ガ━(゜Д゜;)━ン新聞
Xbob360の次世代機いよいよ登場か Xboxポータブル情報も
スクープ情報が入ってきた。マイクロソフトのテレビゲーム機『Xbox360』の次世代機の情報がゲーム業界に流れている。流れている情報によると、Xbox360の次世代機のドライブはブルーレイディスク対応となり、ソフトウェアはDVDやブルーレイディスクでリリースされるという。また、CPUはIBMが開発したPowerPCになるとの噂。映像出力はフルHD対応で、それらすべての情報は2010年にロサンゼルスで開催されるE3（エレクトロニック・エンターテイメント・エキスポ）で公開される予定だとか。
また、Xbox360の次世代機とともに発表されるもうひとつのハードがあるという。それが、Xboxポータブル（仮）で、マイクロソフトが発売する携帯型ゲーム機である。これもXbox360の次世代機情報とともにゲーム業界に流れており、かなり信憑性が高い情報となっている。
Xbox360ポータブルはゲームがダウンロード配信され、完全にダウンロード配信となると、現在発売されている『PSP go』と同じタイプのハードになる可能性がある。ただ、完全にダウンロード配信ではない可能性もあり、ソフトウェアがパッケージソフトとして発売される可能性もある。
とにかく、未確認＆未確定情報しかない現時点では、Xbox360の次世代機もXboxポータブルも正式な発表があるまでどのようなものになるのかわからない。どちらにしても、新たなゲーム体験ができることを期待したいものだ。
クラウド対応、７秒弱で起動 米グーグルがＯＳ公開
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは19日、パソコン向け無償基本ソフト（ＯＳ）「クロームＯＳ」の試験版を初めて公開した。ネット経由で各種ソフトなどを提供する「クラウドコンピューティング」に対応、パソコン側の機能を絞ることで起動時間の短縮も実現した。来年の年末商戦には新ＯＳ搭載の小型・割安パソコン「ネットブック」が発売される見通し。マイクロソフトの「ウィンドウズ」がシェアの大半を押さえるパソコンＯＳでの競争が進みそうだ。
共同創業者のセルゲイ・ブリン氏らがカリフォルニア州マウンテンビュー市の本社で記者会見した。新ＯＳはソフトの技術情報を無償で公開する「オープンソース」方式で提供。同日から、世界の開発者向けに同ＯＳの技術情報提供を始めた。
公開された試験版は、パソコンの電源ボタンを押すと７秒弱で起動が完了する。
アップル製タブレットのリリースは2010年後半か--Digitimes報道
Digitimesの米国時間11月19日付けの報道によると、多くの人が期待しているApple製タブレットのリリースは、当初予測されていた2010年前半ではなく、2010年後半になるという。ある業界アナリストはこれに対し、リリースの時期はウォール街にとって重要ではないと述べている。
Digitimesによると、Appleは長期にわたりうわさされているタブレットのリリースを延期するという。コンポーネントの一部に対する変更の決定がその理由として挙げられている。同報道は、匿名の情報源を引用して、AppleはLG製の9.7インチ有機発光ダイオード（OLED）画面を採用したモデルを発表する予定だと述べている。
ブロードバンド契約、光が５０％超え 「最速」 動画需要増追い風
ＩＴ調査会社のＭＭ総研（東京都港区）が１９日発表したブロードバンド（高速大容量）利用のインターネット接続サービスの９月末時点の契約数は３１２７万件（前年同期比１５５万件増）で、そのうち光ファイバー回線が５３％（１６５５万件）を占め、初めて半数を超えたことが分かった。
調査対象は固定通信系ブロードバンドで、ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）は低減、ＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）は微増傾向が続いている。固定系インターネット全体に占めるブロードバンドの比率は７７．３％（前年同期比３．３ポイント増）で、２０１２年３月末にはブロードバンド契約数は３６３０万件まで伸びるとみている。
光ファイバーが伸びている要因は、インターネットでデータ容量の大きい動画などを楽しみたいというニーズが高まり、最大１００メガビットと通常の商用サービスでは最も高速な光ファイバーの利用者が徐々に増えているためと分析している。
光ファイバーの契約数は１０年３月末に１８５０万件、１２年月末に２４１５万件程度まで拡大すると予想している。
YouTube、動画に自動で字幕をつける機能を導入
米Googleは11月20日、YouTubeの動画に自動的に字幕をつける機能を導入すると発表した。
Googleはこれまで、YouTubeの動画に字幕をつけられる機能や、字幕の機械翻訳機能を導入してきた。しかし同サイトの動画の大半は字幕がなく、聴覚障害者にとって不便な状況となっている。こうした状況を解決するため、同社は自動的に動画に字幕をつけるAuto-caps機能を開発した。
Auto-caps機能は、音声認識技術（ASR）をYouTubeの字幕システムと連係させ、動画に自動的に字幕をつける。音声認識技術はGoogle Voiceと同じものを使っている。字幕が正確でない場合もあるが、改善を続けるとしている。
任天堂、Wii向けの有料動画配信「シアターの間」を21日に開始
任天堂は、家庭用ゲーム機「Wii」向けの動画配信サービス「Wiiの間」で、有料で動画をストリーミング配信する「シアターの間」を11月21日に開始する。作品購入には1ポイント1円相当の「Wiiポイント」を使用し、数十円程度で購入できる作品も用意する。
