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mixi社長「mixiアプリ登録数は1500万を超えた」
11月12日から2日間、宮崎県で「Infinity Ventures Summit（IVS）2009 Fall」が開催されている。
1日目のオープンSNSをテーマとしたセッションでは、すでにPC、モバイルともにアプリをオープン化したミクシィの笠原健治代表取締役社長と、まもなくオープン化を予定するモバゲーを運営するディー・エヌ・エー（DeNA）の守安功取締役ポータル事業本部長兼COOによるパネルディスカッションが行われた。
● mixiアプリ公開でPC、モバイルともに好調なmixi
笠原氏はmixiアプリ公開後の状況を紹介。mixiアプリの登録数は公開から2カ月で1500万を超え、2007年から緩やかに減少していたPCのPVがmixiアプリ公開後には2カ月で40％増加し、PV数のV字回復を果たしたという。
また、既存の日記やコミュニティといったコンテンツのPVも増加するなどmixi全体の活性化にもつながっており、PC版のユニークユーザー数は過去最高の記録を達成したと語った。10月27日に公開したばかりのmixiモバイルはさらに好調で、月間で1億PVを超えるmixiアプリが次々に登場しているという。
パートナー企業とは、mixiアプリ上の広告収入をPV単価0.03円で支払うほか、ミクシィが用意する課金システムでは、売上のうち20％をmiixが手数料として徴収し、残りをパートナーに支払う仕組み。笠原氏は「現状を踏まえて予想される収益規模は1日100～300万円程度、年間10億円規模のアプリも出てくるのではないか」と予測。mixiアプリ市場全体で「広告収益で200億円、課金で200億円の規模になると期待している」と語った。
● モバゲーは仮想通貨や広告、アイテム販売を開放
DeNAの守安氏はミクシィのプレゼンを受け、「せっかくのオープンプラットフォームで1位のアプリ（サンシャイン牧場）が海外製というのは非常に残念」「mixiモバイルのトラフィックに耐えられていない企業が多く、ベンチャーとして非常に大きな機会損失になっている」と指摘した上で、モバゲーのオープン化についてのプレゼンを開始した。
モバゲーではすでに仮想通貨「モバコイン」を導入しているが、オープン化にあたりこのモバコインをパートナー企業に開放。モバコインは携帯電話キャリア課金、クレジットカード、WebMoneyで購入でき、売上の3割を回収代行手数料DeNAが徴収する。
広告メニューも用意しており、モバゲー内にゲーム広告を出稿できるほか、広告を確認することでゲームのアイテムが手に入るといったインセンティブ付与も可能。また、ゲーム内で利用できるアバターもパートナー企業が販売できるが、こちらは回収代行手数料3割に加えて販売手数料を50～100円程度で徴収する。
このほか、まだ料金面では未定ながらもパートナー企業の支援策も検討。クラウドコンピュータによるインフラサポートや携帯電話端末によるデバッグ、運用サポートなどのメニューを考えているという。
守安氏は「人気のゲームはPVが1千万から数億へと膨れ上がり、それを運用するインフラも管理が大変だろう」と指摘。「モバゲーは数千台規模のサーバーを持っており、常時数百台程度の空きサーバーがあるために、急激なトラフィック増加にも対応が可能だ」と説明。「完全に検討段階であり、ニーズがあればやる、なければ提供自体をやめるという柔軟な考えでいる」と補足した。
パートナー企業の収益については自社製のゲーム3タイトルを例に挙げ「10月に公開した3タイトルで3億円を売り上げており、1タイトル1億円は中規模ヒット、大ヒットは3～5億円程度と想定している」とコメント。今後は海外展開も強化していく姿勢を見せた。
オープン化は「一気に全開放はリスクが高い」との考えから、先行パートナー30社程度のゲームを1月にリリース。2月に先行パートナーを拡大しつつ、3月には全公開するとのスケジュールを示した。
● SNSオープン化に2社とも期待。GREEは「永遠なる検討中」
アプリの一般公開による市場規模はミクシィが広告・課金合計で400億円との数値を示しており、モバゲーの想定数値も同程度との予測を見せるが、「課金7割・広告3割」というモバゲーに対し、笠原氏は「PVが思ったより出せているので、広告はきちんと売っていけるだろう」（笠原氏）。
課金については「mixiでは1ユーザー当たりの課金ボリュームはモバゲーより少ないだろうと考えており、課金は広告より遅れて推移するのでは」とコメント。将来の目標値についてはmixiが「2～3年後に3,000万ユーザー」、モバゲーが「月間で500億PVという規模もあり得る」とした。
オープン化については守安氏が「やってみなければわからないが、ゲームタイトルを増やすとリソースは厳しくなるものの、面白いゲームは追加しなければならない」という現状を踏まえ、オープン化によるゲームタイトルの拡充に期待していると述べた。
また、すでにオープン化しているmixiは「自社ですべてをコントロールできるメリットもある」とし、オープン化も一長一短であると指摘。
