(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞
mixiが総利用時間でYouTube上回る、mixiアプリ効果で
ネットレイティングスは26日、「mixi」の総利用時間が「YouTube」を上回り、「Yahoo!」に次いで2位になったと発表した。ゲームやツールなどのアプリケーションをmixi上で楽しめる「mixiアプリ」の人気が、総利用時間の増加をもたらしているという。調査は、2009年10月における日本の家庭と職場でのインターネット利用動向をまとめたもの。
直近6カ月間におけるmixiの利用者数は、861万4000人から913万4000人の範囲とほぼ横ばいで推移。その一方、総利用時間は8月24日のmixiアプリ公開以降、8月の124万4476時間から9月は170万5172時間、10月は268万4892時間と大きく増加していることから、1人あたりの利用時間が伸びていることがわかる。
10月における総利用時間ランキングを見ると、mixiはYouTube（利用者数は2361万4000人）の229万8962時間を上回り、1448万8605時間でトップだったYahoo!（同5204万8000人）に次ぐ2位となった。また、1人あたりの訪問回数でもmixiは19.8回に上り、Yahoo!の28.1回に次ぐ多さとなっており、「非常にロイヤリティの高いメディア」（ネットレイティングス）としている。
同社シニアアナリストの鈴木成典氏は、「mixiアプリのランキングを見ると、数百万人の利用者を獲得しているものもあり、その人気ぶりを知ることができる。mixiアプリでは、企業とのタイアップも増えてきている。企業にとっては、mixiの持つ、精度の高いユーザーターゲティングやコミュニティ利用といった媒体特性を活かすことで、従来のような自社サイトや特設サイトでゲームコンテンツなどを展開するのとは異なるプロモーション効果が期待できるかもしれない。また、10月下旬からはモバイルサイト版のmixiアプリモバイルも公開されていて、そちらも注目だ」としている。
ＧＤＰ当たりの温暖化ガス排出、中国が40～45％削減目標
【北京＝佐藤賢】中国政府は26日、国内総生産（ＧＤＰ）を一定額生み出すために排出する温暖化ガスの量を2020年までに05年比で40―45％削減する目標を決めた。
また中国外務省は同日、12月にデンマークのコペンハーゲンで開く第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）に温家宝首相が出席すると発表した。
円一時86円台 14年ぶり高値
26日の東京外国為替市場で円相場が一時、１ドル＝86円台半ばまで急伸し、1995年７月以来14年４カ月ぶりの高値圏に突入した。米国の超低金利政策が長期化するとの観測から投資マネーのドル離れが勢いを増している。ユーロやスイスフランなども上昇するドル全面安の展開だが、円は独歩高の様相を次第に強めている。ドル離れの受け皿となっている金価格の高騰も止まらず、東京市場では同日、金先物相場が26年ぶり高値をつけた。天井の見えない円高を嫌気し、株式市場でも不透明感が広がっている。
円相場は26日午後に一時、１ドル＝86円52銭まで上昇した。年初来高値だった今年１月21日の高値（87円10銭）を突破すると、銀行ディーラーなどが損失確定のために円買い・ドル売りなどに走り、円高基調に一段と拍車がかかった。
円高「日本経済に大きなダメージ」 鉄連会長
日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長（新日本製鉄社長）は26日の定例記者会見で、外国為替市場で円相場が１ドル＝86円台の円高水準になったことについて「政府は足元の景気をよく見て、金融、財政などあらゆる対策を積極的に打つべきだ。進行を止める手立てを講じ、あるレベルに戻さないと日本経済は大きなダメージを受ける」と影響を危惧した。
鉄鋼業界にとっては円高により原材料を円ベースで安く仕入れることができるが、「輸出比率が高くなっており、この円高水準では影響を被るため、我々にとっても大きな問題だ」と指摘した。
来年１～３月の鉄鋼需要の見通しなどに関しては「国内では政府の景気刺激策の恩恵を受けない建築などの領域が相変わらず不振を極めている。民間の設備投資も動意が全く見られず、不透明感が払拭（ふっしょく）できない」と話した。
財務相・官房長官、急速な円高を「注視」
藤井裕久財務相は26日、為替市場で円高・ドル安が急速に進んでいることについて、「極めて注視している」と語った。「異常な動きに対しては、適切な措置を取らなければならないというのが世界共通の考え方であり、日本の考え方だ」と述べ、急激な円高が続く場合には為替介入もあり得るとの認識を示唆した。
市場では、円だけでなくユーロや新興国通貨も対ドルで上昇しているだけに、「自国の輸出産業を保護するための円売り介入は国際的な理解を得にくい」（外資系証券会社）との指摘もある。ただ、円独歩高の様相が強まれば、市場でも介入警戒感が強まりそうだ。
平野博文官房長官は同日午前の記者会見で、円高について「為替は非常に注目しておかなければいけない指標だ。今後も注視しながら、見守っていきたい」と語った。
所得税、バブル後最低に＝13兆円程度、「基幹税」軒並み減－09年度
国の2009年度税収で、所得税の税収が想定を大幅に下回り、バブル経済崩壊後の最低水準となる13兆円程度に落ち込む見通しとなった。昨年来の世界同時不況を背景に企業業績や雇用環境が急速に悪化したためで、法人税もほぼ半減、消費税も1割程度減るなど「基幹税」が軒並み見込みを下回るもよう。この結果、全体の税収も想定した46．1兆円から大きく下振れし、37兆～38兆円程度にとどまる見通しだ。