「シアターの間」は、ウォルト・ディズニー・ジャパンやNHKエンタープライズ、テレビ朝日、東映、日本テレビ放送網、ポケモン、吉本興業、ワーナー エンターテインメント ジャパンなどから提供を受けた、映画やアニメ作品などを有料配信するサービス。11月21日時点では12社119作品を用意し、12月18日のグランドオープン時には15社250作品まで配信数を拡充する予定だ。
東芝、中国の半導体会社を合弁化 コスト負担を軽減
東芝は20日、中国にある半導体組み立て工程のための100％子会社を、富士通の中国法人が２位株主となっている現地企業との合弁に切り替えると発表した。2010年４月に製造部門を切り出し、まず20％の出資を受け入れる。東芝の出資比率は当初の80％から数年内に50％未満に落とし、相手側の子会社にする方針。東芝がコスト削減のために進めている、半導体組み立て工程の外注化の一環。
対象はシステムＬＳＩ（大規模集積回路）の組み立てを担う東芝半導体無錫（無錫市）。中国の半導体組み立て工程大手、南通富士通（南通市）と来年１月に正式契約を交わし、合弁に移行させる。
政府、３年ぶり「デフレ」認定 11月の月例経済報告
政府は20日発表した11月の月例経済報告で、物価の現状について「緩やかなデフレ状況にある」と表現し、日本経済は物価が継続的に落ち込むデフレにあると正式に認定した。月例報告に「デフレ」の表現を盛り込むのは2006年８月以来３年３カ月ぶり。景気の現状については「持ち直してきているが、自律性に乏しい」との判断を据え置いた。政府は今年度第２次補正予算や中長期の成長戦略の策定、日銀との連携などを通じ、デフレ脱却に向けた政策をとる考えだ。
菅直人副総理（経済財政担当相）が同日、月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。政府がデフレに入ったと宣言するのは01年３月以来となる。デフレという言葉が月例経済報告からなくなったのは06年９月だが、「デフレに逆戻りするリスクがある」（内閣府）として、デフレ“脱却”宣言は今まで出ていない。
薬価、特許期間中は下げず 厚労省、特例措置を検討へ
厚生労働省は19日、製薬会社が日本市場に新薬を投入しやすくするため、新薬については特例措置として、特許期間中は発売時の価格を維持する新たな仕組みを導入する検討に入った。医薬品の公定価格（薬価）は２年ごとに下げているが、これを理由に新薬の投入を見送る製薬会社が相次ぎ、普及が遅れる一因となっていた。製薬会社が開発コストを早期に回収できるようにして新薬の投入を促す。
厚労省は来年４月の薬価改定で特例措置を導入したい意向で、20日の中央社会保険医療協議会（中医協）に制度の概要を示す。中医協の議論を踏まえ12月に結論を出す。
米デル、純利益54％減 ８～10月、「デスクトップ」不振
【シリコンバレー＝岡田信行】コンピューター大手の米デルが19日発表した８～10月期決算は、純利益が前年同期比54％減の３億3700万ドル（約300億円）だった。企業のＩＴ（情報技術）投資抑制でデスクトップ型の販売が26％減るなど主力製品の不振が響いた。低価格のノート型「ネットブック」や高機能携帯電話の伸長で競争が激化するなか、「パソコン頼み」脱却が急務となっている。
売上高は15％減の128億9600万ドル（約１兆1500億円）。大企業向けが23％減、中小企業向けが19％減、公共部門向けが７％減と主要分野が軒並み減少。経費を約１割抑えたが補えなかった。１株利益は0.17ドル（前年同期は0.37ドル）で、減収減益は５四半期連続となる。
ただ、５～７月期に比べると改善傾向も出てきた。大企業向けの売り上げは前期比では４％増、中小企業向けも５％増えた。マイケル・デル最高経営責任者（ＣＥＯ）は「マイクロソフトの新型基本ソフト『ウィンドウズ７』発売もあり、来年には企業のＩＴ投資も回復するのではないか」と指摘。市場活性化に期待感を示した。
日経社説 書籍ネット販売で巻き返せ(11/20)
米ネット販売大手のアマゾン・ドット・コムが電子書籍端末の「キンドル」を日本など世界各国で販売し始めた。音楽業界では米アップルの携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」が音楽ネット配信市場を築いた。キンドルは出版業界のｉＰｏｄともいえるだけに、日本も出版物のネット販売に真剣に取り組む必要がある。
キンドルは画面を電気的に書き換える電子ペーパーを使った携帯端末。無線を使い、本１冊分の情報を１分で取り込める。液晶より目に優しく、約1500冊分の情報を保存できる。消費電力も小さく、米国では50万台以上が売れたという。
アマゾンは米国では英語の書籍を35万冊以上配信しており、新聞や雑誌も購読できる。日本語はまだ対応していないが、日本の出版社などと組み、将来的には日本語の書籍や雑誌なども配信していく計画だ。
キンドルに対抗し、日本国内でも講談社や集英社など出版50社が共同で有料ネット配信の実証実験に着手した。出版物のデジタル化には著作権処理が必要で、事業モデル作りも一緒に進める。電通もベンチャー企業のヤッパと組み、有料配信サービス「マガストア」を始めた。
実は出版物のネット配信は米国より日本の方が早い。ＫＤＤＩは６年前から携帯電話向けに配信しており、電子書籍端末の開発もソニーが先行した。ただ配信方式が各社で異なり、情報量の値段や通信速度が普及を妨げた。音楽配信も同様で、タイミングよく商品を投入したアップルが市場を押さえた。
日本の出版市場には再販制度などがあり、キンドルがすぐに標準になるとは考えにくい。だが配信方式が各社バラバラでは音楽の二の舞いとなりかねない。国立国会図書館が納本制度の延長で古書の電子保存を進めているが、新書のデジタル化やネット配信についても技術の標準化やルール作りを進めていくべきだ。