会場に参加していたグリーの田中良和代表取締役社長へ、GREEのオープン化に関して予告なく質問が飛ぶ場面もあり、田中氏は「オープン化を絶対にしないという原理主義ではないが、常に検討を続けている『永遠なる検討中』という段階」とコメント。
また、オープン化したmixiについてコメントを求められると、「サンシャイン牧場では知らない人でも友達を募集し合っており、リアル指向だったmixiがそうではなくなっている」と指摘。「リアル指向のSNSでは同じ価値で対抗できないというのがこの5年間の歴史だったが、mixiにリアル以外の嗜好が入ってきたことで同じ土俵に立てる」との考えを示した。
「サンシャイン牧場でゲームの楽しみを知り、GREEに興味を持ち始めるユーザーもいるようだ」と述べ、「この期に及んでまだmixiからユーザーを開拓できる。まだまだGREEはいけるのでは」とした。
● PlayFish、RockYou!、Rekoo経営陣が語るソーシャルゲーム
Electronic Artsによる買収が発表されたPlayfish、Facebookで人気を集め、mixiアプリにも提供を開始したRockYou!、「サンシャイン牧場」で話題を集めるRekooという海外ソーシャルゲーム事業者によるパネルディスカッションも開催された。3社はそれぞれ特徴のあるサービスを紹介しながらも、「ソーシャルゲームは従来のゲーム層とは異なる層をターゲットとしており、コミュニケーション要素が強い」という点で見解が一致していた。一方、ソーシャルゲームへの新規参入については、RockYou! が積極的な姿勢だった一方、Playfishは「大手が存在する市場では新規参入は難しい」との考えを示した。
ニコ動、今期は「確実に黒字化」 プレミアム会費が収入の7割
ドワンゴは11月13日、「ニコニコ動画」を2010年9月期通期で黒字化させる見通しを明らかにした。これまで目指していた前期（09年9月期）中の単月黒字化は果たせなかったが、今度は「確実に黒字化させる」と“黒字化担当”こと同社取締役の夏野剛氏は話す。
前期の同社ポータル事業（ほぼニコニコ動画）は、売上高が32億8100万円と前期比81.2％伸びたものの、計画を15億1800万円下回った。月額525円の「プレミアム会員」獲得が想定を大きく上回ったが、広告出稿が想定に届かなかった。
売上原価は50.8％増の42億7600万円。設備・回線への投資は落ち着いたが「ニコニコ生放送」の番組強化で費用がかさみ、売上総利益（粗利）段階で9億9500万円の赤字（前期は10億2500万円の赤字）となった。営業赤字は18億3000万円と、前期（15億1500万円の赤字）より拡大した。 総会員数は1420万人で、期初計画（1420万人）を達成。9月末時点でのプレミアム会員数は51万人と、期初計画の36万人を大きく上回った。プレミアム会員を優遇する仕組みを備えた「ニコニコ生放送」（ニコ生）の強化が、プレミアム会員獲得に寄与したという。
Ｗｉｉ販売、８カ月連続減少 ソフト不作響く
任天堂の家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」は、世界最大のゲーム市場である米国での１０月の販売台数が８カ月連続でマイナスだった。有力ソフトがなく、前年同月比３７％減の５０万６９００台となった。
米市場調査会社ＮＰＤグループが発表した１０月の販売台数は、ソニー・コンピュータエンタテインメントの家庭用ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」が同７０％増の３２万６００台。ソニーに追随して値下げした米マイクロソフトの「Ｘｂｏｘ３６０」は、同３３％減の２５万台となった。
東海東京調査センターの角田祐介アナリストは販売結果について、「Ｗｉｉの弱い数字に、もう投資家は慣れてきている」と述べ、「市場の関心の中心は、次のハード戦略がどうなるかだ」と話した。
Ｗｉｉ失速で業績が急下降、任天堂に新興勢力の影（COLUMN）
ゲーム最大手の任天堂は１０月末、２０１０年３月期決算見通しを大幅に下方修正した。売上高が前期比１８％減の１兆５０００億円、営業利益が同３３％減の３７００億円となる公算だ。
携帯型ゲーム機「ＤＳ」でブームを巻き起こした同社はここ数年、破竹の勢いで業績を伸ばしてきた。前期は過去最高純利益を更新。今期も従来は増益計画だったがここに来て一転、６期ぶりの減益となる厳しい見通しとなった。
業績後退の理由は、据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ」の失速だ。ＤＳと並ぶ収益柱のＷｉｉ は、０６年の発売以降、順調に販売を伸ばし、前期末に累計販売台数５０００万台を突破。だが、この４～９月期は前年同期比４３％も減少。つれて関連ソフトの販売も落ち込む散々な結果となった。
「これを失速と言わなければ、『能天気』と批判されても仕方ないでしょう」。決算発表当日に開かれた説明会の席上、岩田聡社長は率直に語った。前期投入したソフトをロングセラー化できなかったことなどをその原因とした。
問われる次の一手
Ｗｉｉ のブレーキは「（今期前半に）有力ソフトを出せなった影響が大きい」（野村証券の桜井雄太シニアアナリスト）と、一時的現象との見方もある。年末の最大商戦を控えて１０月に５０００円の値下げを実施。１１月１５日には大型ソフト「ＮｅｗスーパーマリオブラザーズＷｉｉ」を欧米で投入する（国内は１２月）。これらが販売を押し上げることは間違いない。
