(暫定税率の廃止と)同時にしていい」と主張した。一方、国民新党の下地幹郎政調会長は「暫定税率の廃止で可処分所得が増える。同じ時期に環境税が期待を薄めないようにする工夫が必要」と導入に慎重な考えを示した。



朝日社説
冷戦終結20年―「21世紀の壁」を越える (2009年11月8日)
1989年11月9日。冷戦の最前線だったベルリンの壁が開放され、市民の手で打ち砕かれた。東欧各地で民主化革命が続き、12月の米ソ首脳会談で「冷戦終結」が宣言された。
それから20年。世界を二分した冷戦構造は崩れ、代わってグローバル化が進んだ。それが世界経済の成長の原動力ともなってきた。その一方で、地球規模の問題が噴出したのもこの20年の特徴だ。世界不況や格差拡大、テロ、海賊、地球環境の悪化など、脅威のボーダーレス化も同時進行してきた。
90年代後半には、米国の一極支配が言われた。イラク戦争での痛手、金融バブル崩壊などで米国はつまずき、今は多極化、無極化が指摘される。
冷戦は世界中の政治、人々の暮らし、そして人生さえ左右する重い現実だった。それが終わる日が来るなど、冷戦世代には夢想に近かった。
それでも、歴史は動いた。人々の勇気ある行動が、そして機を逃さずにダイナミックな外交を展開した政治家たちの決断が歯車を回したのだろう。
これは成功体験と言っていいのではないか。その教訓を21世紀の世界に生かしたい。世界がバラバラになるのではなく、多彩なつながりを強め、数々の地球規模問題を協働で治めていく。そんな外交を強めなければならない。
ドイツのメルケル首相は最近、米議会で演説し、米欧で対応の足並みがそろわない地球温暖化問題を「21世紀の壁」と呼んだ。
米欧が温室効果ガスの排出規制で連携すれば、中国、インドの参加につながる。温暖化防止法案に慎重な米国の議員たちを前に、そう強調した。難航する「ポスト京都議定書」交渉に弾みをつけたい。そのためには米議会ででも訴える。果敢な外交である。
日本にも実績がある。海上交通の要衝、マラッカ海峡の海賊対策だ。日本の呼びかけで、04年にアジア海賊対策地域協力協定ができた。海上警察能力の強化と国際協力が盛り込まれ、中国、韓国、インドなども参加している。海賊事件はそれ以来、激減した。
21世紀の世界で主導権を持つのは、直面する問題の解決に向けて国や国連、NGOなどと多様なネットワークをつくれる国である。オバマ政権入りした前プリンストン大大学院長のスローター氏がそんな論文を書いている。
大きな軍事力や経済力を背景としなくても、国際的な連携プレーを作り出すことで新たな秩序形成の主役になれる。地球温暖化に限らず、そうした試みがさまざまな「21世紀の壁」を乗り越える手段になるということだろう。
つなぎ、つながる力が、世界を動かす。そんな時代にどのように外交力を鍛え、国益と国際公益を高めていくか。日本も、足元と同時に遠くを見通した戦略を練り上げたい。
nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:moblog