日本の出版市場はインターネットが台頭した1996年を頂点に13年縮小し、今年は２兆円を下回る見通しだ。電子書籍市場は約460億円で成人向けの携帯マンガが中心だが、今後はデジタル化やネット配信が避けて通れない。日本も今から準備を進めておく必要がある。
スクープ情報が入ってきた。マイクロソフトのテレビゲーム機『Xbox360』の次世代機の情報がゲーム業界に流れている。流れている情報によると、Xbox360の次世代機のドライブはブルーレイディスク対応となり、ソフトウェアはDVDやブルーレイディスクでリリースされるという。また、CPUはIBMが開発したPowerPCになるとの噂。映像出力はフルHD対応で、それらすべての情報は2010年にロサンゼルスで開催されるE3（エレクトロニック・エンターテイメント・エキスポ）で公開される予定だとか。
また、Xbox360の次世代機とともに発表されるもうひとつのハードがあるという。それが、Xboxポータブル（仮）で、マイクロソフトが発売する携帯型ゲーム機である。これもXbox360の次世代機情報とともにゲーム業界に流れており、かなり信憑性が高い情報となっている。
Xbox360ポータブルはゲームがダウンロード配信され、完全にダウンロード配信となると、現在発売されている『PSP go』と同じタイプのハードになる可能性がある。ただ、完全にダウンロード配信ではない可能性もあり、ソフトウェアがパッケージソフトとして発売される可能性もある。
とにかく、未確認＆未確定情報しかない現時点では、Xbox360の次世代機もXboxポータブルも正式な発表があるまでどのようなものになるのかわからない。どちらにしても、新たなゲーム体験ができることを期待したいものだ。
クラウド対応、７秒弱で起動 米グーグルがＯＳ公開
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは19日、パソコン向け無償基本ソフト（ＯＳ）「クロームＯＳ」の試験版を初めて公開した。ネット経由で各種ソフトなどを提供する「クラウドコンピューティング」に対応、パソコン側の機能を絞ることで起動時間の短縮も実現した。来年の年末商戦には新ＯＳ搭載の小型・割安パソコン「ネットブック」が発売される見通し。マイクロソフトの「ウィンドウズ」がシェアの大半を押さえるパソコンＯＳでの競争が進みそうだ。
共同創業者のセルゲイ・ブリン氏らがカリフォルニア州マウンテンビュー市の本社で記者会見した。新ＯＳはソフトの技術情報を無償で公開する「オープンソース」方式で提供。同日から、世界の開発者向けに同ＯＳの技術情報提供を始めた。
公開された試験版は、パソコンの電源ボタンを押すと７秒弱で起動が完了する。
アップル製タブレットのリリースは2010年後半か--Digitimes報道
Digitimesの米国時間11月19日付けの報道によると、多くの人が期待しているApple製タブレットのリリースは、当初予測されていた2010年前半ではなく、2010年後半になるという。ある業界アナリストはこれに対し、リリースの時期はウォール街にとって重要ではないと述べている。
Digitimesによると、Appleは長期にわたりうわさされているタブレットのリリースを延期するという。コンポーネントの一部に対する変更の決定がその理由として挙げられている。同報道は、匿名の情報源を引用して、AppleはLG製の9.7インチ有機発光ダイオード（OLED）画面を採用したモデルを発表する予定だと述べている。
ブロードバンド契約、光が５０％超え 「最速」 動画需要増追い風
ＩＴ調査会社のＭＭ総研（東京都港区）が１９日発表したブロードバンド（高速大容量）利用のインターネット接続サービスの９月末時点の契約数は３１２７万件（前年同期比１５５万件増）で、そのうち光ファイバー回線が５３％（１６５５万件）を占め、初めて半数を超えたことが分かった。
調査対象は固定通信系ブロードバンドで、ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）は低減、ＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）は微増傾向が続いている。固定系インターネット全体に占めるブロードバンドの比率は７７．３％（前年同期比３．３ポイント増）で、２０１２年３月末にはブロードバンド契約数は３６３０万件まで伸びるとみている。
光ファイバーが伸びている要因は、インターネットでデータ容量の大きい動画などを楽しみたいというニーズが高まり、最大１００メガビットと通常の商用サービスでは最も高速な光ファイバーの利用者が徐々に増えているためと分析している。
光ファイバーの契約数は１０年３月末に１８５０万件、１２年月末に２４１５万件程度まで拡大すると予想している。
YouTube、動画に自動で字幕をつける機能を導入
米Googleは11月20日、YouTubeの動画に自動的に字幕をつける機能を導入すると発表した。
Googleはこれまで、YouTubeの動画に字幕をつけられる機能や、字幕の機械翻訳機能を導入してきた。しかし同サイトの動画の大半は字幕がなく、聴覚障害者にとって不便な状況となっている。こうした状況を解決するため、同社は自動的に動画に字幕をつけるAuto-caps機能を開発した。
Auto-caps機能は、音声認識技術（ASR）をYouTubeの字幕システムと連係させ、動画に自動的に字幕をつける。音声認識技術はGoogle Voiceと同じものを使っている。字幕が正確でない場合もあるが、改善を続けるとしている。
任天堂、Wii向けの有料動画配信「シアターの間」を21日に開始
任天堂は、家庭用ゲーム機「Wii」向けの動画配信サービス「Wiiの間」で、有料で動画をストリーミング配信する「シアターの間」を11月21日に開始する。作品購入には1ポイント1円相当の「Wiiポイント」を使用し、数十円程度で購入できる作品も用意する。