ただ、威勢を完全に取り戻すのは難しいのではないか。
最大の障壁は携帯電話ゲームなど急成長中の新興勢力の存在。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）／ｉＰｏｄ ｔｏｕｃｈ（タッチ）」は、ゲームなどのダウンロード数が２０億件を超えた。ＳＮＳ大手「ｍｉｘｉ」でも無料ゲームの登録者が急増。携帯向けゲームを展開するグリーも会員数を伸ばす。手軽にゲームを楽しめることで支持を得ているようだ。
Ｗｉｉ は片手で動かすだけで遊べる画期的なコントローラーを採用、従来ゲームに無縁だった主婦層などのカジュアルユーザー（＝初心者）を取り込んできた。だが「こうしたユーザーは新興勢力のユーザー層と重なる」と指摘する関係者は少なくない。「特に日本のような忙しい人が多い市場では、ユーザーが携帯ゲームなどへ流れているのは確かだろう」（ソフト幹部）。
新興勢力が台頭する中、任天堂に問われるのは次の一手である。１１月２２日にはＤＳシリーズの新モデル「ＤＳｉ ＬＬ」を国内投入するが、競合の勢いをはね飛ばすには通信機能を使った画期的なサービスなどが求められる。
11月12日から2日間、宮崎県で「Infinity Ventures Summit（IVS）2009 Fall」が開催されている。
1日目のオープンSNSをテーマとしたセッションでは、すでにPC、モバイルともにアプリをオープン化したミクシィの笠原健治代表取締役社長と、まもなくオープン化を予定するモバゲーを運営するディー・エヌ・エー（DeNA）の守安功取締役ポータル事業本部長兼COOによるパネルディスカッションが行われた。
● mixiアプリ公開でPC、モバイルともに好調なmixi
笠原氏はmixiアプリ公開後の状況を紹介。mixiアプリの登録数は公開から2カ月で1500万を超え、2007年から緩やかに減少していたPCのPVがmixiアプリ公開後には2カ月で40％増加し、PV数のV字回復を果たしたという。
また、既存の日記やコミュニティといったコンテンツのPVも増加するなどmixi全体の活性化にもつながっており、PC版のユニークユーザー数は過去最高の記録を達成したと語った。10月27日に公開したばかりのmixiモバイルはさらに好調で、月間で1億PVを超えるmixiアプリが次々に登場しているという。
パートナー企業とは、mixiアプリ上の広告収入をPV単価0.03円で支払うほか、ミクシィが用意する課金システムでは、売上のうち20％をmiixが手数料として徴収し、残りをパートナーに支払う仕組み。笠原氏は「現状を踏まえて予想される収益規模は1日100～300万円程度、年間10億円規模のアプリも出てくるのではないか」と予測。mixiアプリ市場全体で「広告収益で200億円、課金で200億円の規模になると期待している」と語った。
● モバゲーは仮想通貨や広告、アイテム販売を開放
DeNAの守安氏はミクシィのプレゼンを受け、「せっかくのオープンプラットフォームで1位のアプリ（サンシャイン牧場）が海外製というのは非常に残念」「mixiモバイルのトラフィックに耐えられていない企業が多く、ベンチャーとして非常に大きな機会損失になっている」と指摘した上で、モバゲーのオープン化についてのプレゼンを開始した。
モバゲーではすでに仮想通貨「モバコイン」を導入しているが、オープン化にあたりこのモバコインをパートナー企業に開放。モバコインは携帯電話キャリア課金、クレジットカード、WebMoneyで購入でき、売上の3割を回収代行手数料DeNAが徴収する。
広告メニューも用意しており、モバゲー内にゲーム広告を出稿できるほか、広告を確認することでゲームのアイテムが手に入るといったインセンティブ付与も可能。また、ゲーム内で利用できるアバターもパートナー企業が販売できるが、こちらは回収代行手数料3割に加えて販売手数料を50～100円程度で徴収する。
このほか、まだ料金面では未定ながらもパートナー企業の支援策も検討。クラウドコンピュータによるインフラサポートや携帯電話端末によるデバッグ、運用サポートなどのメニューを考えているという。
守安氏は「人気のゲームはPVが1千万から数億へと膨れ上がり、それを運用するインフラも管理が大変だろう」と指摘。「モバゲーは数千台規模のサーバーを持っており、常時数百台程度の空きサーバーがあるために、急激なトラフィック増加にも対応が可能だ」と説明。「完全に検討段階であり、ニーズがあればやる、なければ提供自体をやめるという柔軟な考えでいる」と補足した。
パートナー企業の収益については自社製のゲーム3タイトルを例に挙げ「10月に公開した3タイトルで3億円を売り上げており、1タイトル1億円は中規模ヒット、大ヒットは3～5億円程度と想定している」とコメント。今後は海外展開も強化していく姿勢を見せた。
オープン化は「一気に全開放はリスクが高い」との考えから、先行パートナー30社程度のゲームを1月にリリース。2月に先行パートナーを拡大しつつ、3月には全公開するとのスケジュールを示した。
● SNSオープン化に2社とも期待。GREEは「永遠なる検討中」
