(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞
「日本の携帯電話に対応したFacebookを作る」Facebookが意欲を示す
宮崎県で「Infinity Ventures Summit 2009 Fall」が開催された。講演の模様をレポートする。
ディスカッションの冒頭は、Olivan氏によるFacebookの紹介から開始。現在3億のユーザーが1カ月以内に、150億のユーザーが毎日ログインしており、世界中で1日に80億分もの時間がFacebookに費やされているという。
Facebookは写真や動画、イベント、チャット機能などさまざまな要素を持っており、「つながっている人の中で何が起きているかを視覚化できる」とコメント。また、PCや携帯電話だけでなく最近ではニンテンドーDSやXbox 360にもFacebook対応機能の搭載を始めており、さまざまな環境からアクセスできるメリットを強調した。
開発者との関係も重視し、開発者の数は個人から大企業も含めて100万以上存在。国際化も進めており、「2年前は英語のみだったが、コミュニティに翻訳してもらい、一番いい翻訳を投票するという方法で、短期間で70カ国に対応できた」とし、「こうしたツールを開発者にオープンにし、コミュニティに権利を委譲して多言語化したことで、Facebookを世界中で共有できるようになった」と語った。
日本展開の概要も説明。現在日本におけるユーザー数は100万人、モバイルでのユーザー数が20万人規模だという。日本語に対応したのは2008年5月だが、そこから急激にアクセスが伸びており、2010年には東京オフィスを開設する予定。日本人開発者も採用し、「日本の携帯電話に対応したFacebookを作る」との意志を示した。
日本のSNSで勢いを見せるグリーの田中氏は、Facebookの日本展開について質問されると、「最近は過去の成功体験を捨てることを大事にしており、それはこういったFacebookの参戦など海外参入も含めて」とコメント。
日本でFacebookが展開するためのアドバイスは、という質問には「これまでもCyworldやMySpaceなどが日本展開してきたが、それほど使われた印象はない。しかしTwitterやFacebookは日本にオフィスもないのに使われているというのは大きな違い」とし、「まだ使っているのは特殊な層だろうが、それでも使われないサービスは今までにいくらでもあった」と見解を述べた。
FacebookのOlivan氏は日本展開について「文化の違いも、日本に独自の携帯電話があることも理解している」とした上で、「開発環境も含めてオフィスを開設するのは日本が初」とコメント。「ユーザーにとって最適なプロジェクトを届けるにはオフィスが重要」とし、「他のアジアは伸びているのに、なぜ人口が減少している日本に来たのか」という問いには「日本は世界第2位の経済大国で、技術的にも最先端。まだゲームオーバーとは思っていない」とした。
● 著名人で伸びたアメブロ。Twitterは「気軽につぶやけない」
サイバーエージェントの西條氏は同社が提供するサービスの現状を説明。広告収益は「アメーバブログが100億PVを超え、ナショナルクライアントが牽引する形で順調」とし、課金については「地味に利益貢献しているのはユーザー間のプレゼント機能」と説明。2009年2月に開始したアメーバピグもユーザーが100万人を超え、売上も伸びているという。
アメーバ成功の理由を聞かれると、西條氏は「著名人」と即答。現在は6000人近い著名人を囲い込んでおり、全PVの3割は芸能人だという。アメーバのオープン化については「mixiの伸びやモバゲーの参入などで温度感はかなり上がっており、具体的な開発は一切ないが議論は始めている」と語った。
12月8日にはつぶやきを投稿するTwitter型のサービス「Amebaなう」も新たに開始。「このサービスで業界トップに立てるのか」と質問されると西條氏は「Twitterは小難しいことを言わなければいけない気がする。何かを気軽につぶやくことができない」とし、Amebaなうでは気軽なコミュニケーションを重視する姿勢を示した。
● 予想以上に伸びたmixiアプリ。今後サーバー運営ノウハウもオープン化
mixiアプリの持つ意外なデータを質問された原田氏は「ネットレイティングスによるPCの滞在時間は9月のデータで、10月はあくまで感覚だが倍近い滞在時間になっているのでは」とコメント。「PCが早い段階で回復しており、予想よりも6カ月前倒ししているという立ち上がりの早さは嬉しい」とした。
また、「mixiアプリのモバイル版では、サンシャイン牧場を除けば日本勢が頑張っている」とし、「これもソーシャルアプリについて日本でコミュニティを作ってくれた内藤さんのおかげ」と、ドリコム内藤氏を評価。一方、「サーバー設備がローンチに間に合わずユーザーに迷惑をかけた。この点は今後改善していき、mixiの持つサーバーのノウハウもオープンにしていきたい」と語った。
● 「漢字テスト」などmixiアプリが好調なドリコム
mixiアプリが好調なドリコムの内藤氏は、収益に関する質問に「漢字テストでは1回20円のチケットを販売しているが、消費数が50～60万枚近い」との数字を明かし、「収益の数字が見えやすくなってきた」とコメント。人気アプリである「漢字テスト」成功の秘訣については「最初からうまくいくかはわからなかったが、ユーザーの動向を見ながらリニューアルしていくことでアクティブ数を維持できた」とし、「アプリは作る前よりも作ってからどう改善するかが重要」とした。