(#゜Д゜)/英字新聞

NTT must strengthen global competitiveness

What should be done to make the country's telecommunications industry its growth engine? A special task force set up in the Internal Affairs and Telecommunications Ministry has begun debating the issue.
The team of specialists and representatives of communications and broadcasting industries will map out the government's new information technology strategy over the next 12 months. The focus of their discussion is a review of NTT Corp.'s management structure.
The move is significant in that NTT's management structure is being reexamined 10 years after the telecommunications giant was reorganized in 1999. In exploring the aforementioned question, it is essential for the task force to address pertinent issues from the standpoint of how to strengthen the international competitiveness of the nation's telecommunications industry as a whole, with NTT at its core.
NTT has always come under fire for its monopoly of the country's communications network since it was privatized in 1985. This has led to repeated discussions over whether NTT should be split up.
In 1999, NTT was reorganized into two regional carriers--NTT East and NTT West--and a long-distance and international carrier, but its integrated management was kept intact under a newly created holding company. NTT's rival companies are calling for a fresh review of NTT's management structure with an eye to its complete breakup, namely, capital separation among the group firms.
===
Cell phones, Net ascendant
However, fixed-line telephones are gradually taking a backseat to cell phones and the Internet as key players in the telecommunications market nowadays. The NTT group's market share in the high-speed and large-capacity communications, as well as its share in the cell phone services market, stands at around 50 percent. This is in stark contrast to NTT's erstwhile dominance in the regional telephone network.
Rehashing arguments advanced in the past, when the fixed-line telephone network was the mainstay of communications services, would not be constructive. What is more important is establishing a system that can compete satisfactorily in the global communications market.
European cell phone makers are exporting their products in bulk to developing countries, where they have established cell phone companies. In China, government-affiliated financial institutions are cooperating with cell phone carriers to expand the range of their services overseas.
In contrast, NTT lags behind its foreign counterparts in overseas operations, exacerbated by Japan's communications technologies being an odd man out in the international market. Japanese cell phone makers were handicapped from the beginning in overseas markets because they could not export communications equipment and cell phone handsets that use incompatible formats.
===
Firm needs new mind-set
In information services, Amazon.com Inc. and Google Inc. of the United States are steadily increasing their customers in Japan by making full use of NTT's high-speed and large-capacity communications network. If circumstances go unchecked, Japan's telecommunications industry could be overwhelmed in both hardware and information services by its European and U.S. rivals if nothing is done.
To turn the tables, it is important to have NTT shed its old style and transform it into a global company. NTT itself must correct its inward-looking management mind-set.
NTT should further open its communications network and technologies and build a robust structure that can survive international competition. Business tie-ups and integration with companies outside its group will probably be among its options.
NTT alone cannot internationalize the telecommunications industry. We hope the task force will aim at crafting an IT strategy in which the public and private sectors work in tandem.
nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:moblog

(゜Д゜;)y─┛~~新聞

64ビット版のメリットは? Windows 7導入講座(COLUMN)
 家電量販店などでマイクロソフトの新0S「Windows 7」を搭載したパソコンの新機種をみると、いくつかの製品に「64ビット版をインストール」と書かれているのに気づくはずだ。この「64ビット版」とはどのような意味なのか。購入時の注意点などを解説しよう。
■普及に力を入れるマイクロソフト
 マイクロソフトは、パソコン用OSでは「Windows XP」のころから32ビット版と64ビット版の2種類を用意してきた。しかし64ビット版を採用するパソコンメーカーはあまりなく、大半のユーザーは32ビット版を利用してきた。Windows OS用のソフトウエアもほとんどは32ビット版向けに書かれている。
 64ビット版のWindows OSが人の目に触れ始めたのは、「Windows Vista(ビスタ)」のときからだ。マイクロソフトは64ビット版ビスタの普及に積極的で、周辺機器メーカーやソフトウエアベンダーへの支援プログラムなどを用意して、64ビット版への対応を促してきた。一部のパソコンメーカーも64ビット版ビスタに力を入れた。
 そして、今回のWindows 7は、個人向けの「ホームプレミアム」などすべてのエディションで64ビット版を選べるようにした。Windows 7のパッケージDVDには32ビット版と64ビット版の両方が入っており、ユーザーはどちらでも好きな方をインストールできるようにしている。
■4GB以上のメモリーが利用可能に
 では、Windows 7の32ビット版と64ビット版ではどこが異なるのか。ここでいう32ビット、64ビットとは、簡単にいえばCPUが処理するデータの単位を指す。32ビットより処理単位が大きい64ビット版は大量の情報を効率よく処理できるのが利点だ。その一方、32ビット版と64ビット版とではOSの基本設計が大きく異なるため、ソフトウエアや周辺機器などの互換性に注意をする必要が出てくる。
 まず、利点からみていくと、64ビット版の最大の特徴は、使用できるメモリー容量が増える点にある。32ビット版のWindowsOSは理論的には4GBまで、実際には最大3GB前後までしかメモリーを利用できない。これに対して、64ビット版では128GB(最大容量はエディションによって異なる)まで認識して利用することができる。
 より多くのメモリーを利用すれば、一度に複数のアプリケーションソフトを使うときなども応答速度が落ちにくい。最近は普及価格帯から中級クラスのノートパソコンでも4GBのメモリーを搭載する製品が増えており、64ビット版であれば大容量の搭載メモリーをフルに活用できることになる。
 Windows 7は、搭載メモリーの容量が大きければ大きいほど快適に動作する。また、Windows 7の「プロフェッショナル」や「アルティメット」には「Windows XPモード」があるが、この機能はメモリーを非常に多く消費する。Windows XPモードを活用するなら、搭載メモリーを無駄にしない64ビット版をインストールする製品の方がいいだろう。
■一部の周辺機器は非対応の可能性
 次に互換性の問題はどうか。結論からいえば、ソフトウエアに関しては心配する必要はない。マイクロソフトは、64ビット版のOSに「Windows-On-Windows 64(WOW64)」という機能を組み込み、64ビット版のWindows OS上で32ビット版向けのソフトウエアを動作できるようにしている。動作速度もまったくといっていいほど変わらない。要するに64ビット版のWindows 7であっても、今まで使ってきたソフトウエアを問題なく利用できるということだ。
 ただし、プリンターや外付けドライブといった周辺機器については、やや難がある。ソフトウエアの場合と異なり、周辺機器を動かすためのデバイスドライバーは64ビット版OS上で動くよう簡単に処理することができないからだ。そのため、32ビット版用デバイスドライバーしかない周辺機器は、64ビット版のWindows 7では利用できない。
 Windows 7は非常に多くのデバイスドライバーを備えており、接続するだけで使える周辺機器は多い。しかし使っている周辺機器が古かったり特殊な用途の製品であったりする場合は64ビット版のWindows 7で動かない可能性がある。また、デジタルチューナーの一部にも64ビット版に対応しないものがある。特殊な事例ではあるが、どんなユーザーでも64ビット版で大丈夫というわけではないので注意が必要だ。
■ソニーは積極的 東芝や富士通は選択式
 このように、64ビット版に非対応の周辺機器を使う場合を除けば、32ビット版と64ビット版のどちらを選ぶかで悩む必要は薄れてきた。現在、64ビット版のWindows 7をプリインストールするパソコンを扱うのは、海外メーカーとソニー。特にソニーでは4GB以上のメモリーを搭載するモデルすべてに64ビット版をプリインストールするなど積極的だ。
 その他の国内メーカーはまだ32ビット版を主軸にしている。ただ東芝や富士通は、32ビット版をプリインストールした製品に、64ビット版に変更するためのリカバリー領域を作ったり、64ビット版のリカバリーディスクを添付したりして、ユーザーが選択できるようにしている。購入時に64ビット版に絞り込むのが不安なら、富士通や東芝のような仕組みを備える製品を購入するといいだろう。