政府は税収見通しをさらに精査した上、年明けの通常国会に提出する09年度第2次補正予算案に盛り込む。税収の落ち込みは国債増発で補う方針で、09年度の国債発行額は過去最大の50兆円超に膨らむ。国債発行額が税収を上回る1946年度以来の異例の事態となる。
三洋電機、太陽電池の厚さ４分の１に 製造コスト25％削減
三洋電機はシリコン結晶を使った超薄型の太陽電池を開発した。厚さは58マイクロ（マイクロは100万分の１）メートルと市販品に比べて約４分の１。人間の毛髪よりも薄い。原料の調達費が下がり、製造コストは従来比で25％減らせる。性能試験などを重ねて2020年までに、紙のように折り曲げが可能で、ビルの外壁など様々な場所に設置できる製品を目指す。
開発したのは２種類のシリコンを使用した結晶型の太陽電池。光を電気に変える変換効率は自社測定で22％台と、厚みが200マイクロメートルの市販品を上回っている。太陽電池は薄くすると太陽光の吸収量が減るなどの理由で出力が下がるが、シリコン半導体の構造を工夫して出力低下を防いだ。
ワシントン・ポスト紙が国内全支局閉鎖へ
【ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ワシントン・ポストは２５日付の紙面で、ニューヨークとシカゴ、ロサンゼルスにある３支局を閉鎖すると発表した。
これで同紙は国内にある全支局を閉鎖することになる。ワシントン・ポスト社の新聞部門は、広告収入や販売部数の落ち込みで業績が悪化。今年１～９月の３四半期で１億６６７０万ドル（約１４７億５０００万円）の赤字を計上し、早期退職勧奨や社内組織の統廃合で経費節減を進めている。同紙の発行部数は約５８万２０００部で全米５位。
電子広告に新手法 電通など「産経新聞ｉＰｈｏｎｅ版」で実験
広告大手の電通は２６日、新たな手法による電子広告配信の実験を始めた。スマートフォンと呼ばれる高機能携帯電話などでの新しい広告表現を探るもので、１２月３日まで米アップル社製携帯電話端末ｉＰｈｏｎｅで産経デジタルが提供している電子新聞サービス「産経新聞ｉＰｈｏｎｅ版」で見ることができる。
実験にはホンダとソニーピクチャーズ・エンタテインメントが協力。端末画面の中で自動車が走り回ったり、映画の一部が見られたりと動画を活用するほか、端末に搭載されているＧＰＳ（衛星利用測位システム）機能を利用して最寄りの販売店や映画館の場所を地図で探せるなど、高機能端末ならではの広告になっている。
電通は「今回開発した電子広告配信の新手法を積極的に展開し、さまざまな高機能携帯電話へも拡大したい」としている。
ドバイ、政府系企業債務の返済延期要請 ５兆円、資金調達が難航
【ドバイ＝太田順尚】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ首長国政府は25日、政府系持ち株会社ドバイワールドと、傘下の不動産開発会社ナキールが抱えるすべての債務の支払いを猶予してもらうよう債権者に要請すると発表した。ドバイワールドの債務はナキール分を含め総額590億ドル（約５兆1000億円）に上るとされ、ドバイの支払い能力への国際的な懸念がいっそう深まる恐れが出てきた。
政府は今回の措置を「企業再建の第一歩」と説明。債務返済を一時停止し、返済期日の少なくとも来年５月30日までの繰り延べを求める。両社については、ナキールが12月に35億ドル（約3000億円）のイスラム債の返済期日を控えるのをはじめ、来年初めにも複数の大型債務が返済期日を迎えるが、返済に向けた資金調達が難航したとみられる。
ドバイワールドとナキールの債務は、ドバイが公表している政府と政府系企業を合わせた債務総額800億ドルの大半を占める。両社の債務返済延期はドバイの国際的な信用低下に結びつく可能性が高く、両社に対して債権を持つ日本企業にも影響が出る可能性がある。
【東京新聞社説】
自殺者３万人 安全網がまだ足りない
2009年11月26日
自殺者が後を絶たない。不況の影響が大きいとみられ、過去最悪だった二〇〇三年に迫る勢いだ。雇用や経済支援などの対策が追いついていない表れではないか。政府は危機的状況と認識すべきだ。
警察庁のまとめでは、今年一月から九月までに全国で自殺した人は二万四千八百四十六人（暫定値）にのぼった。このままのペースだと、全国の自殺者数が十二年連続で三万人を超える事態は避けられそうにない。
十万人あたりの自殺者数でみれば、日本はＧ８の中でロシアに次いで高い自殺率となっている。
同庁が統計を取り始めたのは一九七八年。三万人を突破したのは九八年だが、その前年は山一証券や北海道拓殖銀行が破綻（はたん）した。
今年は昨年に比べて増加傾向にある。米証券リーマン・ブラザーズの破綻に端を発した世界同時不況の影響が大きいようだ。年末にかけてさらに増えるようなら、過去最悪の〇三年（三万四千四百二十七人）に迫る可能性がある。
〇六年に成立した「自殺対策基本法」は、自殺の背景にはさまざまな社会的要因があると指摘し「総合的な対策を早急に確立すべき時期にある」とうたった。
これを受けて政府は〇七年に「多重債務者、失業者の相談窓口の充実」「民間団体との連携強化」などを盛り込んだ自殺総合対策大綱をつくり、防止に乗り出した。しかし、現状をみると、効果が出ているとはいえない。
雇用や生活対策を続けなくてはならないが、さらにきめ細かな対応を取ることが急がれる。
救済制度を知らないまま命を絶つ人もいる。自治体は、自殺予防に取り組んでいる民間団体と協力し、思い悩んでいる人を救済できるよう、目の細かい安全網を張り巡らさなければならない。
自殺を考えている人の相談は医療機関に集まりがちだが、行政で窓口業務にかかわる職員は住民の“兆候”に気づいてほしい。
窓口の職員を対象に研修を行っている自治体もある。住民が発するＳＯＳへの感度を上げることが自殺予防の一歩だ。
経済的困窮に加え、高齢者介護の問題も自殺と切り離せない。