mixiアプリについては「とてもうまくオープン化されていて、漢字テストが200万を超えたのもmixiのおかげ」とした上で、「今後はお金を払うことをいかに慣れてもらうか。現状では課金っぽいことをちょっとやるだけでも“守銭奴”と言われてしまう」とコメント。これに対してミクシィの原田氏は「まったく同感で、課金に関しては着メロくらいの感覚で利用できなければいけない。課金の市場を一緒に作っていく努力をしたい」とした。
● ソーシャル市場はまだまだ伸びると期待。
今後のソーシャルアプリ市場については「広告はクリックされないので課金メインになるだろう」（守安氏）、「有料サービスを使ったことのない人のために小額決済が重要」（原田氏）、「コミュニケーションがつまがることで、市場規模の桁が1つは上がるのでは」（松本氏）とコメント。内藤氏は「市場が大きくなっても人口が増えるわけではなく、可処分所得も30万円程度と考えると、ユーザー規模は5000～6000万くらいではないか」とした。
ソーシャルゲームにも飽きが来るのではないか、との質問には、原田氏が「エンタメ性の強いものは短期間に火がつく。ソーシャルアプリはまずゲームから始まったが、今後は生活に浸透するアプリが重要になる」と指摘。守安氏は「ユーザーはいずれ飽きるものだが、オープン化はそのために意義があり、さまざまなタイトルを出し続けているときちんと伸ばせるのだろう」と語った。
「mixi、モバゲー、GREEのどれが伸びるか」という登壇者への質問
登壇者へ「mixi、モバゲー、GREEのどれが伸びるか」という質問には、「西條氏が「PCに期待しているのでmixi」とコメント。守安氏は自社サービスであるモバゲーを挙げたが、原田氏は自社サービスではなくモバゲーを挙げ、「mixiの市場規模は大きいが、パートナーへ還元してしまうため、売上規模はそれほど大きくならない」とコメント。内藤氏は「複数のプラットフォームそれぞれにアプリを開発するのは大変なので、どこか1社が他の2社を買収してくれないかといつも各社の株価を見ながら考えている」と冗談交じりにコメントした。
アプリ企業の海外進出について原田氏は「海外は過当競争で、RockYouですら苦戦するくらい。2010年中は海外進出よりも日本ユーザーの開拓を狙ったほうがいい」とし、守安氏は「PCはすでに開拓されており、海外を狙うならモバイルではないか」、内藤氏は「お金をかけないと厳しいマーケットだが、その腹はくくったつもり」とコメント。一方で西條氏は「すでにFaceBookではアプリを2つ出しており、うまくやればユーザーは獲得できる自信がついた」とコメント。「ARPUもかなり取れており、2010年にはアメーバピグを海外に出したい」とした。
７～９月期実質ＧＤＰ、年率4.8％成長 政策が下支え
内閣府が16日発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.2％増、年率換算では4.8％増となった。２四半期連続のプラス成長で、２年半ぶりの高い伸びを記録した。輸出や個人消費が伸び、設備投資も増加に転じた。ただ国内外の経済対策の効果が大きく、景気持ち直しの持続力には不安が残りそうだ。政府は物価の下落が続く「デフレ」を警戒しており、2009年度第２次補正予算案の具体化を急ぐ。
前期比年率の実質ＧＤＰ成長率は１％程度といわれる日本の潜在成長率を超え、４～６月期の2.7％も上回った。日経グループのＱＵＩＣＫがまとめた民間予想の中心値（2.5％）よりも高かった。ただ実質ＧＤＰの水準自体は前年同期より4.5％低い。
一方、生活実感に近い名目ＧＤＰは0.3％減（前期比0.1％減）となった。６四半期連続のマイナスに終わった。
政府、「デフレ」を宣言へ
政府は日本の物価が持続的に下落する「デフレ」に陥っていると認定する方向で最終調整に入った。７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値で、国内の物価動向を示す内需デフレーターが51年ぶりの低水準にとどまったため。政府は2001年３月から06年８月までの月例経済報告で、日本経済がデフレの状態にあるとの判断を示しており、３年ぶりに同じ判断を復活させる見通しだ。
早ければ20日に公表する11月の月例報告に盛り込む。７～９月期の物価動向を示すＧＤＰデフレーターは前年同期比0.2％上昇した。ただ国内需要デフレーターは2.6％下落し、1958年７～９月期（3.9％減）以来の大幅な落ち込みとなった。
テレビ自社生産を縮小 日立は国内１カ所に、東芝ベトナム撤退
日立製作所や東芝など大手電機メーカーが薄型テレビの自社生産を縮小する。日立は中国生産を打ち切り、国内に１工場だけを残す。東芝はベトナム生産から撤退する。薄型テレビは単価の下落が激しく、電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）への委託や事業縮小を加速し収益力の回復を急ぐ。来春には日本勢のテレビ工場数はピーク時に比べて３割減る見通しで、自社生産を軸としてきたビジネスモデルの見直しが加速しそうだ。
