（っ゜Д゜）っ新聞
グーグルが７億5000万ドルの値を付けた米AdMobの携帯向け広告（COLUMN１）
米グーグルは11月９日、携帯電話向けの広告サービスで急成長している米AdMobを７億5000万ドルで買収すると発表した。設立３年にすぎないこの新興企業に、グーグルはなぜこれほどの値を付けたのか。ゲームなどのアプリケーションに広告を表示する新たな広告ビジネスの可能性を考える。
■「iPhone」向けディスプレー広告で成長
「ゲーム内広告」や「アプリ内広告」は、家庭用ゲーム機業界でここ数年、様々な可能性が語られたが、なかなか具体化しなかった分野である。
パッケージ販売に頼る収益モデルが限界を迎えつつあるなか、広告を組み合わせて新しい収益化の道を探るという考え方は正しい。しかし現実には、どのゲームにも広告を埋め込むことができるよう共通化するための技術的ハードルが高く、目を見張るような成果を上げることはできなかった。
ところがここ２～３年、よりチープな技術分野においてアプリ内広告の有望性が注目されるようになった。携帯電話向けのターゲティング広告である。特に、アップルの「iPhone」や「iPod Touch」、グーグルの「Android（アンドロイド）」端末といったスマートフォン市場で急速に広がっている。
AdMobは、携帯電話向け「ディスプレー広告」のソリューションを07年に提供し始めた。アップルのアプリストア「App Store」が08年７月に開設されたのに併せてiPhoneアプリ向けにディスプレー広告の配信サービスを開始し、にわかに注目されるようになった。ディスプレー広告とは、スマートフォンなどの広い画面の一部を、広告を表示するスペースとして常に使用する広告サービスをいう。
■広告出稿が簡単で効果測定も明確
AdMobの広告ソリューションの優位性はそのシンプルさにある。iPhoneアプリの中に広告を出稿したい企業は、AdMobに企業登録して、広告料金と掲載するテキストメッセージを決める。一方、AdMobの広告を自社アプリに掲載して収益を得たいソフト開発会社は、「横320Ｘ縦48ピクセル」（iPhoneの画面の10分の１のサイズ）という規定サイズを広告用に空けておき、AdMobから提供されるプログラムを組み込む。
ユーザーがアプリを起動すると、iPhoneのＧＰＳ（全地球測位システム）を利用して現在地を把握し、アプリの種類などの情報を勘案しながら最適な広告を自動配信する。
広告料は、広告が1000回表示されるたびに0.5～２ドルというのが一般的だ。広告収入の４割をAdMob、残り６割をソフト開発会社が受け取る仕組みになっている。
AdMobの広告機能を搭載したアプリは、一度アップルの審査を通過してリリースされた後は、アップルの承認なしに広告を自由にカスタマイズできる。広告主の企業は、AdMobのウェブサイト上でテキストメッセージを変えるだけで表示させる広告を変更・更新できる。
広告の表示数やユーザーのクリック数、実際に購買に結びついた件数などの情報もリアルタイムで見ることができる。広告出稿や効果測定が簡単なAdMobのサービスは、グーグルの検索連動型広告「AdSense」のスマートフォン版といってもいいだろう。
同様のソリューションは、様々な企業から提案されている。しかし、１万5000社もの広告クライアントを抱え、広告の表示回数が今年９月１カ月で100億回以上、年間売上高が１億ドルに近づきつつあるAdMobは、そのなかで頭一つ抜け出した格好になっている。
■アプリは販売収入より広告で稼ぐ時代？
この携帯電話向け市場でスマートフォンが重要な位置を占めていることは、AdMobが毎月リリースしている「AdMobモバイル調査指標レポート」を見ても明らかだ。
最新の９月版によると、AdMobを利用している携帯デバイスは、１位がiPhone、２位がiPod Touch、３位がAndroid携帯の「HTC Dream」となっている。07年、08年の同時期はモトローラの薄型携帯が上位を占めていたが、この１年でAdMobの主要な配信先は大きく変化した。
しかも、それらのスマートフォンユーザーは、アプリの平均使用時間も長く、iPhoneで１日84分、iPod Touchで121分、Androidで88分という。一日の中で、かなりの時間をアプリの利用に費やしている。
この結果、スマートフォン向けの人気アプリでは、販売収入より広告収入の方が大きくなるという逆転現象も起き始めている。スマートフォン向けアプリの平均販売価格は２ドル以下と低価格化が激しいためだ。
iPhone向けに音楽リズムゲーム「Tap Tap Revenge」シリーズをリリースしているTapulousは今年９月、同社のアプリではAdMobの広告を独占的に使用すると発表した。このシリーズは無料版も含めるとダウンロード数が1500万に達する。
Tapulousのバート・デクリームＣＥＯが米「Silicon Alley Insider」誌に明らかにしたところでは、１カ月の広告の表示数は約１億回に上り、広告収入の相場が1000回表示で４ドルとすれば月間40万ドルの広告収入を得られる可能性があるという。
■ゲームはアプリ内広告向き
また、同じような広告ソリューションを提供している米Pinch Mediaは、２月に公開したプレゼンテーショ資料の中で、有料アプリと無料アプリではダウンロード数や継続して使用される比率にどの程度の違いがあるかを示している。ユニークユーザー数は、無料アプリは有料アプリの7.5倍、アプリに費やす時間も無料アプリは有料アプリの3.9倍という。
こうしたデータは、スマートフォン向けにアプリを開発するゲーム企業が収支計画を立てるうえで、無視できないものになるだろう。人気アプリであれば、無料バージョンをリリースして広告ソリューションを使った方が収益性が高まる可能性があるからだ。