今年四月、認知症の母親を介護していたタレントの清水由貴子さんが父親の墓前で命を絶った。芸能界を引退し、母親の介護に専念した結末は痛ましく、切ない。
仕事を辞めなくても親の介護ができるように制度を充実させなければ、悲劇は繰り返すだろう。
ネットレイティングスは26日、「mixi」の総利用時間が「YouTube」を上回り、「Yahoo!」に次いで2位になったと発表した。ゲームやツールなどのアプリケーションをmixi上で楽しめる「mixiアプリ」の人気が、総利用時間の増加をもたらしているという。調査は、2009年10月における日本の家庭と職場でのインターネット利用動向をまとめたもの。
直近6カ月間におけるmixiの利用者数は、861万4000人から913万4000人の範囲とほぼ横ばいで推移。その一方、総利用時間は8月24日のmixiアプリ公開以降、8月の124万4476時間から9月は170万5172時間、10月は268万4892時間と大きく増加していることから、1人あたりの利用時間が伸びていることがわかる。
10月における総利用時間ランキングを見ると、mixiはYouTube（利用者数は2361万4000人）の229万8962時間を上回り、1448万8605時間でトップだったYahoo!（同5204万8000人）に次ぐ2位となった。また、1人あたりの訪問回数でもmixiは19.8回に上り、Yahoo!の28.1回に次ぐ多さとなっており、「非常にロイヤリティの高いメディア」（ネットレイティングス）としている。
同社シニアアナリストの鈴木成典氏は、「mixiアプリのランキングを見ると、数百万人の利用者を獲得しているものもあり、その人気ぶりを知ることができる。mixiアプリでは、企業とのタイアップも増えてきている。企業にとっては、mixiの持つ、精度の高いユーザーターゲティングやコミュニティ利用といった媒体特性を活かすことで、従来のような自社サイトや特設サイトでゲームコンテンツなどを展開するのとは異なるプロモーション効果が期待できるかもしれない。また、10月下旬からはモバイルサイト版のmixiアプリモバイルも公開されていて、そちらも注目だ」としている。
ＧＤＰ当たりの温暖化ガス排出、中国が40～45％削減目標
【北京＝佐藤賢】中国政府は26日、国内総生産（ＧＤＰ）を一定額生み出すために排出する温暖化ガスの量を2020年までに05年比で40―45％削減する目標を決めた。
また中国外務省は同日、12月にデンマークのコペンハーゲンで開く第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）に温家宝首相が出席すると発表した。
円一時86円台 14年ぶり高値
26日の東京外国為替市場で円相場が一時、１ドル＝86円台半ばまで急伸し、1995年７月以来14年４カ月ぶりの高値圏に突入した。米国の超低金利政策が長期化するとの観測から投資マネーのドル離れが勢いを増している。ユーロやスイスフランなども上昇するドル全面安の展開だが、円は独歩高の様相を次第に強めている。ドル離れの受け皿となっている金価格の高騰も止まらず、東京市場では同日、金先物相場が26年ぶり高値をつけた。天井の見えない円高を嫌気し、株式市場でも不透明感が広がっている。
円相場は26日午後に一時、１ドル＝86円52銭まで上昇した。年初来高値だった今年１月21日の高値（87円10銭）を突破すると、銀行ディーラーなどが損失確定のために円買い・ドル売りなどに走り、円高基調に一段と拍車がかかった。
円高「日本経済に大きなダメージ」 鉄連会長
日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長（新日本製鉄社長）は26日の定例記者会見で、外国為替市場で円相場が１ドル＝86円台の円高水準になったことについて「政府は足元の景気をよく見て、金融、財政などあらゆる対策を積極的に打つべきだ。進行を止める手立てを講じ、あるレベルに戻さないと日本経済は大きなダメージを受ける」と影響を危惧した。
鉄鋼業界にとっては円高により原材料を円ベースで安く仕入れることができるが、「輸出比率が高くなっており、この円高水準では影響を被るため、我々にとっても大きな問題だ」と指摘した。
来年１～３月の鉄鋼需要の見通しなどに関しては「国内では政府の景気刺激策の恩恵を受けない建築などの領域が相変わらず不振を極めている。民間の設備投資も動意が全く見られず、不透明感が払拭（ふっしょく）できない」と話した。
財務相・官房長官、急速な円高を「注視」
藤井裕久財務相は26日、為替市場で円高・ドル安が急速に進んでいることについて、「極めて注視している」と語った。「異常な動きに対しては、適切な措置を取らなければならないというのが世界共通の考え方であり、日本の考え方だ」と述べ、急激な円高が続く場合には為替介入もあり得るとの認識を示唆した。
市場では、円だけでなくユーロや新興国通貨も対ドルで上昇しているだけに、「自国の輸出産業を保護するための円売り介入は国際的な理解を得にくい」（外資系証券会社）との指摘もある。ただ、円独歩高の様相が強まれば、市場でも介入警戒感が強まりそうだ。
平野博文官房長官は同日午前の記者会見で、円高について「為替は非常に注目しておかなければいけない指標だ。今後も注視しながら、見守っていきたい」と語った。
所得税、バブル後最低に＝13兆円程度、「基幹税」軒並み減－09年度
国の2009年度税収で、所得税の税収が想定を大幅に下回り、バブル経済崩壊後の最低水準となる13兆円程度に落ち込む見通しとなった。昨年来の世界同時不況を背景に企業業績や雇用環境が急速に悪化したためで、法人税もほぼ半減、消費税も1割程度減るなど「基幹税」が軒並み見込みを下回るもよう。この結果、全体の税収も想定した46．1兆円から大きく下振れし、37兆～38兆円程度にとどまる見通しだ。