アプリの一般公開による市場規模はミクシィが広告・課金合計で400億円との数値を示しており、モバゲーの想定数値も同程度との予測を見せるが、「課金7割・広告3割」というモバゲーに対し、笠原氏は「PVが思ったより出せているので、広告はきちんと売っていけるだろう」（笠原氏）。
課金については「mixiでは1ユーザー当たりの課金ボリュームはモバゲーより少ないだろうと考えており、課金は広告より遅れて推移するのでは」とコメント。将来の目標値についてはmixiが「2～3年後に3,000万ユーザー」、モバゲーが「月間で500億PVという規模もあり得る」とした。
オープン化については守安氏が「やってみなければわからないが、ゲームタイトルを増やすとリソースは厳しくなるものの、面白いゲームは追加しなければならない」という現状を踏まえ、オープン化によるゲームタイトルの拡充に期待していると述べた。
また、すでにオープン化しているmixiは「自社ですべてをコントロールできるメリットもある」とし、オープン化も一長一短であると指摘。
会場に参加していたグリーの田中良和代表取締役社長へ、GREEのオープン化に関して予告なく質問が飛ぶ場面もあり、田中氏は「オープン化を絶対にしないという原理主義ではないが、常に検討を続けている『永遠なる検討中』という段階」とコメント。
また、オープン化したmixiについてコメントを求められると、「サンシャイン牧場では知らない人でも友達を募集し合っており、リアル指向だったmixiがそうではなくなっている」と指摘。「リアル指向のSNSでは同じ価値で対抗できないというのがこの5年間の歴史だったが、mixiにリアル以外の嗜好が入ってきたことで同じ土俵に立てる」との考えを示した。
「サンシャイン牧場でゲームの楽しみを知り、GREEに興味を持ち始めるユーザーもいるようだ」と述べ、「この期に及んでまだmixiからユーザーを開拓できる。まだまだGREEはいけるのでは」とした。
● PlayFish、RockYou!、Rekoo経営陣が語るソーシャルゲーム
Electronic Artsによる買収が発表されたPlayfish、Facebookで人気を集め、mixiアプリにも提供を開始したRockYou!、「サンシャイン牧場」で話題を集めるRekooという海外ソーシャルゲーム事業者によるパネルディスカッションも開催された。3社はそれぞれ特徴のあるサービスを紹介しながらも、「ソーシャルゲームは従来のゲーム層とは異なる層をターゲットとしており、コミュニケーション要素が強い」という点で見解が一致していた。一方、ソーシャルゲームへの新規参入については、RockYou! が積極的な姿勢だった一方、Playfishは「大手が存在する市場では新規参入は難しい」との考えを示した。
ニコ動、今期は「確実に黒字化」 プレミアム会費が収入の7割
ドワンゴは11月13日、「ニコニコ動画」を2010年9月期通期で黒字化させる見通しを明らかにした。これまで目指していた前期（09年9月期）中の単月黒字化は果たせなかったが、今度は「確実に黒字化させる」と“黒字化担当”こと同社取締役の夏野剛氏は話す。
前期の同社ポータル事業（ほぼニコニコ動画）は、売上高が32億8100万円と前期比81.2％伸びたものの、計画を15億1800万円下回った。月額525円の「プレミアム会員」獲得が想定を大きく上回ったが、広告出稿が想定に届かなかった。
売上原価は50.8％増の42億7600万円。設備・回線への投資は落ち着いたが「ニコニコ生放送」の番組強化で費用がかさみ、売上総利益（粗利）段階で9億9500万円の赤字（前期は10億2500万円の赤字）となった。営業赤字は18億3000万円と、前期（15億1500万円の赤字）より拡大した。 総会員数は1420万人で、期初計画（1420万人）を達成。9月末時点でのプレミアム会員数は51万人と、期初計画の36万人を大きく上回った。プレミアム会員を優遇する仕組みを備えた「ニコニコ生放送」（ニコ生）の強化が、プレミアム会員獲得に寄与したという。
Ｗｉｉ販売、８カ月連続減少 ソフト不作響く
任天堂の家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」は、世界最大のゲーム市場である米国での１０月の販売台数が８カ月連続でマイナスだった。有力ソフトがなく、前年同月比３７％減の５０万６９００台となった。
米市場調査会社ＮＰＤグループが発表した１０月の販売台数は、ソニー・コンピュータエンタテインメントの家庭用ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」が同７０％増の３２万６００台。ソニーに追随して値下げした米マイクロソフトの「Ｘｂｏｘ３６０」は、同３３％減の２５万台となった。
東海東京調査センターの角田祐介アナリストは販売結果について、「Ｗｉｉの弱い数字に、もう投資家は慣れてきている」と述べ、「市場の関心の中心は、次のハード戦略がどうなるかだ」と話した。
Ｗｉｉ失速で業績が急下降、任天堂に新興勢力の影（COLUMN）
ゲーム最大手の任天堂は１０月末、２０１０年３月期決算見通しを大幅に下方修正した。売上高が前期比１８％減の１兆５０００億円、営業利益が同３３％減の３７００億円となる公算だ。
携帯型ゲーム機「ＤＳ」でブームを巻き起こした同社はここ数年、破竹の勢いで業績を伸ばしてきた。前期は過去最高純利益を更新。今期も従来は増益計画だったがここに来て一転、６期ぶりの減益となる厳しい見通しとなった。
