(#゜Д゜)/新聞

ソーシャルゲームが促すゲーム業界の1つの時代の終焉(COLUMN)
 11月9日、世界のゲーム産業の行方に大きな影響を与えるだろう2つの企業買収が発表された。その1つが、「Facebook」に代表されるSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)向けにソーシャルゲームを展開する英Playfishを、ゲーム業界大手の米エレクトロニックアーツ(EA)が3億ドルで買収したという発表だ。
 もう1つは、「iPhone」などのスマートフォンを中心とする携帯電話向け広告サービスで急成長している米AdMobを、米グーグルが7億5000万ドルで買収するという発表である。
 何よりも驚かされるのは、新市場の拡大とともに企業が成長する速度感だ。Playfishの設立は07年、AdMobは06年。どちらも、設立3年以下にも関わらず、買収額は驚くほど高額だ。
 両企業とも、日本市場との関わりがまだあまりないため、その意味がわかりにくい。今回は、Playfish買収の背景と影響を考える。
■Facebookのアプリ戦略で急成長
 Facebookは04年のサービス開始からわずか5年で、3億人ものアクティブユーザーを持つまでの規模に拡大した。Playfishは、07年にFacebookがオープンソーシャルアプリ化戦略を開始した際に、いち早くゲームを展開して成功を収めた1社である。
 Playfishのゲームコンテンツは、アドビシステムズのFlashをベースにウェブのみで完結するため、Flashに対応するプラットフォームが登場するたびにアプリ提供の市場が広がった。最近では「MySpace」などのSNSのほか、iPhoneや米グーグルの携帯プラットフォーム「Android(アンドロイド)」など携帯向けにも進出している。
 ゲームメディアInside Social Gamesによると、Playfishのタイトルは12日現在で5980万人のユーザーが遊んでおり、ここ2カ月間だけで1000万人以上の新規ユーザーを獲得した。1位のZyngaの1億8700万人には大きく水をあけられているが、Facebookにアプリを展開しているゲーム会社の中では2位に付ける。
 現在は10タイトルのゲームがあり、いずれも数百万人規模で遊ばれている。最も人気があるのは、2165万人のユーザーを集める「Pet Society」だ。ペットを育てるゲームで、基本的なプレーは無料。キャラクターのアイテムなどを販売するアイテム課金方式で収益を上げている。
■チープなゲームが人気を集める理由
 Playfishのゲームは決して質が高いとはいえない。ゲームに目の肥えたユーザーから見ると、何でこんな大したことのないゲームが、6000万人近い数のユーザーに遊ばれているのかと、首をかしげたくなるようなゲームだらけだ。チープなグラフィック、できることの制限の多さ、ゲームとしての完成度の低さなど、あげつらえばきりがない。
 しかし鍵となるのは、FacebookというSNSとひも付けされて、自分の友だちを巻き込めば巻き込むほど、キャラクターのポイントが増えるなどのメリットが得られる「ネズミ講」的な性質にある。
 ユーザーはゲームのなかで他のプレーヤーに対し、自分のペットと会ってくれるようにお願いしたり、アイテムをプレゼントしてお返しに何かをもらったりという形で遊ぶ。ゲームを通じて他のユーザーとコミュニケーションすることが前提のシステムとなっている。
 これらのゲームは一人で遊んでも、あまり面白いものではない。既存の家庭用ゲーム機で一般的なゲーム文法とは異なり、大規模オンラインRPGのようなタイプとも違っている。既存の方法論で作られたゲームは、Facebookではそれほどヒットしない。
 しかし、チープなゲームであっても急成長するこの分野に着目して買収に踏み切ったのが、業績面で苦しみ始めたEAだったというわけだ。
 これは、かなり皮肉めいている。Playfishのクリスチアン・セゲルストレールCEOは巨大化した家庭用ゲーム機向け市場には将来性がないと断言しており、昨年11月にロンドンで行われたセミナーでは「EAは死にかけた恐竜だ」とまで言っていたからだ。
■家庭用ゲーム機向けから軸足移すEA
 9日の買収発表と同時に発表されたEAの09年7~9月期決算は、純損失3億9100万ドルと振るわなかった。ジョン・リッチェルトCEOは、決算発表のなかで「パッケージソフトの年間販売は、北米で12%、欧州で13%減少する」と厳しく予想している。
 一方で、携帯電話、アイテム課金型、月額課金型、広告型といった新たなデジタルビジネスについては、今後数年間は年率20%かそれ以上で成長するとの予測を示し、「EAとしてのあり方を明快にしなければならない」と語った。 これらの新規市場が世界のゲーム産業に占める割合は、「5年前には10%以下だと考えていたが、現在は35%と見積もっている」とも述べた。EAはこうした市場の変化を受け、大型タイトルを除くゲームの開発を事実上凍結し、来年3月末までに世界で1500人のスタッフを削減するという。これにより年間1億ドルの経費を削減する。
 この大規模なリストラを通じて「企業を変換させる」(リッチェルトCEO)ために、目玉として打ち出したのがPlayfish買収だったようだ。
■3億ドルの買収金額は高いか安いか
 EAは、もともとM&Aを通じて大きくなってきた企業だ。
 過去には世界初の大規模オンラインRPG「ウルティマオンライン」を開発したOriginや、「シムシティ」を持つMaxisを買収している。最近も、07年には「バトルフィールド」シリーズを持つD.I.C.E.を2300万ドル、北米のRPGのトップ企業Biowareを8億6000万ドルで買収した。08年には「グランドセプトオート」シリーズを持つTake-Two Interactive Softwareを、20億ドルをかけて株式公開買い付けで買収しようと試みて、断念している。
 その一方、買収したがその後に収益が上がらないスタジオは、即解散させてしまうという側面があることも知られている。EAは今回の決定で、中小型のタイトル開発を100本規模で中止するつもりと考えてよい。
 では、Playfishはそれを補う以上の戦力となりうるのか。高成長が期待できるとはいえ3億ドルという買収金額は高すぎる気もするが、逆に安いと指摘するアナリストもいる。
 Game Briefのニコラス・ロベル氏は、「Playfishが今年7500万ドルの売上高を上げる」との最新の噂を引用しつつこう分析している。
 7500万ドルをプレーヤー(5000万人で計算)一人あたりに換算すると年1.5ドルになる。仮に料金を払うユーザーがもっと少なく全体の5%だと見積もると、一人あたりで年30ドル、月間では2.5ドル。これだけで7500万ドルに到達する。この計算は妥当といえないか?
 約6000万人というユーザー数はそれほどの価値を持つのだ。3億ドルを投資しても十分回収できると、EAは皮算用しているのだろう。
■ゲーム業界の1つの時代が終わる
 EAは企業戦略を決定的に変えた。パッケージ型の家庭用ゲーム機向けの急回復は短期的にはないと見切り、ネットワークサービスを中心とした事業を収益の柱にすべく事業構造をシフトさせると決断したのだ。
 これは、家庭用ゲーム機市場に大きなインパクトを与えるだろう。EAのラインアップは今後、多様性がなくなり続編ものへのさらなる依存が進むと予想される。それは家庭用ゲーム機市場の魅力をさらに薄れさせ、新規ユーザーの流入を減らす結果を引き起こすはずだ。
 ゲーム業界が1つの時代から別の時代に変わろうとする動きが決定的な形で表に出始めた。



