(屮゜Д゜)屮新聞
勃発したＥブック戦争（COLUMN）
先日、マンハッタンのミッドタウンにある大手書店「バーンズ＆ノーブル」を久しぶりに訪れた。実はこの店舗、私の仕事場から目と鼻の先にあるのだが、足を踏み入れることは滅多にない。ニューヨーク滞在も15年近くになるが、しょせん私にとって英語は外国語である。普段の仕事や生活という部分では特に困らなくても、余暇としての読書ということになれば、どうしても日本語の本が読みたくなる。逆に、特定の本が必要な場合にはアマゾンで検索、購入というパターンが定着しているため、ついつい書店とは疎遠になってしまう。
店に入ってみると、入り口からすぐの所に、同社が10月20日に発表した噂の電子書籍（Ｅブック）リーダー「Nook」の特設コーナーがあり、多くの人達をひきつけていた。残念ながら置いてあるのはモックアップだけだったが、それでもコンパクトかつシンプルなデザインには好感が持てた。個人的には、表面にキーボードを配置した、極めて機械的な印象の強いアマゾン「Kindle」のデザインよりも数段優れていて、これなら買ってもいいかな、という気にさせられた。
店頭ディスプレーの効果なのか、このデザインの良さが受けているのか、Nookの予約販売状況は極めて好調で、商品の生産が間に合わず、同社も嬉しい悲鳴をあげているという。年末商戦に照準を合わせた市場投入という理由も大きいのかも知れないが、いずれにしても、アマゾンとバーンズ＆ノーブルという、書籍ビジネスの巨人が、それぞれのEブック・リーダーを抱えて真っ向から対決する準備を進めていることは、ソニーなど、この市場に早くから参入している企業もまじえたＥブック戦争の本格化を意味している。
■出版界のデジタル化は加速するか
ところで、Ｅブック・ビジネスは「出版のデジタル化」という、極めて大きなテーマを背負っている。そんな中で、KindleやNookといったハードウエアの良し悪しの比較は、大局的にはそれほど重要な要素ではないと私は考えている。現に、アマゾンもバーンズ＆ノーブルも、コンテンツの配信先は専用Ｅブック・リーダーにとどまらず、11月10日に無料ダウンロードが始まったばかりのパソコンでＥブックを読むソフトウエア「Kindle for PC」をはじめ、i PhoneやBlackberry等へとすそ野を広げている。また、Kindleの「Whispersync」機能やNookの「Reading Now」機能のように、コンテンツそのものにブックマークを設定する事で、例えばパソコンで読みかけていた箇所（かしょ）を別な端末で簡単に開き、そのまま読書を再開できる工夫も施されている。ネットを通じたコンテンツ配信により、何かとかさばりがちな「紙」というメディアからユーザーを解放しながら、なおかつ「読みたい時に、読みたい場所で、読みたいものを」という視点で、ユーザーの利便性を追求していく。これが
デジタル書籍市場共通のビジネス・コンセプトになっていくのだろう。
コンテンツを制作する側にとっても、現在のＥブック市場形成の流れは歓迎すべきことなのでは無いだろうか。私達は、デジタル音楽における著作権上の諸問題を散々目の当たりにしてきただけに、もう前車の轍を踏むことは許されない。著作権保護技術は常に優先課題として取り扱われる事になって当然である。私の知る限りでは、Kindle出現までに市場に出回っていたＥブックと呼ばれるものでは、MP3ファイルと同様、簡単に複製、再配布が出来たため不法な著作権侵害の問題が発生していた。コンテンツの価値を保持するという視点から、この問題への対応は不可欠だと考えられる。
■無料配布もひとつの選択肢
今後のEブック・リーダーの普及に関しては、これからどのようになっていくか、まだ明確な予想がつかないが、現在の「アーリー・アダプター」による購入が一段落すると、いったん売り上げの落ち込みがあるのではないか、と想像することは出来る。そこからさらに市場を広げていくためには、やはりカンフル剤に相当するものが必要になってくるだろう。価格が下がってきているとは言え、一般大衆にとって250ドル強という価格は、全く新しい技術へのエントリー・ポイントとしては、やはり一考せざるを得ないレベルである。
Eブック・リーダーを通じて購読が可能となる新聞・雑誌とタイアップして、一定期間の購読契約と引き換えに無料でハードウエアを提供したらどうかという意見も、時折聞こえてくる。私はそれが、まんざら悪い提案ではない気がしている。出版社側には、どのようにして紙以外のメディア、特にネットを通じたコンテンツ配信を有料化していくか、という大きな課題が残されている。印刷メディアの情報に対する大衆の財布のひもが硬くなる一方で、ネット上の情報は無料が当たり前という風潮がまん延している中、このままネット情報の課金への糸口が探し出せなければ、近い将来、急激にメディアの質の低下を導くことになるのは目に見えている。コンテンツ販売ルートの１つとしてEブック・リーダーを普及させたいアマゾンやバーンズ＆ノーブルといった流通業者。ネットを通じた課金コンテンツを、堅実なビジネスモデルとして一刻も早く定着させたい出版社。両者の利害関係は一致しているように見える。新しいビジネスモデルを着実に普及させていく為には、既存の常識は忘れて、
コンテンツ制作側と販売側が足並みをそろえ、黎明期である今こそ、ここでしっかりとした土台固めをしていく必要がある。
来年には、アップルがEブック・リーダー兼用のタブレットPCを市場投入するという噂も、ちらほら聞こえてくる。音楽の時のように、同社が新たなコンセプトと豊富なマーケティング費用でライバルの一網打尽を試みるのか、あるいは、その頃には既に先行者による強固な城壁が築き上げられているのか、このあたりにも、今後注目していきたい。
◇ ◇
最後に、良い機会なので、極めて個人的な希望を書き記して本文を締めくくりたいと思う。
