エェ(;゜Д゜)ェエ新聞

穴吹工務店、会社更生法を申請
 マンション分譲大手の穴吹工務店(高松市、穴吹英隆社長)は24日、会社更生法を申請した。午後7時から会見で詳細を説明するとしている。



Twitterサーバ、「バルス」に勝つ
 11月20日夜、Twitterが国内で本格的に普及してから初めて、「天空の城ラピュタ」がテレビ放映された。多くのユーザーが視聴しながらTwitterに関連の話題を投稿し、タイムライン(TL)はラピュタ一色に。最も負荷が高かったとみられる「バルス」の瞬間も、Twitterサーバは安定稼働を続けた。
 天空の城ラピュタは、ほぼ2年おきの地上波放送のたびに「2ちゃんねる」のサーバを陥落させてきた。関連する板には大量の関連書き込みが投稿され、「人がゴミのようだ」というムスカの名シーンの後に迎えるクライマックスでパズーとシータが滅びの呪文「バルス」を唱えると、「バルス」の大量書き込みの負荷に耐えきれず関連板のサーバが落ちる――というのが恒例行事のようになっていた。
 20日夜はTwitterが本格普及してからの初の放送。バルスの負荷にTwitterサーバが耐えられるかにネットユーザーの注目が集まっていたが、最後まで安定稼働を続けた。2chの実況板はバルスの瞬間を待たずに落ちたようだが、Twitterはバルスの連投に耐え切った。
 報道によると、TwitterはNTT Americaのサーバを利用しているという。



mixiアプリ「サンシャイン牧場」、ユーザー数が300万人を突破
 インフィニティ・ベンチャーズLLPとRekoo Japan株式会社は24日、中国Rekoo Mediaが提供するmixiアプリ「サンシャイン牧場」の利用者数について、11月20日に300万人を突破したと発表した。
 「サンシャイン牧場」は、2009年8月にSNS「mixi」上で利用できるアプリケーション「mixiアプリ」で提供を開始したコンテンツ。畑仕事や動物の世話をしながら牧場を経営していくコンテンツで、PC版に加えて、携帯電話版「mixiアプリモバイル」でも提供をしている。
 今回、サービス開始から3カ月弱で利用者数が300万人を突破。また、1週間以内に利用者の80%以上が再アクセスしているという。なお、11月10日にミクシィが発表したPC版「mixiアプリ」を対象にしたコンテスト「ソーシャルアプリケーション アワード」で、グランプリに選出されている。
 なお、Rekoo Japan株式会社は、中国Rekoo Mediaとインフィニティ・ベンチャーズLLPが10月27日に共同設立したRekoo Mediaの日本法人になる。



【オリコン】B’zがアルバム24作目の首位、歴代記録更新
 B’zのオリジナルアルバム『MAGIC』が先週18日に発売され、11/30付アルバムランキングの首位に初登場した。ベスト盤等を含めて通算24作目の首位獲得となり、自身の持つ歴代1位記録「アルバム首位獲得作品数記録」を更新、歴代2位の松任谷由実(21作)との差をさらに3作に広げた。
 また、同作の初動(発売1週目)売上は、2007年12月にリリースした16枚目のオリジナルアルバム『ACTION』の29.3万枚を上回る、34.1万枚を記録。B’zにとっては、2006年6月発表の15枚目オリジナルアルバム『MONSTER』以来、2作ぶりの初動30万枚突破となった。
 約2年ぶりのオリジナルアルバムとなる本作は、週間シングルランキングで首位を獲得した「イチブトゼンブ」「DIVE」「MY LONELY TOWN」も含む全13曲を収録。さらに初回限定盤には特典として、67分に及ぶ今年1月からB’zを追ったドキュメントムービー『マジカルバックステージツアー 2009』を収録したDVDが付属されている。



