( ´゜д゜`)新聞

韓国でもようやく発売 iPhoneが火を付けた端末値引き競争(COLUMN)
 11月28日、ついに韓国通信最大手のKTが「iPhone」を発売する。すでに予約受付初日だけで2万5000件を超える申し込みが殺到し、KTは発売当日、予約購入者1000人を招待した大々的なショーを開催する。
 世界中で話題になっていたiPhoneをようやく手に入れることができるという興奮からか、韓国では学校でも会社でもiPhoneのことしか話題にならないほどだ。ベンチャー企業の社長や著名人らも自分のブログにiPhoneを予約したと書き込み、「絶対手に入れるべきだ」と盛り上げている。
 KTのiPhone予約サイトには、日本のiPhoneを使ったことがあるというユーザーらが期待のコメントを寄せている。熱しやすく冷めやすい国民性はまだ健在で、「iPhoneバブル」が懸念されているほどである。
 もっともこれには韓国特有の事情もある。韓国のモバイルインターネットは閉鎖的で料金も高かった。世界の流れに逆行してデータ通信の利用はあまり伸びず、ARPU(一人当たり利用料)の8割が音声通話とIT強国とはとても呼べない環境にある。そこにいつでもどこでもネットにアクセスできてアプリケーションも豊富なiPhoneが登場すれば、モバイルインターネットの普及に火を付ける可能性があるからだ。
■2年契約で16GBモデルが無料に
 KTのiPhoneは3GS32GB、3GS16GB、3G8GBの3種類で、端末の出荷価格は32GBが94万6000ウォン(約7万5600円)、16GBが81万4000ウォン、8GBが68万2000ウォン。ただし、iPhone用に新設した2年契約のスマートフォン料金プランに加入すると、端末購入補助金で安く買える。
 KTがユーザーへ支給する端末購入補助金は「i-スリム」というプランが41万8000ウォン、「i-ライト」が55万ウォン、「i-ミディアム」が68万2000ウォン、「i-プレミアム」が81万4000ウォンとなっている。最も高い料金プランであるi-プレミアムは端末補助金と3GS16GBの端末価格が同額となっており、これに2年契約で加入すれば端末が無料で手に入る計算だ。
 ちなみに、端末購入補助金はキャリアが加入者へ端末を安く購入できるように支給する補助金のことで、これとは別に販売店向けの販売奨励金がある。2Gの端末であれば、代理店が販売奨励金を原資に端末価格を割り引くため、100ウォン端末(約8円)、1000ウォン端末といった安い端末が出回っている。
 KTのスマートフォン料金プランでは、毎月の無料通話分や無料データ通信のほかに、KTが全国1万3000カ所に展開する公衆無線LANスポット「NESPOTZONE」からiPhoneを使ってインターネットにアクセスできるようになっている(無線LANゾーンから離れると3 Gのデータ通信に自動で切り替わるとKTは注意を呼びかけている)。
■サムスン「OMNIA2」を対抗値下げ
 当然のことながら、このiPhone人気は他の携帯キャリアの大きな脅威となっている。携帯キャリア最大手のSKテレコムはさっそく、サムスン電子の最新スマートフォン「OMNIA2」をiPhoneと同じ料金設定で販売することにした。
 サムスン電子のOMNIA2は10月から販売されており、端末価格は8GBが 96万8000ウォン。SKテレコムの2年契約のスマートフォン料金プランに加入すると計70万ウォンほどの端末補助金が適用になり22万4000ウォンで買うことができた。これを一気に値下げしてiPhoneと同じく端末を実質ゼロウォンにする料金プランに改めるという。
■政府の意向に反する補助金競争が過熱
 しかし、端末購入補助金によるこうした値引き競争は、韓国政府がもともと望んでいた方向ではない。政府は補助金を減らす代わりにデータ通信や基本料を値下げして、より多くの加入者がメリットを感じられる料金制度をめざしてきた。例えば、LGテレコムは端末補助金の代わりに、18カ月以上の長期契約ユーザーの月額利用料金を11~25%割引する制度を導入している。
 キャリアは1年以上の長期契約を対象に約定期間に応じて補助金を支給することができるが、代わりにすべての端末とすべての加入者に同一金額を適用しなければならない。特定の端末だけとか、新規加入に限定するといった方法では、同じキャリアに長期間加入しているユーザーにメリットがないからだ。長期加入者もメリットを感じられる平等な補助金であれば制限しないというのが政府のこのところの方針である。
 その結果、キャリア同士の補助金競争も下火となっていたのだが、iPhone発売ですっかり台なしになった。モバイルインターネットの利用増加でコンテンツ産業を活性化するといったビジョンはどこへやら、目先の販売競争のための補助金がiPhoneによって以前より過激になった。スマートフォン競争をしているKTとSKテレコムはもちろん、LGテレコムも参戦して端末補助金を吊り上げている。
■アプリストアやSNSは置き去り?
 KTはiPhoneの補助金に相当する金額を他の端末購入者にも同じように支給し、既存加入者の端末買い替え時にも割引をしなければならない。KTとSKテレコムだけで4000万人近い加入者に1人40万~80万ウォンを支援するという計算になる。
 KTは携帯キャリア2位のKTFと今年合併し、有無線ともにシェア1位をめざしている。一方、携帯シェア1位のSKテレコムは有線ブロードバンドでシェア2位のSKブロードバンドを抱えており、ここでiPhoneに押されてしまっては4Gとスマートフォン時代のリーダーになれないと踏ん張っている。
 しかし、このまま補助金競争が続けば、売り上げは伸びても販売費用がかさんで利益に響くのは明らかだ。補助金競争に終止符を打たないと、アプリケーション開発や新規サービスへの投資を削るしかなく、長期計画による持続可能な成長は難しくなるだろう。
 KTもSKテレコムも、グーグルの携帯OS「Android(アンドロイド)」を搭載した端末を年内に発売すべく開発を急いでいる。Android端末も同じように補助金で無料となる見込みだ。質の高い端末を安く買えるのはいいことだが、モバイルインターネットの利用を支えるアプリストアやモバイルSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の強化を忘れると、また世界に置き去りにされることになる。