「シアターの間」は、ウォルト・ディズニー・ジャパンやNHKエンタープライズ、テレビ朝日、東映、日本テレビ放送網、ポケモン、吉本興業、ワーナー エンターテインメント ジャパンなどから提供を受けた、映画やアニメ作品などを有料配信するサービス。11月21日時点では12社119作品を用意し、12月18日のグランドオープン時には15社250作品まで配信数を拡充する予定だ。
東芝、中国の半導体会社を合弁化 コスト負担を軽減
東芝は20日、中国にある半導体組み立て工程のための100％子会社を、富士通の中国法人が２位株主となっている現地企業との合弁に切り替えると発表した。2010年４月に製造部門を切り出し、まず20％の出資を受け入れる。東芝の出資比率は当初の80％から数年内に50％未満に落とし、相手側の子会社にする方針。東芝がコスト削減のために進めている、半導体組み立て工程の外注化の一環。
対象はシステムＬＳＩ（大規模集積回路）の組み立てを担う東芝半導体無錫（無錫市）。中国の半導体組み立て工程大手、南通富士通（南通市）と来年１月に正式契約を交わし、合弁に移行させる。
政府、３年ぶり「デフレ」認定 11月の月例経済報告
政府は20日発表した11月の月例経済報告で、物価の現状について「緩やかなデフレ状況にある」と表現し、日本経済は物価が継続的に落ち込むデフレにあると正式に認定した。月例報告に「デフレ」の表現を盛り込むのは2006年８月以来３年３カ月ぶり。景気の現状については「持ち直してきているが、自律性に乏しい」との判断を据え置いた。政府は今年度第２次補正予算や中長期の成長戦略の策定、日銀との連携などを通じ、デフレ脱却に向けた政策をとる考えだ。
菅直人副総理（経済財政担当相）が同日、月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。政府がデフレに入ったと宣言するのは01年３月以来となる。デフレという言葉が月例経済報告からなくなったのは06年９月だが、「デフレに逆戻りするリスクがある」（内閣府）として、デフレ“脱却”宣言は今まで出ていない。
薬価、特許期間中は下げず 厚労省、特例措置を検討へ
厚生労働省は19日、製薬会社が日本市場に新薬を投入しやすくするため、新薬については特例措置として、特許期間中は発売時の価格を維持する新たな仕組みを導入する検討に入った。医薬品の公定価格（薬価）は２年ごとに下げているが、これを理由に新薬の投入を見送る製薬会社が相次ぎ、普及が遅れる一因となっていた。製薬会社が開発コストを早期に回収できるようにして新薬の投入を促す。
厚労省は来年４月の薬価改定で特例措置を導入したい意向で、20日の中央社会保険医療協議会（中医協）に制度の概要を示す。中医協の議論を踏まえ12月に結論を出す。
米デル、純利益54％減 ８～10月、「デスクトップ」不振
【シリコンバレー＝岡田信行】コンピューター大手の米デルが19日発表した８～10月期決算は、純利益が前年同期比54％減の３億3700万ドル（約300億円）だった。企業のＩＴ（情報技術）投資抑制でデスクトップ型の販売が26％減るなど主力製品の不振が響いた。低価格のノート型「ネットブック」や高機能携帯電話の伸長で競争が激化するなか、「パソコン頼み」脱却が急務となっている。
売上高は15％減の128億9600万ドル（約１兆1500億円）。大企業向けが23％減、中小企業向けが19％減、公共部門向けが７％減と主要分野が軒並み減少。経費を約１割抑えたが補えなかった。１株利益は0.17ドル（前年同期は0.37ドル）で、減収減益は５四半期連続となる。
ただ、５～７月期に比べると改善傾向も出てきた。大企業向けの売り上げは前期比では４％増、中小企業向けも５％増えた。マイケル・デル最高経営責任者（ＣＥＯ）は「マイクロソフトの新型基本ソフト『ウィンドウズ７』発売もあり、来年には企業のＩＴ投資も回復するのではないか」と指摘。市場活性化に期待感を示した。
日経社説 書籍ネット販売で巻き返せ(11/20)
米ネット販売大手のアマゾン・ドット・コムが電子書籍端末の「キンドル」を日本など世界各国で販売し始めた。音楽業界では米アップルの携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」が音楽ネット配信市場を築いた。キンドルは出版業界のｉＰｏｄともいえるだけに、日本も出版物のネット販売に真剣に取り組む必要がある。
キンドルは画面を電気的に書き換える電子ペーパーを使った携帯端末。無線を使い、本１冊分の情報を１分で取り込める。液晶より目に優しく、約1500冊分の情報を保存できる。消費電力も小さく、米国では50万台以上が売れたという。
アマゾンは米国では英語の書籍を35万冊以上配信しており、新聞や雑誌も購読できる。日本語はまだ対応していないが、日本の出版社などと組み、将来的には日本語の書籍や雑誌なども配信していく計画だ。
キンドルに対抗し、日本国内でも講談社や集英社など出版50社が共同で有料ネット配信の実証実験に着手した。出版物のデジタル化には著作権処理が必要で、事業モデル作りも一緒に進める。電通もベンチャー企業のヤッパと組み、有料配信サービス「マガストア」を始めた。
実は出版物のネット配信は米国より日本の方が早い。ＫＤＤＩは６年前から携帯電話向けに配信しており、電子書籍端末の開発もソニーが先行した。ただ配信方式が各社で異なり、情報量の値段や通信速度が普及を妨げた。音楽配信も同様で、タイミングよく商品を投入したアップルが市場を押さえた。
日本の出版市場には再販制度などがあり、キンドルがすぐに標準になるとは考えにくい。だが配信方式が各社バラバラでは音楽の二の舞いとなりかねない。国立国会図書館が納本制度の延長で古書の電子保存を進めているが、新書のデジタル化やネット配信についても技術の標準化やルール作りを進めていくべきだ。