業績後退の理由は、据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ」の失速だ。ＤＳと並ぶ収益柱のＷｉｉ は、０６年の発売以降、順調に販売を伸ばし、前期末に累計販売台数５０００万台を突破。だが、この４～９月期は前年同期比４３％も減少。つれて関連ソフトの販売も落ち込む散々な結果となった。
「これを失速と言わなければ、『能天気』と批判されても仕方ないでしょう」。決算発表当日に開かれた説明会の席上、岩田聡社長は率直に語った。前期投入したソフトをロングセラー化できなかったことなどをその原因とした。
問われる次の一手
Ｗｉｉ のブレーキは「（今期前半に）有力ソフトを出せなった影響が大きい」（野村証券の桜井雄太シニアアナリスト）と、一時的現象との見方もある。年末の最大商戦を控えて１０月に５０００円の値下げを実施。１１月１５日には大型ソフト「ＮｅｗスーパーマリオブラザーズＷｉｉ」を欧米で投入する（国内は１２月）。これらが販売を押し上げることは間違いない。
ただ、威勢を完全に取り戻すのは難しいのではないか。
最大の障壁は携帯電話ゲームなど急成長中の新興勢力の存在。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）／ｉＰｏｄ ｔｏｕｃｈ（タッチ）」は、ゲームなどのダウンロード数が２０億件を超えた。ＳＮＳ大手「ｍｉｘｉ」でも無料ゲームの登録者が急増。携帯向けゲームを展開するグリーも会員数を伸ばす。手軽にゲームを楽しめることで支持を得ているようだ。
Ｗｉｉ は片手で動かすだけで遊べる画期的なコントローラーを採用、従来ゲームに無縁だった主婦層などのカジュアルユーザー（＝初心者）を取り込んできた。だが「こうしたユーザーは新興勢力のユーザー層と重なる」と指摘する関係者は少なくない。「特に日本のような忙しい人が多い市場では、ユーザーが携帯ゲームなどへ流れているのは確かだろう」（ソフト幹部）。
新興勢力が台頭する中、任天堂に問われるのは次の一手である。１１月２２日にはＤＳシリーズの新モデル「ＤＳｉ ＬＬ」を国内投入するが、競合の勢いをはね飛ばすには通信機能を使った画期的なサービスなどが求められる。
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ドコモの新機種、苦手の若い女性ユーザー層にもリーチ（COLUMN）
２年前に「905iシリーズ」が大ヒットしたＮＴＴドコモ。当時導入された割賦販売制度によってユーザーの多くは２年間の分割払いに縛られてきたが、その「２年縛り明け」が近い。今冬から来春にかけてＮＴＴドコモはどのような商品戦略で臨もうとしているのか。
ＮＴＴドコモは10日、2009年度冬春モデル19機種と新サービスを発表した。新機種のなかでも、とりわけ脚光を浴びたのが富士通製端末だ。
■新たな使い方提案するセパレートケータイ
プライムシリーズの「F-04B」は、昨年の展示会で参考出展したセパレート型のコンセプトモデルを見事に製品化したものだ。
タッチパネルを備えるディスプレー部分とキーボード部分がワンタッチで分離され、画面を操作しながら通話したり、画面を机の上に置いて手元でフルキーボードを使って文字を打ったりと、様々な使い方が考えられる。カメラは12メガピクセル。ワンセグやおサイフケータイなどあらゆる機能を詰め込み、スペック的に妥協がない点も評価できる。
もちろん２つの筐体を重ね合わせれば、通常のスライド端末としても使える。「昨年参考出展したモデルはマグネットで２つの筐体をつなげていたが、磁気が本体に影響を与える問題があった。それでは製品化が困難なため、スイッチ式の接合部を設けた」（富士通開発担当者）という。
ディスプレー部側にアンテナ、ワンセグ受信部、SIMカードスロット、おサイフケータイ、バッテリーなどすべての機能を納めている。そのためキーボード部分よりもかなり重く、スライド端末として使うと若干バランスが悪い。それぞれの筐体にバッテリーを備え、全体としてやや重い点も気になるが（片方のバッテリーが消耗したら、もう一方から補完充電できる機能がある）、新たな使い方を提案しているだけに、かなり人気が出そうだ。
富士通の他の３機種はいずれも防水機能を備える。「F-01B」は12メガカメラとタッチパネル、「F-02B」は香水をつけられる機構を搭載する。「F-03B」は13.9ミリと薄型で高級感を訴求するなど、それぞれターゲットをしっかりと絞り込んでいる。
■「難関」企画を実現したシャープ
一方、「SH-01B」で12メガカメラ、「SH-03B」でQWERTY配列のキーボードを搭載するなどハイスペック路線を維持しながら、若い女性向けにも力を入れたのがシャープだ。
「SH-04B」では、背面が溶け出したチョコレートそっくりという大胆なデザインを採用した。底面部分もチョコレートの包み紙をモチーフにしたデザインになっており、世界観の徹底ぶりは半端ではない。
「SH-05B」では、雑誌「セブンティーン」の人気モデルとコラボレーションし、３色用意した本体カラーがいずれもピンクという常識外れの商品展開を実現させた。