ちなみにゲームは、他の分野のアプリに比べて利用される時間が長いといわれる。ダウンロード当初は１日10分程度、30日後も７分程度とされ、他のジャンルの平均４～５分に比べてかなり高い。ゲームはディスプレー広告に向いたジャンルなのだ。
■急成長と大型買収の背後にある存在
今回、グーグルはAdMobに７億5000万ドルという値を付けた。これは携帯電話向け広告の将来性をそれだけ高く見積もった結果だが、もう一点、見逃せない要因がある。AdMobにしても、先週取り上げたPlayfishにしても、その背後にはベンチャーキャピタル（ＶＣ）などの投資ファンドの存在がある。それが企業成長のスピードを加速させ、短期間に企業価値を高める推進力となった。
どちらの企業とも、設立当初に複数のＶＣから投資を受けた。特に、AdMobとPlayfishの両方に投資している米Accel Partnersは、60億ドル以上の運用資金を持ち、ＩＴ分野を中心に300社以上の企業設立に関わっている。同社は、Facebookにも設立翌年の05年に1300万ドルを投資しており、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）やその関連サービスが持つ可能性を早くから見出していた。
今回のAdMobとPlayfishの買収劇についても、ＶＣが交渉に深く関与したのは間違いない。ＶＣから2100万ドルの投資を受けたPlayfishは３億ドルで米エレクトロニックアーツ（ＥＡ）に買収された。同じくＶＣから4720万ドルの投資を受けたAdMobの買収額は７億5000万ドル。わずか２～３年の投資期間でリターンは10倍以上という結果になっている。
AdMobの創設者であるオマール・ハモウイＣＥＯは、06年の会社設立時はペンシルバニア大学のＭＢＡコースに所属する28歳の学生だった。リーマンショックという事態にもかかわらず、若い経営者が新市場にいち早く目をつけ、ファンドの資金が起業を後押しし、大企業への買収で出口戦略を完了させるという産業創出のサイクルは機能し続けている。日本との差は歴然だ。
■日本市場ではまだチャンスも
グーグルにとってAdMobの買収は、急成長するスマートフォン向けの広告プラットホームを一から構築するのにかかる「時間」を買ったことを意味する。同時に、ＳＮＳを中心とした「サービス」に投資する段階から、収穫を得るための「事業」に投資する段階へと、局面が移り始めたとも考えられる。
ただ、日本市場に限っていえば、米国のトレンドが少し遅れてやってくることが少なくない。AdMobのサービスも、日本語の対応はそれほどよいとはいえず、iPhoneアプリを遊んでいても、日本人には関係ない米国の広告ばかりが表示されるという状況だ。
その隙間を狙えば、北米以外の地域を含めて同様のサービスで勝負しうる余地はまだ残されているかもしれない。
Wii失速、“任天堂銘柄”の憂鬱（COLUMN２）
電機大手の2009年7～9月期決算は東芝やパナソニックなどが営業黒字に転換した。薄型テレビなど主力製品の需要が世界各国の景気対策によって回復したのに加えて、人件費など固定費削減が奏功したためだ。先行きの不透明感はあるが、リーマンショック直後の危機的な状況から抜け出した。
ところが、こうした一服感と裏腹にNECエレクトロニクスやミツミ電機など一部の半導体や電子部品メーカーで厳しい決算や業績予想の下方修正が相次いだ。最大の理由は、任天堂の失速。革新的なゲーム機で新たな地平を切り拓き、今や売上高2兆円に迫る規模へと急成長した同社が壁にぶち当たり、その波をもろに受けている。
Wiiの販売計画を下方修正
任天堂は10月29日、2010年3月期の売上高予想を1兆8000億円から1兆5000億円へ、当期利益予想を3000億円から2300億円へと下方修正した。
要因は据え置き型ゲーム機「Wii」の販売が計画を下回っていること。10月には需要喚起のため5000円の値下げも余儀なくされた。今期のWii販売計画は当初の2600万台から2000万台に引き下げた。
「年明け以降の受注が全く見えない。我が社に取っての一番底となりそうだ」。ミツミ電機の堀口信浩常務は11月5日、業績予想の下方修正を発表し、厳しい表情でこう語った。ミツミ電機はWiiのコントローラー用部品などを供給し、任天堂向けが売上高の約3割を占める典型的な“任天堂銘柄”だ。売上高を従来予想より70億円引き下げ2010億円、当期利益を17億円引き下げ53億円とした。
東芝やエルピーダメモリの7～9月期業績が営業黒字に転ずるなど環境が改善した半導体業界にも、Wii失速の影響を受けた企業がある。2010年4月にルネサステクノロジとの統合を控えるNECエレクトロニクスだ。
10月28日、通期業績予想を営業損益で従来の収益トントンから465億円の赤字、最終損失も550億円の赤字（従来予想は90億円の赤字）と下方修正した。その大きな要因はWii向けのグラフィックス用LSI（大規模集積回路）の受注が想定を下回ったこと。
早くも「2011年」次世代機に期待
任天堂の施策は携帯型「ニンテンドーDS」では奏功している。2004年発売で需要は一巡したが、携帯型の小回りのよさを生かして新モデルの投入を繰り返す。今年も11月21日に画面を大型化した新モデルを発売した。
だが、こうしたデザインを変えたマイナーチェンジによる需要喚起は、据え置き型では難しい。そこで注目が集まるのがWiiの次世代機の動向だ。
ユニークな操作性で独り勝ちしたWiiの泣き所は、ライバル機の「プレイステーション3」や「Xbox360」と異なりHD（ハイビジョン）映像を楽しめない点だ。任天堂はHD対応の次世代機の研究を進めており、地上デジタル放送に完全移行してテレビがHD対応に切り替わる2011年前後をメドに投入時期を探っているとされる。
