ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

次世代ニンテンドーDSや次世代PSPのスペックの一部が判明
 任天堂の「次世代ニンテンドーDS」がHD動画や高画質なゲームにも対応した「Tegraプロセッサ」を搭載するといった情報や、ソニーの「次世代PSP(PSP2)」はパソコン向けグラフィックボードに近い処理能力を実現するといった情報が10月に次々と明らかになったが、実際にそれぞれが市場に登場する時期や性能に関する新情報が明らかになった。
 大手海外ゲーム情報サイト「eurogamer」の記事によると、現在任天堂とソニーが携帯ゲーム機の次世代モデルの開発に注力しているとしている。
 そして任天堂が来年登場するNVIDIAの「Tegraプロセッサ」の第2世代モデルを「次世代ニンテンドーDS」に搭載するといった話が明らかになっているが、初代「Tegraプロセッサ」が1999年に発売された3Dシューティングゲーム「Quake III Arena」を800×480の解像度で毎秒35フレーム表示を可能にしていたのに対して、第2世代モデルは4倍の処理性能を実現しているとのこと。
 しかし「eurogamer」に対して匿名の情報源が明かした情報によると、次世代ニンテンドーDSはWiiを超えかねない性能ではあるものの、消費電力面や必要性の観点から、任天堂はTegraプロセッサの第2世代モデルが持つハイビジョンに対応した処理性能をフルに使わない可能性も考えられるとされており、チップセットの開発状況から次世代ニンテンドーDSは2010年に問題無くリリースされるとしています。
 また、ソニーの「次世代PSP」については、Tegraプロセッサの第2世代モデルとほぼ同等かそれ以上の処理能力を持つイギリスのイマジネーションテクノロジーズ社のグラフィックチップ「PowerVR SGX543」をクアッドコアにした「SGX543MP4」が採用されるとした上で、初代XboxとXbox360の間に位置する処理能力を実現するものの、登場は2011年になると明かしている。
 どうやら次世代PSPは2010年発売予定の「METAL GEAR SOLID PEACE WALKER」やバイオハザードの新作といったタイトルが出尽くした後に登場することになるようだ。
 つまり今年発売された「PSP Go」や「ニンテンドーDSi LL」といった新モデルは、あくまで「新たなプラットフォームを採用した新機種が登場するまでのつなぎ」という位置付けになるようだ。



ASUS会長、東芝のノート部門買収を検討
 Eee PCでおなじみASUS / ASUSTeKが東芝ノートPC部門の買収を計画していると、台湾の工商時報が報じた。 記事に掲載された施崇棠 会長のコメントによると、東芝とは連絡をとりあったものの、まだ結論も出ていなければ具体的な協議もおこなっていないとのこと。2011年にはhp、Acer、Dellの三強のあいだに割って入ることを公言しているAsusにとって、ノートPCに特化しつつも世界シェア5%を誇る東芝は確かに魅力的です。仮に実現した場合、新ブランドはAsus dynabook Eee Qosmio Seashell SS RXシリーズなどとなる。



ソニー出資の米MGM、身売り検討 売却先にメディア浮上
 【ニューヨーク=武類雅典】ソニーなどが出資する米名門映画会社メトロ・ゴールドウィン・メイヤー(MGM)が身売りを検討していることが16日、明らかになった。多額の負債を抱えていることから経営不安がささやかれており、ソニーなどによる買収から約5年で再び「売り」に出ることになった。売却先候補にはメディア大手などが浮上している。
 MGMは声明で「独立企業としての運営のほか、戦略的提携や会社売却を含めて様々な選択肢を検討し始めている」と説明した。MGMの債権者団も事業の見直しを支えるため、2010年1月末まで利払いなどの猶予を認めている。
 米メディアによると、5年前にMGM買収でソニー連合と争った米タイムワーナー(TW)、事業上の関係がある米ニューズ・コーポレーションなどが売却先として取りざたされている。米中堅映画会社ライオンズ・ゲート・エンターテインメント首脳もMGMについて「価格次第だ」と発言、関心を示している。



シャープ、Android端末を来年前半投入へ
 シャープは、2010年前半にもAndroidを採用した携帯電話を国内市場へ投入する。17日の下期商品説明会で明らかにされた。
 Android搭載端末の詳細は明らかにされていないが、シャープ独自のカスタマイズを行った上で、国内市場にフィットした商品に仕上げるという。発売時期は来年前半になるとのこと。