ＮＴＴドコモのデザイン担当者は「SH-05Bのピンク３色はスタイルシリーズの特徴を象徴的に示したという意味もある。ＮＴＴドコモは若い女性層へのアプローチが苦手ということもあり、逆に製品化にゴーサインが出やすかった」という。
チョコレートデザインのSH-04Bは限定1万3000台と携帯電話の生産ロット数としてはあり得ないほどの少量生産だ。また、ピンク３色というカラー展開は、他のメーカーやキャリアでも一度は「企画書」として上がるが、開発担当者に確信があっても上層部のOKが出ずに断念する定番アイデアでもある。
そんな難題であっても、いまのＮＴＴドコモとシャープという最強の組み合わせであれば、多少の障害はものともせずに製品化にこぎつけられるようだ。
■初のサムスン端末は高スペック志向
今回の発表では、韓国サムスン電子が初めてＮＴＴドコモ向けに端末を投入することも注目された。
「SC-01B」はマイクロソフトの最新ＯＳ「Windows Mobile6.5」を搭載するQWERTYキーボードのスマートフォンだ。ソフトバンクモバイル向けにも似たようなデザインのスマートフォンを供給するが、ＮＴＴドコモ向けは画面部分がタッチパネルになっている。
また、搭載するWindows Mobile6.5のエディションも「プロフェッショナル」である（ソフトバンクモバイル向けは「スタンダード」）。「ドコモのユーザーは、スマートフォンに高いスペックを求める傾向が強い」（サムスン関係者）というスタンスが、供給する端末のバージョンの違いに表れているのだろう。
■ＧＰＳ連携で「iコンシェル」改善
一方、新サービスでは、移動中に５分間隔で位置情報を自動的に取得してネットワークに送信する「オートGPS」機能が面白そうだ。情報提供サービスの「iコンシェル」と連携し、居場所に合わせて電車の運行状況や天気、観光・グルメ情報などを適切にユーザーに通知できるようになるという。
ＮＴＴドコモの山田隆持社長は、昨年の就任当初から携帯電話による「行動支援サービス」に力を入れると語っていた。「アラジンの魔法のランプ」のようにユーザーの願いを叶えてくれる存在、というわけだ。
これまでのiコンシェルは住所や興味のあることなどを登録しておくと、関連する情報が降ってくるという単純な仕組みだった。実際に使ってみると、例えば登録した電車の路線で遅延が発生すれば、路線の近くにいなくても立て続けに遅延情報を送ってくる。あまりのうるささに、「ひつじのしつじ」という画面上のキャラクターがコンシェルジュというより「電車の時刻表マニア」に思えてしまうほどだ。
だが、オートGPS機能の採用により、今後はより最適な情報を配信できるようになるだろう。終電アラームや局地的な降雨をカバーする気象情報なども配信するという。
■フェムトセルはまだ様子見でいい？
ＮＴＴドコモのもう１つの目玉が、「マイエリア」だ。ついにフェムトセル基地局が実用化され、自宅に基地局を設置できるようになる。
ただし、そのメリットは今のところ、「自宅で高速パケット通信ができる」「家族が自宅にいることを確認できる『イマスカ機能』が使える」という２つしかない。今後は自宅内の家電を操作するといったことができるようになるだろうが、現状では月額980円（「ファミ割MAX50」などを組み合わせると半額）を支払うまでのサービスには至っていないように感じる。
しかも、フェムトセルは法律上「基地局」として取り扱われ、申し込みから利用開始まで約６週間かかるという。申し込み後、ドコモの調査員が自宅に来て電波の環境を確認した後、総務省に手続きを行い、再度、自宅に作業員が来て、基地局を設置するという流れ。実際にユーザーがやる作業はほとんどないのだが、設置に伴う手続きに４週間の期間が必要なため、これだけの時間がかかってしまう。
また、基地局であるため、ユーザーが引っ越しする際もフェムトセルを新居に勝手に持って行くことができない。移転する際は同じく、手続きが必要になるとされている。導入に時間がかかる割にはメリットが少ない「マイエリア」は、サービス内容がより拡充されるまで様子見でもいいかもしれない。
■３キャリアの勝負はどうなる
ＮＴＴドコモの発表により、主要３キャリアの冬から春にかけてのラインアップが出そろった。
ＮＴＴドコモに関しては、やはり幅広いユーザー層をしっかりと網羅しているように思える。セパレートタイプのF-04Bは、かつて90Xシリーズを好んで買っていた機能やスペック重視のユーザーに響く商品に仕上がっているし、シャープの若い女性向け商品は、ドコモがこれまで不得意としてきたユーザー層を振り向かせるだけの魅力がある。
２年前に「P905i」が大ヒットした経験から抜け出せないパナソニックモバイルコミュニケーションズは今回も「P-01B」で同じようなWオープンスタイルを出してきた。
ユーザーは保守的で同じスタイルや操作性を選ぶ傾向が強いと言われる。P-01Bはヒンジ部分がスッキリとし、テンキー部分がタッチパッドになるなど着実に進化している。ただ、パナソニックの場合、もう少し攻めの姿勢が出てもいいのではないかとも感じる。折りたたみを主力とするNECも同様だ。
その点、富士通は薄型でも防水にし、デザイン面でも力を入れるなど、パナソニックやNECのユーザー層の興味を引く商品となっている。さらなるシェア変動があってもおかしくない状況だろう。