政府は税収見通しをさらに精査した上、年明けの通常国会に提出する09年度第2次補正予算案に盛り込む。税収の落ち込みは国債増発で補う方針で、09年度の国債発行額は過去最大の50兆円超に膨らむ。国債発行額が税収を上回る1946年度以来の異例の事態となる。
三洋電機、太陽電池の厚さ４分の１に 製造コスト25％削減
三洋電機はシリコン結晶を使った超薄型の太陽電池を開発した。厚さは58マイクロ（マイクロは100万分の１）メートルと市販品に比べて約４分の１。人間の毛髪よりも薄い。原料の調達費が下がり、製造コストは従来比で25％減らせる。性能試験などを重ねて2020年までに、紙のように折り曲げが可能で、ビルの外壁など様々な場所に設置できる製品を目指す。
開発したのは２種類のシリコンを使用した結晶型の太陽電池。光を電気に変える変換効率は自社測定で22％台と、厚みが200マイクロメートルの市販品を上回っている。太陽電池は薄くすると太陽光の吸収量が減るなどの理由で出力が下がるが、シリコン半導体の構造を工夫して出力低下を防いだ。
ワシントン・ポスト紙が国内全支局閉鎖へ
【ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ワシントン・ポストは２５日付の紙面で、ニューヨークとシカゴ、ロサンゼルスにある３支局を閉鎖すると発表した。
これで同紙は国内にある全支局を閉鎖することになる。ワシントン・ポスト社の新聞部門は、広告収入や販売部数の落ち込みで業績が悪化。今年１～９月の３四半期で１億６６７０万ドル（約１４７億５０００万円）の赤字を計上し、早期退職勧奨や社内組織の統廃合で経費節減を進めている。同紙の発行部数は約５８万２０００部で全米５位。
電子広告に新手法 電通など「産経新聞ｉＰｈｏｎｅ版」で実験
広告大手の電通は２６日、新たな手法による電子広告配信の実験を始めた。スマートフォンと呼ばれる高機能携帯電話などでの新しい広告表現を探るもので、１２月３日まで米アップル社製携帯電話端末ｉＰｈｏｎｅで産経デジタルが提供している電子新聞サービス「産経新聞ｉＰｈｏｎｅ版」で見ることができる。
実験にはホンダとソニーピクチャーズ・エンタテインメントが協力。端末画面の中で自動車が走り回ったり、映画の一部が見られたりと動画を活用するほか、端末に搭載されているＧＰＳ（衛星利用測位システム）機能を利用して最寄りの販売店や映画館の場所を地図で探せるなど、高機能端末ならではの広告になっている。
電通は「今回開発した電子広告配信の新手法を積極的に展開し、さまざまな高機能携帯電話へも拡大したい」としている。
ドバイ、政府系企業債務の返済延期要請 ５兆円、資金調達が難航
【ドバイ＝太田順尚】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ首長国政府は25日、政府系持ち株会社ドバイワールドと、傘下の不動産開発会社ナキールが抱えるすべての債務の支払いを猶予してもらうよう債権者に要請すると発表した。ドバイワールドの債務はナキール分を含め総額590億ドル（約５兆1000億円）に上るとされ、ドバイの支払い能力への国際的な懸念がいっそう深まる恐れが出てきた。
政府は今回の措置を「企業再建の第一歩」と説明。債務返済を一時停止し、返済期日の少なくとも来年５月30日までの繰り延べを求める。両社については、ナキールが12月に35億ドル（約3000億円）のイスラム債の返済期日を控えるのをはじめ、来年初めにも複数の大型債務が返済期日を迎えるが、返済に向けた資金調達が難航したとみられる。
ドバイワールドとナキールの債務は、ドバイが公表している政府と政府系企業を合わせた債務総額800億ドルの大半を占める。両社の債務返済延期はドバイの国際的な信用低下に結びつく可能性が高く、両社に対して債権を持つ日本企業にも影響が出る可能性がある。
【東京新聞社説】
自殺者３万人 安全網がまだ足りない
2009年11月26日
自殺者が後を絶たない。不況の影響が大きいとみられ、過去最悪だった二〇〇三年に迫る勢いだ。雇用や経済支援などの対策が追いついていない表れではないか。政府は危機的状況と認識すべきだ。
警察庁のまとめでは、今年一月から九月までに全国で自殺した人は二万四千八百四十六人（暫定値）にのぼった。このままのペースだと、全国の自殺者数が十二年連続で三万人を超える事態は避けられそうにない。
十万人あたりの自殺者数でみれば、日本はＧ８の中でロシアに次いで高い自殺率となっている。
同庁が統計を取り始めたのは一九七八年。三万人を突破したのは九八年だが、その前年は山一証券や北海道拓殖銀行が破綻（はたん）した。
今年は昨年に比べて増加傾向にある。米証券リーマン・ブラザーズの破綻に端を発した世界同時不況の影響が大きいようだ。年末にかけてさらに増えるようなら、過去最悪の〇三年（三万四千四百二十七人）に迫る可能性がある。
〇六年に成立した「自殺対策基本法」は、自殺の背景にはさまざまな社会的要因があると指摘し「総合的な対策を早急に確立すべき時期にある」とうたった。
これを受けて政府は〇七年に「多重債務者、失業者の相談窓口の充実」「民間団体との連携強化」などを盛り込んだ自殺総合対策大綱をつくり、防止に乗り出した。しかし、現状をみると、効果が出ているとはいえない。
雇用や生活対策を続けなくてはならないが、さらにきめ細かな対応を取ることが急がれる。
救済制度を知らないまま命を絶つ人もいる。自治体は、自殺予防に取り組んでいる民間団体と協力し、思い悩んでいる人を救済できるよう、目の細かい安全網を張り巡らさなければならない。
自殺を考えている人の相談は医療機関に集まりがちだが、行政で窓口業務にかかわる職員は住民の“兆候”に気づいてほしい。
窓口の職員を対象に研修を行っている自治体もある。住民が発するＳＯＳへの感度を上げることが自殺予防の一歩だ。
経済的困窮に加え、高齢者介護の問題も自殺と切り離せない。