【オリコン】NEWS・山下智久、3年半ぶりソロシングルで2作目も首位獲得
 NEWS・山下智久が3年半ぶりに発表したソロシングル「Loveless」(18日発売)が、1週目で19.4万枚を売上げ、11/30付シングルランキングの首位に初登場。ソロとしては、2006年5月発売の1stソロシングル「抱いてセニョリータ」に続き2作連続での首位獲得となった。2004年5月にNEWSの一員としてメジャーデビューして以来、“修二と彰”、“GYM”の企画ユニットとしても作品をリリースしている山下は、それぞれで1位を獲得しており、ソロを含む、シングル、アルバムすべてでの首位獲得は、デビュー以来連続18作となった。



21年ぶりに13兆円割れも 平成21年スーパー売上高
 日本チェーンストア協会の小笠原荘一常務理事は24日の記者会見で、平成21年の全国のスーパー売上高が13年連続で減少し、昭和63年以来21年ぶりに13兆円を下回る可能性が高いことを明らかにした。消費者の雇用、所得環境が厳しいことから生活防衛志向が高まり、販売の不振が続くとみているため。
 今年1~10月までの売上高累計は約10兆5500億円。小笠原常務理事は「売れるのは特売の時と独自ブランド(PB)など安い商品だけ」と述べ、政府によるデフレ宣言を裏付けた格好だ。



静岡県内のピアノ生産、47年ぶり10万台割れ確実 09年
 静岡県内の2009年のピアノ生産台数が1962年以来、47年ぶりに10万台を割り込む可能性が強まっている。昨秋からの景気低迷の影響で欧米向けの輸出が低迷しているため。楽器メーカー各社は休業日を設けるなど、減産対応に追われている。
 静岡県楽器製造協会(浜松市)の集計によると、09年1~10月期のアコースティックピアノ生産台数は前年同期比34%減の7万7094台にとどまった。欧米向けの輸出が前年同期比で3割減となったのが響いた。特に高額なグランドピアノの落ち込みが大きく、前年同期比52%減だった。このため金額ベースでも42%減となった。
 残り2カ月の生産が昨年並み(08年11~12月は約1万7800台)で推移しても、09年の年間生産は9万5000台弱にとどまる。「需要が回復する兆しは見えず、今年は10万台を超えるのは非常に難しい」(同協会)
 ヤマハや河合楽器製作所など大手メーカーの工場が集積する静岡県の生産台数は、国内生産のほぼ全量を占める。ピークの80年には39万2545台を生産していた。



「トランス脂肪酸」の表示義務付け検討へ 消費者相が指示
 マーガリンなどに含まれコレステロールを増加させる働きがあるとされる「トランス脂肪酸」について、福島瑞穂・消費者担当相は24日、食品への含有量表示を義務付ける方向で検討を始めるよう消費者庁に指示した。閣議後の記者会見で明らかにした。
 トランス脂肪酸は動脈硬化を招き心臓疾患などのリスクを高めるとされ、米国では食品への表示が義務付けられている。日本の食品安全委員会は通常の食生活ならば摂取しても問題ないとしている。
 食品の表示については農林水産省や厚生労働省との協議も必要となる。福島担当相は「海外では表示され、国内で表示を求める声もある。消費者庁がイニシアチブをとってやっていきたい」と述べた。



「初乗り500円」認めず値上げ指示 大阪の個人タクシーに運輸局
 国土交通省近畿運輸局は24日までに、大阪府で初乗り運賃500円の認可継続を申請していた個人タクシーの事業者8人に対し、値上げするよう通知した。国交省によると、今年10月のタクシー事業適正化・活性化特別措置法の施行後、申請通りの運賃が認められなかったのは全国で初めて。
 同運輸局によると、同法では適正な利益を出せるかどうかが審査される。初乗り運賃500円の継続は個人タクシーの9人が申請しており、うち1人は継続を認めたが、8人については値上げが妥当と判断した。
 同法は、タクシー運転手の労働条件悪化を招いたとされる過度の運賃値下げ競争や、営業台数の増加に歯止めをかけることなどを目的に、今年10月に施行された。