G20財務相会議、不均衡是正へ相互監視 声明採択
 【セントアンドルーズ(英国北部)=木原雄士】日米欧に新興国を加えた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は7日夕(日本時間8日未明)、共同声明を採択して閉幕した。米国の過剰消費に依存した世界経済の不均衡是正に向け、各国が成長や赤字削減の中期目標を定め、相互監視する新たな枠組みを2010年1月に始動することで合意。11月までの工程表も示した。また国際通貨基金(IMF)は会議で異例の金融・財政政策を平時に戻す「出口戦略」に向けた7原則を提示した。
 議長国、英国のダーリング財務相は閉幕後の記者会見で「世界経済の回復が確実になるまで景気刺激策を継続することで合意した」と述べた。景気を巡って声明は雇用不安などを指摘。経済や金融市場は改善してきたものの、なお政策支援が必要との認識を示した。



「経済成長戦略」政府策定へ…内需拡大政策に指針
 政府は、鳩山政権の内需拡大政策の指針となる「経済成長戦略」を12月中にも策定する方向で検討に入った。政府高官が7日、明らかにした。
 「環境」と「子ども」がテーマの2分野で新たな需要拡大を目指すほか、女性や高齢者の労働力を活用し、雇用創出と景気浮揚につなげることを柱とする予定だ。
 政府は「景気低迷の原因は『働く場』と『働き手』の不足にある」と見て、新産業の創出と労働力の確保を重視。鳩山内閣が「2020年までに温室効果ガスを1990年比で25%削減」を目標に掲げていることもあり、成長戦略では環境技術開発などの積極的な支援を打ち出す方向だ。
 また、少子高齢化による働き手の減少を緩和するため、女性や高齢者の社会進出を促す政策を強化する。
 政府高官は「今年度の第2次補正予算案を12月初旬に編成後、年末の10年度予算案編成の前に、成長戦略を打ち出したい」と語った。