10月の米ゲーム関連売り上げは19%減 ゲーム機値下げの効果薄
 10月の米国のビデオゲーム機器・ソフトの売り上げは19%減少して10億7000万ドルとなった。業界が1年で最も重要な商戦に向かう中で、悩ましい数字だ。調査会社NPDが11月12日に報告した。
 ビデオゲームはかつて不況の影響を受けにくいと考えられていたが、この1年は厳しい状況にある。以前好調だった音楽ゲーム分野は衰退し、支出を切り詰める消費者にお金を出させるような人気作はほとんど出ていない。
 10月の米ゲーム機売り上げが23%減少したことから分かるように、家庭用ゲーム機の値下げもほとんど影響しなかった。
 「消費者がまだ戻ってきていないのは明らかだ」と投資会社Wedbush Morganのアナリスト、マイケル・パッチャー氏は語る。「ゲームソフトは良かったが、ハードの売れ行きは驚くほど低調だ」
 月間販売台数では、任天堂のWiiが1位に返り咲いた。先月はソニーのプレイステーション 3(PS3)が1位に急浮上した。
 Wiiの10月の米国での販売台数は50万7000台で、それにPS3(販売台数32万1000台)、MicrosoftのXbox 360(25万台)が続く。ソニーは、前年比で伸びているゲーム機はPS3だけだと主張している。
 それでもビデオゲーム業界には明るい材料もある。Activision Blizzardは12日、「Call of Duty:Modern Warfare 2」が発売初日に記録的な売り上げを達成したと発表した。