児童ポルノ「単純所持」禁止…民・自・公が改正案
 児童買春・児童ポルノ禁止法をめぐり、民主、自民、公明の3党が、児童ポルノを個人が取得したり保管したりする「単純所持」を新たに禁止する改正案をまとめた。社民党などの了解を得た上で、今国会中にも提出することを目指す。
 同法はすでに、児童ポルノの「製造」「販売」は禁止しているが、「単純所持」は禁じておらず、児童ポルノの拡散が止められない原因として国際社会から批判を受けていた。改正案では、性的好奇心を満たす目的で所持や保管をしたことが明確な者については「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」を科すこととした。
 3党は今年7月には、「所持禁止」でほぼ合意に至っていたものの、総選挙で協議が中断していた。民主党には、「所持を処罰対象とすれば、捜査権の乱用につながりかねない」として慎重な意見が強かったが、過去に取得したポルノについては処罰対象から外すことで合意した。今後、慎重論の根強い社民党の了解を得て、全会一致での成立を目指す意向だ。



エコポイント延長検討…菅国家戦略相が表明
 菅国家戦略相は17日の閣議後の記者会見で、薄型テレビやエアコンなどの省エネ家電を購入すると商品券などと交換できる「エコポイント」制度や、環境対応車を購入した場合に最大25万円(乗用車の場合)を補助するエコカー補助金制度の延長を検討する考えを明らかにした。
 景気は持ち直し傾向にあるとはいえ、自律的な回復は見通せない中で、景気下支えのための政策を継続する必要があると判断した。
 二つの制度は世界的な経済危機による景気悪化を受け、来年3月末までを期限に実施している。菅氏はこれらの延長について「検討する。かなり即効性が高いものだという認識を持っている」と述べた。
 さらに、菅氏は住宅の省エネ化についても、省エネ家電向けと同様のポイント制度を検討していることを明らかにした。冷暖房の消費が抑えられる新築住宅を購入したり、住宅の改修にあたって断熱工事などを行った場合、ポイントを支給する仕組みなどを検討するとみられる。
 16日に発表された2009年7~9月期の実質国内総生産(GDP)は年率4・8%の大幅な伸びとなったが、エコポイント効果などで個人消費が刺激され、プラス成長を支える形となった。ただ、電機、自動車業界では制度の期限切れによる反動で売れ行きが落ち込むとの懸念も広がっている。
 エコポイント制度は、景気刺激策として2009年度の1次補正予算に盛り込まれ、事業費は2946億円。省エネ基準を満たした地上デジタル放送対応テレビとエアコン、冷蔵庫の3製品を対象としている。



政府、高速無料化見直し方針 来年度予算、公約事業も圧縮
 政府は17日、2010年度予算編成で、衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた主要政策の規模圧縮の検討に入った。10年度予算で見込んでいた総額7兆1000億円の必要経費のうち、当面は国土交通省が高速道路無料化の社会実験費用として要求している6000億円を対象とする方針。週内にマニフェストの初年度分の優先順位を再検討するための「検討チーム」を発足させる予定だ。
 マニフェストの工程表では、初年度に実施する政策としてこのほか農家への戸別所得補償制度や、中学卒業まで1人当たり月額2万6000円を支給する子ども手当(初年度は1万3000円)、高校授業料無料化などをあげている。
 しかし、来年度予算の歳出規模は過去最大の95兆円に膨れ上がる一方、鳩山由紀夫首相は新規国債発行額を「44兆円以下」に抑制する目標を表明。1次補正で執行停止した2兆9000億円のほとんどは2次補正の財源に充てられる。行政刷新会議は「事業仕分け」で3兆円超の削減を目指しているが、税収の大幅減が確実となる中、財源探しは極めて困難な情勢になっている。



FRB、金融取引の消費者保護強化 住宅ローンや商品券で規制
 【ワシントン=御調昌邦】米連邦準備理事会(FRB)が金融取引での消費者保護を強化している。16日には金融機関による住宅ローン債権の売買で消費者への情報提供を義務付ける方針を打ち出したほか、前払い式の商品券などの規制内容も公表した。米政府・議会が消費者保護を金融規制改革の柱の1つに据えており、中央銀行として対応を急ぐ。
 FRBは金融機関などに対し、住宅ローン債権を購入・受託した場合には、実際にローンを借りている消費者へ30日以内に書面で通知しなければいけないとの規制を設ける。5月に成立した法律について、FRBが規制内容を具体化した。
 米国では、住宅ローン債権を複雑に証券化した金融商品が大量に出回り、これが金融危機の一因にもなった。自分が知らない間に住宅ローンが転売され、どの金融機関が債権を管理しているのかが分からなくなるケースが発生。住宅ローンの条件変更の申し込みで混乱が起こるなどの不利益が生じていた。