巨人「日本一」で記念セール セブン&アイや三越伊勢丹
 巨人がプロ野球日本シリーズで日本一になったことを受け、セブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂や三越伊勢丹ホールディングス傘下の三越などが記念セールを実施する。
 イトーヨーカドーは8日から3日間、全国の約170店で優勝セールを開催。衣料品や鍋やフライパンなどの住居関連用品を1~2割引きで販売する。三越は8日から2日間、「ジャイアンツ優勝セール」を実施。日本橋本店(東京・中央)では原辰徳監督の背番号88にちなんで、紳士スーツを100着限定で8800円で販売する。



ネット電話「スカイプ」に創業者復帰 米イーベイ、売却で合意
 【シリコンバレー=岡田信行】インターネット競売最大手の米イーベイは6日、ネット電話「スカイプ」部門を分離し、株式の70%を19億ドルで売却すると発表した。米投資ファンド連合が56%、スカイプ共同創業者で知的財産権を持つニクラス・ゼンストローム氏らが14%出資。同氏らはスカイプ取締役に復帰する。スカイプは利用者が世界で5億人を超える成長事業。共同創業者の取締役復帰で、スカイプの新規事業展開が加速する可能性がある。
 スカイプはパソコンなどに専用ソフトを取りこんで、ネット経由で無料か低コストで電話をかけられるサービス。利用者の増加を受け、2009年7~9月期決算での部門売上高は前年同期比29%増の1億8520万ドルにまで増加。順調に業績を伸ばしている。
 イーベイは2005年にスカイプを26億ドルで買収したが、本業の競売事業やネット決済サービス「ペイパル」との相乗効果が乏しかったため、今年4月に事業を分離独立して新規株式公開(IPO)する方針を決定。株価低迷を受け、9月には株式の65%を投資ファンドに直接売却すると発表していた。



朝日社説
たばこ増税―結果は減収でも大歓迎 (2009年11月8日)
国民の健康を守るため、たばこの税金を大幅に上げて、欧州諸国並みの価格にする。
厚生労働省の要請を受けて、政府税制調査会での議論が始まった。財源ではなく、健康問題としてたばこの増税が議論されるのは初めてのことだ。
たばこは肺がんだけでなく、心筋梗塞(こうそく)などさまざまな病気の原因になる。しかも、吸う本人だけでなく、周囲の人の健康を害し、とりわけ子どもへの被害は深刻だ。
国民の健康のためには、価格を上げて消費を減らすなどの対策が重要だ。だが、自民党政権下では、税収を確保したい財政当局やたばこ産業を背景にした政治家たちによって、消費減につながる対策は阻まれてきた。
鳩山由紀夫首相は「環境や人間の体の面から、増税がありうべしかなと思う」と後押しする考えを明らかにしている。今こそ、国民の健康を守るために、思い切ってカジを切るときだ。
日本人男性の喫煙率は、10年前に5割を切り、徐々に下がってきてはいるものの、なお約4割で国際的にも非常に高い。女性は約1割と低いが、若い女性では増えて、全体では横ばいを続けている。喫煙大国といっていい。
その背景には、たばこ価格の安さがあるに違いない。20本入りたばこ1箱は、英国で約850円、フランスで約550円と、日本の300円に比べて、円高を考慮してもはるかに高い。
日本も批准した世界保健機関(WHO)のたばこ規制枠組み条約でも、喫煙率を下げるには、価格を上げることが不可欠とされている。
財政当局には、増税で価格が上がり消費が減れば、現在約2兆円の税収が減るとの心配が当然あるだろう。
しかし、厚労省の科学研究によれば、たばこによる病気の治療費は毎年1兆3千億円、労働力の損失や火災による損害などを含めると、損失は5兆~7兆円に上る。人々が健康になることも考えれば、たばこ消費が減っても得られるものの方がはるかに大きい。
喫煙者の8割は禁煙を望んでおり、また1箱500円なら5割強、1千円なら約8割の人がたばこをやめるという調査結果もある。とくに若者は手を出しにくくなるに違いない。
600円から段階的に上げる案も出ているが、本当に効果を考えるなら、1箱1千円も十分に検討に値する。
もう一つ重要なのは、民主党の政策集にある通り、たばこ産業の「健全な発展と財源確保」を目的とする四半世紀前のたばこ事業法を廃止し、健康を守ることを目的とする新しいたばこ規制法をつくることだ。
政府が日本たばこ産業(JT)の大株主であるのは、今の時代にふさわしいことだろうか。株を売却すれば、貴重な財源になるはずだ。
nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:moblog

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。