(゜Д゜ノ)ノェェ新聞
内藤×亀田戦の視聴率は歴代２位の４３・１％ 昨年紅白、今年ＷＢＣ超え
２９日夜、ＴＢＳ系で中継されたプロボクシングＷＢＣ世界フライ級タイトルマッチ、内藤大助×亀田興毅戦の視聴率は、４３・１％で、歴代のボクシング視聴率で２位となった。
歴代１位は、１９７８年５月７日のＷＢＡ世界Ｊフライ級タイトルマッチ、具志堅用高×ハイメ・リオス戦（ＴＢＳ系）の４３・２％。内藤×亀田戦はこの記録に、あと０・１％と迫った。
瞬間最高を記録したのは午後８時５５分（６Ｒ残り約３０秒）と、７Ｒ終了後、亀田のラッシュを振り返る場面を放送した午後９時の５１・２％。亀田判定勝ちの瞬間、午後９時２０分は５１・０％だった。
関東地区の平均視聴率４３・１％は、今年のこれまでの最高記録だった３月２０日の「２００９ワールドベースボールクラシック・第２ラウンド『日本×韓国』」（ＴＢＳ、午前１０時５分～午後１時５４分）の４０・１％を抜いたほか、昨年１２月３１日の「第５９回ＮＨＫ紅白歌合戦」第２部（午後９時半～１１時４５分）の４２・１％も上回った。５２・７％を記録した平成１８年６月１８日のテレビ朝日「サッカー・２００６ＦＩＦＡワールドカップ・日本×クロアチア」（午後９時３５分～１１時半）以来の高視聴率だった。
ＴＢＳの片山譲治プロデューサーは「この数字には正直、驚いています。内藤選手と亀田選手がクリーンな名勝負を繰り広げた結果、それが視聴者の方々の心に響いたのだと思います」とコメントした。
同時帯の午後８時から放送されたＮＨＫ総合の大作ドラマ「坂の上の雲」も１７・７％の高い数字でスタートした。
横峯さくらが初の賞金女王の座を獲得したリコーカップゴルフ最終日（日本テレビ系、午後３時）は１２・４％と、こちらも午後の時間帯としては高視聴率を記録した。
「TransferJet」対応LSI、ソニーが商品化
ソニーは11月30日、近距離無線伝送技術「TransferJet」規格に対応したLSI 2種類を世界で初めて商品化したと発表した。今月から出荷する。
TransferJetは、ICカード機器のようにかざすことで、最高560Mbpsの高速データ通信が可能な次世代無線伝送技術。複雑な接続設定不要で、手軽に大容量ファイルをやりとりできる。同社が開発し、大手家電メーカーなど19社で構成するTransferJet Consortiumが規格を策定してきた。
今後、LSIを搭載したモジュールも提供する。モバイル機器向けの小型タイプや、ノートPC向けのPCI Express Miniカードタイプ、USB接続用をラインアップに加える予定。
ルネサス、1GHz CPU搭載の「SH-Mobile Appliation Engine 4」
ルネサス テクノロジは、1GHzで駆動するCPUやフルHD動画対応の動画像エンジンなどを搭載する携帯電話向けアプリケーションエンジン「SH-Mobile Application Engine 4」を発表した。11月30日よりサンプル出荷を開始しており、価格は1個3000円（1万個ロット）。
今回発表された「SH-Mobile Application Engine 4」は、携帯電話向けのCPUなどを1つにまとめたチップセット。メインCPUは、「ARM Cortex-A8」で45nmプロセスを採用し、最大1GHzというクロックで動作する。Symbian OSやAndroid、Linux、Windows Mobileなどに対応する。
Google、タリーズなど370店舗で無料の公衆無線LANをお試し提供
Googleは30日、タリーズコーヒー/プロントチェーン/ロッテリアの対象店舗で、1日1回30分限定で公衆無線LANサービスを無料で利用できる「お試し『無料インターネット接続』」を開始した。期間は11月30日から2010年2月28日まで。
「お試し『無料インターネット接続』」は、Googleが現在実施している「Google『さがそう』キャンペーン」の一環として、より多くの人にGoogleのサービスを体験してもらうことを目的に実施されるもの。NTTブロードバンドプラットフォーム（NTTBP）が保有する公衆無線LAN設備と情報配信プラットフォーム「Wi-Fine（ワイファイン）」を利用して、1日1回、30分限定で公衆無線LANサービスを無料提供する。
対象店舗は、東京都/神奈川県/埼玉県/千葉県/愛知県/大阪府にあるタリーズコーヒーとプロントチェーン、ロッテリアのうち、約370店舗。
42年ぶり100万戸割れへ＝住宅着工、10月は27．1％減
国土交通省が30日発表した10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比27．1％減の6万7120戸だった。雇用情勢や所得環境の悪化などで11カ月続けて前年を下回り、10月としては過去最低。1～10月の累計は前年同期比29．8％減の65万914戸となり、通年では1967年（約99万戸）以来、42年ぶりに100万戸を割り込むのが確実だ。
10月は、特にマンションが63．4％減の4712戸と不振。10カ月続けて前年に届かず、4月以降は毎月6～7割減少している。同省は、マンション市場の在庫調整局面に大きな変化がないことから、回復には時間がかかると分析。全体の着工戸数に関しても「当面厳しい状況が続く」としている。
国内の新規上場急減、31年ぶり低水準 09年19社、調達資金６割減
国内株式市場への新規上場が急減している。2009年は前年比６割減の19社と、第１次石油危機後の混乱期だった1978年以来の低水準になる見通しだ。世界景気の悪化で業績が上場基準を満たす企業が減少。株式相場の低迷で十分な資金調達が見込めず、有力企業の上場見送りも相次いだ。成長を目指す企業への資金供給が滞れば、国内産業界の新陳代謝に影響を及ぼす可能性がある。
