(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞
キーワードは「停滞と変化」――2009年のモバイル業界を振り返る（COLUMN）
2009年も、あと少しで終わろうとしている。
これはモバイル業界に限ったことではないが、2009年の市場環境はとても厳しいものだった。リーマン・ショック後の景気後退と需要急減の余波は収まらず、筆者のもう1つの専門分野である自動車業界では、「100年に1度の不況」があらゆるスピーチの枕詞になるありさまだった。 モバイル業界を見ても、端末販売市場は全体的に冷え込み、キャリア間の競争も盛り上がりに欠けた。特に2009年前半は多くのユーザーが端末買い替えサイクルの狭間に入ったこともあり、市場全体に停滞感や閉塞感があったのは事実だろう。
しかしその一方で、新たな変化の兆しが見られたのも事実だ。キャリア各社は2010年以降に向けて新たなサービスやビジネスの種をまき、次世代に向けた新サービスもいくつか提案された。逆風下の端末市場でも、「iPhone 3GS」の躍進やAndroid端末の登場、モバイルデータ通信端末の販売数がかつてない伸びを示すなど変化が起き始めている。
2009年はどのような年だったのか。そして2010年はどのような1年になるのか。筆者の率直な感想と評価を述べたい思う。
安定基盤の下に、種蒔きに成功したドコモ
NTTドコモの山田隆持社長は、2009年を評して「種蒔きの年」と語った。まさに今年のドコモは、解約率の低さに支えながら、種蒔きに終始していたといってもいいだろう。
まず足元の競争環境で見れば、2009年はドコモの「2年契約割引（ファミ割MAX50／ひとりでも割）」と、販売規模の多かった905iシリーズの「2年割賦払い」というダブルの“2年縛り”が明ける直前に位置し、それが解約率の驚異的な低さにつながった。さらにドコモはこの数年間、携帯電話キャリアにとって重要な「インフラ強化」を地道に続け、同社のFOMAインフラはエリアの広さ・通信品質のよさで随一のものになった。
端末ラインアップをつぶさに見れば、ドコモの競争力が圧倒的というわけではないのだが、それでもドコモが安定的な成長ができたのは、料金プラン・販売モデルによる囲い込み効果と、インフラ力による安心感からくる解約抑制効果によるものが大きい。そして、この“足元の安定”により、ドコモは2009年、大小様々な未来への投資を行った。
それらの種まきの中で、もっとも重要なものが「オートGPS対応iコンシェル」と「スマートフォン」だろう。
iコンシェルは従来のiモードの延長線上に位置するが、そのコンセプトやサービス内容は時代を先取りしている。今後のモバイルインターネットでは「リアル連携」を軸に、コンテンツやサービスの洗練された提供が重要になる。iコンシェルではGPSや非接触IC（おサイフケータイ）を用いて、そこに独自のアプローチをしている。これはAppleやGoogleのモバイル戦略と並んで、注目の取り組みだ。
iコンシェルはまだ発展途上であり、PC向けWebサービスとの連携の弱さや、オートGPS対応iコンシェルに対応したモデルが主力のSTYLEシリーズに少ないなど、課題も多く残されている。また後述するスマートフォン分野ではなく従来型の携帯電話向けサービスのため、「海外市場への発展性はあるのか。またもや日本固有のサービスでメーカー・コンテンツプロバイダーの負担になるのではないか」という不安や批判も生じるだろう。来年、ドコモはこれらの問題をいち早く解消し、iコンシェルの可能性を引き出す必要がある。
一方、スマートフォンについてもドコモは積極的だ。同社はiPhoneの販売権を逃して以降、この分野で後れを取っているが、国内初のAndroid端末である「HT-03A」や、「T-01A」を始めとする多数のWindows Phoneラインアップの投入、さらにはRIMの「BlackBerry Bold」を拡販するなど、今年はスマートフォン重視の姿勢をさらに強くした。またiPhone 3GSの好調ぶりに経営陣は神経をとがらせており、山田社長が会議で「なぜ、うち（ドコモ）のスマートフォンはiPhoneに負けるのか」と檄を飛ばすことが度々あったという。