任天堂の岩田聡社長はWiiの販売失速について「想定以上にゲームに対するムードが冷えてしまった」と悔やむ。上半期にこれまでの「Wii Fit」や「マリオカートWii」のような大ヒットソフトがなく、本体販売を牽引できなかったという反省の弁だ。年末商戦では「NewスーパーマリオブラザーズWii」など有力ソフトで巻き返しを図る。
WiiとDSで部品、半導体、ソフトなどゲーム業界の裾野を広げ、なお君臨する任天堂。その次の一手は取引先の経営をも左右する。
米グーグルは11月９日、携帯電話向けの広告サービスで急成長している米AdMobを７億5000万ドルで買収すると発表した。設立３年にすぎないこの新興企業に、グーグルはなぜこれほどの値を付けたのか。ゲームなどのアプリケーションに広告を表示する新たな広告ビジネスの可能性を考える。
■「iPhone」向けディスプレー広告で成長
「ゲーム内広告」や「アプリ内広告」は、家庭用ゲーム機業界でここ数年、様々な可能性が語られたが、なかなか具体化しなかった分野である。
パッケージ販売に頼る収益モデルが限界を迎えつつあるなか、広告を組み合わせて新しい収益化の道を探るという考え方は正しい。しかし現実には、どのゲームにも広告を埋め込むことができるよう共通化するための技術的ハードルが高く、目を見張るような成果を上げることはできなかった。
ところがここ２～３年、よりチープな技術分野においてアプリ内広告の有望性が注目されるようになった。携帯電話向けのターゲティング広告である。特に、アップルの「iPhone」や「iPod Touch」、グーグルの「Android（アンドロイド）」端末といったスマートフォン市場で急速に広がっている。
AdMobは、携帯電話向け「ディスプレー広告」のソリューションを07年に提供し始めた。アップルのアプリストア「App Store」が08年７月に開設されたのに併せてiPhoneアプリ向けにディスプレー広告の配信サービスを開始し、にわかに注目されるようになった。ディスプレー広告とは、スマートフォンなどの広い画面の一部を、広告を表示するスペースとして常に使用する広告サービスをいう。
■広告出稿が簡単で効果測定も明確
AdMobの広告ソリューションの優位性はそのシンプルさにある。iPhoneアプリの中に広告を出稿したい企業は、AdMobに企業登録して、広告料金と掲載するテキストメッセージを決める。一方、AdMobの広告を自社アプリに掲載して収益を得たいソフト開発会社は、「横320Ｘ縦48ピクセル」（iPhoneの画面の10分の１のサイズ）という規定サイズを広告用に空けておき、AdMobから提供されるプログラムを組み込む。
ユーザーがアプリを起動すると、iPhoneのＧＰＳ（全地球測位システム）を利用して現在地を把握し、アプリの種類などの情報を勘案しながら最適な広告を自動配信する。
広告料は、広告が1000回表示されるたびに0.5～２ドルというのが一般的だ。広告収入の４割をAdMob、残り６割をソフト開発会社が受け取る仕組みになっている。
AdMobの広告機能を搭載したアプリは、一度アップルの審査を通過してリリースされた後は、アップルの承認なしに広告を自由にカスタマイズできる。広告主の企業は、AdMobのウェブサイト上でテキストメッセージを変えるだけで表示させる広告を変更・更新できる。
広告の表示数やユーザーのクリック数、実際に購買に結びついた件数などの情報もリアルタイムで見ることができる。広告出稿や効果測定が簡単なAdMobのサービスは、グーグルの検索連動型広告「AdSense」のスマートフォン版といってもいいだろう。
同様のソリューションは、様々な企業から提案されている。しかし、１万5000社もの広告クライアントを抱え、広告の表示回数が今年９月１カ月で100億回以上、年間売上高が１億ドルに近づきつつあるAdMobは、そのなかで頭一つ抜け出した格好になっている。
■アプリは販売収入より広告で稼ぐ時代？
この携帯電話向け市場でスマートフォンが重要な位置を占めていることは、AdMobが毎月リリースしている「AdMobモバイル調査指標レポート」を見ても明らかだ。
最新の９月版によると、AdMobを利用している携帯デバイスは、１位がiPhone、２位がiPod Touch、３位がAndroid携帯の「HTC Dream」となっている。07年、08年の同時期はモトローラの薄型携帯が上位を占めていたが、この１年でAdMobの主要な配信先は大きく変化した。
しかも、それらのスマートフォンユーザーは、アプリの平均使用時間も長く、iPhoneで１日84分、iPod Touchで121分、Androidで88分という。一日の中で、かなりの時間をアプリの利用に費やしている。
この結果、スマートフォン向けの人気アプリでは、販売収入より広告収入の方が大きくなるという逆転現象も起き始めている。スマートフォン向けアプリの平均販売価格は２ドル以下と低価格化が激しいためだ。
iPhone向けに音楽リズムゲーム「Tap Tap Revenge」シリーズをリリースしているTapulousは今年９月、同社のアプリではAdMobの広告を独占的に使用すると発表した。このシリーズは無料版も含めるとダウンロード数が1500万に達する。
Tapulousのバート・デクリームＣＥＯが米「Silicon Alley Insider」誌に明らかにしたところでは、１カ月の広告の表示数は約１億回に上り、広告収入の相場が1000回表示で４ドルとすれば月間40万ドルの広告収入を得られる可能性があるという。
■ゲームはアプリ内広告向き
また、同じような広告ソリューションを提供している米Pinch Mediaは、２月に公開したプレゼンテーショ資料の中で、有料アプリと無料アプリではダウンロード数や継続して使用される比率にどの程度の違いがあるかを示している。ユニークユーザー数は、無料アプリは有料アプリの7.5倍、アプリに費やす時間も無料アプリは有料アプリの3.9倍という。