日立はさきごろ中国のテレビ生産子会社、日立数字映像（福建省）の操業を終えた。日立の2009年３月期の薄型テレビ世界販売台数は前の期比11％減の143万台で、中国向けは32万台。ＥＭＳを活用し、中国での販売は継続する。日立は３カ所あった海外テレビ工場での生産を今年に入りすべて終了させた。今期は販売台数の約５割にあたる70万台程度の生産を外部に委託する。
温暖化ガス25％削減、家計負担は最大年76万円増 政府部会試算
政府は16日午前、温暖化ガス削減の中期目標に関するタスクフォース（作業部会、座長・植田和弘京都大学教授）を開いた。2020年までに国内排出を1990年比25％減らすうえで必要になる年間の家計負担について、国立環境研究所などの研究機関が試算を提示した。25％すべてを国内の削減努力でまかなった場合、20年時点の可処分所得は13万～76.5万円減少するという。
政府は20年までに温暖化ガス排出を90年比25％減らす目標を掲げるが、国内だけの努力による「真水」の削減幅として10％、15％、20％、25％の４つを仮定し、それぞれのケースで家計に及ぶ負担を試算した。現状の経済成長を進めた場合、20年時点の可処分所得は現状よりも100万円程度増える見通し。試算ではこれに比べて20年時点の可処分所得がどの程度減るかを求めた。
宮崎県で「Infinity Ventures Summit 2009 Fall」が開催された。講演の模様をレポートする。
ディスカッションの冒頭は、Olivan氏によるFacebookの紹介から開始。現在3億のユーザーが1カ月以内に、150億のユーザーが毎日ログインしており、世界中で1日に80億分もの時間がFacebookに費やされているという。
Facebookは写真や動画、イベント、チャット機能などさまざまな要素を持っており、「つながっている人の中で何が起きているかを視覚化できる」とコメント。また、PCや携帯電話だけでなく最近ではニンテンドーDSやXbox 360にもFacebook対応機能の搭載を始めており、さまざまな環境からアクセスできるメリットを強調した。
開発者との関係も重視し、開発者の数は個人から大企業も含めて100万以上存在。国際化も進めており、「2年前は英語のみだったが、コミュニティに翻訳してもらい、一番いい翻訳を投票するという方法で、短期間で70カ国に対応できた」とし、「こうしたツールを開発者にオープンにし、コミュニティに権利を委譲して多言語化したことで、Facebookを世界中で共有できるようになった」と語った。
日本展開の概要も説明。現在日本におけるユーザー数は100万人、モバイルでのユーザー数が20万人規模だという。日本語に対応したのは2008年5月だが、そこから急激にアクセスが伸びており、2010年には東京オフィスを開設する予定。日本人開発者も採用し、「日本の携帯電話に対応したFacebookを作る」との意志を示した。
日本のSNSで勢いを見せるグリーの田中氏は、Facebookの日本展開について質問されると、「最近は過去の成功体験を捨てることを大事にしており、それはこういったFacebookの参戦など海外参入も含めて」とコメント。
日本でFacebookが展開するためのアドバイスは、という質問には「これまでもCyworldやMySpaceなどが日本展開してきたが、それほど使われた印象はない。しかしTwitterやFacebookは日本にオフィスもないのに使われているというのは大きな違い」とし、「まだ使っているのは特殊な層だろうが、それでも使われないサービスは今までにいくらでもあった」と見解を述べた。
FacebookのOlivan氏は日本展開について「文化の違いも、日本に独自の携帯電話があることも理解している」とした上で、「開発環境も含めてオフィスを開設するのは日本が初」とコメント。「ユーザーにとって最適なプロジェクトを届けるにはオフィスが重要」とし、「他のアジアは伸びているのに、なぜ人口が減少している日本に来たのか」という問いには「日本は世界第2位の経済大国で、技術的にも最先端。まだゲームオーバーとは思っていない」とした。
● 著名人で伸びたアメブロ。Twitterは「気軽につぶやけない」
サイバーエージェントの西條氏は同社が提供するサービスの現状を説明。広告収益は「アメーバブログが100億PVを超え、ナショナルクライアントが牽引する形で順調」とし、課金については「地味に利益貢献しているのはユーザー間のプレゼント機能」と説明。2009年2月に開始したアメーバピグもユーザーが100万人を超え、売上も伸びているという。
アメーバ成功の理由を聞かれると、西條氏は「著名人」と即答。現在は6000人近い著名人を囲い込んでおり、全PVの3割は芸能人だという。アメーバのオープン化については「mixiの伸びやモバゲーの参入などで温度感はかなり上がっており、具体的な開発は一切ないが議論は始めている」と語った。
12月8日にはつぶやきを投稿するTwitter型のサービス「Amebaなう」も新たに開始。「このサービスで業界トップに立てるのか」と質問されると西條氏は「Twitterは小難しいことを言わなければいけない気がする。何かを気軽につぶやくことができない」とし、Amebaなうでは気軽なコミュニケーションを重視する姿勢を示した。
● 予想以上に伸びたmixiアプリ。今後サーバー運営ノウハウもオープン化