日本の出版市場はインターネットが台頭した1996年を頂点に13年縮小し、今年は２兆円を下回る見通しだ。電子書籍市場は約460億円で成人向けの携帯マンガが中心だが、今後はデジタル化やネット配信が避けて通れない。日本も今から準備を進めておく必要がある。
カモーンщ(゜Д゜щ)新聞
ジャーナリズム維持に動き出したドイツ（COLUMN）
日本では報道されていないが、ドイツのメルケル政権が新聞社や雑誌社を保護する方策の検討を始めた。その詳細はまだ明らかではないが、ネット時代においてジャーナリズムを維持する取り組みの１つとして注目すべきであるし、日本でのネットに関する政策論議にも大きな示唆を与えるのではないだろうか。
■ドイツが検討する保護策
米国での報道によると、ドイツのメルケル政権は、ネットの普及で収益が悪化している新聞社や雑誌社を保護する方策の検討を始めた。まだ問題提起のレベルのようであり、詳細は明らかになっていないが、著作権法を改正して新聞・雑誌などの出版社に著作権法上の隣接権的な権利を付与し、ネット上で記事にリンクを張って収益を上げているグーグルなどのネット企業との競争条件を公平にして、ジャーナリズムを守ることが目的のようである。
ドイツの関係者の間ではこの動きについて、「検索サイトなどが出版社の記事などを利用する際にロイヤリティーを要求できるようにするのではないか」「ネット上で記事などを商用利用する際には認可を必要とするのではないか」といった憶測も出ている。その延長で、音楽のようにロイヤリティーの徴収や分配を行う組織の新設が必要という声も出ているようである。
ドイツ政府は、ネット上での違法コピー・違法ダウンロードについては、フランスが導入を決め英国も検討している「スリーストライク・ルール」のようなアプローチを明確に否定し、権利者とネット企業の協力による解決を求めている。それなのに、新聞・雑誌については新たな権利の創設という、より強力な手法を目指しているのである。
ちなみに、フランスでは新聞社への直接的な政府の補助が行われているが、ドイツではナチス時代の言論統制の苦い経験から、そうした直接的な補助は論外なようで、その結果がこのような法律上の権利付与という方向になっているようである。
当然ながら、ドイツ国内でも賛否両論ある。新聞・雑誌の関係者は歓迎し、ネット関係者は、出版社のロビ－活動によるものであり、ネットの自由やメディアの民主化を侵すものだと批判している。
■民主主義を支えるインフラ
ドイツ政府の提案が具体的にどういう政策に結実するかはまだ分からない。しかし、これで３つの先進主要国が、ネット時代におけるジャーナリズム維持に向けた取り組みを始めたことになる。
米国では、民間企業である新聞社が自らを守ろうと動き出しており、ニューズ・コーポレーションを筆頭に、ネット上での事業展開を無料モデル（無料で記事をすべて公開し、広告収入で対価を得る）から有料課金モデルに変えようとしている。議会も、新聞社の非営利活動法人（ＮＰＯ法人）化による税負担の軽減などを議論し始めている。
フランスは、18歳の国民が１年間無料で新聞を購読できるようにするなど、政府が新聞社に対して直接的な補助を行おうとしている。そして、ドイツは著作権法上の新たな権利の創設を目指している。
このように、取り組みの方向性はバラバラであるが、基本的な考え方はすべて共通している。ジャーナリズムは民主主義を支えるインフラであり、ネット時代でもそれを維持する必要がある、という価値判断である。それは、これらの国の関係者が「質の高いジャーナリズムはコストがかかる」という同じ言葉を発していることからも明らかである。
その同じ議論は文化にも該当するはずである。文化は社会の価値観のベースであるが、それを形づくるコンテンツ産業は、新聞と同様にネットの普及によって瀕死状態になっている。しかし、文化もジャーナリズムと同様に、社会の環境が変わっても維持されなければならない社会のインフラである。
■日本政府に欠ける問題意識
ネット時代における文化の維持に向けては、何よりも違法コピー・違法ダウンロードへの対策が必要である。先にも述べたとおり、フランスはスリーストライク・ルール法を導入した。英国も同様の方策を検討中である。
翻って日本はどうであろうか。日本政府の中では、ジャーナリズムや文化をネット時代にどう維持していくかといった議論や問題提起は皆無である。経済界でもそうした議論はない。これは恐るべきことではないだろうか。
もちろん、ネット時代でもジャーナリズムや文化を維持する主体は民間であり、ネットの普及という環境変化に応じてビジネスモデルを進化させる自助努力が必要であることは当然である。進化を怠る企業、非効率な企業は淘汰されて然るべきだ。ただ、ネット企業とマスメディアやコンテンツ企業がともに頑張れる土俵づくり、制度的な手当は政府の仕事である。
すでに日本ではいくつかの全国紙や多くの地方紙が瀕死の状態である。前回のコラムで解説した私的録音録画補償金について、録画補償金団体の「私的録画補償金管理協会（ＳＡＲＶＨ）」は今週にもハードメーカーを提訴するようである。ジャーナリズムと文化の双方について、ネットがもたらした問題が噴出しつつある。この状況で何もしないのは、政府の怠慢に他ならない。
鳩山政権は、国民生活を何よりも重んじる政権のはずである。ジャーナリズムも文化も国民生活に不可欠な基盤なのだから、是非この問題にも目を向け、正しい対応を考えてもらいたい。
消費電力４割減プラズマＴＶ、パナソニック発売へ
パナソニックが、現行モデルより年間の消費電力量が約４割少ないプラズマテレビを２０１０年春に発売する。
１年間の電気代を計算すると、２７００円程度で、現行モデルより約１８００円安くなる。プラズマテレビはこれまで、液晶テレビより電気を食うことが難点とされたが、新機種は一般的な液晶テレビより省電力になる見通しだ。