27日までに東京証券取引所など国内全証取に上場した企業は16社。12月の上場が承認された企業も３社にとどまる。通常は上場承認から１カ月強を要するため、年内の上場は19社となる公算。仮に追加の上場承認があっても１、２社とみられ、直近のピークだった06年の10分の１近くに落ち込む。
KDDI、「ひかりone」を「auひかり」に名称変更
KDDIは30日、光ファイバー接続サービス「ひかりone」について、2010年1月1日からサービス名称を「auひかり」に変更すると発表した。
KDDIでは、固定通信サービスと移動体通信サービスを提供する総合通信事業者として、固定電話やインターネットサービスとau携帯電話の連携を進めている。その一環として2007年には、PCと携帯電話向けのポータルサイトを統合した「au one」の提供を開始している。
今回、光ファイバー接続サービスの名称を「auひかり」に変更することで、KDDIでは今まで以上に固定通信サービスと移動体通信サービスの連携強化を目指すとしている。なお、サービス名称変更に伴う、サービス内容や利用料金に変更はない。また、KDDIが運営するISP「au one net」でユーザーが利用するメールアドレスやホームページアドレスも引き続き利用できる。
日立、太陽光発電システムを東電から受注 国内最大級
日立製作所は30日、東京電力が新設する太陽光発電所向けに、大規模な太陽光発電システムを受注したと発表した。受注額は明らかにしていない。電気事業用としては国内最大級で、2011年度に運転を始める予定だ。
川崎市の扇島太陽光発電所（仮称）に設ける出力約1.3万キロワットの発電システムを受注した。日立は設計や製造、試運転までを一括して請け負う。太陽光発電は天候によって出力変動が大きいため、電力会社の電力系統につなぐ際の影響をできるだけ小さく抑えるようにした。また大規模な発電設備に見合う電力の変換装置や監視制御システムなどに、独自の技術を取り入れた。
今回受注した発電システムで作る電気は、一般家庭の約3800軒分に相当し、火力や原子力などを合わせた既存の発電方法と比べて二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を年間約5800トン削減できるとしている。日立は今後、電力各社が予定している太陽光発電所向けの設備を積極的に受注したいとしている。
米年末商戦、財布のひも固く 客足好調も購入単価は８％減
百貨店やショッピングモールへの客足は１年前を大幅に上回ったが、消費者の財布のひもはまだ固い――。好調な出足を見せた米年末商戦で、１人当たりの支出が伸び悩む構図が浮き彫りになりつつある。商戦最初のピークだった先週末、米消費者が買い物にあてた平均額は昨年を約８％下回った。
全米小売業協会（ＮＲＦ）が約5000人を対象に、感謝祭から週末まで４日間（26～29日）の消費動向を尋ねた調査で分かった。買い物に繰り出した人は１億9500万人と昨年より13.4％増えたが、１人当たりの支出額は平均343ドル31セントで、４日間の小売売上高は412億ドルと昨年（410億ドル）から微増にとどまった。
背景について、ＮＲＦは「薄型テレビやＤＶＤプレーヤーなど昨年より値下がりした主要商品が多いうえ、消費者も単価の安いギフトを選ぶ傾向が強い」と分析。米小売り最大手ウォルマート・ストアーズなどが仕掛ける書籍や玩具、ＤＶＤの安売り合戦も影響しているもようだ。
【東京新聞社説】
トヨタ車改修 『安全』見直す契機に
2009年11月30日
トヨタ自動車の米国フロアマット問題は、対象車の部品をトヨタが無償交換することで決着した。車に最も求められるのは「安全」だ。自動車メーカーには、その原点を見つめ直してほしい。
今回の問題は、八月末に米カリフォルニア州で起きたレクサス車の暴走による一家四人死亡事故をきっかけに浮上した。アクセルのペダルがフロアマットに引っ掛かり、踏み込んだままの状態になって暴走した。
トヨタは、通常は想定していない厚手のフロアマットの使用が原因として、車両の構造的欠陥ではないと主張。一方、米運輸省はアクセルペダルと床の間のすき間が狭い点を欠陥とみた。一応の決着はみたものの、トヨタが今回の措置を希望者を対象とした自主改修、いわばサービスと位置付けているのに対し、米当局は「リコール」（無料の回収・修理）とし、両者の認識には違いがある。
トヨタが、欠陥はないとしながらも部品を交換する背景には、問題が長期化してブランドイメージが傷付くことに対する懸念があったとみられる。米当局からみれば、トヨタが問題となった部品以外にアクセルの制御システムの改良まで踏み込んだことは評価できる。トヨタに厳しい論調だった米メディアも「思い切った措置」などと好意的な反応をみせた。
トヨタには今後、日本を含め、米国以外の国の同車種のユーザーにもしっかりした説明をしてほしい。それが世界ブランドの責任である。
今回の問題は出口がみえたが、これを契機に、車は第一に安全であるべきだという当たり前のことを再確認したい。最近でこそ「環境」が自動車開発のキーワードになっている。だが、車の誕生時から「安全」はメーカーにとって至上命令だったはずだ。
国内での一九六九年度からの車の年間リコール台数をみると、軽自動車、二輪車なども含めた国産車、輸入車の合計で二〇〇一年度に初めて三百万台を超えた後、〇三年度以降は四百二十万～七百五十万台で推移している。〇八年度は五百三十五万台。人の命にかかわる車に、これだけの欠陥がある状況は見逃せない。
電子部品が増えたことがリコール増加の一因になっているとの指摘もある。ただ、不具合の発生は電子部品に限ってはいない。自動車メーカーには、設計から生産過程に至るまで厳しい安全対策と品質管理の徹底を求めたい。