mixiアプリの持つ意外なデータを質問された原田氏は「ネットレイティングスによるPCの滞在時間は9月のデータで、10月はあくまで感覚だが倍近い滞在時間になっているのでは」とコメント。「PCが早い段階で回復しており、予想よりも6カ月前倒ししているという立ち上がりの早さは嬉しい」とした。
また、「mixiアプリのモバイル版では、サンシャイン牧場を除けば日本勢が頑張っている」とし、「これもソーシャルアプリについて日本でコミュニティを作ってくれた内藤さんのおかげ」と、ドリコム内藤氏を評価。一方、「サーバー設備がローンチに間に合わずユーザーに迷惑をかけた。この点は今後改善していき、mixiの持つサーバーのノウハウもオープンにしていきたい」と語った。
● 「漢字テスト」などmixiアプリが好調なドリコム
mixiアプリが好調なドリコムの内藤氏は、収益に関する質問に「漢字テストでは1回20円のチケットを販売しているが、消費数が50～60万枚近い」との数字を明かし、「収益の数字が見えやすくなってきた」とコメント。人気アプリである「漢字テスト」成功の秘訣については「最初からうまくいくかはわからなかったが、ユーザーの動向を見ながらリニューアルしていくことでアクティブ数を維持できた」とし、「アプリは作る前よりも作ってからどう改善するかが重要」とした。
mixiアプリについては「とてもうまくオープン化されていて、漢字テストが200万を超えたのもmixiのおかげ」とした上で、「今後はお金を払うことをいかに慣れてもらうか。現状では課金っぽいことをちょっとやるだけでも“守銭奴”と言われてしまう」とコメント。これに対してミクシィの原田氏は「まったく同感で、課金に関しては着メロくらいの感覚で利用できなければいけない。課金の市場を一緒に作っていく努力をしたい」とした。
● ソーシャル市場はまだまだ伸びると期待。
今後のソーシャルアプリ市場については「広告はクリックされないので課金メインになるだろう」（守安氏）、「有料サービスを使ったことのない人のために小額決済が重要」（原田氏）、「コミュニケーションがつまがることで、市場規模の桁が1つは上がるのでは」（松本氏）とコメント。内藤氏は「市場が大きくなっても人口が増えるわけではなく、可処分所得も30万円程度と考えると、ユーザー規模は5000～6000万くらいではないか」とした。
ソーシャルゲームにも飽きが来るのではないか、との質問には、原田氏が「エンタメ性の強いものは短期間に火がつく。ソーシャルアプリはまずゲームから始まったが、今後は生活に浸透するアプリが重要になる」と指摘。守安氏は「ユーザーはいずれ飽きるものだが、オープン化はそのために意義があり、さまざまなタイトルを出し続けているときちんと伸ばせるのだろう」と語った。
「mixi、モバゲー、GREEのどれが伸びるか」という登壇者への質問
登壇者へ「mixi、モバゲー、GREEのどれが伸びるか」という質問には、「西條氏が「PCに期待しているのでmixi」とコメント。守安氏は自社サービスであるモバゲーを挙げたが、原田氏は自社サービスではなくモバゲーを挙げ、「mixiの市場規模は大きいが、パートナーへ還元してしまうため、売上規模はそれほど大きくならない」とコメント。内藤氏は「複数のプラットフォームそれぞれにアプリを開発するのは大変なので、どこか1社が他の2社を買収してくれないかといつも各社の株価を見ながら考えている」と冗談交じりにコメントした。
アプリ企業の海外進出について原田氏は「海外は過当競争で、RockYouですら苦戦するくらい。2010年中は海外進出よりも日本ユーザーの開拓を狙ったほうがいい」とし、守安氏は「PCはすでに開拓されており、海外を狙うならモバイルではないか」、内藤氏は「お金をかけないと厳しいマーケットだが、その腹はくくったつもり」とコメント。一方で西條氏は「すでにFaceBookではアプリを2つ出しており、うまくやればユーザーは獲得できる自信がついた」とコメント。「ARPUもかなり取れており、2010年にはアメーバピグを海外に出したい」とした。
７～９月期実質ＧＤＰ、年率4.8％成長 政策が下支え
内閣府が16日発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.2％増、年率換算では4.8％増となった。２四半期連続のプラス成長で、２年半ぶりの高い伸びを記録した。輸出や個人消費が伸び、設備投資も増加に転じた。ただ国内外の経済対策の効果が大きく、景気持ち直しの持続力には不安が残りそうだ。政府は物価の下落が続く「デフレ」を警戒しており、2009年度第２次補正予算案の具体化を急ぐ。
前期比年率の実質ＧＤＰ成長率は１％程度といわれる日本の潜在成長率を超え、４～６月期の2.7％も上回った。日経グループのＱＵＩＣＫがまとめた民間予想の中心値（2.5％）よりも高かった。ただ実質ＧＤＰの水準自体は前年同期より4.5％低い。
一方、生活実感に近い名目ＧＤＰは0.3％減（前期比0.1％減）となった。６四半期連続のマイナスに終わった。
政府、「デフレ」を宣言へ
政府は日本の物価が持続的に下落する「デフレ」に陥っていると認定する方向で最終調整に入った。７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値で、国内の物価動向を示す内需デフレーターが51年ぶりの低水準にとどまったため。政府は2001年３月から06年８月までの月例経済報告で、日本経済がデフレの状態にあるとの判断を示しており、３年ぶりに同じ判断を復活させる見通しだ。