こうしたデータは、スマートフォン向けにアプリを開発するゲーム企業が収支計画を立てるうえで、無視できないものになるだろう。人気アプリであれば、無料バージョンをリリースして広告ソリューションを使った方が収益性が高まる可能性があるからだ。
ちなみにゲームは、他の分野のアプリに比べて利用される時間が長いといわれる。ダウンロード当初は１日10分程度、30日後も７分程度とされ、他のジャンルの平均４～５分に比べてかなり高い。ゲームはディスプレー広告に向いたジャンルなのだ。
■急成長と大型買収の背後にある存在
今回、グーグルはAdMobに７億5000万ドルという値を付けた。これは携帯電話向け広告の将来性をそれだけ高く見積もった結果だが、もう一点、見逃せない要因がある。AdMobにしても、先週取り上げたPlayfishにしても、その背後にはベンチャーキャピタル（ＶＣ）などの投資ファンドの存在がある。それが企業成長のスピードを加速させ、短期間に企業価値を高める推進力となった。
どちらの企業とも、設立当初に複数のＶＣから投資を受けた。特に、AdMobとPlayfishの両方に投資している米Accel Partnersは、60億ドル以上の運用資金を持ち、ＩＴ分野を中心に300社以上の企業設立に関わっている。同社は、Facebookにも設立翌年の05年に1300万ドルを投資しており、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）やその関連サービスが持つ可能性を早くから見出していた。
今回のAdMobとPlayfishの買収劇についても、ＶＣが交渉に深く関与したのは間違いない。ＶＣから2100万ドルの投資を受けたPlayfishは３億ドルで米エレクトロニックアーツ（ＥＡ）に買収された。同じくＶＣから4720万ドルの投資を受けたAdMobの買収額は７億5000万ドル。わずか２～３年の投資期間でリターンは10倍以上という結果になっている。
AdMobの創設者であるオマール・ハモウイＣＥＯは、06年の会社設立時はペンシルバニア大学のＭＢＡコースに所属する28歳の学生だった。リーマンショックという事態にもかかわらず、若い経営者が新市場にいち早く目をつけ、ファンドの資金が起業を後押しし、大企業への買収で出口戦略を完了させるという産業創出のサイクルは機能し続けている。日本との差は歴然だ。
■日本市場ではまだチャンスも
グーグルにとってAdMobの買収は、急成長するスマートフォン向けの広告プラットホームを一から構築するのにかかる「時間」を買ったことを意味する。同時に、ＳＮＳを中心とした「サービス」に投資する段階から、収穫を得るための「事業」に投資する段階へと、局面が移り始めたとも考えられる。
ただ、日本市場に限っていえば、米国のトレンドが少し遅れてやってくることが少なくない。AdMobのサービスも、日本語の対応はそれほどよいとはいえず、iPhoneアプリを遊んでいても、日本人には関係ない米国の広告ばかりが表示されるという状況だ。
その隙間を狙えば、北米以外の地域を含めて同様のサービスで勝負しうる余地はまだ残されているかもしれない。
Wii失速、“任天堂銘柄”の憂鬱（COLUMN２）
電機大手の2009年7～9月期決算は東芝やパナソニックなどが営業黒字に転換した。薄型テレビなど主力製品の需要が世界各国の景気対策によって回復したのに加えて、人件費など固定費削減が奏功したためだ。先行きの不透明感はあるが、リーマンショック直後の危機的な状況から抜け出した。
ところが、こうした一服感と裏腹にNECエレクトロニクスやミツミ電機など一部の半導体や電子部品メーカーで厳しい決算や業績予想の下方修正が相次いだ。最大の理由は、任天堂の失速。革新的なゲーム機で新たな地平を切り拓き、今や売上高2兆円に迫る規模へと急成長した同社が壁にぶち当たり、その波をもろに受けている。
Wiiの販売計画を下方修正
任天堂は10月29日、2010年3月期の売上高予想を1兆8000億円から1兆5000億円へ、当期利益予想を3000億円から2300億円へと下方修正した。
要因は据え置き型ゲーム機「Wii」の販売が計画を下回っていること。10月には需要喚起のため5000円の値下げも余儀なくされた。今期のWii販売計画は当初の2600万台から2000万台に引き下げた。
「年明け以降の受注が全く見えない。我が社に取っての一番底となりそうだ」。ミツミ電機の堀口信浩常務は11月5日、業績予想の下方修正を発表し、厳しい表情でこう語った。ミツミ電機はWiiのコントローラー用部品などを供給し、任天堂向けが売上高の約3割を占める典型的な“任天堂銘柄”だ。売上高を従来予想より70億円引き下げ2010億円、当期利益を17億円引き下げ53億円とした。
東芝やエルピーダメモリの7～9月期業績が営業黒字に転ずるなど環境が改善した半導体業界にも、Wii失速の影響を受けた企業がある。2010年4月にルネサステクノロジとの統合を控えるNECエレクトロニクスだ。
10月28日、通期業績予想を営業損益で従来の収益トントンから465億円の赤字、最終損失も550億円の赤字（従来予想は90億円の赤字）と下方修正した。その大きな要因はWii向けのグラフィックス用LSI（大規模集積回路）の受注が想定を下回ったこと。
早くも「2011年」次世代機に期待
任天堂の施策は携帯型「ニンテンドーDS」では奏功している。2004年発売で需要は一巡したが、携帯型の小回りのよさを生かして新モデルの投入を繰り返す。今年も11月21日に画面を大型化した新モデルを発売した。
だが、こうしたデザインを変えたマイナーチェンジによる需要喚起は、据え置き型では難しい。そこで注目が集まるのがWiiの次世代機の動向だ。
ユニークな操作性で独り勝ちしたWiiの泣き所は、ライバル機の「プレイステーション3」や「Xbox360」と異なりHD（ハイビジョン）映像を楽しめない点だ。任天堂はHD対応の次世代機の研究を進めており、地上デジタル放送に完全移行してテレビがHD対応に切り替わる2011年前後をメドに投入時期を探っているとされる。