ハウステンボス再建、九州財界は対応持ち越し
 長崎県佐世保市の大型リゾート施設「ハウステンボス(HTB)」の経営再建問題で、九州電力やJR九州など地元の主要7社首脳が24日、福岡市内で会合を開き、HTB支援策を協議したが結論は出ず、各社が持ち帰り再度検討することを決めた。
 地元財界は佐世保市の朝長則男市長から要請を受け、支援策の協議を進めており、24日は7社の実務者らでつくる検討チームが、施設の規模縮小や入場料見直しなど四つの支援策案を説明した。九電の松尾新吾会長は会合後「各社が検討し、近いうちに再度集まる」と述べ、地元財界の対応を早期に決めると強調した。



アフガン大規模増派なら「戦争税」必要 米下院歳出委員長
 【ワシントン=弟子丸幸子】米民主党のオビー下院歳出委員長は23日のCBSテレビなどとのインタビューで、オバマ政権がアフガニスタンへの大規模な増派を決めれば、財源を確保するため「戦争税」を導入する覚悟が必要との見解を明らかにした。増派が決まった場合は富裕層の所得に増税する案も検討すると表明し、増派に慎重な姿勢を示した。
 米政府の試算によると、アフガニスタン駐留米軍のマクリスタル司令官の要望通り4万人を増派した場合は年間で400億ドル(約3兆6000億円)の経費がかかる可能性がある。オビー氏はABCテレビに「アフガニスタンへの増派を求める人々がいるならば、私は(戦費を)支払ってほしいと要請する」と語った。
 来秋に中間選挙を控える米議会の民主党は上下両院ともに増派に慎重な立場をオバマ政権に伝えてきた。増派反対の立場を表明しているレビン上院軍事委員長(民主)も大規模な増派を決めるなら所得税の増税が必要との見解を示している。