ＮＴＴドコモと同じ10日に発表したソフトバンクモバイルは、「無線LAN」という独自の戦略に打って出たが、ネットワークのトラフィックを回避させる意味合いが強く、料金的なメリットも少ない。ユーザーがどこまで魅力を感じるかは未知数だ。無線LAN対応の高スペックモデルよりも、パナソニックやシャープが手がける低価格モデルの方が間違いなく売れるはずであり、今後も「iPhone」と低価格モデルという２極化が進んでいきそうだ。
すでに商品が店頭に並んでいるＫＤＤＩ（au）は、カシオ計算機とシャープ製が主力で、そこに京セラやソニー・エリクソンがどれだけ食い込んでくるかが見どころだろう。他の２社と比べると、新規顧客を獲りにいくという姿勢が相対的に薄く、既存のauユーザーに機種変更したいと思わせる「守り」に重きを置いた商品群といえるだろう。
■他社から顧客を奪える強力モデルは一握り
端末メーカーのマルチキャリア展開が一般的になるなか、他キャリアからユーザーを獲ってこられるほど強力で個性的モデルは、全体を見渡しても富士通のF-04B、アップルの「iPhone 3GS」くらいだろう。
ＫＤＤＩに限らず各キャリアとも、かつてのように「他社から顧客を奪う」ラインアップを組むのではなく、「いかに既存顧客を他社に逃さないようにするか」を優先した端末作りに傾斜しているように感じる。
２年前に「905iシリーズ」が大ヒットしたＮＴＴドコモ。当時導入された割賦販売制度によってユーザーの多くは２年間の分割払いに縛られてきたが、その「２年縛り明け」が近い。今冬から来春にかけてＮＴＴドコモはどのような商品戦略で臨もうとしているのか。
ＮＴＴドコモは10日、2009年度冬春モデル19機種と新サービスを発表した。新機種のなかでも、とりわけ脚光を浴びたのが富士通製端末だ。
■新たな使い方提案するセパレートケータイ
プライムシリーズの「F-04B」は、昨年の展示会で参考出展したセパレート型のコンセプトモデルを見事に製品化したものだ。
タッチパネルを備えるディスプレー部分とキーボード部分がワンタッチで分離され、画面を操作しながら通話したり、画面を机の上に置いて手元でフルキーボードを使って文字を打ったりと、様々な使い方が考えられる。カメラは12メガピクセル。ワンセグやおサイフケータイなどあらゆる機能を詰め込み、スペック的に妥協がない点も評価できる。
もちろん２つの筐体を重ね合わせれば、通常のスライド端末としても使える。「昨年参考出展したモデルはマグネットで２つの筐体をつなげていたが、磁気が本体に影響を与える問題があった。それでは製品化が困難なため、スイッチ式の接合部を設けた」（富士通開発担当者）という。
ディスプレー部側にアンテナ、ワンセグ受信部、SIMカードスロット、おサイフケータイ、バッテリーなどすべての機能を納めている。そのためキーボード部分よりもかなり重く、スライド端末として使うと若干バランスが悪い。それぞれの筐体にバッテリーを備え、全体としてやや重い点も気になるが（片方のバッテリーが消耗したら、もう一方から補完充電できる機能がある）、新たな使い方を提案しているだけに、かなり人気が出そうだ。
富士通の他の３機種はいずれも防水機能を備える。「F-01B」は12メガカメラとタッチパネル、「F-02B」は香水をつけられる機構を搭載する。「F-03B」は13.9ミリと薄型で高級感を訴求するなど、それぞれターゲットをしっかりと絞り込んでいる。
■「難関」企画を実現したシャープ
一方、「SH-01B」で12メガカメラ、「SH-03B」でQWERTY配列のキーボードを搭載するなどハイスペック路線を維持しながら、若い女性向けにも力を入れたのがシャープだ。
「SH-04B」では、背面が溶け出したチョコレートそっくりという大胆なデザインを採用した。底面部分もチョコレートの包み紙をモチーフにしたデザインになっており、世界観の徹底ぶりは半端ではない。
「SH-05B」では、雑誌「セブンティーン」の人気モデルとコラボレーションし、３色用意した本体カラーがいずれもピンクという常識外れの商品展開を実現させた。
ＮＴＴドコモのデザイン担当者は「SH-05Bのピンク３色はスタイルシリーズの特徴を象徴的に示したという意味もある。ＮＴＴドコモは若い女性層へのアプローチが苦手ということもあり、逆に製品化にゴーサインが出やすかった」という。
チョコレートデザインのSH-04Bは限定1万3000台と携帯電話の生産ロット数としてはあり得ないほどの少量生産だ。また、ピンク３色というカラー展開は、他のメーカーやキャリアでも一度は「企画書」として上がるが、開発担当者に確信があっても上層部のOKが出ずに断念する定番アイデアでもある。
そんな難題であっても、いまのＮＴＴドコモとシャープという最強の組み合わせであれば、多少の障害はものともせずに製品化にこぎつけられるようだ。
■初のサムスン端末は高スペック志向
今回の発表では、韓国サムスン電子が初めてＮＴＴドコモ向けに端末を投入することも注目された。
「SC-01B」はマイクロソフトの最新ＯＳ「Windows Mobile6.5」を搭載するQWERTYキーボードのスマートフォンだ。ソフトバンクモバイル向けにも似たようなデザインのスマートフォンを供給するが、ＮＴＴドコモ向けは画面部分がタッチパネルになっている。