このようにドコモはスマートフォンを重視してはいるものの、Appleとソフトバンクモバイルの「iPhoneタッグ」に結局は勝てなかった。その原因の1つは“iPhone並みに魅力的なスマートフォンを獲得できなかった”ことにあるが、一方でドコモが従来型の携帯電話ラインアップに配慮し、ソフトバンクモバイルがiPhoneに対して行ったほどの厚遇を、自社のスマートフォンに向けられなかったことも理由だろう。ドコモは2010年、ソニー・エリクソンの「XPERIA X10」を筆頭に、魅力的なスマートフォンを獲得できる可能性が高い。その際に、料金プランや販売施策において、iPhone並みの優遇や厚遇ができるか。ここがドコモにとって試金石になりそうだ。
一方で、ドコモの今後に不安があるとすると、長期的・大型の将来投資は充実している反面、短期的な店頭競争でのトレンド変化への対応力がやや弱いと感じるところだ。とりわけそれを強く感じるのがデータ通信端末での競争で、イー・モバイルの「Pocket WiFi」のような製品をいち早く出せなかったところに、ドコモのフットワークの悪さが垣間見える。非携帯電話のデータ通信端末市場は2010年にさらに広がる見込みであり、従来型の携帯電話のようなオーダーメイド型の製品だけでなく、既存の端末を組み合わせた形の商品やサービスも続々と出てくるだろう。ここでは店頭トレンドを先読みする力と、商品化に向けた決断と行動の速さが求められるのだが、それがドコモには乏しいのだ。
現実路線で建て直し――しかし課題も残るau
2009年、auの大きなテーマは「競争体制の建て直し」だった。
端末の共通プラットフォーム「KCP＋」の導入でつまずき、ドコモ追随路線とソフトバンクモバイルの攻勢でキャリアとしての個性と競争優位性を損ない、市場流動性低下と端末販売不況によって旗下の端末メーカーが経営不振や撤退の憂き目にあう。2009年初めのauは、これまで好調だった要因がすべて裏目に出るという満身創痍の状況だった。しかし、この1年の努力で、その状況はずいぶんと改善した。
まず、懸案だった端末ラインアップだが、KCP＋の成熟と不評だったUIの見直しが進み、ひと頃に比べるとかなりマシになった。特に2009年の冬モデル以降はUIの改善が進み、使いにくさはかなり解消されている。また他キャリアに比べてラインアップ数を絞ったことや、KCP＋導入によるコスト削減効果も生まれて、流通在庫の圧縮や端末調達コストの低減に成功した。実際、この冬商戦では「最新モデルでもミドルクラス端末は新規契約で１万円以下」という価格を実現。新販売モデル以降、端末価格の割高感を覚えている消費者に、“新モデルの割安感”でアピールしている。
一方、キャリアとしての競争力向上では、今年8月に導入した「指定通話定額（ガンガントーク）」と、11月から投入した「ガンガンメール」により、コミュニケーションの割安感を訴求。両者は主婦層や学生層の利用スタイルに合致した割引サービスとして、効果を発揮している。
このように端末と料金プランにおいて、auのテコ入れは“現実路線”で進んでおり、実際の効果も出はじめている。しかし、その一方で、auにはいまだ解消されていない弱点や課題も残されている。
その中でも代表的なものが、スマートフォン分野の出遅れだろう。KDDIでは2009年になっても「スマートフォンはまだ早い」（KDDIの小野寺正社長）という姿勢を貫いており、市場規模が拡大してから本格参入する方針だ。実際の販売台数で見れば、確かに国内スマートフォン市場はiPhone効果をプラスしても従来型の携帯電話よりも小さい。「ドコモみたいにムダ弾は撃てない。そんな余裕はない」（KDDI幹部）という堅実路線のKDDIにとって、手を出しにくい領域というのは理解できなくはない。しかし、昨年のiPhone 3G登場以降、スマートフォンは市場規模こそ小さいものの、モバイルでのコンテンツサービスや新ビジネスにおける影響力・存在感が急速に拡大している。iPhoneがないのはしかたないにしても、コンシューマー向けのスマートフォンがまったくないという現状は、auがモバイルインターネットの次世代トレンドに乗り遅れてしまうリスクになっている。auはいち早くコンシューマー向けのスマートフォンを市場投入し、それを積極的に後押しして育てる必要があるだろう。