今年四月、認知症の母親を介護していたタレントの清水由貴子さんが父親の墓前で命を絶った。芸能界を引退し、母親の介護に専念した結末は痛ましく、切ない。
仕事を辞めなくても親の介護ができるように制度を充実させなければ、悲劇は繰り返すだろう。
ガ━(゜Д゜;)━ン新聞
ＪＴＢ、国内200店閉鎖 11年度メド、ネット強化し商品倍増
旅行業最大手のＪＴＢは2011年度末までに、全国店舗網の約２割に当たる200店近くを閉鎖する。需要低迷を受け主力の店頭販売を縮小する一方、成長市場のネット事業は強化する。旅行業界でこれほど大規模な店舗リストラは初めて。コストの安いネット商品に本格的に取り組むことで、値下げ競争が激化するのは必至。パソコンから注文できるネット通販の消費市場は身近な分野で急速に拡大しており、企業の事業構造転換を加速しそうだ。
ＪＴＢはグループで全国に約940店（一部に法人専用含む）を運営する。閉鎖は集客力の低い駅前立地の中規模店などを対象に、今年度から着手する。03年に西友の旅行事業を買収するなど店舗を拡大してきたが、大幅な縮小にカジを切る。
米、温暖化ガスを05年比17％削減 大統領、ＣＯＰ15で表明へ
【ワシントン＝御調昌邦】米ホワイトハウスは25日、温暖化ガス排出量を2020年までに05年比で17％削減する目標を発表した。オバマ大統領が12月にコペンハーゲンで開かれる第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）に自ら出席し、米国の数値目標として公約する。13年以降の温暖化ガス削減の枠組み（ポスト京都議定書）づくりに向け、国際的な温暖化対策に積極的に関与していく姿勢を示す狙いがある。
50年までの長期目標については05年比で83％の削減とした。オバマ大統領が固めた温暖化ガスの削減目標は、現在米議会で審議中の法案にほぼ沿った内容だ。
日本政府が表明している、20年までに1990年比で25％削減する数値目標などに比べると、米国の削減幅は小さい。ただ米国は現行の京都議定書を議会で批准できなかった経緯があり、議会と歩調を合わせる必要があったとみられる。
リクルート、無料女性週刊誌「Ｌ25」を月刊化 広告減少に対応
リクルートは女性向け無料週刊誌「Ｌ25」を26日から月刊化する。毎月第４木曜日に発行する。男性向けの「Ｒ25」はすでに10月から隔週発行に変更している。不況で企業の広告出稿が減少しており、編集内容を見直して媒体の広告価値を高めることを目指す。
Ｌ25は首都圏で配布。部数はこれまでの40万部から30万部に減らす。リニューアル後の目玉は、25～34歳の働く女性2000人に毎月実施するアンケートで、読者が参考にできる同世代の流行情報などを発信する。対象読者を明確化し、消費意欲の高い読者を獲得することで広告収入の増大を狙う。
さり気なく登場したauの「ガンガントーク」って？
KDDIが11月9日から開始した「ガンガンメール」は、基本使用料780円（プランEシンプル＋誰でも割）＋月額315円（EZ WINコース）の計1095円で、Eメールを無料で利用できるサービス。容量を気にせずメールが使い放題になるほか、基本料金も抑えられるので、ケータイを積極的に使わないユーザーにとってもお得なプランといえる。
そんな中、このガンガンメールと似た名称の「ガンガントーク」が登場したのをご存じだろうか。といってもこれは新しいサービスではなく、指定した3件までのauケータイとの国内通話が24時間無料になる「指定通話定額」を指したもの。KDDI広報部によると、このガンガントークという言葉は「11月末からWebサイトやCMで使い始めた」という。あえて新しい言葉を採用したのは、「料金サービスの内容を分かりやすく訴求するため」とのこと。
auのWebサイトではガンガンメールと対をなすサービスとして、ガンガントークをアピールしている。また、11月21日から放映中のCM“ガンガントーク編”では「昼でも夜でもガンガン話しても国内通話無料」というキャッチコピーとともにガンガントークが紹介されている。
ちなみに、ガンガンメール編では土屋アンナのシャウトに合わせて鶴瓶の驚いた顔（ばびょーん顔）が登場するが、ガンガントーク編では鶴瓶ではなく、（「アルプスの少女ハイジ」の）ハイジが登場する。原作では見られない（？）ハイジのばびょーん顔がインパクトのある内容だ。CMの映像はKDDIのアドギャラリーでも公開されているので、まだ見ていない人はチェックしてみるといいだろう。
ＬＥＤ電球価格、大手の5～6割 オリオン電機、海外で部品生産
家電メーカーのオリオン電機（福井県越前市、矢野栄幸社長）は家庭向け発光ダイオード（ＬＥＤ）電球の製造に参入した。海外生産した安価なＬＥＤチップを使用。大手メーカー品と同等の寿命や明るさで、店頭価格を５～６割に抑えられるという。イトーヨーカ堂各店などで販売。卸・小売企業からのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）需要を見込む。
まず生活雑貨卸のドウシシャへのＯＥＭ供給を開始。ドウシシャの「ルミナス」ブランドで全国のヨーカ堂約160店舗などで12月上旬から販売する。
サウジ国営石油、沖縄で原油備蓄へ 日本、緊急時に優先調達
世界最大の石油会社であるサウジアラビア国営サウジアラムコのカーリッド・アルファレ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は25日、都内で日本経済新聞のインタビューに応じ、沖縄での原油共同備蓄をめぐって近く日本政府との協議に入る考えを明らかにした。日本にとっては貯蔵設備を貸し出す見返りに緊急時に原油を優先的に調達できるメリットがあり、エネルギー安全保障の強化につながりそうだ。
日本政府は原油の安定確保をにらみ、サウジ側に沖縄にある原油の貯蔵設備を使った「共同備蓄」を提案していた。ＣＥＯは貯蔵設備の利用について「経済産業省と協議後、近い時期に公表する」と表明。中国などアジアで石油需要が急速に増えていると指摘したうえで設備利用で「アジアの消費者の利便性が向上する」と述べた。開始時期など詳細については言及を避けた。