冒頭にも書いたが、海外に長年住んでいても、私の母国語は日本語であり、心にしみ込んでくるのは、やはり日本の書物である。海外在住の日本人で、私と同じ思いを感じている人達は、大勢いるはずだ。Eブックを普及させることにより、日本の出版関係者の方々には、海外に居住していても、日本国内とほぼ変わらない、手ごろな価格で書籍コンテンツが手に入るような環境を整えて欲しいと切に願っている。音楽と同様、著作権の問題が生じてくるのかも知れないが、それを何とか出来るだけクリアして頂きたい。海外にいながら、安価に日本の新刊が即時に読めるとすれば、個人的にこれほど幸せなことはない。海外に住んでみて、改めて日本語の持つ美しさや響きに魅了されている私からの、小さなお願いである。
ソフトバンク、ソーシャルアプリ開発会社RockYouに45億円を追加出資
ソフトバンクは11月18日、ソーシャルネットワーキングサービス向けのアプリケーションプロバイダーである米RockYouに対し、子会社を通じて5000万ドル（邦貨換算で約45億円）を追加出資したと発表した。
ソフトバンクの子会社で、グループ会社を束ねる持株会社SBBMを通じて出資した。ソフトバンクグループは2008年10月、SoftBank Holdings（Europe）を通じて2000万ドルを出資しており、出資総額は7000万ドル（同約63億円）となる。
今回の追加出資についてソフトバンクでは、「RockYouとの関係を強固にし、引き続き協力してソーシャルアプリケーションの企画、開発、展開をすすめ、両社にとってより大きなグループシナジーを生むことを目的としている」と説明している。
なお、ソフトバンクは2009年2月に、RockYou と共同でロックユーアジアを設立しており、中国のRenRen（旧：校内網）やmixi、韓国のNate（旧：Cyworld）でアプリケーションを提供している。
ソフトバンク、「クラウド」本格参入 低料金で先行組に対抗
ソフトバンクはインターネット経由で必要なソフトを活用する「クラウドコンピューティング」事業に本格参入する。メーカーの協力を得てサーバーや外部記憶装置（ストレージ）を安価に調達。サーバーを効率運用できる「仮想化技術」を使うなどして設備投資を抑え、国内最安水準の料金を設定して先行する他社に対抗する。
新サービス名は「ホワイトクラウド」。ソフトバンクグループで固定通信事業を手がけるソフトバンクテレコムが2010年２月から提供を始める。サーバー大手の米ヒューレット・パッカードやストレージ大手の米ＥＭＣ日本法人などと提携し、サービスに必要なハードウエアを原価に近い価格で調達。実際に使った分に応じて追加料金を払う特別な契約を結び低料金を実現した。
ソニー映画部門、北米外での興収が最高に 09年、ロシアなど好調
【ニューヨーク＝武類雅典】米ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）の2009年の北米外の興行収入が過去最高記録を更新することが確実になった。ロシアや中南米などで収入が伸び、これまでの最高だった06年の16億3400万ドル（約1500億円）を現時点で超えた。世界全体でも過去最高になる可能性がある。映画産業も新興市場の成長に頼る構造になってきた。
５月公開の「天使と悪魔」、10月に公開した故マイケル・ジャクソン氏のドキュメンタリー「ＴＨＩＳ ＩＳ ＩＴ」は世界全体の興行収入に占める北米外の比率がそれぞれ約７割。先週末に世界公開した「2012」（日本は21日公開）も７割を超えている。大型作品ほど海外の収入が多い傾向が目立ってきた。
北米を含む世界の興行収入は現時点で28億9300万ドル。過去２番目だった02年実績をすでに超えた。最高記録は06年の33億3400万ドル。
トヨタ、系列販売会社の再編に着手
トヨタ自動車が、国内新車販売の減少を受けて、系列販売会社の再編・統合に本格着手したことが明らかになった。
第１弾として、主に若者向けの車を取り扱う「ネッツ店」の系列販社について、すでに２社が経営統合した北海道のほか東京、千葉、石川、兵庫の４都県で２０１０年５月までにそれぞれ２社ずつの統合を進める。今後、再編・統合を他地域やネッツ以外の系列店にも広げたい考えだ。
２００９年の国内新車販売市場（軽自動車を除く）は３００万台強とピーク時（１９９０年＝５９７万台）の半分に落ち込む見通しだ。トヨタは、市場縮小は今後も続くとみて、全国約４９００店のうち約３００店は「過剰」と試算。各販社に対し、国内市場規模を２７５万台と想定した事業計画立案を求めるとともに、販社同士の統合を促す方針を打ち出した。
ネットカフェ、本人確認を義務づけへ 警視庁が条例案
本人確認が不要なインターネットカフェが犯罪に利用されるケースが後を絶たないことから、警視庁は18日、身分証の確認や利用記録の保存を店側に義務付けることを決めた。来年にも条例案を東京都議会に提出する。ネットカフェを対象にした条例が成立すれば全国初。
ネットカフェを使った犯罪防止策を検討していた同庁の有識者懇談会（座長＝前田雅英首都大学東京教授）が同日、「安心してネットカフェを利用できるようにするには法的規制が必要」との報告書を提出。同庁が今後、条例化に向けた作業を進める。
液晶テレビ：中国製品世界シェア急伸21.4%
中国政府の政策的支援を追い風として、中国のテレビメーカーが世界の液晶テレビ市場で躍進している。
市場調査会社のディスプレーサーチは17日、中国の液晶テレビメーカーの世界シェアが数量ベースで4－6月期の16.9％から7－9月期には21.4％に上昇したと発表した。同じ期間に日本のメーカーはシェアを35.3％から34.3％に減らした。また、液晶テレビ世界最大手のサムスン電子のシェアは0.2ポイント低下し、18.4％となった。2位のLG電子も1ポイント低下し、10.7％へと落ち込んだ。