２９日夜、ＴＢＳ系で中継されたプロボクシングＷＢＣ世界フライ級タイトルマッチ、内藤大助×亀田興毅戦の視聴率は、４３・１％で、歴代のボクシング視聴率で２位となった。
歴代１位は、１９７８年５月７日のＷＢＡ世界Ｊフライ級タイトルマッチ、具志堅用高×ハイメ・リオス戦（ＴＢＳ系）の４３・２％。内藤×亀田戦はこの記録に、あと０・１％と迫った。
瞬間最高を記録したのは午後８時５５分（６Ｒ残り約３０秒）と、７Ｒ終了後、亀田のラッシュを振り返る場面を放送した午後９時の５１・２％。亀田判定勝ちの瞬間、午後９時２０分は５１・０％だった。
関東地区の平均視聴率４３・１％は、今年のこれまでの最高記録だった３月２０日の「２００９ワールドベースボールクラシック・第２ラウンド『日本×韓国』」（ＴＢＳ、午前１０時５分～午後１時５４分）の４０・１％を抜いたほか、昨年１２月３１日の「第５９回ＮＨＫ紅白歌合戦」第２部（午後９時半～１１時４５分）の４２・１％も上回った。５２・７％を記録した平成１８年６月１８日のテレビ朝日「サッカー・２００６ＦＩＦＡワールドカップ・日本×クロアチア」（午後９時３５分～１１時半）以来の高視聴率だった。
ＴＢＳの片山譲治プロデューサーは「この数字には正直、驚いています。内藤選手と亀田選手がクリーンな名勝負を繰り広げた結果、それが視聴者の方々の心に響いたのだと思います」とコメントした。
同時帯の午後８時から放送されたＮＨＫ総合の大作ドラマ「坂の上の雲」も１７・７％の高い数字でスタートした。
横峯さくらが初の賞金女王の座を獲得したリコーカップゴルフ最終日（日本テレビ系、午後３時）は１２・４％と、こちらも午後の時間帯としては高視聴率を記録した。
「TransferJet」対応LSI、ソニーが商品化
ソニーは11月30日、近距離無線伝送技術「TransferJet」規格に対応したLSI 2種類を世界で初めて商品化したと発表した。今月から出荷する。
TransferJetは、ICカード機器のようにかざすことで、最高560Mbpsの高速データ通信が可能な次世代無線伝送技術。複雑な接続設定不要で、手軽に大容量ファイルをやりとりできる。同社が開発し、大手家電メーカーなど19社で構成するTransferJet Consortiumが規格を策定してきた。
今後、LSIを搭載したモジュールも提供する。モバイル機器向けの小型タイプや、ノートPC向けのPCI Express Miniカードタイプ、USB接続用をラインアップに加える予定。
ルネサス、1GHz CPU搭載の「SH-Mobile Appliation Engine 4」
ルネサス テクノロジは、1GHzで駆動するCPUやフルHD動画対応の動画像エンジンなどを搭載する携帯電話向けアプリケーションエンジン「SH-Mobile Application Engine 4」を発表した。11月30日よりサンプル出荷を開始しており、価格は1個3000円（1万個ロット）。
今回発表された「SH-Mobile Application Engine 4」は、携帯電話向けのCPUなどを1つにまとめたチップセット。メインCPUは、「ARM Cortex-A8」で45nmプロセスを採用し、最大1GHzというクロックで動作する。Symbian OSやAndroid、Linux、Windows Mobileなどに対応する。
Google、タリーズなど370店舗で無料の公衆無線LANをお試し提供
Googleは30日、タリーズコーヒー/プロントチェーン/ロッテリアの対象店舗で、1日1回30分限定で公衆無線LANサービスを無料で利用できる「お試し『無料インターネット接続』」を開始した。期間は11月30日から2010年2月28日まで。
「お試し『無料インターネット接続』」は、Googleが現在実施している「Google『さがそう』キャンペーン」の一環として、より多くの人にGoogleのサービスを体験してもらうことを目的に実施されるもの。NTTブロードバンドプラットフォーム（NTTBP）が保有する公衆無線LAN設備と情報配信プラットフォーム「Wi-Fine（ワイファイン）」を利用して、1日1回、30分限定で公衆無線LANサービスを無料提供する。
対象店舗は、東京都/神奈川県/埼玉県/千葉県/愛知県/大阪府にあるタリーズコーヒーとプロントチェーン、ロッテリアのうち、約370店舗。
42年ぶり100万戸割れへ＝住宅着工、10月は27．1％減
国土交通省が30日発表した10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比27．1％減の6万7120戸だった。雇用情勢や所得環境の悪化などで11カ月続けて前年を下回り、10月としては過去最低。1～10月の累計は前年同期比29．8％減の65万914戸となり、通年では1967年（約99万戸）以来、42年ぶりに100万戸を割り込むのが確実だ。
10月は、特にマンションが63．4％減の4712戸と不振。10カ月続けて前年に届かず、4月以降は毎月6～7割減少している。同省は、マンション市場の在庫調整局面に大きな変化がないことから、回復には時間がかかると分析。全体の着工戸数に関しても「当面厳しい状況が続く」としている。
国内の新規上場急減、31年ぶり低水準 09年19社、調達資金６割減
国内株式市場への新規上場が急減している。2009年は前年比６割減の19社と、第１次石油危機後の混乱期だった1978年以来の低水準になる見通しだ。世界景気の悪化で業績が上場基準を満たす企業が減少。株式相場の低迷で十分な資金調達が見込めず、有力企業の上場見送りも相次いだ。成長を目指す企業への資金供給が滞れば、国内産業界の新陳代謝に影響を及ぼす可能性がある。