iPhone効果とともに、問題も見え始めたソフトバンク
ソフトバンクモバイルにとって2009年は、「iPhoneの年」だったといってもいいだろう。さまざまなキャンペーンの効果もあり、2009年前半から販売が伸び始めたiPhoneは、夏のiPhone 3GS投入によって人気が一般層にまで波及。都市部では女性ユーザーも増え始め、スマートフォンとして初めて“一般ユーザーも使っている”モデルになった。
このブレイクは、iPhoneそのものの魅力が高く、さらにiPhoneのアプリやアクサリーの増加など、利用環境が整ってきた効果ももちろんあるが、ソフトバンクモバイルが料金プランや販売施策で異例ともいえる厚遇をしたからという理由も少なからず影響している。
しかし、その一方で、同社の「iPhone頼み」ともいえる現状は、通信インフラの負担増大や事業バランスの悪化というリスクにもつながっている。
とりわけ深刻なのが、iPhoneによるインフラ負担の増大だ。
周知のとおりiPhoneは従来型の携帯電話よりもデータ通信利用量が多く、PC向けデータ通信サービス並みにインフラに負担をかける。さらにiPhoneの販売は著しく都市部に偏在しており、実際の販売台数以上に局所的なインフラ負担の増大が起きるのだ。“通信インフラの利用量を平準化し、効率よく収益化する”という通信キャリアの常識からすると、今のiPhoneの売れ方は「時限爆弾を抱え込むようなもの。通信品質の維持からすると悪夢のような状態」（キャリアの設備担当関係者）なのだ。
ソフトバンクモバイルは今年、スマートフォンだけでなく従来型の携帯電話でも無線LAN（Wi-Fi）利用を促し、一方でユーザーの速度制限にも踏み込むなど、インフラ負担の軽減に腐心している。しかし、来年もiPhoneの勢いが止まらず、さらに販売数が伸びることが予想される中で、これらの施策は焼け石に水だろう。抜本的な対策は「3Gインフラの増強」しかない。それも通信品質を重視し、コストをかけて行う骨太のインフラ投資だ。
それができなければ来年、iPhoneは一転してソフトバンクモバイルの重荷になることすら考えられる。またAppleにとっても、3Gインフラの逼迫問題・通信速度の低下がiPhoneのユーザビリティとブランドを損なう「ソフトバンク・リスク」になりかねない。繰り返しになるが、今年のiPhone好調を今後の追い風にできるかどうかの鍵は、3Gインフラの増強にかかっている。
ソフトバンクモバイルにとって2010年は、今年以上に舵取りの難しい1年になるだろう。iPhone獲得にいち早く動いたように、同社の次世代のトレンドをつかむ能力は高い。CM大量投入による空中戦や、家電量販店での店頭キャンペーン競争といった地上戦も巧みだ。しかし、来年ソフトバンクモバイルが直面する課題は、「インフラ増強がきちんとできるか」「地方でのエリア拡充とマーケティングがしっかりできるか」「中庸なユーザー向けのサービスやサポート体制を強化できるか」といった地道さが求められるものばかりである。2006年の携帯電話事業参入から3年あまり。ここまで急速に成長してきたソフトバンクモバイルにとって、2010年はキャリアとしての基礎体力とユーザーからの信頼が得られるかどうかが試される1年になりそうだ。
2009年も、あと少しで終わろうとしている。
これはモバイル業界に限ったことではないが、2009年の市場環境はとても厳しいものだった。リーマン・ショック後の景気後退と需要急減の余波は収まらず、筆者のもう1つの専門分野である自動車業界では、「100年に1度の不況」があらゆるスピーチの枕詞になるありさまだった。 モバイル業界を見ても、端末販売市場は全体的に冷え込み、キャリア間の競争も盛り上がりに欠けた。特に2009年前半は多くのユーザーが端末買い替えサイクルの狭間に入ったこともあり、市場全体に停滞感や閉塞感があったのは事実だろう。
しかしその一方で、新たな変化の兆しが見られたのも事実だ。キャリア各社は2010年以降に向けて新たなサービスやビジネスの種をまき、次世代に向けた新サービスもいくつか提案された。逆風下の端末市場でも、「iPhone 3GS」の躍進やAndroid端末の登場、モバイルデータ通信端末の販売数がかつてない伸びを示すなど変化が起き始めている。