早ければ20日に公表する11月の月例報告に盛り込む。７～９月期の物価動向を示すＧＤＰデフレーターは前年同期比0.2％上昇した。ただ国内需要デフレーターは2.6％下落し、1958年７～９月期（3.9％減）以来の大幅な落ち込みとなった。
テレビ自社生産を縮小 日立は国内１カ所に、東芝ベトナム撤退
日立製作所や東芝など大手電機メーカーが薄型テレビの自社生産を縮小する。日立は中国生産を打ち切り、国内に１工場だけを残す。東芝はベトナム生産から撤退する。薄型テレビは単価の下落が激しく、電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）への委託や事業縮小を加速し収益力の回復を急ぐ。来春には日本勢のテレビ工場数はピーク時に比べて３割減る見通しで、自社生産を軸としてきたビジネスモデルの見直しが加速しそうだ。
日立はさきごろ中国のテレビ生産子会社、日立数字映像（福建省）の操業を終えた。日立の2009年３月期の薄型テレビ世界販売台数は前の期比11％減の143万台で、中国向けは32万台。ＥＭＳを活用し、中国での販売は継続する。日立は３カ所あった海外テレビ工場での生産を今年に入りすべて終了させた。今期は販売台数の約５割にあたる70万台程度の生産を外部に委託する。
温暖化ガス25％削減、家計負担は最大年76万円増 政府部会試算
政府は16日午前、温暖化ガス削減の中期目標に関するタスクフォース（作業部会、座長・植田和弘京都大学教授）を開いた。2020年までに国内排出を1990年比25％減らすうえで必要になる年間の家計負担について、国立環境研究所などの研究機関が試算を提示した。25％すべてを国内の削減努力でまかなった場合、20年時点の可処分所得は13万～76.5万円減少するという。
政府は20年までに温暖化ガス排出を90年比25％減らす目標を掲げるが、国内だけの努力による「真水」の削減幅として10％、15％、20％、25％の４つを仮定し、それぞれのケースで家計に及ぶ負担を試算した。現状の経済成長を進めた場合、20年時点の可処分所得は現状よりも100万円程度増える見通し。試算ではこれに比べて20年時点の可処分所得がどの程度減るかを求めた。
(#゜Д゜)/新聞
「ニコニコ静画」スタート みんなで静止画集めてスライドショーに
ニワンゴは、ニコニコ動画の新サービスとして、お題に合った静止画を複数のユーザーで投稿し合い、スライドショー表示する「ニコニコ静画」をスタートした。
お題を設定し、画像を1枚投稿すれば「スレッド」が完成。お題に合った画像やコメントを複数のユーザーで投稿し合い、スライドショーを作成できる。お題の投稿はプレミアム会員のみ可能だ。
スライドショー表示の例
画像はローカルPCからのアップロードのほか、画像URLを指定して外部のWebサイトからコピーすることもできる。お題投稿時は、指定したURL内にあるすべての画像をまとめて投稿することも可能だ。不適切な画像が投稿された場合は運営側に通報する機能も備えた。
ニコニコ動画の「@BGM」機能を使い、スライドショーにBGMを付けることもできる。
ニワンゴ取締役の西村博之氏によると、「ドワンゴ内定者の大学生が作ったテストプロジェクトで、面白いから本番投入が決まった」サービスという。
海賊版の携帯電話、中国で出荷急増 農村・途上国で広がる
【上海＝戸田敬久】中国の正規ブランド品を模倣した“海賊版”携帯電話の出荷が急増している。米市場調査会社、アイサプライの予測によると2009年の出荷台数は前年比４割増の１億4500万台、12年には１億9200万台まで増える見通し。低価格を武器に中国の農村部や発展途上国で利用が広がっているためだが、海外では規制の動きも目立ってきた。
中国の海賊版携帯は主に広東省など南部の中小メーカーが生産しているといわれる。特許・デザイン料や税金などを支払っていないため、100元（約1300円）～500元と正規品の売れ筋（1000～2000元）に比べて格安だ。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を模倣した多機能型など種類も多い。
海外各国は中国産の海賊版携帯に対する締め付けを強めている。正規版携帯には１台ごとに「ＩＭＥＩ」と呼ばれる識別番号が割り当てられている。
エルピーダ、日台５社連合を構築 再浮上狙う
パソコンなどに使われるＤＲＡＭの専業メーカー、エルピーダメモリが、台湾メーカーと次々に提携し「日台５社連合」を誕生させた。半導体市況の冷え込みで一時は経営危機に直面したエルピーダだが、台湾勢に先端技術を供与することで陣営内に引き込んだ。社長の坂本幸雄（62）は、世界同時不況以来、刻々と変化する状況に苦慮しながらも、生き残りへ向けた体制固めにこぎつけた。
台湾メーカーとの提携は矢継ぎ早だった。６日に茂徳科技、11日に華邦電子とそれぞれＤＲＡＭ生産委託の契約を締結。2003年から提携する力晶半導体、エルピーダと力晶の合弁会社である瑞晶電子を加えた５社連合が形成された。
ＡＳＥＡＮ、大国と協力体制整う 経済連携構想、米と溝も