先日、マンハッタンのミッドタウンにある大手書店「バーンズ＆ノーブル」を久しぶりに訪れた。実はこの店舗、私の仕事場から目と鼻の先にあるのだが、足を踏み入れることは滅多にない。ニューヨーク滞在も15年近くになるが、しょせん私にとって英語は外国語である。普段の仕事や生活という部分では特に困らなくても、余暇としての読書ということになれば、どうしても日本語の本が読みたくなる。逆に、特定の本が必要な場合にはアマゾンで検索、購入というパターンが定着しているため、ついつい書店とは疎遠になってしまう。
店に入ってみると、入り口からすぐの所に、同社が10月20日に発表した噂の電子書籍（Ｅブック）リーダー「Nook」の特設コーナーがあり、多くの人達をひきつけていた。残念ながら置いてあるのはモックアップだけだったが、それでもコンパクトかつシンプルなデザインには好感が持てた。個人的には、表面にキーボードを配置した、極めて機械的な印象の強いアマゾン「Kindle」のデザインよりも数段優れていて、これなら買ってもいいかな、という気にさせられた。
店頭ディスプレーの効果なのか、このデザインの良さが受けているのか、Nookの予約販売状況は極めて好調で、商品の生産が間に合わず、同社も嬉しい悲鳴をあげているという。年末商戦に照準を合わせた市場投入という理由も大きいのかも知れないが、いずれにしても、アマゾンとバーンズ＆ノーブルという、書籍ビジネスの巨人が、それぞれのEブック・リーダーを抱えて真っ向から対決する準備を進めていることは、ソニーなど、この市場に早くから参入している企業もまじえたＥブック戦争の本格化を意味している。
■出版界のデジタル化は加速するか
ところで、Ｅブック・ビジネスは「出版のデジタル化」という、極めて大きなテーマを背負っている。そんな中で、KindleやNookといったハードウエアの良し悪しの比較は、大局的にはそれほど重要な要素ではないと私は考えている。現に、アマゾンもバーンズ＆ノーブルも、コンテンツの配信先は専用Ｅブック・リーダーにとどまらず、11月10日に無料ダウンロードが始まったばかりのパソコンでＥブックを読むソフトウエア「Kindle for PC」をはじめ、i PhoneやBlackberry等へとすそ野を広げている。また、Kindleの「Whispersync」機能やNookの「Reading Now」機能のように、コンテンツそのものにブックマークを設定する事で、例えばパソコンで読みかけていた箇所（かしょ）を別な端末で簡単に開き、そのまま読書を再開できる工夫も施されている。ネットを通じたコンテンツ配信により、何かとかさばりがちな「紙」というメディアからユーザーを解放しながら、なおかつ「読みたい時に、読みたい場所で、読みたいものを」という視点で、ユーザーの利便性を追求していく。これが
デジタル書籍市場共通のビジネス・コンセプトになっていくのだろう。
コンテンツを制作する側にとっても、現在のＥブック市場形成の流れは歓迎すべきことなのでは無いだろうか。私達は、デジタル音楽における著作権上の諸問題を散々目の当たりにしてきただけに、もう前車の轍を踏むことは許されない。著作権保護技術は常に優先課題として取り扱われる事になって当然である。私の知る限りでは、Kindle出現までに市場に出回っていたＥブックと呼ばれるものでは、MP3ファイルと同様、簡単に複製、再配布が出来たため不法な著作権侵害の問題が発生していた。コンテンツの価値を保持するという視点から、この問題への対応は不可欠だと考えられる。
■無料配布もひとつの選択肢
今後のEブック・リーダーの普及に関しては、これからどのようになっていくか、まだ明確な予想がつかないが、現在の「アーリー・アダプター」による購入が一段落すると、いったん売り上げの落ち込みがあるのではないか、と想像することは出来る。そこからさらに市場を広げていくためには、やはりカンフル剤に相当するものが必要になってくるだろう。価格が下がってきているとは言え、一般大衆にとって250ドル強という価格は、全く新しい技術へのエントリー・ポイントとしては、やはり一考せざるを得ないレベルである。
Eブック・リーダーを通じて購読が可能となる新聞・雑誌とタイアップして、一定期間の購読契約と引き換えに無料でハードウエアを提供したらどうかという意見も、時折聞こえてくる。私はそれが、まんざら悪い提案ではない気がしている。出版社側には、どのようにして紙以外のメディア、特にネットを通じたコンテンツ配信を有料化していくか、という大きな課題が残されている。印刷メディアの情報に対する大衆の財布のひもが硬くなる一方で、ネット上の情報は無料が当たり前という風潮がまん延している中、このままネット情報の課金への糸口が探し出せなければ、近い将来、急激にメディアの質の低下を導くことになるのは目に見えている。コンテンツ販売ルートの１つとしてEブック・リーダーを普及させたいアマゾンやバーンズ＆ノーブルといった流通業者。ネットを通じた課金コンテンツを、堅実なビジネスモデルとして一刻も早く定着させたい出版社。両者の利害関係は一致しているように見える。新しいビジネスモデルを着実に普及させていく為には、既存の常識は忘れて、
コンテンツ制作側と販売側が足並みをそろえ、黎明期である今こそ、ここでしっかりとした土台固めをしていく必要がある。
来年には、アップルがEブック・リーダー兼用のタブレットPCを市場投入するという噂も、ちらほら聞こえてくる。音楽の時のように、同社が新たなコンセプトと豊富なマーケティング費用でライバルの一網打尽を試みるのか、あるいは、その頃には既に先行者による強固な城壁が築き上げられているのか、このあたりにも、今後注目していきたい。
◇ ◇
最後に、良い機会なので、極めて個人的な希望を書き記して本文を締めくくりたいと思う。