低い電圧で回路が動くよう工夫された新機種は、４２型でも年間消費電力量が、１００ワットの白熱電球より少なくなる。基幹部分は最新鋭の尼崎第３工場（兵庫県尼崎市）で主に生産し、製造コストを２割抑える。
パナソニックは、省エネ化を軸に１２年度の薄型テレビの販売台数を、０９年度（見込み）比で倍増の約３０００万台とする考え。ただ、シャープや韓国・サムスン電子が新方式の液晶テレビを投入するなど、省エネ性能を巡る競争も激しくなりそうだ。
ソニー、電子書籍端末で世界シェア40％目指す 「ソニーらしい体験」
ソニーは11月19日、電子書籍リーダー市場で2012年度に世界シェア40％を目指す方針を明らかにした。米国で12月に発売する3Gワイヤレス通信対応モデルの受注が予想を上回っており、急速に拡大する市場に合わせてハードとコンテンツを拡充していく考えだ。
同社は04年に国内で電子書籍端末を発売したが、07年に撤退。だが米国でAmazon.comが「Kindle」を発売すると急速に市場が立ち上がり、追随する形で「Reader」を投入した。12月に発売する「Reader Daily Edition」（399ドル）はKindleと同様に3Gワイヤレス通信に対応し、電子書籍や新聞をダイレクトにダウンロードできるのが特徴だ（ソニーの電子書籍リーダー、予想以上の需要で納期に遅れも）。
同社によると、09年度の電子書籍端末市場は300～400万台になる見通しで、50万台強だった昨年から大幅な拡大を見込んでいる。ソニーは優れたハードウェアにネットワーク、ソフトウェアを連携させることで付加価値を高める戦略を進めており、電子書籍端末とネット上の電子書籍ストア、PC用の管理ソフトが連携するReaderはソニー戦略の“優等生”。ネットワーク関連事業を担当する平井一夫EVPは「Readerが提供するものこそソニーらしい体験の1つだ」と話す。
この日は日本市場での再挑戦計画について明らかにしなかったが、10月末の決算発表会で、同社の大根田伸行CFOは条件が整えば国内展開もありうることを示唆している。
中国、ワイン消費の拡大続く １～７月の輸入量４割増
【上海＝下原口徹】中国でワインの需要が急拡大している。2009年１～７月の瓶詰め（２リットル以下）のワインの輸入量は前年同期比42.8％増の4.51万キロリットルに達した。同期の国内のワイン生産量は41万8000キロリットルで同5.37％増えた。食の欧風化に伴い、富裕層や中間層を中心に、中国の市民がワインを飲む習慣が定着してきたことが背景にある。
08年の中国のワインの１人当たり消費量は0.38リットルだが、都市部では0.7リットルに増えた。大消費地のフランスや日本が減少傾向にあるなか、中国の08年の消費量は05年に比べて30％も伸びているという。ワイン消費量は01年の約34万キロリットルから年率10～15％の伸びで急増しており、10年には60万キロリットルにまで拡大するとの見通しも出ている。
初代ＥＵ大統領にベルギーのファンロンパウ首相
【ブリュッセル支局】欧州連合（ＥＵ）は１９日、ブリュッセルで臨時首脳会議を開き、初代の欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）にベルギーのファンロンパウ首相を選出した。
ＥＵ外相に相当する外交安全保障上級代表には英国のキャサリン・アシュトン欧州委員を指名した。
朝日社説
内定率急落―ロスジェネを再び作るな (2009年11月20日)
木枯らしの中、まだ就職活動を続ける大学４年生が多くいる。１０月初めの段階では、就職希望者の４割近くが内定を得られていなかったという。
内定率は「就職氷河期」さなかの０３年ごろの水準まで落ち込んだ。景気の行方が定まらない状況で、企業が採用予定数を絞ったうえ、人材を厳選しようとしている表れだろう。高校生の内定率も同様に深刻だ。
企業は９５年から０５年ごろにかけて新卒者の採用を抑え、非正規の労働力に置き換えた。正社員になれなかった人は、技能を身につけられぬまま派遣やフリーターを続けざるを得なかった。収入が不安定なため、家族や子どもを持つこともためらってしまう。昨年の金融危機の直撃で、職と住まいを失った人も少なくなかった。
そうした「ロストジェネレーション」と呼ばれる世代をどう支えてゆくかは、いま社会の重い課題になっている。その轍（てつ）を踏まないためにも、来春に向けた就職支援にできるだけの手を打つべきだ。
政府の緊急雇用対策本部は、新卒者の支援策に乗り出し、経済団体に採用の拡大を呼びかけている。ところが企業からは、現状の雇用を守るだけでも精いっぱいだとの悲鳴が聞こえる。
人手不足に悩む業種や、採用意欲が高い中小企業もあるはずだ。学生にとっては安定志向で大企業を狙うより、新しい成長分野に目を向けるチャンスかもしれない。ハローワークと学校が連携して地域の求人を掘り起こす。学生とのマッチングの機会を増やす。そんな工夫を重ねてほしい。
その上で、長い目で考えるべき課題がある。企業が毎春、新卒者をまとめて採用する慣行が、もはや限界に来ているのではないかということだ。
経済成長が続き、企業が終身雇用のもと人材育成を引き受けていたからこそ成り立ってきたシステムだ。今のように景気が悪くなるたび正社員枠からあふれた不安定雇用層が生まれ、将来にまで固定化される構造は、社会の活力維持のためにも望ましくない。
多様な人材が求められる時代である。学生、企業の双方にとって、就職・採用の機会は新卒時の１回だけで十分といえるだろうか。
卒業後、何度も正社員にトライできるよう、中途採用や通年採用を広げたい。仕事に就いていない若者が技術や技能を身につけ、挑戦を続けられるような支援の仕組みも必要だろう。
不況下の新卒一括採用は、大学教育にも大きなひずみをもたらしている。