5歳と7歳の声で音声読み上げ 「VOICEROID 月読アイ」「ショウタ」
 ソフトウェアの開発などを行うAHS(東京都台東区)は、5歳の少女の声でテキストを読み上げる音声合成ソフト「VOICEROID 月読アイ」と、7歳の少年の声の「VOICEROID 月読ショウタ」を12月4日に発売する。各9800円。2本セットの「VOICEROID 月読ショウタ 妹パック(アイちゃん付き)」は1万7800円。
 エーアイが開発した音声合成エンジン「AI Talk」を活用。子どもの声をベースにした合成音声で「驚くほど自然に話す」という。



ソフトバンクが電報参入 「115番」利用、NTTに対抗
 ソフトバンクが電報事業に参入する。総務省の認可が下り次第、早ければ2010年早々にサービスを始める。新サービスは同社電話サービスの利用者が「115番」に電話をかけるだけで使える点が特徴。NTT以外の事業者で115番を使った電報サービスを提供するのはソフトバンクが初めて。安価な料金を打ち出してNTT独占の現状に風穴を開ける。
 電報サービスの市場規模は現在、約520億円。ピーク時に比べて大幅に減少したが、企業を中心に慶弔用などで底堅い需要がある。03年4月の信書便法施行により、現在はNTT以外にもKDDI子会社など12社の事業者が電報サービスを提供しているが、NTTが依然として9割強のシェアを握る。



ソニー、データ拠点集約 15年メド、世界2大センターに
 ソニーは社内情報システムの運用拠点を集約する。現在は世界の約60拠点で生産管理や製品の受発注などに関連したデータを管理している。2015年をメドにアジアと欧米で大規模なデータセンターを1つずつ整備し、各地の機能を統合する。インターネット経由で必要なソフトを活用する「クラウドコンピューティング」の登場を機に、社内情報システムを再構築する動きが今後広がりそうだ。
 アジアではシンガポールに開設した大規模データセンターを活用して域内の拠点に分散している機能を集約する。日本では東京都と愛知県の拠点を12年3月までに閉鎖して機能を移管。中国、インド、東南アジアなどの機能も段階的に移し、現在は約40カ所あるデータセンターやサーバールームを10年代半ばまでに原則1カ所に減らす。
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(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞

マイクロソフトがスマートフォン向けにゲームなど配信開始
 マイクロソフト(MS)日本法人は12日、高機能携帯電話「スマートフォン」向けOS(基本ソフト)事業を強化すると発表した。MS製のOSを搭載したスマートフォン向けに、ゲームなどのコンテンツ(情報の内容)配信サービスを12月から開始する。MSのOSを搭載したスマートフォンはビジネス向けが中心だったが、新サービスをテコに一般消費者を取り込む。スマートフォン向けOSで急成長する米アップルや、米検索大手のグーグルなどに対抗する考えだ。
 コンテンツ配信サービスをめぐり、MSは出版大手の集英社と提携したほか、ゲームソフト大手のカプコンなど30社がコンテンツの提供を決めている。いずれもパソコンを使わずにゲームや漫画などを有償または無償で直接ダウンロードできるサービスだ。
 MS日本法人の堂山昌司副社長はこの日の会見で「今回のサービスをきっかけに一般消費者の利用を促したい」と意気込んだ。
 国内携帯電話市場が飽和状態で停滞する中、パソコンに近い機能性と持ち運びやすさを併せ持つスマートフォンは数少ない成長分野だ。IT調査会社のMM総研によると、国内携帯電話市場でのスマートフォン比率は平成20年度の3・1%から22年度には7・7%と2倍強に達する見通しだ。
 ただ、成長分野だけに競争も激化している。アップルの「iPhone(アイフォーン)」のほか、グーグルもスマートフォン向けOS「アンドロイド」を開発し、日本でも搭載機が7月から発売されている。とりわけアイフォーンは急成長を続けており、日本国内のスマートフォンのうち5割超のシェアを占める。
 MSは、本業のパソコン向けOSでは9割超と圧倒的なシェアを占めるが、スマートフォン向けでは「出遅れ」(携帯メーカー幹部)ている状態だ。コンテンツ配信サービスで一般消費者を取り込んで巻き返す考えだが、先行するアップルは同様のコンテンツ配信サービスで既に8万5千本超のコンテンツを有する。MSは「量ではなく質で勝負する」(堂山副社長)と強調するが、追撃は容易ではなさそうだ。