冒頭にも書いたが、海外に長年住んでいても、私の母国語は日本語であり、心にしみ込んでくるのは、やはり日本の書物である。海外在住の日本人で、私と同じ思いを感じている人達は、大勢いるはずだ。Eブックを普及させることにより、日本の出版関係者の方々には、海外に居住していても、日本国内とほぼ変わらない、手ごろな価格で書籍コンテンツが手に入るような環境を整えて欲しいと切に願っている。音楽と同様、著作権の問題が生じてくるのかも知れないが、それを何とか出来るだけクリアして頂きたい。海外にいながら、安価に日本の新刊が即時に読めるとすれば、個人的にこれほど幸せなことはない。海外に住んでみて、改めて日本語の持つ美しさや響きに魅了されている私からの、小さなお願いである。
ソフトバンク、ソーシャルアプリ開発会社RockYouに45億円を追加出資
ソフトバンクは11月18日、ソーシャルネットワーキングサービス向けのアプリケーションプロバイダーである米RockYouに対し、子会社を通じて5000万ドル（邦貨換算で約45億円）を追加出資したと発表した。
ソフトバンクの子会社で、グループ会社を束ねる持株会社SBBMを通じて出資した。ソフトバンクグループは2008年10月、SoftBank Holdings（Europe）を通じて2000万ドルを出資しており、出資総額は7000万ドル（同約63億円）となる。
今回の追加出資についてソフトバンクでは、「RockYouとの関係を強固にし、引き続き協力してソーシャルアプリケーションの企画、開発、展開をすすめ、両社にとってより大きなグループシナジーを生むことを目的としている」と説明している。
なお、ソフトバンクは2009年2月に、RockYou と共同でロックユーアジアを設立しており、中国のRenRen（旧：校内網）やmixi、韓国のNate（旧：Cyworld）でアプリケーションを提供している。
ソフトバンク、「クラウド」本格参入 低料金で先行組に対抗
ソフトバンクはインターネット経由で必要なソフトを活用する「クラウドコンピューティング」事業に本格参入する。メーカーの協力を得てサーバーや外部記憶装置（ストレージ）を安価に調達。サーバーを効率運用できる「仮想化技術」を使うなどして設備投資を抑え、国内最安水準の料金を設定して先行する他社に対抗する。
新サービス名は「ホワイトクラウド」。ソフトバンクグループで固定通信事業を手がけるソフトバンクテレコムが2010年２月から提供を始める。サーバー大手の米ヒューレット・パッカードやストレージ大手の米ＥＭＣ日本法人などと提携し、サービスに必要なハードウエアを原価に近い価格で調達。実際に使った分に応じて追加料金を払う特別な契約を結び低料金を実現した。
ソニー映画部門、北米外での興収が最高に 09年、ロシアなど好調
【ニューヨーク＝武類雅典】米ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）の2009年の北米外の興行収入が過去最高記録を更新することが確実になった。ロシアや中南米などで収入が伸び、これまでの最高だった06年の16億3400万ドル（約1500億円）を現時点で超えた。世界全体でも過去最高になる可能性がある。映画産業も新興市場の成長に頼る構造になってきた。
５月公開の「天使と悪魔」、10月に公開した故マイケル・ジャクソン氏のドキュメンタリー「ＴＨＩＳ ＩＳ ＩＴ」は世界全体の興行収入に占める北米外の比率がそれぞれ約７割。先週末に世界公開した「2012」（日本は21日公開）も７割を超えている。大型作品ほど海外の収入が多い傾向が目立ってきた。
北米を含む世界の興行収入は現時点で28億9300万ドル。過去２番目だった02年実績をすでに超えた。最高記録は06年の33億3400万ドル。
トヨタ、系列販売会社の再編に着手
トヨタ自動車が、国内新車販売の減少を受けて、系列販売会社の再編・統合に本格着手したことが明らかになった。
第１弾として、主に若者向けの車を取り扱う「ネッツ店」の系列販社について、すでに２社が経営統合した北海道のほか東京、千葉、石川、兵庫の４都県で２０１０年５月までにそれぞれ２社ずつの統合を進める。今後、再編・統合を他地域やネッツ以外の系列店にも広げたい考えだ。
２００９年の国内新車販売市場（軽自動車を除く）は３００万台強とピーク時（１９９０年＝５９７万台）の半分に落ち込む見通しだ。トヨタは、市場縮小は今後も続くとみて、全国約４９００店のうち約３００店は「過剰」と試算。各販社に対し、国内市場規模を２７５万台と想定した事業計画立案を求めるとともに、販社同士の統合を促す方針を打ち出した。
ネットカフェ、本人確認を義務づけへ 警視庁が条例案
本人確認が不要なインターネットカフェが犯罪に利用されるケースが後を絶たないことから、警視庁は18日、身分証の確認や利用記録の保存を店側に義務付けることを決めた。来年にも条例案を東京都議会に提出する。ネットカフェを対象にした条例が成立すれば全国初。
ネットカフェを使った犯罪防止策を検討していた同庁の有識者懇談会（座長＝前田雅英首都大学東京教授）が同日、「安心してネットカフェを利用できるようにするには法的規制が必要」との報告書を提出。同庁が今後、条例化に向けた作業を進める。
液晶テレビ：中国製品世界シェア急伸21.4%
中国政府の政策的支援を追い風として、中国のテレビメーカーが世界の液晶テレビ市場で躍進している。
市場調査会社のディスプレーサーチは17日、中国の液晶テレビメーカーの世界シェアが数量ベースで4－6月期の16.9％から7－9月期には21.4％に上昇したと発表した。同じ期間に日本のメーカーはシェアを35.3％から34.3％に減らした。また、液晶テレビ世界最大手のサムスン電子のシェアは0.2ポイント低下し、18.4％となった。2位のLG電子も1ポイント低下し、10.7％へと落ち込んだ。
……（゜Д゜;）新聞
孫社長の知られざる過去（COLUMN）
通信大手3社の09年9月中間連結決算が出揃った。その中で唯一増収増益をはたしたソフトバンクの孫社長。万年3位だった旧ボーダフォンを一変させた手法の源流を探った。