国際機関援助 「倍加」を表明して削減とは(11月24日付・読売社説)
 途上国支援を強化すると国際公約しながら、鳩山首相が、支援で中核的役割を担う国際機関への援助を削減するのは、筋が通らない。
 国際機関向けの拠出金は、小泉政権が「聖域なき構造改革」の一環として政府開発援助(ODA)の削減に踏み切って以来、年々減っている。ピーク時の2001年度と比べて、4割以上も減少した。
 そうした中、鳩山首相は9月の国連演説で、国際機関と連携しながら途上国支援への努力を「倍加したい」と表明した。国際機関側に日本の拠出増に対する期待感が広がった。
 ところが、実際の拠出額は、すでに来年度概算要求ベースで今年度を下回っている。さらに一部の拠出金は、行政刷新会議の事業仕分けの対象に挙げられた。
 国連開発計画(UNDP)、国連人間居住計画(HABITAT)、国連ボランティア計画(UNV)などだ。いずれもアフガニスタンなどに職員を派遣し、実際に汗を流している組織である。
 政府は先に、アフガニスタンの民生支援のため5年間で最大50億ドル(約4500億円)を拠出することを表明した。旧タリバン兵士の職業訓練や農業開発などだ。
 だが、現地の治安状況が改善せず、日本人が現地で活動することは容易ではない。このため、日本の支援の実態は、UNDPなどに資金を渡し、各機関のスタッフや派遣ボランティアに活動してもらう形となる。
 そうした活動経費は、通常の拠出金とは別に予算を確保するつもりかもしれない。しかし、国際機関に頼らざるを得ない現状を思えば、主に国際機関の運営費に充てられる拠出金を大幅に切り詰めることが、適切とは思えない。
 日本は、各国際機関で上位拠出国の地位を喪失しつつある。各機関への幹部職員の送り込みが進まなかったり、執行理事会メンバーから日本が外れたりするのは、これまでの拠出金削減が影響しているとの指摘もある。
 国際機関自体の予算は膨張傾向にある。拠出国として抑制を促すことは大切だ。国際機関における日本人職員の増員に向けた努力もいっそう強化すべきだ。
 そうした資金拠出以外の取り組みを前提としてもなお、安易な削減は、国際社会における日本の発言力低下を招く恐れがある。
 事業仕分けで予算カットに汲々(きゅうきゅう)とするあまり、日本の外交にマイナスの影響を与えるような結果になっては困る。
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ウィルコムの新スマートフォン「HYBRID W-ZERO3」を香港で試した(COLUMN)
 ウィルコムが11月11日に発表したスマートフォン「HYBRID W-ZERO3」は、PHSの通話・通信はもちろん、3Gネットワークの高速通信や海外で普及するGSM方式の通話にも対応するという。発売に先駆けていち早く香港で試してみた。
 HYBRID W-ZERO3はPHS通信機能に加えて、HSDPA/HSUPAの通信モジュールを内蔵し、3Gネットワークで高速にネット接続できる。さらにW-SIM型のGSMモジュールを挿入すると海外ではGSMの電話機としても使え、SIMロックがフリーであるため現地キャリアだけでなく日本のキャリアのSIMカードも使えるという。
 果たして、本当に使えるものなのか。来年1月の発売予定でまだ開発途中のHYBRID W-ZERO3をウィルコムから借りて、香港に飛んで海外ローミングの通信実験をしてみた。
■現地キャリアのSIMカードで通信
 HYBRID W-ZERO3には3つのSIMカードスロットがある。本体裏面を空けると2つのSIMスロットがあり、1つめはデータ通信専用、2つめは海外での音声通話用となっている。さらに本体底面のフタを開けると3つめのPHS用のW-SIMスロットがある。
 国内では1つめにウィルコムの3Gサービスに対応する「WILLCOM CORE 3G」などのデータ通信専用SIMカードを挿入し、2つめは空けておくかたちになる。なぜなら国内では音声はPHS経由しか使えないからだ。
 一方、海外で音声通話を行うには、別売りのW-SIM型GSMモジュールを使うことになる。PHSのW-SIMを抜いてW-SIM型GSMモジュールを挿入し、2つめのSIMスロットにGSM圏内で使えるSIMカードを入れる。当然のことながら、海外ではPHS機能は使えない。
 香港に到着後、1つめのSIMカードスロットに香港の「3」というキャリアが販売するHSDPA対応のプリペイドSIMカード(1枚98香港ドル、日本円で1120円。1MBの通信料が約1香港ドルで1日最高48香港ドル以上は課金されない)を挿入。2つめにまずNTTドコモのSIMカードを挿してみた。
 HSDPAによるデータ通信を使うためには、あらかじめ接続先(APN)などを設定する必要がある。ただし、「3」のAPNの設定は「ipc.three.com.hk」と入力するだけでいい。IDやパスワードは一切不要だ。これでデータ通信の接続が可能になる。
 画面を見てみると、データ通信と音声用の2つの電波をつかんでいる様子がわかる。試しにインターネットエクスプローラーで「goo」のスピードテストサイトにつないでみたところ、0.28Mbpsという数字が出た。
 実際に自分のメールアカウントを設定して送受信なども行ったが、当然のことながら問題なくメールのやりとりができた。海外で日本語を使って、しかも定額で安心してメールの送受信が行えるというメリットは大きいだろう。
■日本との通話も問題なし
 電話機能に関しては、日本の国番号「+81」を付ければ問題なく日本に発信できる。当然、日本からの着信も問題ない。ちなみにNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルのSIMカードを挿入して発信・着信をしてみたがすべて利用可能だった。
 もちろん、現地のSIMカードを挿入して音声通話もできる。日本の国際ローミング対応の電話機をそのまま持ち込んで着信用として使い、HYBRID W-ZERO3に現地の音声用SIMカードを挿入して発信用として安価に使うこともできるだろう。
 驚いたのはSMS(ショート・メッセージング・サービス)機能。HYBRID W-ZERO3はPHS端末でありながら、SMSのメニューが備わっている。日本国内では使えないものの、海外であればNTTドコモやソフトバンクモバイルのSIMカードで使うことができるようだ。実際、香港でも両社のSIMカードでSMSの送受信ができた(イー・モバイルも国際ローミングSMSがあるが、HYBRID W-ZERO3で何度も試したが使えなかった)。
■無線LANでパソコンのネット接続を試す
 海外出張において、意外と出費がかさむのがホテルの無線LANサービスだ。1泊で1500円以上することもしばしばある。
 しかし、HYBRID W-ZERO3では、現地キャリアの定額データ通信SIMカードを入手して、HYBRID W-ZERO3経由で接続するとパソコンでも通信が利用可能になる。HYBRID W-ZERO3は「WiFiSnap」というアプリを標準搭載しており、3Gの電波を無線LANとして周辺に飛ばすことができるためだ。
 ただし、11月12日掲載のコラムで「ニンテンドーDS」や「プレイステーション・ポータブル(PSP)」で使えると書いたが、ウィルコムに改めて確認したところ対応準備は進めているようだが「現時点の対応は未定」という。今回、借りた端末もアプリが開発中ということもあり、パソコンでの接続もできなかった。
 そこで、HYBRID W-ZERO3が採用したマイクロソフトの携帯OS「Windows Mobile 6.5」に標準搭載されている「インターネット共有」機能を使い、ネットへの接続を試みた。これはブルートゥースによる接続だったが、予想以上に快適だ。gooスピードテストでは380kbpsという通信速度だった。ちょっとしたネット閲覧やメールであれば問題ないだろう。
 香港「3」は、1日の上限が48ドルと安い。もちろん、HYBRID W-ZERO3本体とパソコンの両方でネットに接続できるので、すぐに上限に到達してしまいそうだが、それでも日本円で500円程度で済んでしまう。
■SIMカード購入は下調べを
 国内での音声通話はウィルコムのPHS網しか使えないが、海外に来ると、W-SIM型GSMモジュールに挿し換えることにより音声通話用端末としての用途が広がる。さらに現地の定額データ通信SIMカードを組み合わせれば、日本と同じようにパケット料金を気にすることなく、メールやインターネットを使えるという点も大きい。
 ただ、海外でプリペイドの定額データ通信SIMカードを探して購入するのは、ちょっと手間がかかることかもしれない。空港もしくは街中にあるキャリアのショップなどで購入する必要があるため、あらかじめ渡航する国にプリペイドの通信対応SIMカードがあるかどうかを調べておく必要があるだろう。
 これまでは日本でしか活躍の場がなかったW-ZERO3シリーズだが、3G対応になって俄然、海外出張の多いビジネスパーソンにとって頼もしい1台になるという気がした。