企業はよりよい人材を求めて採用活動の開始を早め、不安にかられた学生は説明会や面接に奔走する。就職活動に学業の時間がすりつぶされている。その結果、人材としての力が損なわれては本末転倒ではないか。
日本では報道されていないが、ドイツのメルケル政権が新聞社や雑誌社を保護する方策の検討を始めた。その詳細はまだ明らかではないが、ネット時代においてジャーナリズムを維持する取り組みの１つとして注目すべきであるし、日本でのネットに関する政策論議にも大きな示唆を与えるのではないだろうか。
■ドイツが検討する保護策
米国での報道によると、ドイツのメルケル政権は、ネットの普及で収益が悪化している新聞社や雑誌社を保護する方策の検討を始めた。まだ問題提起のレベルのようであり、詳細は明らかになっていないが、著作権法を改正して新聞・雑誌などの出版社に著作権法上の隣接権的な権利を付与し、ネット上で記事にリンクを張って収益を上げているグーグルなどのネット企業との競争条件を公平にして、ジャーナリズムを守ることが目的のようである。
ドイツの関係者の間ではこの動きについて、「検索サイトなどが出版社の記事などを利用する際にロイヤリティーを要求できるようにするのではないか」「ネット上で記事などを商用利用する際には認可を必要とするのではないか」といった憶測も出ている。その延長で、音楽のようにロイヤリティーの徴収や分配を行う組織の新設が必要という声も出ているようである。
ドイツ政府は、ネット上での違法コピー・違法ダウンロードについては、フランスが導入を決め英国も検討している「スリーストライク・ルール」のようなアプローチを明確に否定し、権利者とネット企業の協力による解決を求めている。それなのに、新聞・雑誌については新たな権利の創設という、より強力な手法を目指しているのである。
ちなみに、フランスでは新聞社への直接的な政府の補助が行われているが、ドイツではナチス時代の言論統制の苦い経験から、そうした直接的な補助は論外なようで、その結果がこのような法律上の権利付与という方向になっているようである。
当然ながら、ドイツ国内でも賛否両論ある。新聞・雑誌の関係者は歓迎し、ネット関係者は、出版社のロビ－活動によるものであり、ネットの自由やメディアの民主化を侵すものだと批判している。
■民主主義を支えるインフラ
ドイツ政府の提案が具体的にどういう政策に結実するかはまだ分からない。しかし、これで３つの先進主要国が、ネット時代におけるジャーナリズム維持に向けた取り組みを始めたことになる。
米国では、民間企業である新聞社が自らを守ろうと動き出しており、ニューズ・コーポレーションを筆頭に、ネット上での事業展開を無料モデル（無料で記事をすべて公開し、広告収入で対価を得る）から有料課金モデルに変えようとしている。議会も、新聞社の非営利活動法人（ＮＰＯ法人）化による税負担の軽減などを議論し始めている。
フランスは、18歳の国民が１年間無料で新聞を購読できるようにするなど、政府が新聞社に対して直接的な補助を行おうとしている。そして、ドイツは著作権法上の新たな権利の創設を目指している。
このように、取り組みの方向性はバラバラであるが、基本的な考え方はすべて共通している。ジャーナリズムは民主主義を支えるインフラであり、ネット時代でもそれを維持する必要がある、という価値判断である。それは、これらの国の関係者が「質の高いジャーナリズムはコストがかかる」という同じ言葉を発していることからも明らかである。
その同じ議論は文化にも該当するはずである。文化は社会の価値観のベースであるが、それを形づくるコンテンツ産業は、新聞と同様にネットの普及によって瀕死状態になっている。しかし、文化もジャーナリズムと同様に、社会の環境が変わっても維持されなければならない社会のインフラである。
■日本政府に欠ける問題意識
ネット時代における文化の維持に向けては、何よりも違法コピー・違法ダウンロードへの対策が必要である。先にも述べたとおり、フランスはスリーストライク・ルール法を導入した。英国も同様の方策を検討中である。
翻って日本はどうであろうか。日本政府の中では、ジャーナリズムや文化をネット時代にどう維持していくかといった議論や問題提起は皆無である。経済界でもそうした議論はない。これは恐るべきことではないだろうか。
もちろん、ネット時代でもジャーナリズムや文化を維持する主体は民間であり、ネットの普及という環境変化に応じてビジネスモデルを進化させる自助努力が必要であることは当然である。進化を怠る企業、非効率な企業は淘汰されて然るべきだ。ただ、ネット企業とマスメディアやコンテンツ企業がともに頑張れる土俵づくり、制度的な手当は政府の仕事である。
すでに日本ではいくつかの全国紙や多くの地方紙が瀕死の状態である。前回のコラムで解説した私的録音録画補償金について、録画補償金団体の「私的録画補償金管理協会（ＳＡＲＶＨ）」は今週にもハードメーカーを提訴するようである。ジャーナリズムと文化の双方について、ネットがもたらした問題が噴出しつつある。この状況で何もしないのは、政府の怠慢に他ならない。
鳩山政権は、国民生活を何よりも重んじる政権のはずである。ジャーナリズムも文化も国民生活に不可欠な基盤なのだから、是非この問題にも目を向け、正しい対応を考えてもらいたい。
消費電力４割減プラズマＴＶ、パナソニック発売へ
パナソニックが、現行モデルより年間の消費電力量が約４割少ないプラズマテレビを２０１０年春に発売する。
１年間の電気代を計算すると、２７００円程度で、現行モデルより約１８００円安くなる。プラズマテレビはこれまで、液晶テレビより電気を食うことが難点とされたが、新機種は一般的な液晶テレビより省電力になる見通しだ。
低い電圧で回路が動くよう工夫された新機種は、４２型でも年間消費電力量が、１００ワットの白熱電球より少なくなる。基幹部分は最新鋭の尼崎第３工場（兵庫県尼崎市）で主に生産し、製造コストを２割抑える。