任天堂の岩田聡社長はWiiの販売失速について「想定以上にゲームに対するムードが冷えてしまった」と悔やむ。上半期にこれまでの「Wii Fit」や「マリオカートWii」のような大ヒットソフトがなく、本体販売を牽引できなかったという反省の弁だ。年末商戦では「NewスーパーマリオブラザーズWii」など有力ソフトで巻き返しを図る。
WiiとDSで部品、半導体、ソフトなどゲーム業界の裾野を広げ、なお君臨する任天堂。その次の一手は取引先の経営をも左右する。
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激戦区の携帯ＯＳ市場 日本主導の「LiMo」に活路はあるか（COLUMN）
「LiMoプラットフォームは日本の携帯電話会社へ、海外展開への無理のない筋道を提供している」──。11月９日、東京都内のホテルで開催されたLiMo Foundationの記者発表会で、エグゼクティブ・ディレクターのモーガン・ギリス氏はこう語った。携帯OSは「iPhone」「Android（アンドロイド）」「Symbian（シンビアン）」「Windows Mobile」などが激戦を繰り広げ、日本の携帯ベンダーは国際市場から距離を置く「パラダイス鎖国」状態に陥っている。果たしてLiMoプラットフォームは、日本勢の海外躍進を約束してくれるのだろうか。
■日本主導の携帯OS団体
LiMoといえば、設立メンバーにＮＴＴドコモや英ボーダフォン、仏オレンジなどの大手携帯事業者が顔をそろえていることで有名だ。2008年以来、LiMoプラットフォーム「R1」を使った端末は44機種発売されているが、その７割強はパナソニックモバイルコミュニケーションズとＮＥＣで占められている。その意味では数少ない日本主導の携帯OS団体といえる。
今回の記者発表はLiMo端末の欧州展開を記念して行われた。その「Vodafone 360 Samsung H1」と「同M1」の２機種は、LiMoの最新プラットフォーム「R2」をベースとし、９月24日にボーダフォンから発表された。LiMoの欧州展開を象徴する端末だ。
■中立型の端末プラットフォーム
では、LiMoプラットフォームは、どのようなポジションを狙っているのだろうか。前述のギリス氏は「どの会社にも依存しない端末プラットフォーム」をLiMoの特徴だと強調する。これは次のような意味である。
たとえば、アップルのiPhoneは、独自のiPhone用Mac OSを搭載している。また、ブラウザーやアプリケーション開発キットなども、すべてiPhone専用のものをそろえている。これはiPhoneのハード能力を最大限に引き出すためで、端末に依存する携帯OSの典型である。同様に、カナダRIM（Research In Motion）の「BlackBerry」やパームなども、端末ベンダー依存型OSと分類できる。
一方、Windows MobileやAndroid、Symbianなどは、開発する親会社に依存する。Windows Mobileはマイクロソフトのアプリケーションと相乗効果を発揮するように設計されている。同様にAndroidはグーグルに、Symbianはノキアに依存している。これらは開発企業に依存する携帯OSといえる。
では、LiMoはどうだろうか。LiMoはオープンソースのMobile Linuxをベースにコア部分だけを共同開発する携帯OSだ。OS部分は同一でも、その上にある仮想マシンやブラウザーなどは携帯ベンダー各社が自由に選べる。また、好きなユーザーインターフェースを採用し、アプリケーションも独自に開発できる。これが「どの会社にも依存しない端末プラットフォーム」のゆえんだ。
■使い方次第で大きなメリット
とはいえ、依存型OSと共同開発型OSは、それぞれ長所短所を持っている。前者は特定の端末で機能を最適化できたり、AndroidやiPhoneのようにアプリケーション開発の負担を軽減できたりする。また、Windows Mobileのように、パソコンアプリとの連携も追求できる。共同開発型OSは、こうした部分を端末ベンダーがすべて負担しなければならない。
逆に後者は、ブランドや携帯アプリなどをすでに持っている大手携帯ベンダーにとっては、「どこにも依存しない」ため戦略的な自由度が高く、ライセンス戦略も組み立てやすい。つまり、LiMoは使い道によって「大きなメリットを生み出す可能性がある」携帯OSだと、私は見ている。
事実、LiMo Foundationのメンバーである米携帯最大手のベライゾン・ワイヤレスは、スマートフォンを中心とする上位モデルにBlackBerryやWindows Mobile、Android系端末を採用する一方、中位から下位モデルでは、これまで同社が展開してきた独自ユーザーインターフェースを継承できる携帯OSを模索している。その候補として同社はLiMoプラットフォームに注目している。
携帯ユーザーすべてが、高機能な端末を求めることはない。シンプルで使いやすく、最低限度のデータ通信サービスが利用できる中下位モデルは、これからも重要だ。特に、新興国の市場開拓では重要な役割を担うだろう。そこをLiMoが狙うとすれば、実に合理的なアプローチといえるだろう
◇ ◇ ◇
このように、多くの携帯OSはそれぞれの特徴を生かして、それぞれの市場を狙っている。ただ、数年先には市場に大きな影響を与える変化が起きるかもしれない。携帯端末向け「仮想OS」の出現だ。
現在、大手仮想OSベンダーは、モバイル端末向けの製品開発を積極的に進めている。仮想OSを使えば、複数のOS環境を１台の端末で利用できるようになる。たとえば、SymbianとAndroidをアプリケーションごとに切り替えて利用するといったことが可能になる。もちろん、端末への負荷は大きいが、従来にも増してアプリケーションの多様化が進むだろう。