日立、英で鉄道大型受注 総事業費1兆円、川重は米向け路面電車
 日本の鉄道関連企業が海外進出を本格化する。日立製作所は英高速鉄道の一部区間について今年度中に正式契約し、総事業費約1兆円の過半を1社で受注する見通し。川崎重工業は米国向けの路面電車を開発する。鉄道は中国など新興国では新規需要が見込まれ、先進国でも輸送手段を自動車や航空機から環境負荷の低い鉄道に置き換える「モーダルシフト」が進んでいる。日本勢は国内市場で培った安全・省エネルギー技術を武器に海外市場を開拓する。
 日立が交渉しているのは英運輸省が計画する「インターシティ・エクスプレス・プログラム(IEP)」。リチウムイオン電池とディーゼルエンジンを組みあわせたハイブリッド車両などが評価され、2月に優先交渉権を得ている。



温暖化対策、途上国支援は2段階で 鳩山イニシアチブ骨子案
 政府が検討している地球温暖化対策の途上国支援策「鳩山イニシアチブ」の骨子案が明らかになった。京都議定書期間の2012年までと、13年以降の国際枠組み(ポスト京都議定書)以降に分けて2段階で支援を実施。13年以降は世界に乱立する支援のための基金を3つに集約し、資金の効率的な利用を促すために助言機関を新設することを提唱する。
 ポスト京都交渉はこれまでの国連作業部会で、12月の第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)で政治合意を目指すことでほぼ一致。ただ温暖化ガスの排出削減目標や途上国支援などで先進国と途上国が対立しており、日本は鳩山イニシアチブを通じ交渉を後押ししたい考え。