【産経主張】次世代スパコン 戦略なき開発凍結に異議
 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)が来年度予算の概算要求をめぐる「事業仕分け」で、官民共同の次世代スーパーコンピューター(スパコン)開発計画を事実上凍結した。
 予算の無駄を省くことは必要だが、スパコンは自動車や航空機の設計のほか、地球温暖化の予測、生命科学研究など幅広い分野で使われる。日本の国際競争力を左右する事業であり、科学技術の中核的な基盤だ。日本が今後、世界で存在感を発揮するためにも継続して開発を続ける必要がある。科学技術の総合戦略もなしに凍結するのは極めて疑問だ。
 次世代スパコンは文部科学省傘下の独立行政法人、理化学研究所が中心となり、民間と共同で毎秒1京(けい)(1兆の1万倍)回という世界最高速の計算速度を目指して開発を進め、来年度に約267億円を要求していた。
 ただ、今年5月には民間から参加していたNECと日立製作所が自社の業績悪化を理由に撤退した。このため、理化学研究所は残った富士通と設計を変更したうえで平成22年度の一部稼働、24年度の完成を予定していた。
 今回の事業仕分けでは「世界一でなくてもよい」などと指摘され、それが凍結の理由になったという。金メダルを目指して必死に競争しなければ、違う色のメダルさえ獲得することはできない。世界一の競い合いに初めから脱落しているようでは、日本の将来について暗澹(あんたん)とした思いを抱かざるを得ない。
 世界のスパコンランキングによれば、現在の日本最速であるNEC製の「地球シミュレータ」が22位にとどまっている。同機で7年前には世界1位の記録を打ち立てたが、今はIBMやクレイなど米国勢が上位を占めている。次世代スパコンにはこれらを追撃する役割が期待されていた。
 NECの撤退に伴い、当初目指していた複合演算システムの実現は難しくなった。多数のコンピューターを連携させるほうが効率的だとの指摘もある。
 だが、本来なら次世代スパコン開発などを含めた国家戦略は、菅直人副総理が所管する国家戦略室が基本構想を示し、そのうえで各事業の適否を判断すべきだ。まして菅氏は科学技術政策担当相を兼務する立場だ。戦略のないまま進められる事業仕分けは危うい。国家戦略の欠落が問題なのだ。
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(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

LED部品、シャープがソニーに供給 液晶TV用、共同開発も検討
 シャープはソニーに液晶テレビの基幹部品で画面を背後から照らす発光ダイオード(LED)バックライトを供給する。現在主流の蛍光灯型に比べ画質や省エネ性能が向上する。両社は次世代LEDバックライトの共同開発も検討。薄型パネルで提携している両社はパネル以外の協力に踏み込み、世界最大手の韓国サムスン電子を追う。デジタル家電の国際競争が激化する中、日本企業は提携拡大で投資効率を高め、開発速度を上げる。
 シャープは三重県の亀山工場(亀山市)で生産しているLED方式のバックライトを、12月の生産分からソニーに供給する。同部品を外部に供給するのは初めて。



ドコモ、インドに専売店 タタ系大手と、10年100店目指す
 NTTドコモはインドで展開する携帯電話サービス「タタ・ドコモ」の商品を取り扱う専売店網を構築する。ドコモが26%出資するインド携帯大手タタ・テレサービシズ(TTSL)を通じ、2010年末までに100店の出店を目指す。タタ・ドコモは割安な料金体系が人気を集め、加入者が急増している。新規顧客の獲得やアフターサービスの拠点となる専売店網を整え攻勢をかける。
 専売店の名称は「ダイブイン・ストア」。このほどインド中南部のハイデラバード、チェンナイ、バンガロールの3都市に第1陣の店舗を開いた。デザインを統一した店内には、ゆったりとしたソファなどを配置。来店客はくつろぎながら、最新の携帯電話端末を手にとったり、タタ・ドコモが提供する「iチャネル」などの情報配信サービスを体験したりできる。