今年のギャル語流行語大賞は「アゲ・サゲ」
 全国にいる今どきのギャルの女の子たちの選んだ今年の流行語大賞は「アゲ・サゲ」に-。29日、若者の情報発信基地、東京・渋谷で行われたギャル向けのトレンド情報マガジン「EDGE STYLE」(双葉社)の創刊記念イベントで発表された。2位は「チョリーッス」、3位は「的な」だった。
 1位の「アゲ・サゲ」は「最高・最低」の意味で、「きょう、マジでアゲなんだけど♪」(きょうは本当に最高だ)のように、気分が良いときや悪いときに使われる。2位の「チョリーッス」は、タレントの木下優樹菜でおなじみのあいさつ言葉で、「おはよう」などの意味がある。
 3位の「的な」は、言葉の最後に付け、全体をにごすような意味を持つ。例えば、「お前、マジウザーイ!的な」は、「お前、本当にウザーイ! なんちゃって」と読める。



<瓦せんべい>創業140年の老舗和菓子店が閉店へ…神戸
 「瓦せんべい」で知られる創業140年の老舗和菓子メーカー「菊水総本店」(神戸市中央区)が、来年1月末で廃業することが29日、分かった。
 同社は1868(明治元)年創業。2006年にUCC上島珈琲(同)の子会社となり、再建を進めていたが事業継続を断念した。「神戸湊川神社正門前本店」など兵庫、大阪、奈良各府県にある直営6店舗は来年1月末までに順次閉店する。
 同社によると、瓦せんべいは湊川神社(同)の社殿が完成した1872年、祭神の楠木正成の功績を後世に残そうと考案された。



九州・山口の船舶受注量99.5%減 4~9月
 九州運輸局は、2009年度上期(4~9月)の九州・山口の造船実績を発表した。新規に契約した鋼製船舶の受注量は総トン数で前年同期比99.5%減の1万3000トンと、上期としては過去最低水準となった。景気後退で中国やインドなど新興国向けの海運需要が激減した。コンテナ船などの貨物船の受注は1隻にとどまり、タンカーの需要も激減した。
 完成した船舶の建造量は7.8%増の242万6000トンだった。貨物船は隻数が18.6%減ったが、トン数は2.1%増の178万1000トンだった。
 9月末時点での手持ち工事量は21.3%減の1187万9000トン。01年ごろから増加が続いていたが、経済環境の悪化で08年度の下期から減少傾向に転じている。
 九州は造船所が集まっており、建造量で国内の3割、世界の1割を占める。調査は三菱重工業や佐世保重工業など九州・山口県西部の56カ所の実績を集計した。