【シンガポール＝牛山隆一】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は欧州、日中韓３カ国などとの首脳会議をそれぞれ開催してきた。今回、オバマ政権のアジア回帰を追い風に、米国との首脳会議が加わった。域外大国との関係強化に向けた一連の動きは「完成形」に近づいた。
台頭する中印両大国の間でＡＳＥＡＮの存在感が希薄になるとの危機感もあり、「対米関係緊密化はＡＳＥＡＮの格好の宣伝材料になる」（マレーシア政府筋）との期待は大きい。日中など大国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）が実現しないなか、ＡＳＥＡＮは中印などと相次ぎＦＴＡを締結。ＦＴＡネットワークの結節点であるＡＳＥＡＮが、広域経済連携の核になる可能性も秘めている。
「食料、７割増産が必要」 ＦＡＯ、サミット16日開幕
【ローマ＝藤田剛】国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が16日からローマで開く「食料サミット」の共同宣言案が明らかになった。「2050年に90億人を突破する世界人口を養うためには食料生産量を今より70％増やす必要がある」と明記し、農業国には増産、先進国には政府開発援助（ＯＤＡ）拡大を求めた。
食料サミットには発展途上国を中心に60カ国程度の首脳のほか、潘基文（バン・キムン）国連事務総長らが参加する予定で、宣言は初日の16日に採択される。
西川前社長「郵政見直しで非効率に」 分社再編を懸念
日本郵政の西川善文前社長は15日のテレビ朝日の番組で、政府の郵政事業見直しについて「非常に非効率な組織が生まれる」と懸念を表明した。政府は郵便・貯金・保険の事業を一体運営するよう、分社体制を再編する考え。西川氏は民営化前の日本郵政公社時代の体質に逆戻りしかねないとの見方を示したものとみられる。
政府は郵便局網を行政拠点として活用する方針も打ち出した。西川氏は収益がきちんと上がる経営が必要だとの見解を示した。「上場して市場規律を働かせ、（採算が悪化して）国民負担につながる事態は避けなければならない」と訴えた。
同番組には丹羽宇一郎・日本郵政前社外取締役（伊藤忠商事会長）も出演した。亀井静香郵政・金融担当相ら政府が主導した今回の郵政人事について「株式会社組織のガバナンスを無視している」と不満を述べ、会社法に沿った手続きを求めた。
米陸軍の自殺、過去最悪ペース 10月は16人、前月から倍増
【ワシントン支局】米陸軍は自殺とみられる兵士の死亡者数が10月は16人に上り、前月の７人に比べ倍増したと発表した。１月から10月までの合計では133人となり、年間の自殺者数がベトナム戦争以来最悪を記録した昨年の同期間の115人を上回っている。
イラク、アフガニスタンでの対テロ戦の長期化に伴い、兵士の「心のケア」は米軍の大きな課題となっており、陸軍は３月に「自殺防止タスクフォース」を新設した。先々週にはテキサス州の陸軍基地でアフガニスタンに派遣予定だった精神科軍医が銃を乱射、13人が死亡する事件も起きた。
タスクフォースの担当者は、兵士の間にカウンセリングを受けるのは恥だとの考えが根強いと指摘。早期の相談を呼び掛けていくと述べた。
「中高年」に群がる音楽業界（COLUMN）
10月末、音楽業界が大同団結した異例のキャンペーンが立ち上がった。
ユニバーサルミュージックやエイベックス マーケティング、EMIミュージック・ジャパンなど音楽レコード12社が共同で販売促進に乗り出したのだ。全国約1800店の小売店がキャンペーン専用の棚を作るなどして協力する。また購入者の中から抽選で旅館宿泊券やiPodが当たる仕掛けもある。音楽大手がこれほど手を組んで、小売店も巻き込む取り組みは過去にない。
音楽といえば主な購買層は学生をはじめとする若年層。特に携帯電話を使って好みの曲をダウンロードする買い方が時代の主流となっている。しかし、今回の販促のメーンターゲットは40～64歳の中高年層。その名も「大人の音楽」キャンペーンと言う。
稲垣潤一、中島みゆきら勢揃い
登場するミュージシャンは松山千春、稲垣潤一、徳永英明、中島みゆき、吉田拓郎、ABBA、カーペンターズ、ライオネル・リッチーら。対象CDやDVDには中高年のファンなら誰しも一度は耳にしたことのある懐かしい人気アーティストの作品がずらりと並ぶ。動画配信サイトの「YouTube（ユーチューブ）」なども活用する。
仕掛け人であるユニバーサルミュージックの深尾尚宏セールスマーケティング＆デジタルセールス本部長は「各社が協力することで、大規模プロモーションの負担を軽減できる。今年3月に当社単独で同様のキャンペーンを仕掛けたところ、旧譜売り上げが1.7倍になるなど効果は大きかった。業界全体で大人の関心を音楽に向ける流れを作りたい」と狙いを説明する。
40～64歳の国内人口は約4200万人とされる。音楽配信よりカセットテープやCDで音楽を聴くのに慣れている世代だ。少子高齢化による若年層マーケットの縮小や、1曲当たり200円程度と単価の安い配信へのシフト。まさに音楽産業が抱える構造問題に正面から取り組むプロジェクトなのだ。
実はこのキャンペーン、9月中旬時点ではユニバーサル、エイベックス、テイチクエンタテインメントの3社のみだった。ところがその後、EMIミュージック・ジャパンやポニーキャニオンなどが続々と名乗りを上げ、12社にまで膨れ上がった。
今年に入ってCD離れが急加速