そうなれば、LiMoがどのような評価を受けるかはわからない。シンプルで使いやすい中下位モデルに特化するLiMoの特徴が重宝がられるかもしれないが、逆に「中立的なOS」としての価値が下がる可能性もある。
そうした様々な伏線を考えると、LiMoプラットフォームの世界展開は容易ではない。とはいえ、日本の携帯文化を世界に広げようとするLiMoの試みには依然として大きな期待がかかっている。
製造業の投資、新興国シフト 09年、欧米向け逆転も
日本の製造業が国内や欧米から新興国へ投資をシフトしている。トヨタ自動車やコマツが2009年度、設備投資全体を絞る中でアジア向けを増やすほか、住友金属工業はブラジルでの製鉄所建設などへの投資を増額。今年は製造業全体の対新興国投資額が対欧米を初めて逆転する可能性がある。日欧米の景気の足取りが弱い中、成長が続く新興地域に経営資源を再配分する動きが強まりそうだ。
トヨタは09年度の設備投資総額を下方修正して7600億円と前年度から４割減らす。うち生産能力過剰となっている国内向けが4800億円へと４割、欧米が1900億円へ５割強の引き下げとなるが、逆にアジア向けは700億円へと２割拡大。中国・広州や天津で工場を拡張、インド第２工場の建設を予定通り進める。
普通国債発行、140兆円超 新規・借換債、10年度計画最大に
政府が12月下旬にまとめる2010年度の国債発行計画で、新規国債と借換債を合わせた普通国債の発行額が初めて140兆円超となり、過去最大を更新する見通しであることが明らかになった。これまで発行した国債の返済に充てる借換債が100兆円規模に上り、新規国債も44兆円規模と当初予算ベースで過去最大の見通しとなるためだ。
普通国債は借換債と新規国債を合わせたもので、利払いや償還財源を主に税財源で賄う。10年度の普通国債発行額は09年度の当初予算ベースに比べて20兆円前後増え、これまで最大だった06年度の約138兆円を上回る公算が大きい。
日航の年金、ＯＢ３割減に縮小案 現役は５割、同意取り付け狙う
日本航空が、経営再建にあたり最大の懸案となっている企業年金の減額について、現役社員の給付額を加重平均で５割減、ＯＢは同３割減とする案を検討していることが分かった。ただＯＢの一部は減額そのものに強く反対しており、情勢は流動的だ。
これまでは現役社員にもＯＢにも５割程度の減額を要請する方針だったが、ＯＢから強い反発が出ていた。ＯＢの減額幅を縮小することで必要な同意を取りつけたい意向だ。
インドで携帯サイト向けに漫画を配信 ハーレクインなど
出版社のハーレクイン（東京・千代田）とコンテンツ配信のソフトバンククリエイティブ（同・港）はインドで漫画の電子配信を始めた。同出版社の作品を英訳して携帯電話のサイト向けに配信。携帯電話の利用者が急増する同国での事業を新たな収益源に育てる。
大手携帯通信会社のタタ・テレサービシズ（ＴＴＳＬ）の携帯サイトに恋愛小説を漫画化した「ハーレクインコミックス」の配信を始めた。主に都市部の富裕層の利用を見込む。
投信マネー、ブラジルレアル建て急増 通貨別シェア４位に浮上
投資信託の投資先として、ブラジルの存在感が高まっている。投信のブラジルレアル建て資産は10月末時点で１兆4494億円となり、前年同月末の2.5倍に膨らんだ。高金利をねらった債券への投資に加え、経済成長を見込んだ株式投信への投資も目立つ。通貨別のシェアでは米ドル、ユーロ、豪ドルに次ぐ４位に浮上した。
特に資金が集まっているのは債券に投資するタイプ。大和証券投資信託委託は「ブラジル・ボンド・オープン」など11本のブラジル債券ファンドを運用しており、10月の１カ月間で1000億円超の資金が流入した。
第三者割当増資、割当先など詳細開示 金融庁、投資家保護へ
金融庁は投資家保護の一環として、第三者割当増資に踏み切る企業の情報開示規制を強化する。特定のファンドなどに新株を発行する第三者割当増資の透明性を高めるため、資金の出し手や調達資金の使途などの詳細な開示を義務づける。あいまいさの残る新株発行で、既存の株主が不利益を被らないようにすべきだと判断した。来年２月からの導入を目指す。
関連する内閣府令を改正する。企業が第三者割当増資を実施するときに財務局に届け出る「有価証券届出書」について、記載内容の拡充を義務づける方針だ。
ブランド和牛値下がり、法人需要が不振 松阪牛７％、前沢牛20％
松阪牛や前沢牛などブランド和牛の卸値の値下がりが目立っている。贈答などの需要期を控えたこの時期に集中する牛肉の品評会価格は軒並み前年を下回った。景気低迷の長期化が背景にある。今後、百貨店などの特売が増えそうで消費者には恩恵となりそうだ。
松阪牛の品評会の平均価格は１キロ4631円と前年に比べ357円（7.2％）下落。値下がりは２年連続で直近の高値をつけた2007年比では951円（17％）安い。前沢牛は前年比20％安の2458円で同じく２年連続の値下がりとなった。今後開かれる九州産なども先安観を指摘する声が目立つ。
インド、携帯電話に番号継続制度 12月31日に導入
【ムンバイ＝黒沼勇史】インド電気通信規制庁（ＴＲＡＩ）は携帯電話会社を変更しても同じ番号を利用できる番号継続制度（ナンバーポータビリティー）を12月31日に導入する。価格競争が激しさを増す同国では顧客の争奪戦がさらに熱を帯びる見通しだ。ＴＲＡＩは「携帯会社の間で競争が高まり、サービスの向上を促せる」としている。
「危機後」52カ国・地域が保護貿易措置を導入 ＷＴＯ調査
世界貿易機関（ＷＴＯ）の調査で金融・経済危機が深刻化した2008年10月以降、52カ国・地域が計290件の保護貿易措置を導入したことが分かった。最も多かった国はインド。米国、アルゼンチン、中国、ロシアが続いた。
ＷＴＯの保護貿易措置に関する調査は５回目で、今回は初めて年次報告書として発表した。１位のインドでは鉄鋼への関税を引き上げたり、中国製品への反ダンピング（不当廉売）措置やセーフガード（緊急輸入制限）を準備したりする動きを指摘された。