外務省、在外公館の整理・縮小を検討
 外務省は海外の日本大使館や総領事館など在外公館の整理・縮小を検討する。約1年間かけて在外公館や職員の配置が適切かどうかなどを検証し、具体的な統廃合案をまとめる。省内に設置した武正公一副大臣と吉良州司政務官を中心とするプロジェクトチーム(PT)で検討作業を進める見通しだ。
 財政事情が厳しい中、外交活動でも効率的な予算の使い方を検討する必要があるとの判断。政府の行政刷新会議の「事業仕分け」でも、在外公館の維持・運営経費は「見直し」とされた。ただ、外務省内には「安易な統廃合は日本の存在感低下につながる」と懸念する声も多い。



消費税率上げ不可避 年金制度改革で長妻氏
 長妻昭厚生労働相は29日のテレビ朝日番組などで、年金制度改革に伴う消費税率の引き上げについて「現政権の1期4年で上げる必要はないが、長期的には消費税をお願いする時期が来る」と述べ、将来的な税率アップは避けられないとの見方を示した。
 たばこ税率引き上げをめぐり、峰崎直樹財務副大臣が2010年度の実施見送りの考えを明らかにしたことに対しては「国民の健康問題に取り組む政権だと明らかにする意味でも、今回の税制改革で実現すべきだ」と述べ、たばこ増税に重ねて意欲を見せた。



森元首相がニコニコ動画出演、仕分けを批判
 インターネットの動画投稿サイト「ニコニコ動画」の生放送収録が28日、金沢市内のライブハウスであり、出演した森喜朗元首相が行政刷新会議の事業仕分けを批判した。
 収録会場には若者を中心に約200人が集まったほか、ネット上の放送は2万6840人が閲覧。森元首相は8月にも生放送に出演している。
 この日、森元首相は事業仕分けについて「国会議員の仕事を捨てていることになる。議会が予算を作って、これがいいか悪いか、となったら議員はいらない」と批判。
 鳩山首相が母親から計9億円の提供を受けたとされる問題には「親がくれるといったって、相続税や贈与税がかかる。それをごまかす使い方をしている」と切り捨てた。



埋蔵金10兆円掘り起こしを  仙谷氏、来年度予算で
 仙谷由人行政刷新担当相は29日、テレビ朝日番組に出演し、2010年度予算の財政規律維持に向け「“埋蔵金”をどれだけ掘り起こせるかだ。目標値は10兆円だ」と述べ、特別会計などの財源に積極的に切り込むべきだとの立場を表明した。
 予算規模については09年度の当初予算と補正予算を合わせた102兆円から補正見直し分を差し引いた100兆円を「超えさせてはならないし、超えないと思う」と強調した。
 一方、新規国債発行を44兆円以下に抑制する政府方針について「最大限頑張らなければならないが、あまり自信はない」と述べ、44兆円の突破もあり得るとの見方を重ねて示した。
nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:moblog

(((゜Д゜;)))英字新聞

U.S., China could lead way to post-Kyoto deal
The United States and China, the world's two largest emitters of greenhouse gas, have recently announced their medium-term targets for CO2 emission reductions. We hope their commitments will add momentum to the drafting of a fair framework to succeed the Kyoto Protocol, which expires at the end of 2012.
The United States has set itself a target of cutting greenhouse gas emissions by 17 percent from 2005 levels by 2020. The U.S. targets also include a 30 percent reduction by 2025, 42 percent by 2030 and 83 percent by 2050.
However, a 17 percent cut from 2005 levels actually represents a reduction of just a few percent from 1990 levels. This contrasts sharply with the target set by the administration of Prime Minister Yukio Hatoyama, which aims to curb this nation's emissions by 25 percent from 1990 levels.
The U.S. targets are very realistic, as restoring the economy is currently Washington's top priority.
===
China emissions could grow
Meanwhile, China, which has recently surpassed the United States to become the world's largest greenhouse gas emitter, has announced it will reduce carbon dioxide emissions per unit of gross domestic product by 40 percent to 45 percent compared with 2005 levels by 2020.
The Chinese target of cutting emissions per unit of GDP is different from those adopted by Japan and the United States, which aim for reductions in total emissions volume. Under this approach, China would be allowed to emit more CO2 if its GDP grows.
China is apparently trying to trumpet to the world its contribution to tackling greenhouse gas reduction without damaging its economic growth. It also has stressed that cutting greenhouse gas emissions is a "voluntary action based on our own national situation."
This indicates that Beijing is wary of entering into internationally binding deals on emissions reductions.
===
COP15 nations divided
The 15th Conference of the Parties to the U.N. Climate Change Convention (COP15) will start in Copenhagen on Dec. 7. The U.S. and Chinese announcements of midterm targets is undoubtedly one step forward in the lead-up to COP15 discussions that will focus on a post-Kyoto Protocol international framework to be followed from 2013.
In reality, however, there is still a gulf of opinion between major industrialized countries and developing countries on how to tackle climate change. It already appears almost impossible for a post-Kyoto Protocol framework to be adopted in the Danish capital in December. The focus of attention has already shifted to whether the COP15 nations can reach a major political agreement that could lead to the adoption of a new protocol next year.
Moves by the United States and China hold the key to the success of the talks.
There is concern that some developing countries are leaning toward a possible extension of the Kyoto Protocol beyond 2012. The Kyoto Protocol lacks teeth as the United States has withdrawn from it and China, as a developing country, is not obliged to cut its emissions under the pact.
Hatoyama has made an international pledge to reduce greenhouse gas emissions by 25 percent without seeking the backing of the Japanese public. As a precondition for committing the nation to this target, however, he has stated that all major nations must sign on to a post-Kyoto Protocol framework.
Japan must steadfastly maintain this condition at the upcoming COP15 talks.
nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:moblog