27日までに東京証券取引所など国内全証取に上場した企業は16社。12月の上場が承認された企業も３社にとどまる。通常は上場承認から１カ月強を要するため、年内の上場は19社となる公算。仮に追加の上場承認があっても１、２社とみられ、直近のピークだった06年の10分の１近くに落ち込む。
KDDI、「ひかりone」を「auひかり」に名称変更
KDDIは30日、光ファイバー接続サービス「ひかりone」について、2010年1月1日からサービス名称を「auひかり」に変更すると発表した。
KDDIでは、固定通信サービスと移動体通信サービスを提供する総合通信事業者として、固定電話やインターネットサービスとau携帯電話の連携を進めている。その一環として2007年には、PCと携帯電話向けのポータルサイトを統合した「au one」の提供を開始している。
今回、光ファイバー接続サービスの名称を「auひかり」に変更することで、KDDIでは今まで以上に固定通信サービスと移動体通信サービスの連携強化を目指すとしている。なお、サービス名称変更に伴う、サービス内容や利用料金に変更はない。また、KDDIが運営するISP「au one net」でユーザーが利用するメールアドレスやホームページアドレスも引き続き利用できる。
日立、太陽光発電システムを東電から受注 国内最大級
日立製作所は30日、東京電力が新設する太陽光発電所向けに、大規模な太陽光発電システムを受注したと発表した。受注額は明らかにしていない。電気事業用としては国内最大級で、2011年度に運転を始める予定だ。
川崎市の扇島太陽光発電所（仮称）に設ける出力約1.3万キロワットの発電システムを受注した。日立は設計や製造、試運転までを一括して請け負う。太陽光発電は天候によって出力変動が大きいため、電力会社の電力系統につなぐ際の影響をできるだけ小さく抑えるようにした。また大規模な発電設備に見合う電力の変換装置や監視制御システムなどに、独自の技術を取り入れた。
今回受注した発電システムで作る電気は、一般家庭の約3800軒分に相当し、火力や原子力などを合わせた既存の発電方法と比べて二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を年間約5800トン削減できるとしている。日立は今後、電力各社が予定している太陽光発電所向けの設備を積極的に受注したいとしている。
米年末商戦、財布のひも固く 客足好調も購入単価は８％減
百貨店やショッピングモールへの客足は１年前を大幅に上回ったが、消費者の財布のひもはまだ固い――。好調な出足を見せた米年末商戦で、１人当たりの支出が伸び悩む構図が浮き彫りになりつつある。商戦最初のピークだった先週末、米消費者が買い物にあてた平均額は昨年を約８％下回った。
全米小売業協会（ＮＲＦ）が約5000人を対象に、感謝祭から週末まで４日間（26～29日）の消費動向を尋ねた調査で分かった。買い物に繰り出した人は１億9500万人と昨年より13.4％増えたが、１人当たりの支出額は平均343ドル31セントで、４日間の小売売上高は412億ドルと昨年（410億ドル）から微増にとどまった。
背景について、ＮＲＦは「薄型テレビやＤＶＤプレーヤーなど昨年より値下がりした主要商品が多いうえ、消費者も単価の安いギフトを選ぶ傾向が強い」と分析。米小売り最大手ウォルマート・ストアーズなどが仕掛ける書籍や玩具、ＤＶＤの安売り合戦も影響しているもようだ。
【東京新聞社説】
トヨタ車改修 『安全』見直す契機に
2009年11月30日
トヨタ自動車の米国フロアマット問題は、対象車の部品をトヨタが無償交換することで決着した。車に最も求められるのは「安全」だ。自動車メーカーには、その原点を見つめ直してほしい。
今回の問題は、八月末に米カリフォルニア州で起きたレクサス車の暴走による一家四人死亡事故をきっかけに浮上した。アクセルのペダルがフロアマットに引っ掛かり、踏み込んだままの状態になって暴走した。
トヨタは、通常は想定していない厚手のフロアマットの使用が原因として、車両の構造的欠陥ではないと主張。一方、米運輸省はアクセルペダルと床の間のすき間が狭い点を欠陥とみた。一応の決着はみたものの、トヨタが今回の措置を希望者を対象とした自主改修、いわばサービスと位置付けているのに対し、米当局は「リコール」（無料の回収・修理）とし、両者の認識には違いがある。
トヨタが、欠陥はないとしながらも部品を交換する背景には、問題が長期化してブランドイメージが傷付くことに対する懸念があったとみられる。米当局からみれば、トヨタが問題となった部品以外にアクセルの制御システムの改良まで踏み込んだことは評価できる。トヨタに厳しい論調だった米メディアも「思い切った措置」などと好意的な反応をみせた。
トヨタには今後、日本を含め、米国以外の国の同車種のユーザーにもしっかりした説明をしてほしい。それが世界ブランドの責任である。
今回の問題は出口がみえたが、これを契機に、車は第一に安全であるべきだという当たり前のことを再確認したい。最近でこそ「環境」が自動車開発のキーワードになっている。だが、車の誕生時から「安全」はメーカーにとって至上命令だったはずだ。
国内での一九六九年度からの車の年間リコール台数をみると、軽自動車、二輪車なども含めた国産車、輸入車の合計で二〇〇一年度に初めて三百万台を超えた後、〇三年度以降は四百二十万～七百五十万台で推移している。〇八年度は五百三十五万台。人の命にかかわる車に、これだけの欠陥がある状況は見逃せない。
電子部品が増えたことがリコール増加の一因になっているとの指摘もある。ただ、不具合の発生は電子部品に限ってはいない。自動車メーカーには、設計から生産過程に至るまで厳しい安全対策と品質管理の徹底を求めたい。