また、搭載するWindows Mobile6.5のエディションも「プロフェッショナル」である（ソフトバンクモバイル向けは「スタンダード」）。「ドコモのユーザーは、スマートフォンに高いスペックを求める傾向が強い」（サムスン関係者）というスタンスが、供給する端末のバージョンの違いに表れているのだろう。
■ＧＰＳ連携で「iコンシェル」改善
一方、新サービスでは、移動中に５分間隔で位置情報を自動的に取得してネットワークに送信する「オートGPS」機能が面白そうだ。情報提供サービスの「iコンシェル」と連携し、居場所に合わせて電車の運行状況や天気、観光・グルメ情報などを適切にユーザーに通知できるようになるという。
ＮＴＴドコモの山田隆持社長は、昨年の就任当初から携帯電話による「行動支援サービス」に力を入れると語っていた。「アラジンの魔法のランプ」のようにユーザーの願いを叶えてくれる存在、というわけだ。
これまでのiコンシェルは住所や興味のあることなどを登録しておくと、関連する情報が降ってくるという単純な仕組みだった。実際に使ってみると、例えば登録した電車の路線で遅延が発生すれば、路線の近くにいなくても立て続けに遅延情報を送ってくる。あまりのうるささに、「ひつじのしつじ」という画面上のキャラクターがコンシェルジュというより「電車の時刻表マニア」に思えてしまうほどだ。
だが、オートGPS機能の採用により、今後はより最適な情報を配信できるようになるだろう。終電アラームや局地的な降雨をカバーする気象情報なども配信するという。
■フェムトセルはまだ様子見でいい？
ＮＴＴドコモのもう１つの目玉が、「マイエリア」だ。ついにフェムトセル基地局が実用化され、自宅に基地局を設置できるようになる。
ただし、そのメリットは今のところ、「自宅で高速パケット通信ができる」「家族が自宅にいることを確認できる『イマスカ機能』が使える」という２つしかない。今後は自宅内の家電を操作するといったことができるようになるだろうが、現状では月額980円（「ファミ割MAX50」などを組み合わせると半額）を支払うまでのサービスには至っていないように感じる。
しかも、フェムトセルは法律上「基地局」として取り扱われ、申し込みから利用開始まで約６週間かかるという。申し込み後、ドコモの調査員が自宅に来て電波の環境を確認した後、総務省に手続きを行い、再度、自宅に作業員が来て、基地局を設置するという流れ。実際にユーザーがやる作業はほとんどないのだが、設置に伴う手続きに４週間の期間が必要なため、これだけの時間がかかってしまう。
また、基地局であるため、ユーザーが引っ越しする際もフェムトセルを新居に勝手に持って行くことができない。移転する際は同じく、手続きが必要になるとされている。導入に時間がかかる割にはメリットが少ない「マイエリア」は、サービス内容がより拡充されるまで様子見でもいいかもしれない。
■３キャリアの勝負はどうなる
ＮＴＴドコモの発表により、主要３キャリアの冬から春にかけてのラインアップが出そろった。
ＮＴＴドコモに関しては、やはり幅広いユーザー層をしっかりと網羅しているように思える。セパレートタイプのF-04Bは、かつて90Xシリーズを好んで買っていた機能やスペック重視のユーザーに響く商品に仕上がっているし、シャープの若い女性向け商品は、ドコモがこれまで不得意としてきたユーザー層を振り向かせるだけの魅力がある。
２年前に「P905i」が大ヒットした経験から抜け出せないパナソニックモバイルコミュニケーションズは今回も「P-01B」で同じようなWオープンスタイルを出してきた。
ユーザーは保守的で同じスタイルや操作性を選ぶ傾向が強いと言われる。P-01Bはヒンジ部分がスッキリとし、テンキー部分がタッチパッドになるなど着実に進化している。ただ、パナソニックの場合、もう少し攻めの姿勢が出てもいいのではないかとも感じる。折りたたみを主力とするNECも同様だ。
その点、富士通は薄型でも防水にし、デザイン面でも力を入れるなど、パナソニックやNECのユーザー層の興味を引く商品となっている。さらなるシェア変動があってもおかしくない状況だろう。
ＮＴＴドコモと同じ10日に発表したソフトバンクモバイルは、「無線LAN」という独自の戦略に打って出たが、ネットワークのトラフィックを回避させる意味合いが強く、料金的なメリットも少ない。ユーザーがどこまで魅力を感じるかは未知数だ。無線LAN対応の高スペックモデルよりも、パナソニックやシャープが手がける低価格モデルの方が間違いなく売れるはずであり、今後も「iPhone」と低価格モデルという２極化が進んでいきそうだ。
すでに商品が店頭に並んでいるＫＤＤＩ（au）は、カシオ計算機とシャープ製が主力で、そこに京セラやソニー・エリクソンがどれだけ食い込んでくるかが見どころだろう。他の２社と比べると、新規顧客を獲りにいくという姿勢が相対的に薄く、既存のauユーザーに機種変更したいと思わせる「守り」に重きを置いた商品群といえるだろう。
■他社から顧客を奪える強力モデルは一握り
端末メーカーのマルチキャリア展開が一般的になるなか、他キャリアからユーザーを獲ってこられるほど強力で個性的モデルは、全体を見渡しても富士通のF-04B、アップルの「iPhone 3GS」くらいだろう。
ＫＤＤＩに限らず各キャリアとも、かつてのように「他社から顧客を奪う」ラインアップを組むのではなく、「いかに既存顧客を他社に逃さないようにするか」を優先した端末作りに傾斜しているように感じる。