「携帯業界でナンバーワンになる」と常々口にしていたソフトバンクの孫正義社長。万年国内3位に甘んじていた旧ボーダフォン日本法人を約2兆円で買収したのは06年4月だったが、思い切った料金プランやCM中心の広告戦略が的中し、いまやその勢いは本物になりつつある。
日本を代表する経営者として世界的にも高い評価を受ける孫氏だが、氏の若かりし頃の話は意外と知られていないようだ。抜群の営業力と行動力で学生ながら1億円以上の大金を手にしたエピソードを聞けば、現在のソフトバンクの成長も頷けるかもしれない。
話は1973年に遡るが、その年、孫氏は毎年東大合格者を多数輩出する久留米大学附設高校に入学した。しかし1年生の夏休みに参加した英語研修ツアーで米国に魅せられ、2年生になる前には退学し、渡米。フランシスコの高校を卒業した後はホーリーネームズ大学に進学し、そこですば抜けた成績を残した後、1977年にカルフォルニア大学に編入する。
大学卒業後は日本に帰国する予定でいた孫氏だが、日本の企業に就職するつもりはさらさらなかった。事業を営んでいた父親の影響もあり、起業の意思を固めていたのだ。卒業後にスムーズに起業するには学生のうちに軍資金を貯めておかなければならないと考えた孫氏は、資金をどうやって作るか頭を悩ませた。
普通の学生のようにハンバーガーショップなどでバイトする選択肢はなかった。学生としてしなければならない勉強もたくさんある中で、時間をかけた割にはたいした額は手にできないからだ。大学で猛勉強を続ける中で資金作りにかけられる時間を算出すると1日たった5分。「この5分を有効利用してできることは何か？」と頭を悩ませた。
考えた末、思いついたのが「発明」だった。特許をとれば大金を手にできるはず、と考えた孫氏は、1日ひとつ発明すること自分に課し、浮かんだ発明の中から最も優れたモノを絞り込みビジネスにすることにした。そして毎日発明する時間なると、5分後に目覚まし時計をセットし、極限まで集中し、発明を搾り出した。
最終的に発案した250ものアイデアの中から選んだのが音声付き電子翻訳機。海外旅行中に外国人と話す時に、電卓のように日本語で「駅マデノ行キ方を教エテクダサイ」とキーボードで入力すると英語やフランス語に同時翻訳され、声になって出るという機械だ。
しかし決めたはいいものの、一人だけでプログラムを書き、設計していては卒業までに間に合わない。そこで孫氏は校内から専門家たちを集めプロジェクトチームを結成することにした。ノーベル賞受賞者を多数輩出する大学だけに優秀な研究者や言語学者には困らなかった。コンピュータ学部の教授を中心に電話をかけまくり、熱心にリクルートした。だがそのアイデアには興味をもった教授たちも「忙しいから」と断られてしまう。それでも先方に報酬を支払うことで合意を取り付けた。もちろん手持ちの現金はなかったが、試作機ができた時点で日本の会社に売り込み、その契約金を成功報酬として支払うことで納得してもらった。こうして一流の教授たちを口説き落とし、孫氏は自らの発明を商品化するための最強のチームを結成した。
ほどなくして出来上がったのが世界初のポケットコンピュータのハードウエアの原型で、そのソフトが英語とドイツ語の二ヶ国語を相互に翻訳できる機械だった。孫氏はこれを連絡のとれたキヤノンや東芝など20社近くからシャープに狙いを定め、大学の夏休みを利用して日本に帰国し、同社の担当部長と交渉を行った。
しかしその反応は予想以上にきびしいものだった。「作品としては面白いけど、実用化は難しい」と断られてしまったのだ。せっかく米国からはるばる帰国してきたのに、手ぶらで帰ることはできない。教授たちへ報酬を支払い、何よりも自らの起業資金を作らなければならない。
そこで決裁権のある人間に直接、交渉することにした。すぐにシャープのオフィスの近くにあった公衆電話ボックスに駆け込むと、弁理士協会に電話し、シャープの電卓事業担当の弁理士の連絡先を聞き、その弁理士にかけあってシャープのキーマンである専務を紹介してもらった。
その専務は孫氏と会った時に、まずその若さに驚いた。そして次にプレゼンを受けた試作機に感心した。「日本のソフト業界の将来のためにもこうした人材は貴重だ」という思いを持った専務は契約を決めてくれた。
契約金の2000万円を持って米国に戻った孫氏は、プロジェクトメンバーの教授たちに契約に成功した件を報告し、報酬を支払った。その後作品は、フランス語など5ヶ国語に対応できる翻訳機にバージョンアップし、シャープから世界ではじめてのポータブル翻訳機「IQ3000」として売り出されることになる。こうして学生時代の発明により、後のソフトバンクを起業するための資金、1億数千万円を手にしたのだった。
卒業後、日本に戻り、アルバイト2人と起業した際に「いずれは何兆円規模の会社にしてみせる」と宣言した孫氏。当時は周囲から呆れられた孫氏だが、学生時代の勢いそのままにブルドーザーのように道なき道を切り開いてきた結果、いまやソフトバンクグループは800社にまで成長している。
シャープ、Android搭載機にはFeliCaやキャリア独自のサービスに対応か
シャープは11月17日、ドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの2009年冬モデルおよび2010年春モデルを一堂に会した新製品発表会を開催し、その場でAndroid搭載機を開発中であることを明らかにした。
発表会でシャープの製品戦略を説明した執行役員 通信システム事業本部長の大畠昌巳氏が、今後の取り組み方針の1つとしてAndroid OSを採用した端末を開発していることを明言。発売時期や仕様、提供通信事業者などについてのコメントはなかったが、「来年にも投入予定」と具体的に計画が進んでいることをに公式に認めた。