2009年はどのような年だったのか。そして2010年はどのような1年になるのか。筆者の率直な感想と評価を述べたい思う。
安定基盤の下に、種蒔きに成功したドコモ
NTTドコモの山田隆持社長は、2009年を評して「種蒔きの年」と語った。まさに今年のドコモは、解約率の低さに支えながら、種蒔きに終始していたといってもいいだろう。
まず足元の競争環境で見れば、2009年はドコモの「2年契約割引（ファミ割MAX50／ひとりでも割）」と、販売規模の多かった905iシリーズの「2年割賦払い」というダブルの“2年縛り”が明ける直前に位置し、それが解約率の驚異的な低さにつながった。さらにドコモはこの数年間、携帯電話キャリアにとって重要な「インフラ強化」を地道に続け、同社のFOMAインフラはエリアの広さ・通信品質のよさで随一のものになった。
端末ラインアップをつぶさに見れば、ドコモの競争力が圧倒的というわけではないのだが、それでもドコモが安定的な成長ができたのは、料金プラン・販売モデルによる囲い込み効果と、インフラ力による安心感からくる解約抑制効果によるものが大きい。そして、この“足元の安定”により、ドコモは2009年、大小様々な未来への投資を行った。
それらの種まきの中で、もっとも重要なものが「オートGPS対応iコンシェル」と「スマートフォン」だろう。
iコンシェルは従来のiモードの延長線上に位置するが、そのコンセプトやサービス内容は時代を先取りしている。今後のモバイルインターネットでは「リアル連携」を軸に、コンテンツやサービスの洗練された提供が重要になる。iコンシェルではGPSや非接触IC（おサイフケータイ）を用いて、そこに独自のアプローチをしている。これはAppleやGoogleのモバイル戦略と並んで、注目の取り組みだ。
iコンシェルはまだ発展途上であり、PC向けWebサービスとの連携の弱さや、オートGPS対応iコンシェルに対応したモデルが主力のSTYLEシリーズに少ないなど、課題も多く残されている。また後述するスマートフォン分野ではなく従来型の携帯電話向けサービスのため、「海外市場への発展性はあるのか。またもや日本固有のサービスでメーカー・コンテンツプロバイダーの負担になるのではないか」という不安や批判も生じるだろう。来年、ドコモはこれらの問題をいち早く解消し、iコンシェルの可能性を引き出す必要がある。
一方、スマートフォンについてもドコモは積極的だ。同社はiPhoneの販売権を逃して以降、この分野で後れを取っているが、国内初のAndroid端末である「HT-03A」や、「T-01A」を始めとする多数のWindows Phoneラインアップの投入、さらにはRIMの「BlackBerry Bold」を拡販するなど、今年はスマートフォン重視の姿勢をさらに強くした。またiPhone 3GSの好調ぶりに経営陣は神経をとがらせており、山田社長が会議で「なぜ、うち（ドコモ）のスマートフォンはiPhoneに負けるのか」と檄を飛ばすことが度々あったという。
このようにドコモはスマートフォンを重視してはいるものの、Appleとソフトバンクモバイルの「iPhoneタッグ」に結局は勝てなかった。その原因の1つは“iPhone並みに魅力的なスマートフォンを獲得できなかった”ことにあるが、一方でドコモが従来型の携帯電話ラインアップに配慮し、ソフトバンクモバイルがiPhoneに対して行ったほどの厚遇を、自社のスマートフォンに向けられなかったことも理由だろう。ドコモは2010年、ソニー・エリクソンの「XPERIA X10」を筆頭に、魅力的なスマートフォンを獲得できる可能性が高い。その際に、料金プランや販売施策において、iPhone並みの優遇や厚遇ができるか。ここがドコモにとって試金石になりそうだ。