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ウェブビジネス市場を２倍にする方法（COLUMN）
ウェブビジネスの事業対象はつきつめれば、パソコンやケータイの「画面」である。インターネットという仮想空間そのものは無限の広がりがあるのだが、リアルな私たちとの接点はパソコンやケータイのディスプレーだけだからだ。ではディスプレーをもっと増やしたらどうだろう。
パソコンやケータイ以外に具体的にはどんなディスプレーがあり得るのか。私は「家ナカ」と「家ソト」の両方にあると考えている。
■静止画にも向くデジタルサイネージ
「家ソト」の代表は、なんといっても最近続々と導入が進んでいる「デジタルサイネージ」である。今年は大手スーパーやコンビニエンスストアといった流通での導入が特に盛んだ。日本のデジタルサイネージのうち、インターネットに接続されているものはまだ10％に満たないと思われる。しかし、最近の事例のほとんどは、ネットに接続して時間と場所に応じてコンテンツを変化させることができる。デジタルサイネージが持つメディア特性を生かせるものが主流だ。
デジタルサイネージは一般に、テレビＣＭなどが流れる映像・広告配信メディアと受け取られることが多いが、必ずしもそれだけではない。動画よりも静止画が向いているケースが多く、テレビＣＭよりはチラシや看板、そして何よりもウェブに近い。
では、ウェブのバナー広告と街角にあるデジタルサイネージのディスプレーを同じようなものと考えたらどうだろう。つまり、ウェブビジネスやネットマーケティングの延長線上でデジタルサイネージをとらえるわけである。
デジタルサイネージは、私たちの生活動線の中でパソコンやケータイがカバーできない場所をカバーすることができる。ユーザーがよく利用するウェブサイトが街角のサイネージで表示されたらどう反応するか。インタラクティブ性は必要か、片方向でかまわないのか。そのサイトは家ソトのどこで見られたら便利だろうか。デザインを変えれば結構使えるのではないか。こうしたことを事業者、ユーザーそれぞれの視点で考えれば、新たな発見があるに違いない。
■家庭に入り込む「ネットフレーム」
もう一つの「家ナカ」では、インターネットに接続できるデジタルフォトフレーム、つまり「ネットフレーム」が有力である。
デジタルフォトフレームは今のところはネットにつながらないスタンドアローン型が主流だ。しかしこれでは人はすぐに飽きてしまい、市場は拡大しない。自分で撮った写真しか見られないディスプレーでは飽きるのだ。
しかし、ネットフレームであれば、オンライン上にある知らない人の写真も、動画も、ニュースも天気予報も見ることができる。「家ナカ」においてはテレビとパソコンに加えて、ネットフレームが一家に数台という規模で入り込んでくるだろう。
その姿かたちはさまざまで、あるものは普通のフォトフレーム、またあるものは電話やファクス、プリンターの顔をしているかもしれない。時計やカレンダーもネットフレームの有力なコンテンツだ。アーティストのファンクラブや野球やサッカーの球団などが利用するには非常にいいメディアになるだろう。
■既存のコンテンツがそのまま生きる
デジタルサイネージやネットフレームはこれから１台あたりの導入コストがさらに下がっていく。安くなれば数が増えるが、メディアとしての価値は相対的に下がり、１つのコンテンツに投下できるコストも少なくロングテール的になる。であるからこそ、デジタルサイネージやネットフレーム専用にコンテンツやビジネスモデルを構築するのではなく、従来のウェブビジネスとして捉えるべきなのだ。
コンテンツのレイアウトや文字サイズだけを考慮すれば、既存のウェブ上のあらゆるビジネスが新たな市場を手に入れることができる。ノンＰＣ、ノンケータイのウェブビジネスはデジタルデバイドの解消にも貢献するはずである。
デジタルガレージ、ツイッター事業の統括部署
ジャスダック上場でインターネットビジネス支援のデジタルガレージは、新型のネットサービス「ツイッター」の関連事業を統括する部署を新設すると発表した。子会社を含め複数の組織で同サービスの関連業務を手掛けており、統括部署を設けて責任を明確にする。ミニブログのツイッターは利用者が増えており、事業化を加速するための体制を整える。
30日付で新たに「ツイッターカンパニー」を設ける。林郁社長がカンパニープレジデントに就く。約10人程度を配置する予定。マーケティングや情報発信の手段として、ツイッターを使う法人・個人が急増していることに対応する。確実な収益が見込める中核事業に育成したい考えだ。
朝日放送、ラジオ制作部門を子会社に集約
朝日放送は11月にラジオ番組の制作部門をグッズ販売やラジオ番組製作を手掛ける子会社の「エー・ビー・シーメディアコム」に集約した。同時にラジオの営業部門と編成部門も統合した。広告収入の減少が続くことに対応し、コスト削減を進める。
鳩山内閣、「景気」「日米」は低評価 世論調査、「仕分け」が下支え
日本経済新聞社の世論調査で、鳩山内閣が７割近い高支持率を維持したのは2010年度予算の概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」など、行政の無駄の削減への取り組みが評価された結果だ。一方、鳩山由紀夫首相の偽装献金問題や、円高・株安への対策、不安定さを増している日米関係などへの視線は厳しくなってきており、政権を取り巻く環境は危うさもはらんでいる。
鳩山内閣の仕事ぶりは66％が評価した。最も多かった理由の「行政の無駄遣い削減への取り組み」は10月の前回調査から14ポイント上昇し70％となった。無駄削減の中心的な取り組みである「事業仕分け」は75％が評価。民主党支持層では89％、自民支持層でも55％が評価している。