大畠氏は「国内で魅力的な商品を創出するに当たり、通信キャリアと綿密な相談をしながらオープンOSの採用を決め、開発をスタートした」と、シャープが独自に開発を進めているのではなく、国内のキャリアと連携して、日本市場向けに製品を開発していることにも触れ、国内で展開する上で必要な「FeliCaやキャリア独自のサービスなどへのカスタマイズを可能な限り行っていく」とも発言。Android端末としては初のおサイフケータイや、キャリアメールが利用できるモデルなどが登場する可能性を示唆した。
サイバーエージェント、「Amebaなう」を12月8日に公開
サイバーエージェントが12月8日に、短いつぶやきを投稿するコミュニティサービス「Amebaなう」を公開する。まずは携帯電話向けにサービスを開始し、1週間後にPC版をリリースする。iPhone用アプリも同時期に配布する予定だという。
Amebaなうは、「なう」というサービス名のとおり、自分がいま何をしているか、何を考えているかなどを短いメッセージで投稿することで、ほかのユーザーとリアルタイムにコミュニケーションを取るサービス。同様のサービスにはミニブログ「Twitter」やソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「GREE」などがある。どちらも1回に投稿できる文字数が140字以内に制限されている。SNS「mixi」は150字投稿できる「mixiボイス」を提供している。
Amebaなうも、同じく140字程度の短いメッセージで、自分の近況をアップデートし、それに対してほかのユーザーがコメントを寄せられる仕組み。絵文字や写真をつけて投稿することも可能だ。携帯電話から投稿した際には「モバイルから」と表示され、どのデバイスから投稿したかもわかるようになる。
Amebaなうではユーザーの発言を「なう」と呼ぶ。ほかのユーザーのなうを購読するには、そのユーザーを「フォローする」必要がある。フォローすると自分のページにそのユーザーのなうが最新のものから順に表示されるようになる。
同社は2010年3月までに、Amebaでブログを書いている有名人600人にAmebaなうを利用してもらえるよう準備を進めているという。「有名人のつぶやきをぼーっと眺めているだけでもおもしろいと思います」（藤田氏）。
米投資ファンドＴＰＧ、日航に出資提案の意向 最大1000億円
経営再建中の日本航空に対し、米大手投資ファンドのＴＰＧが最大1000億円の出資を提案する意向であることが17日、明らかになった。同ファンドは米大手航空のアメリカン航空と共同歩調を取っており、日航に提携を打診している米デルタ航空との綱引きが激しくなってきた。
日本経済新聞の取材にＴＰＧ幹部は「日本政府に歓迎されるのを前提に、アメリカン航空と共同で日航の経営再建を支援する」と語った。
上海各紙、米大統領のネット規制反対発言報じず
【上海＝共同】17日付の上海各紙は、オバマ米大統領が16日、上海市で行った学生らとの対話集会について国営通信、新華社の配信記事を掲載、インターネット規制を撤廃し、表現や信教の自由を保障するよう促した発言部分を報じなかった。
中国では、当局に不都合な情報が流れないよう、ネット検閲が日常的に行われており、現状の改善を暗に求めた大統領の発言に関しても報道統制が敷かれたとみられる。
大統領は集会で「情報がより自由に流れれば、より強い社会になる」などと述べ、検閲に反対の立場を表明していた。
オバマ初訪中 実利優先で新時代は築けるか（11月18日付・読売社説）
初のアジア歴訪中のオバマ米大統領が、北京で胡錦濤・中国国家主席と会談した。
両首脳は、世界不況の克服、地球環境問題への取り組み、北朝鮮やイランの核問題、アフガニスタン、パキスタンでのテロ対策など幅広く協議し、共同声明として発表した。
すべての問題で合意したわけではないが、両国が互いに協調し、今後も課題解決に向けて、首脳間で話し合っていくことを確認した点に意義があったのだろう。
米中国交正常化から今年で３０年を迎えた。オバマ政権の下で、両国は体制の違いを直視しつつも、実利を優先させる新たな時代に入ったとも言える。実利優先はいいが、米国は自由・民主・人権といった原則の尊重を中国に引き続き求めていくべきだ。
来月開かれる気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）への対応では、会議の成功に向けて努力することで一致したが、具体策の合意はなかった。
二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量で世界１位の中国と２位の米国が動いてこそ問題は前進する。
焦点だった人民元の切り上げ問題では、米国は、貿易不均衡の是正に向け、人民元の上昇を望んできた。しかし、中国当局は為替介入を実施し、昨夏ごろから相場はほとんど動いていない。
会談の内容は明らかでないが、人民元を徐々に変動させていくという中国の従来の方針を、大統領が容認したとみられる。
中国は米国債の最大の保有国だ。結局、早急な人民元高を避けたい中国の意向が通った形だ。中国マネーに頼る米国の弱みを浮き彫りにした合意と言えよう。
終了後の両首脳による共同会見で、大統領は少数民族の人権や宗教の自由尊重などが「普遍的な権利である」と強調した。
チベット問題でも亡命政権の最高指導者ダライ・ラマと中国政府の対話を再開するよう求めた。
台湾問題では、最近の中台協議の進展を称賛し、米国は「一つの中国」の原則を認めると同時に、米国内法である「台湾関係法」に基づいて台湾問題を処理していく方針を再確認した。
米国として譲れない原則を表明したのは当然のことだろう。
大統領の訪中に先立ち、中国当局は、人権改善を求める民主活動家や、民間活動団体（ＮＧＯ）の関係者を一時的に地方に強制連行したり、身柄を拘束したりした。オバマ大統領への直訴を恐れたものだ。極めて遺憾である。