カシオ、アウトドア向け携帯電話を米ベライゾへ納入
 カシオ計算機は、米携帯電話大手のベライゾン・ワイヤレス向けに携帯電話の新機種を納入したと発表した。ベライゾンへの納入は2006年の開始から今回で5機種目。国内市場の飽和が鮮明となるなか、米国向けを強化して端末の拡販につなげる。
 新機種の名称は「G’zOne ROCK」。カシオが得意とする耐衝撃性や防水性などの機能を踏襲しながら、アウトドアやスポーツに役立つ新機能「G’zGEAR」を搭載した。



バンダイナムコの「鉄拳」、米で実写映画 ワーナーが配給
 バンダイナムコゲームスの人気ゲーム「鉄拳」シリーズがハリウッドで実写映画化されることが明らかになった。2010年春に国内で公開される。制作、配給は米社が手掛け、オリジナルの物語を展開する。
 映画のタイトルは「TEKKEN」。米映画制作会社のクリスタルスカイが制作し、米映画大手のワーナー・ブラザーズが配給する。



中国の車市場、急成長続く 広州モーターショー、24日開幕
 【広州=多部田俊輔】第7回中国国際汽車展覧会(広州モーターショー)が24日、広東省広州市で始まる。中国の自動車市場は2009年に世界最大となるのは確実で、自動車大手各社は10年も2ケタ成長を見込む。中国勢は相次いで10年の新車販売台数を09年見込み比3割以上伸ばす計画を表明。一方、トヨタ自動車が高級車を世界初公開するなど世界大手も中国重視の姿勢を強調。メーカー間のシェア獲得競争が激しさを増しそうだ。
 広州モーターショーは北京、上海に次ぐ国際自動車ショー。北京と上海が交互に隔年開催するのに対し、日本勢など自動車産業が集積する広州は毎年開催し注目度も高い。今年は24日から一般に公開。出展参加企業は今年の東京モーターショーの約6倍の約670社にのぼり、70モデル以上の新車が公開される。
 中国大手の浙江吉利控股集団は23日、10年の販売目標を09年見込み比3割増の40万台にすると表明した。



近畿の貸金業者、1千社割れ 規制強化でバブル期の10分の1に
 近畿2府4県で登録している消費者金融などの貸金業者が、今年に入って1千社を下回ったことが、近畿財務局のまとめで分かった。ピークのバブル時代には1万社近くあったが、わずか10分の1に。貸金業法改正による規制強化や過払い金返還が進み、近年の業界は厳しい状況が続く。業界団体からは「今後の事業の見通しがたたず、廃業を選ばざるを得ないところが多い」とため息も漏れる。
 近畿財務局によると、貸金業者は複数の都道府県で営業する場合は財務局に、1つの都道府県だけで営業する場合は各都道府県にそれぞれ登録する。近畿財務局と2府4県を合わせた登録業者数は、バブル景気全盛期の昭和60年度は9766社にのぼっていたが、平成12年度には5千社台へと減少。改正貸金業法が成立した18年度は2239社、19年度は1719社、20年度は1181社まで落ち込み、今年9月末時点でついに950社になった。
 来年6月までに完全施行される改正貸金業法は、上限金利を15~20%に引き下げ▽貸金業者からの総借入額を年収の3分の1以下に制限-などが主な内容。加えて、18年の最高裁判決などを受け、利息制限法(年15~20%)を超えて過払いした金利の返還を請求するケースが相次いでいる。
 財務局の場合、登録が抹消されるケースとして、行政処分や登録不更新もあるが、最近は「過払い金返還や新たな法規制でこれからも続けていくのは難しい」と業者自ら廃業を申し出るケースが多いという。
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