２位の米国は中国製タイヤに対するセーフガードやバイアメリカン（米国製品優先購入）条項のほか、輸出国の補助金を問題視して相殺関税を準備。３位のアルゼンチンも中国製靴への反ダンピング課税に言及されるなど、中国製品に対する各国の警戒感が浮き彫りになっている。
「LiMoプラットフォームは日本の携帯電話会社へ、海外展開への無理のない筋道を提供している」──。11月９日、東京都内のホテルで開催されたLiMo Foundationの記者発表会で、エグゼクティブ・ディレクターのモーガン・ギリス氏はこう語った。携帯OSは「iPhone」「Android（アンドロイド）」「Symbian（シンビアン）」「Windows Mobile」などが激戦を繰り広げ、日本の携帯ベンダーは国際市場から距離を置く「パラダイス鎖国」状態に陥っている。果たしてLiMoプラットフォームは、日本勢の海外躍進を約束してくれるのだろうか。
■日本主導の携帯OS団体
LiMoといえば、設立メンバーにＮＴＴドコモや英ボーダフォン、仏オレンジなどの大手携帯事業者が顔をそろえていることで有名だ。2008年以来、LiMoプラットフォーム「R1」を使った端末は44機種発売されているが、その７割強はパナソニックモバイルコミュニケーションズとＮＥＣで占められている。その意味では数少ない日本主導の携帯OS団体といえる。
今回の記者発表はLiMo端末の欧州展開を記念して行われた。その「Vodafone 360 Samsung H1」と「同M1」の２機種は、LiMoの最新プラットフォーム「R2」をベースとし、９月24日にボーダフォンから発表された。LiMoの欧州展開を象徴する端末だ。
■中立型の端末プラットフォーム
では、LiMoプラットフォームは、どのようなポジションを狙っているのだろうか。前述のギリス氏は「どの会社にも依存しない端末プラットフォーム」をLiMoの特徴だと強調する。これは次のような意味である。
たとえば、アップルのiPhoneは、独自のiPhone用Mac OSを搭載している。また、ブラウザーやアプリケーション開発キットなども、すべてiPhone専用のものをそろえている。これはiPhoneのハード能力を最大限に引き出すためで、端末に依存する携帯OSの典型である。同様に、カナダRIM（Research In Motion）の「BlackBerry」やパームなども、端末ベンダー依存型OSと分類できる。
一方、Windows MobileやAndroid、Symbianなどは、開発する親会社に依存する。Windows Mobileはマイクロソフトのアプリケーションと相乗効果を発揮するように設計されている。同様にAndroidはグーグルに、Symbianはノキアに依存している。これらは開発企業に依存する携帯OSといえる。
では、LiMoはどうだろうか。LiMoはオープンソースのMobile Linuxをベースにコア部分だけを共同開発する携帯OSだ。OS部分は同一でも、その上にある仮想マシンやブラウザーなどは携帯ベンダー各社が自由に選べる。また、好きなユーザーインターフェースを採用し、アプリケーションも独自に開発できる。これが「どの会社にも依存しない端末プラットフォーム」のゆえんだ。
■使い方次第で大きなメリット
とはいえ、依存型OSと共同開発型OSは、それぞれ長所短所を持っている。前者は特定の端末で機能を最適化できたり、AndroidやiPhoneのようにアプリケーション開発の負担を軽減できたりする。また、Windows Mobileのように、パソコンアプリとの連携も追求できる。共同開発型OSは、こうした部分を端末ベンダーがすべて負担しなければならない。
逆に後者は、ブランドや携帯アプリなどをすでに持っている大手携帯ベンダーにとっては、「どこにも依存しない」ため戦略的な自由度が高く、ライセンス戦略も組み立てやすい。つまり、LiMoは使い道によって「大きなメリットを生み出す可能性がある」携帯OSだと、私は見ている。
事実、LiMo Foundationのメンバーである米携帯最大手のベライゾン・ワイヤレスは、スマートフォンを中心とする上位モデルにBlackBerryやWindows Mobile、Android系端末を採用する一方、中位から下位モデルでは、これまで同社が展開してきた独自ユーザーインターフェースを継承できる携帯OSを模索している。その候補として同社はLiMoプラットフォームに注目している。
携帯ユーザーすべてが、高機能な端末を求めることはない。シンプルで使いやすく、最低限度のデータ通信サービスが利用できる中下位モデルは、これからも重要だ。特に、新興国の市場開拓では重要な役割を担うだろう。そこをLiMoが狙うとすれば、実に合理的なアプローチといえるだろう
◇ ◇ ◇
このように、多くの携帯OSはそれぞれの特徴を生かして、それぞれの市場を狙っている。ただ、数年先には市場に大きな影響を与える変化が起きるかもしれない。携帯端末向け「仮想OS」の出現だ。
現在、大手仮想OSベンダーは、モバイル端末向けの製品開発を積極的に進めている。仮想OSを使えば、複数のOS環境を１台の端末で利用できるようになる。たとえば、SymbianとAndroidをアプリケーションごとに切り替えて利用するといったことが可能になる。もちろん、端末への負荷は大きいが、従来にも増してアプリケーションの多様化が進むだろう。
そうなれば、LiMoがどのような評価を受けるかはわからない。シンプルで使いやすい中下位モデルに特化するLiMoの特徴が重宝がられるかもしれないが、逆に「中立的なOS」としての価値が下がる可能性もある。
そうした様々な伏線を考えると、LiMoプラットフォームの世界展開は容易ではない。とはいえ、日本の携帯文化を世界に広げようとするLiMoの試みには依然として大きな期待がかかっている。