通信大手3社の09年9月中間連結決算が出揃った。その中で唯一増収増益をはたしたソフトバンクの孫社長。万年3位だった旧ボーダフォンを一変させた手法の源流を探った。
「携帯業界でナンバーワンになる」と常々口にしていたソフトバンクの孫正義社長。万年国内3位に甘んじていた旧ボーダフォン日本法人を約2兆円で買収したのは06年4月だったが、思い切った料金プランやCM中心の広告戦略が的中し、いまやその勢いは本物になりつつある。
日本を代表する経営者として世界的にも高い評価を受ける孫氏だが、氏の若かりし頃の話は意外と知られていないようだ。抜群の営業力と行動力で学生ながら1億円以上の大金を手にしたエピソードを聞けば、現在のソフトバンクの成長も頷けるかもしれない。
話は1973年に遡るが、その年、孫氏は毎年東大合格者を多数輩出する久留米大学附設高校に入学した。しかし1年生の夏休みに参加した英語研修ツアーで米国に魅せられ、2年生になる前には退学し、渡米。フランシスコの高校を卒業した後はホーリーネームズ大学に進学し、そこですば抜けた成績を残した後、1977年にカルフォルニア大学に編入する。
大学卒業後は日本に帰国する予定でいた孫氏だが、日本の企業に就職するつもりはさらさらなかった。事業を営んでいた父親の影響もあり、起業の意思を固めていたのだ。卒業後にスムーズに起業するには学生のうちに軍資金を貯めておかなければならないと考えた孫氏は、資金をどうやって作るか頭を悩ませた。
普通の学生のようにハンバーガーショップなどでバイトする選択肢はなかった。学生としてしなければならない勉強もたくさんある中で、時間をかけた割にはたいした額は手にできないからだ。大学で猛勉強を続ける中で資金作りにかけられる時間を算出すると1日たった5分。「この5分を有効利用してできることは何か？」と頭を悩ませた。
考えた末、思いついたのが「発明」だった。特許をとれば大金を手にできるはず、と考えた孫氏は、1日ひとつ発明すること自分に課し、浮かんだ発明の中から最も優れたモノを絞り込みビジネスにすることにした。そして毎日発明する時間なると、5分後に目覚まし時計をセットし、極限まで集中し、発明を搾り出した。
最終的に発案した250ものアイデアの中から選んだのが音声付き電子翻訳機。海外旅行中に外国人と話す時に、電卓のように日本語で「駅マデノ行キ方を教エテクダサイ」とキーボードで入力すると英語やフランス語に同時翻訳され、声になって出るという機械だ。
しかし決めたはいいものの、一人だけでプログラムを書き、設計していては卒業までに間に合わない。そこで孫氏は校内から専門家たちを集めプロジェクトチームを結成することにした。ノーベル賞受賞者を多数輩出する大学だけに優秀な研究者や言語学者には困らなかった。コンピュータ学部の教授を中心に電話をかけまくり、熱心にリクルートした。だがそのアイデアには興味をもった教授たちも「忙しいから」と断られてしまう。それでも先方に報酬を支払うことで合意を取り付けた。もちろん手持ちの現金はなかったが、試作機ができた時点で日本の会社に売り込み、その契約金を成功報酬として支払うことで納得してもらった。こうして一流の教授たちを口説き落とし、孫氏は自らの発明を商品化するための最強のチームを結成した。
ほどなくして出来上がったのが世界初のポケットコンピュータのハードウエアの原型で、そのソフトが英語とドイツ語の二ヶ国語を相互に翻訳できる機械だった。孫氏はこれを連絡のとれたキヤノンや東芝など20社近くからシャープに狙いを定め、大学の夏休みを利用して日本に帰国し、同社の担当部長と交渉を行った。
しかしその反応は予想以上にきびしいものだった。「作品としては面白いけど、実用化は難しい」と断られてしまったのだ。せっかく米国からはるばる帰国してきたのに、手ぶらで帰ることはできない。教授たちへ報酬を支払い、何よりも自らの起業資金を作らなければならない。
そこで決裁権のある人間に直接、交渉することにした。すぐにシャープのオフィスの近くにあった公衆電話ボックスに駆け込むと、弁理士協会に電話し、シャープの電卓事業担当の弁理士の連絡先を聞き、その弁理士にかけあってシャープのキーマンである専務を紹介してもらった。
その専務は孫氏と会った時に、まずその若さに驚いた。そして次にプレゼンを受けた試作機に感心した。「日本のソフト業界の将来のためにもこうした人材は貴重だ」という思いを持った専務は契約を決めてくれた。
契約金の2000万円を持って米国に戻った孫氏は、プロジェクトメンバーの教授たちに契約に成功した件を報告し、報酬を支払った。その後作品は、フランス語など5ヶ国語に対応できる翻訳機にバージョンアップし、シャープから世界ではじめてのポータブル翻訳機「IQ3000」として売り出されることになる。こうして学生時代の発明により、後のソフトバンクを起業するための資金、1億数千万円を手にしたのだった。
卒業後、日本に戻り、アルバイト2人と起業した際に「いずれは何兆円規模の会社にしてみせる」と宣言した孫氏。当時は周囲から呆れられた孫氏だが、学生時代の勢いそのままにブルドーザーのように道なき道を切り開いてきた結果、いまやソフトバンクグループは800社にまで成長している。
シャープ、Android搭載機にはFeliCaやキャリア独自のサービスに対応か
シャープは11月17日、ドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの2009年冬モデルおよび2010年春モデルを一堂に会した新製品発表会を開催し、その場でAndroid搭載機を開発中であることを明らかにした。
発表会でシャープの製品戦略を説明した執行役員 通信システム事業本部長の大畠昌巳氏が、今後の取り組み方針の1つとしてAndroid OSを採用した端末を開発していることを明言。発売時期や仕様、提供通信事業者などについてのコメントはなかったが、「来年にも投入予定」と具体的に計画が進んでいることをに公式に認めた。