ソネット、ＵＳＥＮのプロバイダー事業を買収へ
ソニーグループでインターネット接続（プロバイダー）事業中堅のソネットエンタテインメントは25日、有線放送最大手のＵＳＥＮからプロバイダー事業部門を買収する交渉に入ると発表した。業績不振のＵＳＥＮは固定費負担が重い同部門の売却先を探していた。
買収金額などの条件は年内に詰める。ソネットのプロバイダー事業は連結売上高（2010年３月期見通しで730億円）の７割程度。一方、ＵＳＥＮのネット接続事業の年間売上高は約200億円だが、ＮＴＴに支払う回線料が重く経営を圧迫していた。
成長が続く光ファイバー回線でソネットの契約数は９月末で91万件と業界シェアは5.5％（６位）。23万件のＵＳＥＮの顧客を取り込めればシェアは6.9％（５位）になる見込み。
トヨタ、ペダル無償交換を発表 米の床マット問題、400万台超も
【ニューヨーク＝小高航】トヨタ自動車が米国で販売する一部車種でアクセルペダルがフロアマットに引っかかり事故を招く恐れがある問題で、トヨタは25日、「レクサスＥＳ350」など８車種のペダルを無償交換するなどの措置を実施すると発表した。対象は400万台規模のもよう。問題長期化によるイメージダウンなど経営への影響を考慮、無償交換に踏み切ったとみられる。
トヨタの米国法人、米国トヨタの発表によれば、無償交換の対象は米国で販売したトヨタブランドの「カムリ」「アバロン」「プリウス」「タコマ」「タンドラ」と、レクサスブランドの「ＥＳ350」「ＩＳ350」「ＩＳ250」。販売店に対する訓練などを実施した上で、2010年の初めからペダルの改修を開始、交換用ペダルの入手は同年４月から可能としている。
トヨタの発表資料には対象台数が明記されていないが、400万台規模とみられる。交換費用として数百億円規模がかかる見込み。トヨタは今月半ば、米運輸省高速道路安全局（ＮＨＴＳＡ）との間で車両改修について大筋合意していた。
大手法律事務所、陣容を拡大
大手法律事務所が陣容を拡大している。代表的な上位５事務所に所属する弁護士の合計は10月末時点で約1500人と、企業が敵対的買収への対応に追われた2005年以降、1.6倍に膨らんだ。世界的な景気冷え込みで企業が事業再編などを急いでおり、資産査定や人員削減に伴う労務問題への助言を求めているためだ。高品質の法務サービスの需要は今後も拡大しそうで法律事務所の間で優秀な人材の争奪戦が激しくなりそうだ。
日本経済新聞社が多数の弁護士を抱える主要な事務所を対象に聞き取り調査した。集計対象は「西村あさひ」「長島・大野・常松」「森・浜田松本」「アンダーソン・毛利・友常」「ＴＭＩ総合」の各法律事務所。５大事務所に所属する国内法専門の弁護士数はこの１年間で８％増加した。直近の４年間では平均で年率１～２割の成長を続けている。
韓国、少子化総合対策を推進 「３人産めば定年延長」など検討
韓国政府は25日、李明博（イ・ミョンバク）大統領の主宰で「低出産対応戦略会議」を開き、急速に進む少子化を食い止めるため「就学年齢の１歳引き下げ」や「第３子以降の大学入試や就職を優遇し親の定年を延長する」などの総合対策を推進する方針を決めた。今後は大統領直属の「未来企画委員会」を中心に検討を進め、来年中に2011～15年の５カ年計画となる低出産対策の第２次基本計画を策定する考えだ。
李大統領は25日の会議で「過去のような長期対策だけでは効果が上がらない。果断に決断し速やかに措置を執行すべき時期にきている」と述べ、迅速な総合対策の必要性を強調した。
日米密約調査 核抑止力の低下は避けよ（11月26日付・読売社説）
核持ち込みなどに関する「日米密約」の真相究明は、日本外交への国民の信頼を回復するために重要だ。だが、その結果、米軍の核抑止力を低下させる事態は避けねばなるまい。
密約問題を検証する外務省の有識者委員会の初会合が２７日に開かれる。外交文書に関する内部調査結果を基に、外務省ＯＢらの聞き取り調査も実施し、来年１月に報告書を岡田外相に提出する。
検証対象は、１９６０年の日米安保条約改定時に、核搭載の米軍艦船や航空機の日本寄港・通過を事前協議の対象外としたとされる件など四つの密約問題だ。
核持ち込みについては既に、公開された米外交文書や元外務次官らの最近の証言により、「密約はない」とする政府見解の維持が困難となっていた。さらに、今回の外務省調査で、密約の存在を裏付ける文書が見つかったという。
政権交代を機に、岡田外相が密約の調査・検証を始めた意義は小さくない。政府が、その結果を踏まえて、密約の存在を正式に認めることが、国民の不信感を解消する一歩となろう。
ただ、政府が東西冷戦期に、国民の核アレルギーに配慮しつつ、米国の「核の傘」の実効性を確保するため、密約を結ばざるを得なかった事情は理解できる。
有識者委員会は、当時の時代背景も踏まえて、密約締結の経緯をきちんと検証してほしい。
外交交渉には秘密が付き物だ。相手国との信頼関係を維持し、関係者への悪影響を避けるため、すぐには公開できない情報は多い。一定期間の後、どんな条件の下で公開するのが適当なのか、議論を深めることが大切だろう。
今後、重要なのは、核を「持たず、作らず、持ち込ませず」とする非核三原則のあり方の議論だ。
北朝鮮が核保有を公言するなど現在の日本の安全保障環境は厳しい。米軍の核抑止力を維持、向上させることが求められる。
米国は９１年に米軍艦船・原潜から戦術核を撤去した。当面は、核持ち込みの事態は想定されにくくても、中長期的に、近隣国が核や生物化学兵器で日本の安全を脅かす事態がないとは限らない。
様々な事態の変化に対応できるよう、軍事面の柔軟性を確保することが、安全保障の要諦(ようてい)だ。