背景には、今年に入って国内音楽市場の縮小傾向が鮮明になっていることがある。日本レコード協会によれば、2009年1～9月のCDやDVDなど音楽ソフトの国内出荷金額は、前年同期比14％減と急速に落ち込んだ。
さらに頭が痛いのはCD出荷が減る中で、国内レコード会社の収益を支えてきた楽曲配信の成長も頭打ちになっていること。2009年4～6月には、2005年の統計開始以降初めて四半期ベースで前年実績を下回った。サービス普及が一巡したのに加えて、携帯事業者が2年契約を前提とする料金プランを導入したことで、配信を利用するきっかけとなる携帯電話の買い替えが減っているためだ。
ただし、消費者が音楽を見放したわけではない。9月9日に発売されたザ ビートルズのリマスター盤ボックスセットなどは3万5800円という価格にもかかわらず、アルバム換算で250万枚に迫る売れ行き。6月に急逝したマイケル ジャクソンの作品も映画公開の効果もあり好調な販売が続く。
日本レコード協会の石坂敬一会長は「根本的な問題は魅力的な楽曲を生み出せていないことにつきる」と語る。新たな時代を作るアーティストを生み出せるのか。それとも別のビジネスモデルを築けるのか。音楽産業はいよいよ岐路に立たされている。
ニワンゴは、ニコニコ動画の新サービスとして、お題に合った静止画を複数のユーザーで投稿し合い、スライドショー表示する「ニコニコ静画」をスタートした。
お題を設定し、画像を1枚投稿すれば「スレッド」が完成。お題に合った画像やコメントを複数のユーザーで投稿し合い、スライドショーを作成できる。お題の投稿はプレミアム会員のみ可能だ。
スライドショー表示の例
画像はローカルPCからのアップロードのほか、画像URLを指定して外部のWebサイトからコピーすることもできる。お題投稿時は、指定したURL内にあるすべての画像をまとめて投稿することも可能だ。不適切な画像が投稿された場合は運営側に通報する機能も備えた。
ニコニコ動画の「@BGM」機能を使い、スライドショーにBGMを付けることもできる。
ニワンゴ取締役の西村博之氏によると、「ドワンゴ内定者の大学生が作ったテストプロジェクトで、面白いから本番投入が決まった」サービスという。
海賊版の携帯電話、中国で出荷急増 農村・途上国で広がる
【上海＝戸田敬久】中国の正規ブランド品を模倣した“海賊版”携帯電話の出荷が急増している。米市場調査会社、アイサプライの予測によると2009年の出荷台数は前年比４割増の１億4500万台、12年には１億9200万台まで増える見通し。低価格を武器に中国の農村部や発展途上国で利用が広がっているためだが、海外では規制の動きも目立ってきた。
中国の海賊版携帯は主に広東省など南部の中小メーカーが生産しているといわれる。特許・デザイン料や税金などを支払っていないため、100元（約1300円）～500元と正規品の売れ筋（1000～2000元）に比べて格安だ。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を模倣した多機能型など種類も多い。
海外各国は中国産の海賊版携帯に対する締め付けを強めている。正規版携帯には１台ごとに「ＩＭＥＩ」と呼ばれる識別番号が割り当てられている。
エルピーダ、日台５社連合を構築 再浮上狙う
パソコンなどに使われるＤＲＡＭの専業メーカー、エルピーダメモリが、台湾メーカーと次々に提携し「日台５社連合」を誕生させた。半導体市況の冷え込みで一時は経営危機に直面したエルピーダだが、台湾勢に先端技術を供与することで陣営内に引き込んだ。社長の坂本幸雄（62）は、世界同時不況以来、刻々と変化する状況に苦慮しながらも、生き残りへ向けた体制固めにこぎつけた。
台湾メーカーとの提携は矢継ぎ早だった。６日に茂徳科技、11日に華邦電子とそれぞれＤＲＡＭ生産委託の契約を締結。2003年から提携する力晶半導体、エルピーダと力晶の合弁会社である瑞晶電子を加えた５社連合が形成された。
ＡＳＥＡＮ、大国と協力体制整う 経済連携構想、米と溝も
【シンガポール＝牛山隆一】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は欧州、日中韓３カ国などとの首脳会議をそれぞれ開催してきた。今回、オバマ政権のアジア回帰を追い風に、米国との首脳会議が加わった。域外大国との関係強化に向けた一連の動きは「完成形」に近づいた。
台頭する中印両大国の間でＡＳＥＡＮの存在感が希薄になるとの危機感もあり、「対米関係緊密化はＡＳＥＡＮの格好の宣伝材料になる」（マレーシア政府筋）との期待は大きい。日中など大国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）が実現しないなか、ＡＳＥＡＮは中印などと相次ぎＦＴＡを締結。ＦＴＡネットワークの結節点であるＡＳＥＡＮが、広域経済連携の核になる可能性も秘めている。
「食料、７割増産が必要」 ＦＡＯ、サミット16日開幕
【ローマ＝藤田剛】国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が16日からローマで開く「食料サミット」の共同宣言案が明らかになった。「2050年に90億人を突破する世界人口を養うためには食料生産量を今より70％増やす必要がある」と明記し、農業国には増産、先進国には政府開発援助（ＯＤＡ）拡大を求めた。