大畠氏は「国内で魅力的な商品を創出するに当たり、通信キャリアと綿密な相談をしながらオープンOSの採用を決め、開発をスタートした」と、シャープが独自に開発を進めているのではなく、国内のキャリアと連携して、日本市場向けに製品を開発していることにも触れ、国内で展開する上で必要な「FeliCaやキャリア独自のサービスなどへのカスタマイズを可能な限り行っていく」とも発言。Android端末としては初のおサイフケータイや、キャリアメールが利用できるモデルなどが登場する可能性を示唆した。
サイバーエージェント、「Amebaなう」を12月8日に公開
サイバーエージェントが12月8日に、短いつぶやきを投稿するコミュニティサービス「Amebaなう」を公開する。まずは携帯電話向けにサービスを開始し、1週間後にPC版をリリースする。iPhone用アプリも同時期に配布する予定だという。
Amebaなうは、「なう」というサービス名のとおり、自分がいま何をしているか、何を考えているかなどを短いメッセージで投稿することで、ほかのユーザーとリアルタイムにコミュニケーションを取るサービス。同様のサービスにはミニブログ「Twitter」やソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「GREE」などがある。どちらも1回に投稿できる文字数が140字以内に制限されている。SNS「mixi」は150字投稿できる「mixiボイス」を提供している。
Amebaなうも、同じく140字程度の短いメッセージで、自分の近況をアップデートし、それに対してほかのユーザーがコメントを寄せられる仕組み。絵文字や写真をつけて投稿することも可能だ。携帯電話から投稿した際には「モバイルから」と表示され、どのデバイスから投稿したかもわかるようになる。
Amebaなうではユーザーの発言を「なう」と呼ぶ。ほかのユーザーのなうを購読するには、そのユーザーを「フォローする」必要がある。フォローすると自分のページにそのユーザーのなうが最新のものから順に表示されるようになる。
同社は2010年3月までに、Amebaでブログを書いている有名人600人にAmebaなうを利用してもらえるよう準備を進めているという。「有名人のつぶやきをぼーっと眺めているだけでもおもしろいと思います」（藤田氏）。
米投資ファンドＴＰＧ、日航に出資提案の意向 最大1000億円
経営再建中の日本航空に対し、米大手投資ファンドのＴＰＧが最大1000億円の出資を提案する意向であることが17日、明らかになった。同ファンドは米大手航空のアメリカン航空と共同歩調を取っており、日航に提携を打診している米デルタ航空との綱引きが激しくなってきた。
日本経済新聞の取材にＴＰＧ幹部は「日本政府に歓迎されるのを前提に、アメリカン航空と共同で日航の経営再建を支援する」と語った。
上海各紙、米大統領のネット規制反対発言報じず
【上海＝共同】17日付の上海各紙は、オバマ米大統領が16日、上海市で行った学生らとの対話集会について国営通信、新華社の配信記事を掲載、インターネット規制を撤廃し、表現や信教の自由を保障するよう促した発言部分を報じなかった。
中国では、当局に不都合な情報が流れないよう、ネット検閲が日常的に行われており、現状の改善を暗に求めた大統領の発言に関しても報道統制が敷かれたとみられる。
大統領は集会で「情報がより自由に流れれば、より強い社会になる」などと述べ、検閲に反対の立場を表明していた。
オバマ初訪中 実利優先で新時代は築けるか（11月18日付・読売社説）
初のアジア歴訪中のオバマ米大統領が、北京で胡錦濤・中国国家主席と会談した。
両首脳は、世界不況の克服、地球環境問題への取り組み、北朝鮮やイランの核問題、アフガニスタン、パキスタンでのテロ対策など幅広く協議し、共同声明として発表した。
すべての問題で合意したわけではないが、両国が互いに協調し、今後も課題解決に向けて、首脳間で話し合っていくことを確認した点に意義があったのだろう。
米中国交正常化から今年で３０年を迎えた。オバマ政権の下で、両国は体制の違いを直視しつつも、実利を優先させる新たな時代に入ったとも言える。実利優先はいいが、米国は自由・民主・人権といった原則の尊重を中国に引き続き求めていくべきだ。
来月開かれる気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）への対応では、会議の成功に向けて努力することで一致したが、具体策の合意はなかった。
二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量で世界１位の中国と２位の米国が動いてこそ問題は前進する。
焦点だった人民元の切り上げ問題では、米国は、貿易不均衡の是正に向け、人民元の上昇を望んできた。しかし、中国当局は為替介入を実施し、昨夏ごろから相場はほとんど動いていない。
会談の内容は明らかでないが、人民元を徐々に変動させていくという中国の従来の方針を、大統領が容認したとみられる。
中国は米国債の最大の保有国だ。結局、早急な人民元高を避けたい中国の意向が通った形だ。中国マネーに頼る米国の弱みを浮き彫りにした合意と言えよう。
終了後の両首脳による共同会見で、大統領は少数民族の人権や宗教の自由尊重などが「普遍的な権利である」と強調した。
チベット問題でも亡命政権の最高指導者ダライ・ラマと中国政府の対話を再開するよう求めた。
台湾問題では、最近の中台協議の進展を称賛し、米国は「一つの中国」の原則を認めると同時に、米国内法である「台湾関係法」に基づいて台湾問題を処理していく方針を再確認した。
米国として譲れない原則を表明したのは当然のことだろう。
大統領の訪中に先立ち、中国当局は、人権改善を求める民主活動家や、民間活動団体（ＮＧＯ）の関係者を一時的に地方に強制連行したり、身柄を拘束したりした。オバマ大統領への直訴を恐れたものだ。極めて遺憾である。