空き周波数活用のデジタル放送、36組が参入希望 NHKや在京AM3局
 総務省は16日、2011年の地上波テレビ放送の完全デジタル化で空く周波数を使った新たなデジタル放送サービスに対し、ラジオ局など36組が参入を希望する意向を示したと発表した。TBSラジオなど在京AM3局が共同で参入をめざし、NHKも参入の方向で検討中。音声だけでなく動画やデータも送信できる新サービスで新たな収益源の育成をめざす。
 TBSラジオ、ニッポン放送、文化放送の在京AM3局は関東・甲信越地方のラジオ局と共同で同地方での放送をめざす考えを示した。すでに参入意向を示していたエフエム東京などのFM局が、動画やデータを最大限に使う総合的な地域情報放送を目指すのに対し、AM3局は高音質の音声放送に重点を置く。



スクエニ、「FF13」を海外では10年3月発売
 スクウェア・エニックスは16日、人気ゲームの最新作「ファイナルファンタジー(FF)13」を欧米で来年3月に発売すると発表した。ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の家庭用ゲーム機「プレイステーション(PS)3」と米マイクロソフトの「Xbox360」に対応する。欧米で普及する複数のゲーム機に展開することで海外展開を加速する。
 欧米での価格は未定。北米、欧州、豪州で3月9日から順次発売する。FFはシリーズの累計出荷本数が8500万本を超える「ドラゴンクエスト」と並ぶ人気ロールプレイングゲーム。海外でも人気が高い。国内では12月17日に発売する。



キヤノン、プリンター欧州最大手の買収を発表
 キヤノンは16日、欧州最大のプリンターメーカー、オランダのオセを買収すると正式発表した。TOB(株式公開買い付け)でオセの全株式を取得する。買収総額は7億3000万ユーロ(約980億円)の見通し。キヤノンのM&A(合併・買収)では過去最大規模となる。オセは高速・大判プリンターに強く、キヤノンはオフィス用小型プリンターを得意とする。オセを加えて、小型から大型まで手掛ける総合プリンターメーカーとして国際競争力を高める。
 キヤノンは2010年1~3月にTOBを実施する。1株当たり8.6ユーロで全株取得を目指す。オセの過去1年間の平均株価に対する上乗せ幅(プレミアム)は137%。全株を取得した場合の買い付け額は7億3000万ユーロ。すべて現金で買い取る。経営陣からTOBの賛同を受けたほか、オセ株約10%を保有する一部大株主からもTOB応募の同意を得た。約900億円の有利子負債も引き継ぐ。
 オセは1877年設立の欧州老舗プリンターメーカー。屋外ディスプレー広告向けの大判プリンターや帳票向けの高速プリンターなど業務用に強い。



オンキヨー、インテルと提携 AV機器向けマザーボードを開発
 オンキヨーは16日、米インテルとAV(音響・映像)機器に搭載する主要部品の開発で提携すると発表した。インテルのパソコン用半導体を使って家庭用オーディオ機器などに搭載するマザーボードを開発、搭載機器を2010年に発売する。パソコンで採用実績のある半導体を利用して製品のコスト低減や機能向上につなげる。
 オンキヨーは提携に伴い、インテルから約7億3000万円を調達する。インテル傘下の投資会社、米インテルキャピタル(デラウェア州)が、オンキヨーの発行する転換社債型新株予約権付社債と新株予約権を12月に引き受ける。
 オンキヨーは、開発したマザーボードを自社製品に広く搭載するほか、外部への販売も検討する。インテルの半導体を搭載する一方、画像や音声処理などAV機器に必要な機能は自社で付加する。パソコン用半導体の使用でコストを抑えられるほか、テレビやオーディオ機器にインターネット接続機能を搭載することも可能になる。



セブン&アイが電子看板 まずヨーカ堂など12店
 セブン&アイ・ホールディングスはNECやソフトバンクグループなどと組み、デジタルサイネージ(電子看板)を使った情報発信を始める。まず大型ディスプレーをセブン―イレブン・ジャパンとイトーヨーカ堂の12店に設置し、セール情報などを発信する。効果をみて、全店への導入を検討する。
 17日にセブンイレブンの直営店10店に42型ディスプレーをレジの背後の壁面に各店1台ずつ、19日にヨーカ堂の2店に50型を3台ずつ設置する。設置するのはともに東京都内の店舗になる。