食料サミットには発展途上国を中心に60カ国程度の首脳のほか、潘基文（バン・キムン）国連事務総長らが参加する予定で、宣言は初日の16日に採択される。
西川前社長「郵政見直しで非効率に」 分社再編を懸念
日本郵政の西川善文前社長は15日のテレビ朝日の番組で、政府の郵政事業見直しについて「非常に非効率な組織が生まれる」と懸念を表明した。政府は郵便・貯金・保険の事業を一体運営するよう、分社体制を再編する考え。西川氏は民営化前の日本郵政公社時代の体質に逆戻りしかねないとの見方を示したものとみられる。
政府は郵便局網を行政拠点として活用する方針も打ち出した。西川氏は収益がきちんと上がる経営が必要だとの見解を示した。「上場して市場規律を働かせ、（採算が悪化して）国民負担につながる事態は避けなければならない」と訴えた。
同番組には丹羽宇一郎・日本郵政前社外取締役（伊藤忠商事会長）も出演した。亀井静香郵政・金融担当相ら政府が主導した今回の郵政人事について「株式会社組織のガバナンスを無視している」と不満を述べ、会社法に沿った手続きを求めた。
米陸軍の自殺、過去最悪ペース 10月は16人、前月から倍増
【ワシントン支局】米陸軍は自殺とみられる兵士の死亡者数が10月は16人に上り、前月の７人に比べ倍増したと発表した。１月から10月までの合計では133人となり、年間の自殺者数がベトナム戦争以来最悪を記録した昨年の同期間の115人を上回っている。
イラク、アフガニスタンでの対テロ戦の長期化に伴い、兵士の「心のケア」は米軍の大きな課題となっており、陸軍は３月に「自殺防止タスクフォース」を新設した。先々週にはテキサス州の陸軍基地でアフガニスタンに派遣予定だった精神科軍医が銃を乱射、13人が死亡する事件も起きた。
タスクフォースの担当者は、兵士の間にカウンセリングを受けるのは恥だとの考えが根強いと指摘。早期の相談を呼び掛けていくと述べた。
「中高年」に群がる音楽業界（COLUMN）
10月末、音楽業界が大同団結した異例のキャンペーンが立ち上がった。
ユニバーサルミュージックやエイベックス マーケティング、EMIミュージック・ジャパンなど音楽レコード12社が共同で販売促進に乗り出したのだ。全国約1800店の小売店がキャンペーン専用の棚を作るなどして協力する。また購入者の中から抽選で旅館宿泊券やiPodが当たる仕掛けもある。音楽大手がこれほど手を組んで、小売店も巻き込む取り組みは過去にない。
音楽といえば主な購買層は学生をはじめとする若年層。特に携帯電話を使って好みの曲をダウンロードする買い方が時代の主流となっている。しかし、今回の販促のメーンターゲットは40～64歳の中高年層。その名も「大人の音楽」キャンペーンと言う。
稲垣潤一、中島みゆきら勢揃い
登場するミュージシャンは松山千春、稲垣潤一、徳永英明、中島みゆき、吉田拓郎、ABBA、カーペンターズ、ライオネル・リッチーら。対象CDやDVDには中高年のファンなら誰しも一度は耳にしたことのある懐かしい人気アーティストの作品がずらりと並ぶ。動画配信サイトの「YouTube（ユーチューブ）」なども活用する。
仕掛け人であるユニバーサルミュージックの深尾尚宏セールスマーケティング＆デジタルセールス本部長は「各社が協力することで、大規模プロモーションの負担を軽減できる。今年3月に当社単独で同様のキャンペーンを仕掛けたところ、旧譜売り上げが1.7倍になるなど効果は大きかった。業界全体で大人の関心を音楽に向ける流れを作りたい」と狙いを説明する。
40～64歳の国内人口は約4200万人とされる。音楽配信よりカセットテープやCDで音楽を聴くのに慣れている世代だ。少子高齢化による若年層マーケットの縮小や、1曲当たり200円程度と単価の安い配信へのシフト。まさに音楽産業が抱える構造問題に正面から取り組むプロジェクトなのだ。
実はこのキャンペーン、9月中旬時点ではユニバーサル、エイベックス、テイチクエンタテインメントの3社のみだった。ところがその後、EMIミュージック・ジャパンやポニーキャニオンなどが続々と名乗りを上げ、12社にまで膨れ上がった。
今年に入ってCD離れが急加速
背景には、今年に入って国内音楽市場の縮小傾向が鮮明になっていることがある。日本レコード協会によれば、2009年1～9月のCDやDVDなど音楽ソフトの国内出荷金額は、前年同期比14％減と急速に落ち込んだ。
さらに頭が痛いのはCD出荷が減る中で、国内レコード会社の収益を支えてきた楽曲配信の成長も頭打ちになっていること。2009年4～6月には、2005年の統計開始以降初めて四半期ベースで前年実績を下回った。サービス普及が一巡したのに加えて、携帯事業者が2年契約を前提とする料金プランを導入したことで、配信を利用するきっかけとなる携帯電話の買い替えが減っているためだ。
ただし、消費者が音楽を見放したわけではない。9月9日に発売されたザ ビートルズのリマスター盤ボックスセットなどは3万5800円という価格にもかかわらず、アルバム換算で250万枚に迫る売れ行き。6月に急逝したマイケル ジャクソンの作品も映画公開の効果もあり好調な販売が続く。
日本レコード協会の石坂敬一会長は「根本的な問題は魅力的な楽曲を生み出せていないことにつきる」と語る。新たな時代を作るアーティストを生み出せるのか。それとも別のビジネスモデルを築けるのか。音楽産業はいよいよ岐路に立たされている。