(゜Д゜;)y─┛~~新聞

「実況で2chを超えたい」 放送中のテレビ番組にコメント重ねる「ニコニコ実況」開始
 ニワンゴは11月28日、「ニコニコ動画」のユーザーインタフェースを活用し、同じテレビ番組を見ている視聴者同士でリアルタイムにコメントを共有できる「ニコニコ実況」の正式サービスを始めた。
 真っ暗な画面上で実況コメントを共有できるほか、テレビチューナー付きPCならテレビ番組画面にコメントを重ねることも可能。コメントを表示できるネットテレビも12月に登場する。「実況というカテゴリーで2ちゃんねるを超えるのが目標」と、開発したドワンゴの永野想さんは話す。
 関東キー局とTOKYO MXの8チャンネルに対応した。チャンネルを選ぶと、ニコ動再生画面の映像部分を真っ黒にした画面が現れ、そのチャンネルを視聴中のユーザーが入力したコメントがリアルタイムで流れる。携帯電話にも対応。縦長の端末でも見やすいよう横書きのコメントが上から下に流れる仕様だ。
 画面の部分を透明にしたPC用アプリケーションも提供する。テレビチューナー付きPCでテレビ機能を起動し、番組を映したウィンドウの上に重ねれば、映像の上をコメントが流れる。
 ユーザーが好きなテーマで「チャンネル」を作り、真っ黒な画面上でリアルタイムにコメントをやりとりできる「ユーザーチャンネル」も10枠用意した。外部のライブ配信サイトを見ながら視聴者同士で交流したり、チャットルームとして使える。
 12月28日に発売されるネットテレビ「ROBRO-TV」(ドウシシャなどが開発)に対応。実況機能をオンにすれば、テレビ画面の上をコメントが流れる。コメントの入力はできない。
 テレビ番組にコメントを付けられる機能を実現したい――1年ほど前、チューナーメーカーとこんな話を始めたのが企画の始まりだ。連携しながら開発を進める予定だったが、途中でメーカーと連絡が付かなくなり、一度は断念したという。
 テレビとの連携が不要な方法を考えたところ、黒画面にコメントを流したり、画面を透明にして番組再生ウィンドウ上に重ねるという今のニコニコ実況に落ち着いた。黒画面にコメントを流すバージョンのプロトタイプは7~8月に試験公開。最大で1分間に150程度のコメントが付いたという。
 ニコニコ実況のコメントはログとして残る仕組み。ニコ動では無断で投稿されたテレビ番組の動画が削除され、盛り上がったコメントまで消えてしまう――といったことも多いが、ニコニコ実況なら著作権を侵害せずテレビ番組にコメントを付けられ、コメントも消えない。
 普段テレビをよく見る人を取り込むことで、ニコ動が課題としている「一般化」にも近づけるとしている。すべてのものにコメントをつけられるサービスを目指す、というニコニコ宣言の具現化でもあるという。
 今後は、他社のビデオストリーミング配信サービスなど、いろいろなものと簡単に連携できるサービスにしていきたいという。アプリの形を変えるなど工夫をしながら「いろいろなメディアソースとつなげたい」と永井さんは話している。