一方で、ドコモの今後に不安があるとすると、長期的・大型の将来投資は充実している反面、短期的な店頭競争でのトレンド変化への対応力がやや弱いと感じるところだ。とりわけそれを強く感じるのがデータ通信端末での競争で、イー・モバイルの「Pocket WiFi」のような製品をいち早く出せなかったところに、ドコモのフットワークの悪さが垣間見える。非携帯電話のデータ通信端末市場は2010年にさらに広がる見込みであり、従来型の携帯電話のようなオーダーメイド型の製品だけでなく、既存の端末を組み合わせた形の商品やサービスも続々と出てくるだろう。ここでは店頭トレンドを先読みする力と、商品化に向けた決断と行動の速さが求められるのだが、それがドコモには乏しいのだ。
現実路線で建て直し――しかし課題も残るau
2009年、auの大きなテーマは「競争体制の建て直し」だった。
端末の共通プラットフォーム「KCP＋」の導入でつまずき、ドコモ追随路線とソフトバンクモバイルの攻勢でキャリアとしての個性と競争優位性を損ない、市場流動性低下と端末販売不況によって旗下の端末メーカーが経営不振や撤退の憂き目にあう。2009年初めのauは、これまで好調だった要因がすべて裏目に出るという満身創痍の状況だった。しかし、この1年の努力で、その状況はずいぶんと改善した。
まず、懸案だった端末ラインアップだが、KCP＋の成熟と不評だったUIの見直しが進み、ひと頃に比べるとかなりマシになった。特に2009年の冬モデル以降はUIの改善が進み、使いにくさはかなり解消されている。また他キャリアに比べてラインアップ数を絞ったことや、KCP＋導入によるコスト削減効果も生まれて、流通在庫の圧縮や端末調達コストの低減に成功した。実際、この冬商戦では「最新モデルでもミドルクラス端末は新規契約で１万円以下」という価格を実現。新販売モデル以降、端末価格の割高感を覚えている消費者に、“新モデルの割安感”でアピールしている。
一方、キャリアとしての競争力向上では、今年8月に導入した「指定通話定額（ガンガントーク）」と、11月から投入した「ガンガンメール」により、コミュニケーションの割安感を訴求。両者は主婦層や学生層の利用スタイルに合致した割引サービスとして、効果を発揮している。
このように端末と料金プランにおいて、auのテコ入れは“現実路線”で進んでおり、実際の効果も出はじめている。しかし、その一方で、auにはいまだ解消されていない弱点や課題も残されている。
その中でも代表的なものが、スマートフォン分野の出遅れだろう。KDDIでは2009年になっても「スマートフォンはまだ早い」（KDDIの小野寺正社長）という姿勢を貫いており、市場規模が拡大してから本格参入する方針だ。実際の販売台数で見れば、確かに国内スマートフォン市場はiPhone効果をプラスしても従来型の携帯電話よりも小さい。「ドコモみたいにムダ弾は撃てない。そんな余裕はない」（KDDI幹部）という堅実路線のKDDIにとって、手を出しにくい領域というのは理解できなくはない。しかし、昨年のiPhone 3G登場以降、スマートフォンは市場規模こそ小さいものの、モバイルでのコンテンツサービスや新ビジネスにおける影響力・存在感が急速に拡大している。iPhoneがないのはしかたないにしても、コンシューマー向けのスマートフォンがまったくないという現状は、auがモバイルインターネットの次世代トレンドに乗り遅れてしまうリスクになっている。auはいち早くコンシューマー向けのスマートフォンを市場投入し、それを積極的に後押しして育てる必要があるだろう。
iPhone効果とともに、問題も見え始めたソフトバンク
ソフトバンクモバイルにとって2009年は、「iPhoneの年」だったといってもいいだろう。さまざまなキャンペーンの効果もあり、2009年前半から販売が伸び始めたiPhoneは、夏のiPhone 3GS投入によって人気が一般層にまで波及。都市部では女性ユーザーも増え始め、スマートフォンとして初めて“一般ユーザーも使っている”モデルになった。
このブレイクは、iPhoneそのものの魅力が高く、さらにiPhoneのアプリやアクサリーの増加など、利用環境が整ってきた効果ももちろんあるが、ソフトバンクモバイルが料金プランや販売施策で異例ともいえる厚遇をしたからという理由も少なからず影響している。
しかし、その一方で、同社の「iPhone頼み」ともいえる現状は、通信インフラの負担増大や事業バランスの悪化というリスクにもつながっている。
とりわけ深刻なのが、iPhoneによるインフラ負担の増大だ。