グーグルの携帯OS「アンドロイド」、NTT東やKDDIが採用
 NTT東日本は12日、米グーグルの携帯電話向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」を使った小型インターネット端末を2010年度上期に発売すると発表した。KDDIも同OSを使ったネットテレビの受信機を開発中。アンドロイドは無償で利用でき、デジタル家電のコスト低減に役立つため、携帯電話以外の市場でも急速に存在感を高めている。
 NTT東が開発したネット端末「光iフレーム」(仮称)は画面に指を触れて操作する7インチのタッチパネルディスプレーを搭載。「デジタル写真立て」として使い、必要な時にネット閲覧に利用する。無線LAN(構内情報通信網)の通信機能を備え、宅内で持ち運んで利用できる。
 KDDIは研究開発子会社を通じ、アンドロイドを使ったネットテレビの受信機を試作した。現在は動作検証などを進めており、10年度中に発売する計画。KDDIはアンドロイドを使うことで、開発コストを最大6割削減できるとみている。同社はアンドロイドを採用したスマートフォン(高機能携帯電話)を10年度に投入すると表明している。



「プリウス」のワゴン、2010年末にも発売へ
 トヨタ自動車は12日、ハイブリッド車(HV)「プリウス」のワゴンタイプを2010年末にも発売することを明らかにした。
 HV市場で先行するプリウスの車種を増やし、ホンダなどライバルを引き離す狙いがある。
 ワゴンタイプのプリウスには、トヨタの量産HVとしては初めて、現在使われているニッケル水素電池より充電容量が大きいリチウムイオン電池を搭載する。さらに、小型化することで車内空間を広く使えるようにする。
 価格は200万円台を想定し、燃費はガソリン1リットルあたり30キロ・メートル台を見込む。セダンタイプと同様にトヨタの全販売店(約4900店)で取り扱う予定。
 トヨタは11年には、ガソリン1リットルで40キロ・メートル走る小型HVも発売する計画だ。
 HVはモーターや制御用コンピューターなど高額部品が必要でガソリン車より利幅は小さいため、トヨタは、車種の増加をテコに販売台数を伸ばし、量産効果を引き出したい考えだ。



KDDI、バングラデシュのネット接続最大手に出資
 KDDIは12日、バングラデシュのインターネット接続(ISP)最大手ブラックネットに資本参加すると発表した。出資額は約8億円で出資比率は50%。日本を上回る1億6000万人の人口を持ちながら、ネット普及率が2%で成長性が高いと判断した。発展途上国における通信事業のノウハウを吸収する狙いもある。
 ブラックネットが実施する第三者割当増資を全額引き受ける。手続き完了は来年1月の見込みで、ブラックネットはKDDIの持ち分法適用会社となる。KDDIは8人で構成するブラックネットの取締役会に4人を派遣する。
 ブラックネットは米投資ファンドとバングラデシュの非政府組織(NGO)が1996年に設立。無線通信技術「WiMAX(ワイマックス)」を活用した通信網を構築し、有料でネットが利用できる店舗を110店運営している。
 日本の通信会社では、NTTドコモも08年にバングラデシュの携帯大手に約400億円出資している。



鳩山首相「日本が経済力で中国に抜かれるのは当然」
 鳩山由紀夫首相は12日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開催されるシンガポールの新聞社などのインタビューに応じ、「(日本が)中国に経済力で抜かれることは人口のサイズから言っても当然だ。体のサイズに合った形の経済の展開をすればいい」と述べた。
 首相は「将来を悲観するつもりはまったくない。自分は日本の将来を楽観視している」と説明。その上で、環境や社会保障、教育などの分野を中心に内需を拡大し、中国の経済力を取り込むことにより、経済成長を目指す考えを示した。
 日中両国の経済規模をめぐっては、今年6月の閣議で報告された通商白書が、国際通貨基金(IMF)の見通しを踏まえ「世界2位の経済大国としての地位も残りわずか」と言及。年内にも日本の国内総生産(GDP)が中国に抜かれるとの観測が高まっている。



温暖化ガス、50年までに80%削減で共同文書 13日日米首脳会談
 鳩山由紀夫首相は13日、首相官邸でオバマ米大統領との首脳会談に臨む。両首脳は2050年までに温暖化ガスの排出量の80%削減を目指すことや、「核のない世界」の実現を目指す共同文書を発表する。最大の懸案である沖縄県の米軍普天間基地の移設問題については主要議題とせず、来週前半にも作業グループの会合を開いて協議する方針だ。
 首相は自らが提唱する「東アジア共同体」構想について、米国のアジアへの関与は不可欠であり、歓迎すると表明する見通しだ。米側の不安を解消する狙いがある。