音楽・書籍のネット取引、無税措置延長へ WTO閣僚会議
 【ジュネーブ=藤田剛】世界貿易機関(WTO)の加盟国・地域は30日にジュネーブで開幕する公式閣僚会議で、インターネット上で国境を越えてやり取りする音楽などのソフトに関税をかけない措置の延長を決める。知的財産に関する紛争を減らす特別措置も延長を決定する。ともに延長期限は2年後の公式閣僚会議までで、それまでに取り扱いを再協議する。
 IT(情報技術)の発達によって、世界的に音楽や書籍のソフトをネット上でダウンロードしてクレジットカードなどで購入する消費者が増えている。申告を義務化して課税することは制度的には可能だが、WTOの加盟国・地域は市場の拡大を優先し、当面は無税措置を続けることで一致した。今の技術では申告漏れを防ぐことが難しいことも背景にある。



設備投資、09年度17%減 慎重姿勢、一段と 日経調査
 日本経済新聞社がまとめた2009年度の設備投資動向調査(修正計画、1598社)で、全産業の設備投資額が08年度実績から17.6%の減少となった。年度当初の計画からも2.7%の減額で、前年度比は1973年度の調査開始以来、当初比でも比較できる90年度以降で最大の落ち込み。業績予想の上方修正が相次ぐなど経営環境は改善してきたが、円高もあり景気の先行きは不透明。自動車、電機など大手製造業を中心に投資に慎重な姿勢が広がっている。
 調査は10月時点の今期計画について聞いた。全産業で前年度実績を下回るのは2年連続で、08年度の6.1%減からマイナス幅も拡大する。製造業が過去最大の26.1%減と大きく落ち込むことが響く。非製造業は6.2%減と減少幅は相対的に小さいが、それでもIT(情報技術)不況を受けた02年度の9.1%減以来の落ち込みだ。



環境税、来年4月導入検討…暫定税率廃止と同時
 政府は来年4月から、ガソリン税などに上乗せされている暫定税率を廃止し、ガソリンや軽油などの化石燃料に課税する地球温暖化対策税(環境税)を導入する方向で検討に入った。
 景気低迷の影響で2010年度は深刻な税収不足に陥ることが確実視される中、暫定税率を廃止すれば国と地方合わせてさらに約2・5兆円の税収が失われるため、環境税を導入して財源確保を図る。
 環境税導入は温室効果ガスの大幅削減方針を掲げる鳩山政権の環境政策にも合致すると判断した。
 政府が環境税導入を目指すのは、鳩山政権の試金石となる10年度予算編成で厳しい財政事情に直面しているためだ。景気悪化による法人税収などの落ち込みで国の10年度の税収は40兆円を割り込むのは必至で、暫定税率の廃止で穴が開く国の税収(約1・7兆円)を手当てしなければ、10年度予算の新規国債発行額を44兆円以下に抑えるという政府の目標達成が難しくなる。



省エネ、バリアフリーに住宅版エコポイント
 政府は28日、省エネ対応型住宅の新築や改築を行った場合に商品やサービスと交換できる「住宅版エコポイント」制度の費用として、2009年度第2次補正予算案に約1000億円を計上する方針を固めた。
 ポイント支給は、10年1~12月に着工することが条件となる。外壁や窓の断熱性能が高く、冷暖房や給湯による消費電力が少ない新築住宅が対象。二重窓の設置や、床や外壁に断熱材を使った改築、段差解消などのバリアフリー対応型改修も対象に加える。具体的なポイント数は今後検討する。
 住宅は、すでにエコポイント制度が導入されている薄型テレビやエアコンなどの省エネ家電と異なり、工事の確認が必要になる。
 このため、第三者機関がチェックする仕組みを取り入れるなどして、不正な申請を防ぐ考えだ。
 住宅産業は、昨秋のリーマン・ショック以降の景気悪化で低迷が続き、09年度上半期(4~9月)の新設住宅着工戸数は比較可能な1965年以降の上半期で最少だった。
 住宅は関連産業のすそ野が広いため、エコポイント制度の導入で「国内材の需要振興につながり、工務店の仕事も増える」(前原国土交通相)などの景気浮揚効果が期待される。