中国家電大手TCL、先端液晶パネル生産 3200億円投じ新工場
 【深セン=岡田達也】中国家電大手TCL集団(広東省)は16日、中国の広東省深セン市に第8.5世代の大きさのガラス基板を使う先端液晶パネル工場を建設する計画を明らかにした。深セン市主導で2010年1月に着工し、総投資額は約245億元(約3200億円)にのぼる。中国では液晶テレビ需要が爆発的に増加し、世界のパネル大手が中国での先端パネル生産を表明。TCLは自ら川上のパネル生産に踏み込み、安定調達を急ぐ。
 このほど第8.5世代のTFT(薄膜トランジスタ)―LCD生産ラインの運営会社を設立した。TCLと現地の投資ファンドが運営会社に対して、それぞれ50億元ずつ出資する。



人民元の切り上げ、中国商務省が反対 人民銀とは温度差
 中国商務省の姚堅報道官は16日の記者会見で、中国人民銀行(中央銀行)が人民元相場の上昇容認に含みを持たせる報告書を発表したことについて「人民元相場の安定維持を含め企業が予見可能な環境をつくる必要がある」と述べ、元相場の切り上げに反対する姿勢を明確にした。人民元政策をめぐる政府内の温度差が表面化してきた。
 姚報道官は元相場の安定維持が必要な理由について「中国の輸出にはっきりとした回復の兆しが出ているわけではない」と指摘。さらに「金融危機が起きてから、中国は元相場の基本的な安定を保つことによって世界経済の回復に貢献してきた」と語った。
 中国の陳徳銘商務相も16日のロック米商務長官との会談で、同様の考えを示したとみられる。



米大統領「中国で商売学べ」 GM再建に期待込め
 【上海=大石格】「中国で商売を学べば本国でも売り上げが増えるかもしれない」――。オバマ米大統領は16日、米企業の中国進出に引っかけて米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)の再建に強い期待を表明した。
 昼食をともにした上海市の兪正声共産党市委員会書記、韓正市長が米企業の多くが同市を拠点にしていることを紹介。オバマ氏は「米企業の多くが上海を商業や金融の中心とみている」と応じた。



日経社説 景気息切れに備えて効果高い対策を(11/17)
 景気の実感に比べて違和感の強い数字ではないか。7~9月期の国内総生産(GDP)速報は物価変動の影響を除く実質の前期比で年率4.8%増と2四半期連続で伸びた。
 伸びは昨年秋の金融危機後で最大である。内需がプラス成長に貢献し、企業の設備投資も増えた。だが成長を支えたのは環境に配慮した新車購入への減税に代表される政府の景気対策や、中国を筆頭に好調な対アジア輸出だ。自律回復には遠い。
 物価が続けて下がるデフレ傾向も深刻だ。人々の実感に近い名目GDPは前期比年率で0.3%減と、6四半期もマイナスにあえぐ。雇用情勢が厳しく、賃金の抑制も続きそうで、物価の下落圧力は消えない。
 民間エコノミストや日銀には、政策効果が一巡する2010年の前半にかけ、日本経済が再びマイナス成長に陥る「二番底」を心配する声もある。景気息切れやデフレの阻止に焦点を当てた政策運営を政府・日銀はもっと真剣に考えるべきだ。
 鳩山政権は10年度予算と並行で09年度の第2次補正予算を組み、雇用や景気を支える経済対策を考える方針だ。麻生政権の09年度補正を執行停止して生じた2兆9000億円の大半を財源に充てる方向という。
 菅直人副総理・経済財政担当相は補正の執行停止で09年度の実質GDPが0.2%押し下げられると認めた。低成長の日本にとって小さくない数字だ。2次補正で穴を埋めるなら、前政権よりも経済効果の高い政策を打ち出す必要がある。
 だが鳩山政権の経済政策を仕切る司令塔はいまだに見えてこない。景気や財政の推移、経済の需要不足の規模をみて、必要な政策を考えるというマクロの視点が欠けている。補正の執行停止で浮いた分を単純に財源に充てる数合わせの発想が、その一つの表れだ。
 10年度予算は95兆円超に膨れた概算要求の削減が焦点となる。本予算で恒常的な経費を抑えて財政規律を保つのは大切だ。一方の2次補正は景気テコ入れが狙いであり、柔軟に中身を詰めるべきではないか。
 菅経財相は省エネ製品の購入を促すエコポイント制を住宅にも導入する考えを表明した。雇用、環境、子どもの3つを柱に政府の経済成長戦略を年内につくるという。
 雇用なら目先の失業者対策に加え、雇用創出が望める産業の規制緩和など民間の力を呼び込む策が必要だ。ガソリン暫定税率の廃止を見送って別の政策の財源にしてもいい。政権公約に固執せず、状況変化に合わせた政策の展開を求めたい。
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