インテル、AMDとの訴訟で和解 市場独占巡り
 【シリコンバレー=田中暁人】半導体最大手の米インテルと、同業のアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)は12日、市場独占を巡る訴訟などで和解したと発表した。AMDはインテルがMPU(超小型演算処理装置)販売で独占的な地位の乱用を繰り返しているなどとして、インテルを日米の裁判所に提訴していた。インテルがAMDに12億5000万ドル(1100億円)の和解金を支払うことで両社間のすべての訴訟を取り下げる。
 両社は特許などの相互利用でも合意した。インテルは和解金の支払いに加え、「商慣行上の取り決め」にも従うとしている。インテルに対しては欧州連合(EU)の欧州委員会が独禁法違反と判定して巨額の制裁金支払いを命じたほか、ニューヨーク州も提訴しており、今後は当局との法廷闘争が本格化する。最大の焦点となっているAMDとの関係修復で、裁判を優位に進める狙いもありそうだ。



新興国の消費、米企業収益支える 食品・日用品大手
 中国やインドなど新興国の消費が米企業の収益を支える傾向がより鮮明になってきた。飲料大手コカ・コーラや日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)の7~9月期決算によると、中国やインドなどで販売が急回復。世界規模での市場開拓が成果を上げつつある。地盤の米国ではなお苦戦が続いているが、新興国などでの需要にけん引されて業績が改善している。
 コカ・コーラでは7~9月期の出荷数量が、中国やインドなどで前年実績を大幅に上回った。「新興国市場で消費者心理と個人消費の明確な反転が見られた」(ムーター・ケント最高経営責任者=CEO)。米国や欧州は不振が続いたが、新興国での需要がこれを補い、純利益は前年同期比0.3%増となった。



事業仕分け 狙いは分かるが手法が問題だ(11月13日付・読売社説)
 政府の行政刷新会議が事業仕分けを開始し、来年度予算の概算要求から無駄を洗い出す作業を本格化させている。
 国会議員と民間有識者らによる「仕分け人」が、予算を要求した各府省の担当者らと議論し、その事業が必要か否か、地方に移管すべきか、などの判断をその場で出していく。
 長年にわたって硬直化した予算配分に、メリハリをつけようとする意図は理解できる。
 初日と2日目の作業で廃止が決まったのは、農林水産省の農道整備事業などだ。厚生労働省所管の財団法人は、基金311億円の返納を求められた。国土交通省の下水道事業は地方移管とされた。
 こうした判定は、鳩山首相の了承を経て、財務省の予算査定に反映される見通しだ。95兆円と水膨れした概算要求のスリム化につながることが期待されよう。
 だが、事業仕分けの対象である447事業に、在日米軍基地に関する防衛省の「思いやり予算」などが含まれたのは解せない。
 日米安保体制にも影響する政治的な予算である。「まず防衛省が米軍と話をする。いきなり刷新会議が入ってきて削るというのは乱暴」と北沢防衛相が反発するのも当然だろう。簡単な議論で結論を出すような問題ではあるまい。
 義務教育費の国庫負担や、地方交付税など、国の在り方にかかわる大きな案件も、こうした場で取りあげるのは適当ではない。
 むしろ、子ども手当や高速道路の原則無料化など、巨額な費用がかかるのに政策効果が不透明な案件こそ、対象として取りあげるべきであろう。
 公開された事業仕分けで、仕分け人たちが、府省の担当者を一方的にやりこめるような場面が相次いでいるのはいただけない。
 「傍聴者とネット中継を意識したパフォーマンスが過ぎる」との批判が出るのもやむを得まい。
 1案件当たりの割り当てもわずか1時間である。これでは、まともな議論は不可能だ。対象事業数を減らすなどして、時間をもっとかける工夫が欠かせない。
 国の個別予算の当否に、民間人や外国人が直接かかわることを疑問視する声もある。仕分け人としての正式辞令は交付されていないという。事業仕分けの正当性が問われかねない。
 スタートしたばかりの事業仕分けだが、早くも課題が浮き彫りになった。鳩山内閣は、手法と効果を検証しながら、あと7日間の日程を慎重に進める必要がある。
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