漢方薬保険外に4万人以上の反対署名 厚労省に提出へ
 政府の行政刷新会議の事業仕分けで医師が処方する医療用漢方薬を「公的医療保険の適用外」とする方向で結論を出したことについて日本東洋医学会(寺沢捷年(かつとし)会長)が4万人以上の反対署名を厚生労働省に提出することが28日、分かった。保険外になれば医療用漢方薬を病院で処方することができなくなるためで、製薬業界も「漢方医学の現状を知らない人の議論だ」と反発を強めている。
 「公的医療保険の対象として湿布薬、うがい薬、漢方薬など薬局で市販されるものまで含めるべきか。見直すべきではないか」
 今月11日の行政刷新会議に提出された、財務省の論点ペーパーに沿って行われた議論の結果、市販類似薬は「保険外」の判定となった。市販類似薬の範囲については「議論が必要」と結論を先送りしたものの、漢方薬が「保険外」となれば医師の処方はできなくなる。保険診療と保険外診療を併用する混合診療は、原則禁止だからだ。
 判定について、日本東洋医学会の寺沢会長は「重要な治療手段となった漢方薬を医師の手からもぎ取る暴挙。民主党のマニフェスト(政権公約)には『漢方を推進する』と書かれており、国民に対する裏切り行為だ」と指摘。同学会が24日からホームページ上で反対署名を募ったところ、27日までに4万人の署名が集まった。30日にいったん締め切り、12月1日に厚労省に提出する予定だ。製薬会社、ツムラの芳井順一社長も12日の決算説明会で「漢方医学の現状を知らない人の議論だ」と批判した。
 日本漢方生薬製剤協会が平成20年11月に行った調査によると、医師の約8割が「西洋薬で効果のなかった症例で漢方薬が有効」などの理由で、漢方薬を処方した経験があるという。



EU、住宅「CO2ゼロ」義務付け 21年以降の新築、オフィスも
 欧州連合(EU)は2021年以降に新築する住宅やオフィスビルなどについて原則として、二酸化炭素(CO2)を実質的に排出しない「エコ建築物」とするよう義務付ける規制を導入する。建築物はEU域内のCO2排出量の約4割を占め、抜本策が不可欠と判断した。エコ住宅の普及を検討している日本の対応にも影響を与えそうだ。
 EU加盟27カ国と欧州議会が28日までに合意した。来年1月に閣僚理事会などで正式に指令(法律)を採択した後、加盟国は2年以内に国内法を整備する。エコ建築物の義務付けはフランス政府が導入を検討してきたが、EU全体に広げる。



安室、B'z、YUIも出ない......音楽マーケットの流れを無視した『紅白歌合戦』(COLUMN) 
 先日発表されたNHK『紅白歌合戦』の出場者一覧が話題を呼んでいる。下馬評では"今年の目玉"とも言われていた井上陽水、矢沢永吉らの名がなかった一方、flumpool、レミオロメン、ジャニーズのNYC boysらが初出場を果たすことに。
 ある音楽関係者は今年の出場者についてこう語る。
「陽水や永ちゃんは"紅白に出ないのがステイタス"の世代ですから、不出場もいたしかたないでしょう。それよりも問題なのは、実際に売れている歌手やバンドが出場しないこと。主にNHKとマネジメント事務所との関係性で出場枠が埋まっており、音楽マーケットとのズレが際立っています」
 "売れたのに出場しない"歌手の筆頭格は、最新アルバムが60万枚を超えるヒットとなった女性シンガーSuperfly。CMソングへの起用も多い彼女の場合、「NHKは事務所サイドに出演を打診したが、演出面の合意が得られなかったようだ」(前出・音楽関係者)
 昨年末に発表したアルバムが売れ続け、今年に入ってミリオンセラーを達成したMr.Childrenも出場せず、同じ事務所のレミオロメンが出演することに。
「レミオロメンは4年前の『粉雪』(ビクターエンタテイメント)に続く大ヒットを出しておらず、このタイミングでの出場は変ですね。いつかまたミスチルに出て欲しいNHKサイドが、事務所に気を使ったのでは」(レコード会社関係者)
 他には、CD不況の中、10万枚以上の売り上げを実現した安室奈美恵、B'z、YUI、JUJUといった面々も出場しない。いずれも当人サイドによる"出場辞退"と見られるが、NHKは彼らの出演に向けて、どの程度の努力を払ったのか。
「仮にも国民的音楽番組を標榜するのであれば、中高年に人気のある演歌勢はともかく、せめてポップス畑くらいは音楽マーケットの流れを反映してほしい。ヒットらしいヒットを出していない平原綾香やTOKIOらが毎年出ているのはおかしいですよ」(前出・音楽関係者)
 いまや多くの歌手やバンドから敬遠される『紅白歌合戦』。紅組と白組に分かれて競い合うという番組形式を再考し、時代に合った演出を模索すべき時期かもしれない。
nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:moblog

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。