核を「持ち込ませず」のうち、陸上への核配備の禁止は継続しても、核搭載艦船や航空機の寄港・立ち寄りは可能とする「非核２・５原則」の採用を、前向きに検討していいのではないか。
旅行業最大手のＪＴＢは2011年度末までに、全国店舗網の約２割に当たる200店近くを閉鎖する。需要低迷を受け主力の店頭販売を縮小する一方、成長市場のネット事業は強化する。旅行業界でこれほど大規模な店舗リストラは初めて。コストの安いネット商品に本格的に取り組むことで、値下げ競争が激化するのは必至。パソコンから注文できるネット通販の消費市場は身近な分野で急速に拡大しており、企業の事業構造転換を加速しそうだ。
ＪＴＢはグループで全国に約940店（一部に法人専用含む）を運営する。閉鎖は集客力の低い駅前立地の中規模店などを対象に、今年度から着手する。03年に西友の旅行事業を買収するなど店舗を拡大してきたが、大幅な縮小にカジを切る。
米、温暖化ガスを05年比17％削減 大統領、ＣＯＰ15で表明へ
【ワシントン＝御調昌邦】米ホワイトハウスは25日、温暖化ガス排出量を2020年までに05年比で17％削減する目標を発表した。オバマ大統領が12月にコペンハーゲンで開かれる第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）に自ら出席し、米国の数値目標として公約する。13年以降の温暖化ガス削減の枠組み（ポスト京都議定書）づくりに向け、国際的な温暖化対策に積極的に関与していく姿勢を示す狙いがある。
50年までの長期目標については05年比で83％の削減とした。オバマ大統領が固めた温暖化ガスの削減目標は、現在米議会で審議中の法案にほぼ沿った内容だ。
日本政府が表明している、20年までに1990年比で25％削減する数値目標などに比べると、米国の削減幅は小さい。ただ米国は現行の京都議定書を議会で批准できなかった経緯があり、議会と歩調を合わせる必要があったとみられる。
リクルート、無料女性週刊誌「Ｌ25」を月刊化 広告減少に対応
リクルートは女性向け無料週刊誌「Ｌ25」を26日から月刊化する。毎月第４木曜日に発行する。男性向けの「Ｒ25」はすでに10月から隔週発行に変更している。不況で企業の広告出稿が減少しており、編集内容を見直して媒体の広告価値を高めることを目指す。
Ｌ25は首都圏で配布。部数はこれまでの40万部から30万部に減らす。リニューアル後の目玉は、25～34歳の働く女性2000人に毎月実施するアンケートで、読者が参考にできる同世代の流行情報などを発信する。対象読者を明確化し、消費意欲の高い読者を獲得することで広告収入の増大を狙う。
さり気なく登場したauの「ガンガントーク」って？
KDDIが11月9日から開始した「ガンガンメール」は、基本使用料780円（プランEシンプル＋誰でも割）＋月額315円（EZ WINコース）の計1095円で、Eメールを無料で利用できるサービス。容量を気にせずメールが使い放題になるほか、基本料金も抑えられるので、ケータイを積極的に使わないユーザーにとってもお得なプランといえる。
そんな中、このガンガンメールと似た名称の「ガンガントーク」が登場したのをご存じだろうか。といってもこれは新しいサービスではなく、指定した3件までのauケータイとの国内通話が24時間無料になる「指定通話定額」を指したもの。KDDI広報部によると、このガンガントークという言葉は「11月末からWebサイトやCMで使い始めた」という。あえて新しい言葉を採用したのは、「料金サービスの内容を分かりやすく訴求するため」とのこと。
auのWebサイトではガンガンメールと対をなすサービスとして、ガンガントークをアピールしている。また、11月21日から放映中のCM“ガンガントーク編”では「昼でも夜でもガンガン話しても国内通話無料」というキャッチコピーとともにガンガントークが紹介されている。
ちなみに、ガンガンメール編では土屋アンナのシャウトに合わせて鶴瓶の驚いた顔（ばびょーん顔）が登場するが、ガンガントーク編では鶴瓶ではなく、（「アルプスの少女ハイジ」の）ハイジが登場する。原作では見られない（？）ハイジのばびょーん顔がインパクトのある内容だ。CMの映像はKDDIのアドギャラリーでも公開されているので、まだ見ていない人はチェックしてみるといいだろう。
ＬＥＤ電球価格、大手の5～6割 オリオン電機、海外で部品生産
家電メーカーのオリオン電機（福井県越前市、矢野栄幸社長）は家庭向け発光ダイオード（ＬＥＤ）電球の製造に参入した。海外生産した安価なＬＥＤチップを使用。大手メーカー品と同等の寿命や明るさで、店頭価格を５～６割に抑えられるという。イトーヨーカ堂各店などで販売。卸・小売企業からのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）需要を見込む。
まず生活雑貨卸のドウシシャへのＯＥＭ供給を開始。ドウシシャの「ルミナス」ブランドで全国のヨーカ堂約160店舗などで12月上旬から販売する。
サウジ国営石油、沖縄で原油備蓄へ 日本、緊急時に優先調達
世界最大の石油会社であるサウジアラビア国営サウジアラムコのカーリッド・アルファレ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は25日、都内で日本経済新聞のインタビューに応じ、沖縄での原油共同備蓄をめぐって近く日本政府との協議に入る考えを明らかにした。日本にとっては貯蔵設備を貸し出す見返りに緊急時に原油を優先的に調達できるメリットがあり、エネルギー安全保障の強化につながりそうだ。
日本政府は原油の安定確保をにらみ、サウジ側に沖縄にある原油の貯蔵設備を使った「共同備蓄」を提案していた。ＣＥＯは貯蔵設備の利用について「経済産業省と協議後、近い時期に公表する」と表明。中国などアジアで石油需要が急速に増えていると指摘したうえで設備利用で「アジアの消費者の利便性が向上する」と述べた。開始時期など詳細については言及を避けた。