製造業の投資、新興国シフト 09年、欧米向け逆転も
日本の製造業が国内や欧米から新興国へ投資をシフトしている。トヨタ自動車やコマツが2009年度、設備投資全体を絞る中でアジア向けを増やすほか、住友金属工業はブラジルでの製鉄所建設などへの投資を増額。今年は製造業全体の対新興国投資額が対欧米を初めて逆転する可能性がある。日欧米の景気の足取りが弱い中、成長が続く新興地域に経営資源を再配分する動きが強まりそうだ。
トヨタは09年度の設備投資総額を下方修正して7600億円と前年度から４割減らす。うち生産能力過剰となっている国内向けが4800億円へと４割、欧米が1900億円へ５割強の引き下げとなるが、逆にアジア向けは700億円へと２割拡大。中国・広州や天津で工場を拡張、インド第２工場の建設を予定通り進める。
普通国債発行、140兆円超 新規・借換債、10年度計画最大に
政府が12月下旬にまとめる2010年度の国債発行計画で、新規国債と借換債を合わせた普通国債の発行額が初めて140兆円超となり、過去最大を更新する見通しであることが明らかになった。これまで発行した国債の返済に充てる借換債が100兆円規模に上り、新規国債も44兆円規模と当初予算ベースで過去最大の見通しとなるためだ。
普通国債は借換債と新規国債を合わせたもので、利払いや償還財源を主に税財源で賄う。10年度の普通国債発行額は09年度の当初予算ベースに比べて20兆円前後増え、これまで最大だった06年度の約138兆円を上回る公算が大きい。
日航の年金、ＯＢ３割減に縮小案 現役は５割、同意取り付け狙う
日本航空が、経営再建にあたり最大の懸案となっている企業年金の減額について、現役社員の給付額を加重平均で５割減、ＯＢは同３割減とする案を検討していることが分かった。ただＯＢの一部は減額そのものに強く反対しており、情勢は流動的だ。
これまでは現役社員にもＯＢにも５割程度の減額を要請する方針だったが、ＯＢから強い反発が出ていた。ＯＢの減額幅を縮小することで必要な同意を取りつけたい意向だ。
インドで携帯サイト向けに漫画を配信 ハーレクインなど
出版社のハーレクイン（東京・千代田）とコンテンツ配信のソフトバンククリエイティブ（同・港）はインドで漫画の電子配信を始めた。同出版社の作品を英訳して携帯電話のサイト向けに配信。携帯電話の利用者が急増する同国での事業を新たな収益源に育てる。
大手携帯通信会社のタタ・テレサービシズ（ＴＴＳＬ）の携帯サイトに恋愛小説を漫画化した「ハーレクインコミックス」の配信を始めた。主に都市部の富裕層の利用を見込む。
投信マネー、ブラジルレアル建て急増 通貨別シェア４位に浮上
投資信託の投資先として、ブラジルの存在感が高まっている。投信のブラジルレアル建て資産は10月末時点で１兆4494億円となり、前年同月末の2.5倍に膨らんだ。高金利をねらった債券への投資に加え、経済成長を見込んだ株式投信への投資も目立つ。通貨別のシェアでは米ドル、ユーロ、豪ドルに次ぐ４位に浮上した。
特に資金が集まっているのは債券に投資するタイプ。大和証券投資信託委託は「ブラジル・ボンド・オープン」など11本のブラジル債券ファンドを運用しており、10月の１カ月間で1000億円超の資金が流入した。
第三者割当増資、割当先など詳細開示 金融庁、投資家保護へ
金融庁は投資家保護の一環として、第三者割当増資に踏み切る企業の情報開示規制を強化する。特定のファンドなどに新株を発行する第三者割当増資の透明性を高めるため、資金の出し手や調達資金の使途などの詳細な開示を義務づける。あいまいさの残る新株発行で、既存の株主が不利益を被らないようにすべきだと判断した。来年２月からの導入を目指す。
関連する内閣府令を改正する。企業が第三者割当増資を実施するときに財務局に届け出る「有価証券届出書」について、記載内容の拡充を義務づける方針だ。
ブランド和牛値下がり、法人需要が不振 松阪牛７％、前沢牛20％
松阪牛や前沢牛などブランド和牛の卸値の値下がりが目立っている。贈答などの需要期を控えたこの時期に集中する牛肉の品評会価格は軒並み前年を下回った。景気低迷の長期化が背景にある。今後、百貨店などの特売が増えそうで消費者には恩恵となりそうだ。
松阪牛の品評会の平均価格は１キロ4631円と前年に比べ357円（7.2％）下落。値下がりは２年連続で直近の高値をつけた2007年比では951円（17％）安い。前沢牛は前年比20％安の2458円で同じく２年連続の値下がりとなった。今後開かれる九州産なども先安観を指摘する声が目立つ。
インド、携帯電話に番号継続制度 12月31日に導入
【ムンバイ＝黒沼勇史】インド電気通信規制庁（ＴＲＡＩ）は携帯電話会社を変更しても同じ番号を利用できる番号継続制度（ナンバーポータビリティー）を12月31日に導入する。価格競争が激しさを増す同国では顧客の争奪戦がさらに熱を帯びる見通しだ。ＴＲＡＩは「携帯会社の間で競争が高まり、サービスの向上を促せる」としている。
「危機後」52カ国・地域が保護貿易措置を導入 ＷＴＯ調査
世界貿易機関（ＷＴＯ）の調査で金融・経済危機が深刻化した2008年10月以降、52カ国・地域が計290件の保護貿易措置を導入したことが分かった。最も多かった国はインド。米国、アルゼンチン、中国、ロシアが続いた。
ＷＴＯの保護貿易措置に関する調査は５回目で、今回は初めて年次報告書として発表した。１位のインドでは鉄鋼への関税を引き上げたり、中国製品への反ダンピング（不当廉売）措置やセーフガード（緊急輸入制限）を準備したりする動きを指摘された。
２位の米国は中国製タイヤに対するセーフガードやバイアメリカン（米国製品優先購入）条項のほか、輸出国の補助金を問題視して相殺関税を準備。３位のアルゼンチンも中国製靴への反ダンピング課税に言及されるなど、中国製品に対する各国の警戒感が浮き彫りになっている。