英銀に巨額リスク、政府が対応急ぐ ドバイ信用不安
【ロンドン＝吉田ありさ】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の信用不安で英国が対応に追われている。ＵＡＥ向け外銀融資で英銀が約４割と最大のリスクを抱えるためだ。貸し手には英政府が実質国有化したロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）も含まれ、ブラウン英首相自ら混乱収拾に動いている。
ドバイ向けには日米欧の金融機関が融資しているが、中心はＲＢＳやＨＳＢＣなど大手英銀。損失リスクは各行数億ドルとみられ、融資全体に占める比率は大きくないが、「異例の展開に驚いた」（融資銀行関係者）という。資金難の借り手は通常は銀行と借り換えなどの交渉に入るが、それら手続きをしないまま、ドバイ政府が突然、ドバイワールドの全債権者に「支払い延期を要請する」と宣言したためだ。
確定拠出年金の企業型、個人も掛け金 積み立て65歳まで
厚生労働省は企業年金の一つである確定拠出年金制度を拡充する方針を固めた。企業が掛け金を出す「企業型確定拠出年金」に個人も掛け金を拠出できるようにするほか、積立期間の上限を現行の60歳から65歳に引き上げる。中小企業を中心に利用されている適格退職年金制度は2012年３月末に廃止になる予定で、その受け皿としても使い勝手をよくする狙い。早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する。
企業型の確定拠出年金制度の改正に向けては、麻生政権が確定拠出年金法の改正案などを提出していたが、前通常国会では審議未了で廃案となった。厚労省の政務三役は前政権が検討していた改正内容が老後の生活の安定に不可欠と判断した。ほぼ同じ内容を盛り込んだ法案が国会に提出されれば、成立する可能性は高いとみられる。
製造業進出、低賃金求め加速 カンボジアなどASEAN後発国
【バンコク＝三河正久】カンボジアやラオスなど、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の後発国への製造業進出が加速している。中国の都市部やタイといった、これまでの生産拠点で人件費が高騰しているためだ。インフラ面などの課題は多いが、特に衣料や靴などの労働集約型産業がさらなる低賃金を求めて、モノづくりのフロンティア開拓に取り組んでいる。
色とりどりの私服を着た若い女性がミシンに向かう。空調が利いた工場内は私語もなく、工員は袖などの縫いつけ作業に没頭している。カンボジアの首都プノンペンから南へ車で約１時間。香港系のゴールドフェイム・エンタープライゼズ（金鏗企業）の縫製工場だ。
次世代電力計、東電・関電が共同実験 スマートグリッドに備え
東京電力と関西電力は共同で、双方向の通信機能を持つ次世代型電力計「スマートメーター」の実証実験に乗り出す。一般の家庭に取り付けて時間帯別料金を設定して電力消費を平準化したり、ピーク時にエアコン運転を制御して電力消費を抑えたりする実験を実施。スマートメーターの効果を検証し、次世代送電網「スマートグリッド」の本格導入に備える。
2009年度内に両社あわせて約1000戸の一般家庭にスマートメーターを設置し、11年度まで実験する。費用は09年度分で10億円弱。経済産業省が８億円程度を補助する。
日経社説 貸金規制は景気に配慮した見直しを(11/30)
金融庁のプロジェクトチームが、改正貸金業法の見直し協議を始める。消費者金融からの個人の借入額を、原則として年収の３分の１以下に抑える「総量規制」の妥当性などが、議論の柱となる。
日本経済は、景気が再び減速し、２番底に陥る懸念も浮上している。見直しの協議では、新たな規制の導入が景気に与える影響も、注意深く見きわめてほしい。
改正貸金業法は2007年１月から段階的に施行されてきた。これまでに違法行為の罰則が強化され、過剰な融資や取り立てを抑える自主規制団体が設立された。来年６月までには最終段階として、総量規制が導入されるほか、貸付上限金利は29.2％から20％に引き下げられる。
同法の大きな狙いは、ひとりの個人が多くの金融業者からお金を借りすぎる、多重債務問題を解消することだった。法施行後の３年弱で、この問題は改善の兆しがある。
無担保無保証で５件以上の借り入れをしている債務者は、06年度末の171万人（全体の15％）から、08年度末には72万人（７％）へと６割近く減っている。
多重債務者の減少は、金融業者が過剰な融資を抑え始めた結果だろう。今後もこうした努力を続けてほしい。日本貸金業協会が規制部門の人員をさらに増やすなど、業界をあげて自主的に取り組むべき課題は、多く残されている。
総量規制の強制的な導入には、再考の余地があるだろう。
まず、時期の問題だ。多くの民間エコノミストは来年前半の成長率を０％台と見ている。折からの急速な円高も雇用や賃金に響く。景気悪化を止める観点から、総量規制の導入延期もタブー視すべきではない。
借入残高が年収の３分の１を超える利用者は、全体の半分を占めるという。総量規制が導入されれば、こうした個人は残高が３分の１以下になるまで返済が求められ、資金繰りや生活は圧迫される。中小・零細の自営業者には、個人の借り入れを運転資金に回している例もある。
資金に窮した個人が、ヤミ金融に走るようなことがあってはならない。総量規制を予定通り始めるとすれば、例外規定や公的支援の整備など、救済の手段は欠かせない。
さらに、融資の金利や総量への一律規制が、本当に必要かという議論があってもいい。お金のやりとりと使い方は、民間の裁量に委ねるのが原則だ。そこを踏まえて、過剰融資の摘発強化や借り手への金融教育など、多面的な協議を期待する。