パナソニックは、省エネ化を軸に１２年度の薄型テレビの販売台数を、０９年度（見込み）比で倍増の約３０００万台とする考え。ただ、シャープや韓国・サムスン電子が新方式の液晶テレビを投入するなど、省エネ性能を巡る競争も激しくなりそうだ。
ソニー、電子書籍端末で世界シェア40％目指す 「ソニーらしい体験」
ソニーは11月19日、電子書籍リーダー市場で2012年度に世界シェア40％を目指す方針を明らかにした。米国で12月に発売する3Gワイヤレス通信対応モデルの受注が予想を上回っており、急速に拡大する市場に合わせてハードとコンテンツを拡充していく考えだ。
同社は04年に国内で電子書籍端末を発売したが、07年に撤退。だが米国でAmazon.comが「Kindle」を発売すると急速に市場が立ち上がり、追随する形で「Reader」を投入した。12月に発売する「Reader Daily Edition」（399ドル）はKindleと同様に3Gワイヤレス通信に対応し、電子書籍や新聞をダイレクトにダウンロードできるのが特徴だ（ソニーの電子書籍リーダー、予想以上の需要で納期に遅れも）。
同社によると、09年度の電子書籍端末市場は300～400万台になる見通しで、50万台強だった昨年から大幅な拡大を見込んでいる。ソニーは優れたハードウェアにネットワーク、ソフトウェアを連携させることで付加価値を高める戦略を進めており、電子書籍端末とネット上の電子書籍ストア、PC用の管理ソフトが連携するReaderはソニー戦略の“優等生”。ネットワーク関連事業を担当する平井一夫EVPは「Readerが提供するものこそソニーらしい体験の1つだ」と話す。
この日は日本市場での再挑戦計画について明らかにしなかったが、10月末の決算発表会で、同社の大根田伸行CFOは条件が整えば国内展開もありうることを示唆している。
中国、ワイン消費の拡大続く １～７月の輸入量４割増
【上海＝下原口徹】中国でワインの需要が急拡大している。2009年１～７月の瓶詰め（２リットル以下）のワインの輸入量は前年同期比42.8％増の4.51万キロリットルに達した。同期の国内のワイン生産量は41万8000キロリットルで同5.37％増えた。食の欧風化に伴い、富裕層や中間層を中心に、中国の市民がワインを飲む習慣が定着してきたことが背景にある。
08年の中国のワインの１人当たり消費量は0.38リットルだが、都市部では0.7リットルに増えた。大消費地のフランスや日本が減少傾向にあるなか、中国の08年の消費量は05年に比べて30％も伸びているという。ワイン消費量は01年の約34万キロリットルから年率10～15％の伸びで急増しており、10年には60万キロリットルにまで拡大するとの見通しも出ている。
初代ＥＵ大統領にベルギーのファンロンパウ首相
【ブリュッセル支局】欧州連合（ＥＵ）は１９日、ブリュッセルで臨時首脳会議を開き、初代の欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）にベルギーのファンロンパウ首相を選出した。
ＥＵ外相に相当する外交安全保障上級代表には英国のキャサリン・アシュトン欧州委員を指名した。
朝日社説
内定率急落―ロスジェネを再び作るな (2009年11月20日)
木枯らしの中、まだ就職活動を続ける大学４年生が多くいる。１０月初めの段階では、就職希望者の４割近くが内定を得られていなかったという。
内定率は「就職氷河期」さなかの０３年ごろの水準まで落ち込んだ。景気の行方が定まらない状況で、企業が採用予定数を絞ったうえ、人材を厳選しようとしている表れだろう。高校生の内定率も同様に深刻だ。
企業は９５年から０５年ごろにかけて新卒者の採用を抑え、非正規の労働力に置き換えた。正社員になれなかった人は、技能を身につけられぬまま派遣やフリーターを続けざるを得なかった。収入が不安定なため、家族や子どもを持つこともためらってしまう。昨年の金融危機の直撃で、職と住まいを失った人も少なくなかった。
そうした「ロストジェネレーション」と呼ばれる世代をどう支えてゆくかは、いま社会の重い課題になっている。その轍（てつ）を踏まないためにも、来春に向けた就職支援にできるだけの手を打つべきだ。
政府の緊急雇用対策本部は、新卒者の支援策に乗り出し、経済団体に採用の拡大を呼びかけている。ところが企業からは、現状の雇用を守るだけでも精いっぱいだとの悲鳴が聞こえる。
人手不足に悩む業種や、採用意欲が高い中小企業もあるはずだ。学生にとっては安定志向で大企業を狙うより、新しい成長分野に目を向けるチャンスかもしれない。ハローワークと学校が連携して地域の求人を掘り起こす。学生とのマッチングの機会を増やす。そんな工夫を重ねてほしい。
その上で、長い目で考えるべき課題がある。企業が毎春、新卒者をまとめて採用する慣行が、もはや限界に来ているのではないかということだ。
経済成長が続き、企業が終身雇用のもと人材育成を引き受けていたからこそ成り立ってきたシステムだ。今のように景気が悪くなるたび正社員枠からあふれた不安定雇用層が生まれ、将来にまで固定化される構造は、社会の活力維持のためにも望ましくない。
多様な人材が求められる時代である。学生、企業の双方にとって、就職・採用の機会は新卒時の１回だけで十分といえるだろうか。
卒業後、何度も正社員にトライできるよう、中途採用や通年採用を広げたい。仕事に就いていない若者が技術や技能を身につけ、挑戦を続けられるような支援の仕組みも必要だろう。
不況下の新卒一括採用は、大学教育にも大きなひずみをもたらしている。
企業はよりよい人材を求めて採用活動の開始を早め、不安にかられた学生は説明会や面接に奔走する。就職活動に学業の時間がすりつぶされている。その結果、人材としての力が損なわれては本末転倒ではないか。