ソネット、ＵＳＥＮのプロバイダー事業を買収へ
ソニーグループでインターネット接続（プロバイダー）事業中堅のソネットエンタテインメントは25日、有線放送最大手のＵＳＥＮからプロバイダー事業部門を買収する交渉に入ると発表した。業績不振のＵＳＥＮは固定費負担が重い同部門の売却先を探していた。
買収金額などの条件は年内に詰める。ソネットのプロバイダー事業は連結売上高（2010年３月期見通しで730億円）の７割程度。一方、ＵＳＥＮのネット接続事業の年間売上高は約200億円だが、ＮＴＴに支払う回線料が重く経営を圧迫していた。
成長が続く光ファイバー回線でソネットの契約数は９月末で91万件と業界シェアは5.5％（６位）。23万件のＵＳＥＮの顧客を取り込めればシェアは6.9％（５位）になる見込み。
トヨタ、ペダル無償交換を発表 米の床マット問題、400万台超も
【ニューヨーク＝小高航】トヨタ自動車が米国で販売する一部車種でアクセルペダルがフロアマットに引っかかり事故を招く恐れがある問題で、トヨタは25日、「レクサスＥＳ350」など８車種のペダルを無償交換するなどの措置を実施すると発表した。対象は400万台規模のもよう。問題長期化によるイメージダウンなど経営への影響を考慮、無償交換に踏み切ったとみられる。
トヨタの米国法人、米国トヨタの発表によれば、無償交換の対象は米国で販売したトヨタブランドの「カムリ」「アバロン」「プリウス」「タコマ」「タンドラ」と、レクサスブランドの「ＥＳ350」「ＩＳ350」「ＩＳ250」。販売店に対する訓練などを実施した上で、2010年の初めからペダルの改修を開始、交換用ペダルの入手は同年４月から可能としている。
トヨタの発表資料には対象台数が明記されていないが、400万台規模とみられる。交換費用として数百億円規模がかかる見込み。トヨタは今月半ば、米運輸省高速道路安全局（ＮＨＴＳＡ）との間で車両改修について大筋合意していた。
大手法律事務所、陣容を拡大
大手法律事務所が陣容を拡大している。代表的な上位５事務所に所属する弁護士の合計は10月末時点で約1500人と、企業が敵対的買収への対応に追われた2005年以降、1.6倍に膨らんだ。世界的な景気冷え込みで企業が事業再編などを急いでおり、資産査定や人員削減に伴う労務問題への助言を求めているためだ。高品質の法務サービスの需要は今後も拡大しそうで法律事務所の間で優秀な人材の争奪戦が激しくなりそうだ。
日本経済新聞社が多数の弁護士を抱える主要な事務所を対象に聞き取り調査した。集計対象は「西村あさひ」「長島・大野・常松」「森・浜田松本」「アンダーソン・毛利・友常」「ＴＭＩ総合」の各法律事務所。５大事務所に所属する国内法専門の弁護士数はこの１年間で８％増加した。直近の４年間では平均で年率１～２割の成長を続けている。
韓国、少子化総合対策を推進 「３人産めば定年延長」など検討
韓国政府は25日、李明博（イ・ミョンバク）大統領の主宰で「低出産対応戦略会議」を開き、急速に進む少子化を食い止めるため「就学年齢の１歳引き下げ」や「第３子以降の大学入試や就職を優遇し親の定年を延長する」などの総合対策を推進する方針を決めた。今後は大統領直属の「未来企画委員会」を中心に検討を進め、来年中に2011～15年の５カ年計画となる低出産対策の第２次基本計画を策定する考えだ。
李大統領は25日の会議で「過去のような長期対策だけでは効果が上がらない。果断に決断し速やかに措置を執行すべき時期にきている」と述べ、迅速な総合対策の必要性を強調した。
日米密約調査 核抑止力の低下は避けよ（11月26日付・読売社説）
核持ち込みなどに関する「日米密約」の真相究明は、日本外交への国民の信頼を回復するために重要だ。だが、その結果、米軍の核抑止力を低下させる事態は避けねばなるまい。
密約問題を検証する外務省の有識者委員会の初会合が２７日に開かれる。外交文書に関する内部調査結果を基に、外務省ＯＢらの聞き取り調査も実施し、来年１月に報告書を岡田外相に提出する。
検証対象は、１９６０年の日米安保条約改定時に、核搭載の米軍艦船や航空機の日本寄港・通過を事前協議の対象外としたとされる件など四つの密約問題だ。
核持ち込みについては既に、公開された米外交文書や元外務次官らの最近の証言により、「密約はない」とする政府見解の維持が困難となっていた。さらに、今回の外務省調査で、密約の存在を裏付ける文書が見つかったという。
政権交代を機に、岡田外相が密約の調査・検証を始めた意義は小さくない。政府が、その結果を踏まえて、密約の存在を正式に認めることが、国民の不信感を解消する一歩となろう。
ただ、政府が東西冷戦期に、国民の核アレルギーに配慮しつつ、米国の「核の傘」の実効性を確保するため、密約を結ばざるを得なかった事情は理解できる。
有識者委員会は、当時の時代背景も踏まえて、密約締結の経緯をきちんと検証してほしい。
外交交渉には秘密が付き物だ。相手国との信頼関係を維持し、関係者への悪影響を避けるため、すぐには公開できない情報は多い。一定期間の後、どんな条件の下で公開するのが適当なのか、議論を深めることが大切だろう。
今後、重要なのは、核を「持たず、作らず、持ち込ませず」とする非核三原則のあり方の議論だ。
北朝鮮が核保有を公言するなど現在の日本の安全保障環境は厳しい。米軍の核抑止力を維持、向上させることが求められる。
米国は９１年に米軍艦船・原潜から戦術核を撤去した。当面は、核持ち込みの事態は想定されにくくても、中長期的に、近隣国が核や生物化学兵器で日本の安全を脅かす事態がないとは限らない。
様々な事態の変化に対応できるよう、軍事面の柔軟性を確保することが、安全保障の要諦(ようてい)だ。
核を「持ち込ませず」のうち、陸上への核配備の禁止は継続しても、核搭載艦船や航空機の寄港・立ち寄りは可能とする「非核２・５原則」の採用を、前向きに検討していいのではないか。