ウェブビジネスの事業対象はつきつめれば、パソコンやケータイの「画面」である。インターネットという仮想空間そのものは無限の広がりがあるのだが、リアルな私たちとの接点はパソコンやケータイのディスプレーだけだからだ。ではディスプレーをもっと増やしたらどうだろう。
パソコンやケータイ以外に具体的にはどんなディスプレーがあり得るのか。私は「家ナカ」と「家ソト」の両方にあると考えている。
■静止画にも向くデジタルサイネージ
「家ソト」の代表は、なんといっても最近続々と導入が進んでいる「デジタルサイネージ」である。今年は大手スーパーやコンビニエンスストアといった流通での導入が特に盛んだ。日本のデジタルサイネージのうち、インターネットに接続されているものはまだ10％に満たないと思われる。しかし、最近の事例のほとんどは、ネットに接続して時間と場所に応じてコンテンツを変化させることができる。デジタルサイネージが持つメディア特性を生かせるものが主流だ。
デジタルサイネージは一般に、テレビＣＭなどが流れる映像・広告配信メディアと受け取られることが多いが、必ずしもそれだけではない。動画よりも静止画が向いているケースが多く、テレビＣＭよりはチラシや看板、そして何よりもウェブに近い。
では、ウェブのバナー広告と街角にあるデジタルサイネージのディスプレーを同じようなものと考えたらどうだろう。つまり、ウェブビジネスやネットマーケティングの延長線上でデジタルサイネージをとらえるわけである。
デジタルサイネージは、私たちの生活動線の中でパソコンやケータイがカバーできない場所をカバーすることができる。ユーザーがよく利用するウェブサイトが街角のサイネージで表示されたらどう反応するか。インタラクティブ性は必要か、片方向でかまわないのか。そのサイトは家ソトのどこで見られたら便利だろうか。デザインを変えれば結構使えるのではないか。こうしたことを事業者、ユーザーそれぞれの視点で考えれば、新たな発見があるに違いない。
■家庭に入り込む「ネットフレーム」
もう一つの「家ナカ」では、インターネットに接続できるデジタルフォトフレーム、つまり「ネットフレーム」が有力である。
デジタルフォトフレームは今のところはネットにつながらないスタンドアローン型が主流だ。しかしこれでは人はすぐに飽きてしまい、市場は拡大しない。自分で撮った写真しか見られないディスプレーでは飽きるのだ。
しかし、ネットフレームであれば、オンライン上にある知らない人の写真も、動画も、ニュースも天気予報も見ることができる。「家ナカ」においてはテレビとパソコンに加えて、ネットフレームが一家に数台という規模で入り込んでくるだろう。
その姿かたちはさまざまで、あるものは普通のフォトフレーム、またあるものは電話やファクス、プリンターの顔をしているかもしれない。時計やカレンダーもネットフレームの有力なコンテンツだ。アーティストのファンクラブや野球やサッカーの球団などが利用するには非常にいいメディアになるだろう。
■既存のコンテンツがそのまま生きる
デジタルサイネージやネットフレームはこれから１台あたりの導入コストがさらに下がっていく。安くなれば数が増えるが、メディアとしての価値は相対的に下がり、１つのコンテンツに投下できるコストも少なくロングテール的になる。であるからこそ、デジタルサイネージやネットフレーム専用にコンテンツやビジネスモデルを構築するのではなく、従来のウェブビジネスとして捉えるべきなのだ。
コンテンツのレイアウトや文字サイズだけを考慮すれば、既存のウェブ上のあらゆるビジネスが新たな市場を手に入れることができる。ノンＰＣ、ノンケータイのウェブビジネスはデジタルデバイドの解消にも貢献するはずである。
デジタルガレージ、ツイッター事業の統括部署
ジャスダック上場でインターネットビジネス支援のデジタルガレージは、新型のネットサービス「ツイッター」の関連事業を統括する部署を新設すると発表した。子会社を含め複数の組織で同サービスの関連業務を手掛けており、統括部署を設けて責任を明確にする。ミニブログのツイッターは利用者が増えており、事業化を加速するための体制を整える。
30日付で新たに「ツイッターカンパニー」を設ける。林郁社長がカンパニープレジデントに就く。約10人程度を配置する予定。マーケティングや情報発信の手段として、ツイッターを使う法人・個人が急増していることに対応する。確実な収益が見込める中核事業に育成したい考えだ。
朝日放送、ラジオ制作部門を子会社に集約
朝日放送は11月にラジオ番組の制作部門をグッズ販売やラジオ番組製作を手掛ける子会社の「エー・ビー・シーメディアコム」に集約した。同時にラジオの営業部門と編成部門も統合した。広告収入の減少が続くことに対応し、コスト削減を進める。
鳩山内閣、「景気」「日米」は低評価 世論調査、「仕分け」が下支え
日本経済新聞社の世論調査で、鳩山内閣が７割近い高支持率を維持したのは2010年度予算の概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」など、行政の無駄の削減への取り組みが評価された結果だ。一方、鳩山由紀夫首相の偽装献金問題や、円高・株安への対策、不安定さを増している日米関係などへの視線は厳しくなってきており、政権を取り巻く環境は危うさもはらんでいる。
鳩山内閣の仕事ぶりは66％が評価した。最も多かった理由の「行政の無駄遣い削減への取り組み」は10月の前回調査から14ポイント上昇し70％となった。無駄削減の中心的な取り組みである「事業仕分け」は75％が評価。民主党支持層では89％、自民支持層でも55％が評価している。
英銀に巨額リスク、政府が対応急ぐ ドバイ信用不安
【ロンドン＝吉田ありさ】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の信用不安で英国が対応に追われている。ＵＡＥ向け外銀融資で英銀が約４割と最大のリスクを抱えるためだ。貸し手には英政府が実質国有化したロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）も含まれ、ブラウン英首相自ら混乱収拾に動いている。
ドバイ向けには日米欧の金融機関が融資しているが、中心はＲＢＳやＨＳＢＣなど大手英銀。損失リスクは各行数億ドルとみられ、融資全体に占める比率は大きくないが、「異例の展開に驚いた」（融資銀行関係者）という。資金難の借り手は通常は銀行と借り換えなどの交渉に入るが、それら手続きをしないまま、ドバイ政府が突然、ドバイワールドの全債権者に「支払い延期を要請する」と宣言したためだ。
確定拠出年金の企業型、個人も掛け金 積み立て65歳まで
厚生労働省は企業年金の一つである確定拠出年金制度を拡充する方針を固めた。企業が掛け金を出す「企業型確定拠出年金」に個人も掛け金を拠出できるようにするほか、積立期間の上限を現行の60歳から65歳に引き上げる。中小企業を中心に利用されている適格退職年金制度は2012年３月末に廃止になる予定で、その受け皿としても使い勝手をよくする狙い。早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する。
企業型の確定拠出年金制度の改正に向けては、麻生政権が確定拠出年金法の改正案などを提出していたが、前通常国会では審議未了で廃案となった。厚労省の政務三役は前政権が検討していた改正内容が老後の生活の安定に不可欠と判断した。ほぼ同じ内容を盛り込んだ法案が国会に提出されれば、成立する可能性は高いとみられる。
製造業進出、低賃金求め加速 カンボジアなどASEAN後発国
【バンコク＝三河正久】カンボジアやラオスなど、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の後発国への製造業進出が加速している。中国の都市部やタイといった、これまでの生産拠点で人件費が高騰しているためだ。インフラ面などの課題は多いが、特に衣料や靴などの労働集約型産業がさらなる低賃金を求めて、モノづくりのフロンティア開拓に取り組んでいる。
色とりどりの私服を着た若い女性がミシンに向かう。空調が利いた工場内は私語もなく、工員は袖などの縫いつけ作業に没頭している。カンボジアの首都プノンペンから南へ車で約１時間。香港系のゴールドフェイム・エンタープライゼズ（金鏗企業）の縫製工場だ。
次世代電力計、東電・関電が共同実験 スマートグリッドに備え
東京電力と関西電力は共同で、双方向の通信機能を持つ次世代型電力計「スマートメーター」の実証実験に乗り出す。一般の家庭に取り付けて時間帯別料金を設定して電力消費を平準化したり、ピーク時にエアコン運転を制御して電力消費を抑えたりする実験を実施。スマートメーターの効果を検証し、次世代送電網「スマートグリッド」の本格導入に備える。
2009年度内に両社あわせて約1000戸の一般家庭にスマートメーターを設置し、11年度まで実験する。費用は09年度分で10億円弱。経済産業省が８億円程度を補助する。
日経社説 貸金規制は景気に配慮した見直しを(11/30)
金融庁のプロジェクトチームが、改正貸金業法の見直し協議を始める。消費者金融からの個人の借入額を、原則として年収の３分の１以下に抑える「総量規制」の妥当性などが、議論の柱となる。
日本経済は、景気が再び減速し、２番底に陥る懸念も浮上している。見直しの協議では、新たな規制の導入が景気に与える影響も、注意深く見きわめてほしい。
改正貸金業法は2007年１月から段階的に施行されてきた。これまでに違法行為の罰則が強化され、過剰な融資や取り立てを抑える自主規制団体が設立された。来年６月までには最終段階として、総量規制が導入されるほか、貸付上限金利は29.2％から20％に引き下げられる。
同法の大きな狙いは、ひとりの個人が多くの金融業者からお金を借りすぎる、多重債務問題を解消することだった。法施行後の３年弱で、この問題は改善の兆しがある。
無担保無保証で５件以上の借り入れをしている債務者は、06年度末の171万人（全体の15％）から、08年度末には72万人（７％）へと６割近く減っている。
多重債務者の減少は、金融業者が過剰な融資を抑え始めた結果だろう。今後もこうした努力を続けてほしい。日本貸金業協会が規制部門の人員をさらに増やすなど、業界をあげて自主的に取り組むべき課題は、多く残されている。
総量規制の強制的な導入には、再考の余地があるだろう。
まず、時期の問題だ。多くの民間エコノミストは来年前半の成長率を０％台と見ている。折からの急速な円高も雇用や賃金に響く。景気悪化を止める観点から、総量規制の導入延期もタブー視すべきではない。
借入残高が年収の３分の１を超える利用者は、全体の半分を占めるという。総量規制が導入されれば、こうした個人は残高が３分の１以下になるまで返済が求められ、資金繰りや生活は圧迫される。中小・零細の自営業者には、個人の借り入れを運転資金に回している例もある。
資金に窮した個人が、ヤミ金融に走るようなことがあってはならない。総量規制を予定通り始めるとすれば、例外規定や公的支援の整備など、救済の手段は欠かせない。
さらに、融資の金利や総量への一律規制が、本当に必要かという議論があってもいい。お金のやりとりと使い方は、民間の裁量に委ねるのが原則だ。そこを踏まえて、過剰融資の摘発強化や借り手への金融教育など、多面的な協議を期待する。