周知のとおりiPhoneは従来型の携帯電話よりもデータ通信利用量が多く、PC向けデータ通信サービス並みにインフラに負担をかける。さらにiPhoneの販売は著しく都市部に偏在しており、実際の販売台数以上に局所的なインフラ負担の増大が起きるのだ。“通信インフラの利用量を平準化し、効率よく収益化する”という通信キャリアの常識からすると、今のiPhoneの売れ方は「時限爆弾を抱え込むようなもの。通信品質の維持からすると悪夢のような状態」（キャリアの設備担当関係者）なのだ。
ソフトバンクモバイルは今年、スマートフォンだけでなく従来型の携帯電話でも無線LAN（Wi-Fi）利用を促し、一方でユーザーの速度制限にも踏み込むなど、インフラ負担の軽減に腐心している。しかし、来年もiPhoneの勢いが止まらず、さらに販売数が伸びることが予想される中で、これらの施策は焼け石に水だろう。抜本的な対策は「3Gインフラの増強」しかない。それも通信品質を重視し、コストをかけて行う骨太のインフラ投資だ。
それができなければ来年、iPhoneは一転してソフトバンクモバイルの重荷になることすら考えられる。またAppleにとっても、3Gインフラの逼迫問題・通信速度の低下がiPhoneのユーザビリティとブランドを損なう「ソフトバンク・リスク」になりかねない。繰り返しになるが、今年のiPhone好調を今後の追い風にできるかどうかの鍵は、3Gインフラの増強にかかっている。
ソフトバンクモバイルにとって2010年は、今年以上に舵取りの難しい1年になるだろう。iPhone獲得にいち早く動いたように、同社の次世代のトレンドをつかむ能力は高い。CM大量投入による空中戦や、家電量販店での店頭キャンペーン競争といった地上戦も巧みだ。しかし、来年ソフトバンクモバイルが直面する課題は、「インフラ増強がきちんとできるか」「地方でのエリア拡充とマーケティングがしっかりできるか」「中庸なユーザー向けのサービスやサポート体制を強化できるか」といった地道さが求められるものばかりである。2006年の携帯電話事業参入から3年あまり。ここまで急速に成長してきたソフトバンクモバイルにとって、2010年はキャリアとしての基礎体力とユーザーからの信頼が得られるかどうかが試される1年になりそうだ。
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ソニー再生、道半ば アップル、アマゾン追撃へ（COLUMN）
トヨタ、ホンダ、ソニー、東芝、日立…。２００９年は日本を代表する大手メーカーで軒並みトップが交代した。従来路線の延長では未曾有の世界同時不況を打破できないとの危機感が背景にある。中でもソニーは中鉢良治社長が退き、ハワード・ストリンガー会長が社長を兼務する超異例の人事を断行。“双子の赤字”といわれる薄型テレビと家庭用ゲーム機事業の立て直しやハードとソフトの融合などを打ち出した。だが、数々のヒット商品を生み出した“輝き”を取り戻すまでには至っていない。ソニー再生は道半ばだ。
「社長を兼務してからの間、これまで以上の改革を達成した。縦型のサイロを崩し、４人の若くて有能な役員に運営を任せたことで、対話が生まれ、効率的になっている」
ストリンガー社長は、吉岡浩副社長ら４役員を“四銃士”と呼ぶ。
筆頭格の吉岡副社長は「やっと危機感を共有できる態勢になった」と手応えを口にする。
０９年３月期に１４年ぶりの９８９億円の最終赤字に転落。１０年３月期も９５０億円の赤字を見込み、１１年３月期の黒字転換を必達に掲げる。
まず手を付けたのが、コスト削減だ。生産拠点の集約や部品の共通化、調達の見直しで、今期中に３３００億円を目標としているコスト削減は、９月中間期までに８割程度を達成した。
１１月に開いた経営戦略発表会では、課題の薄型テレビと家庭用ゲーム機について、生産の外部委託などによる黒字化策を打ち出した。
ただ、薄型テレビは、安値合戦の激化が価格の下落が一段と加速している。ゲーム機のプレイステーション３も９月の値下げで、任天堂の「Ｗｉｉ（ウィー）」を猛追しているが、普及が一巡しており、大幅な販売増は期待しにくい。
さらに、市場では、双子の赤字の解消だけでは、再生に不十分との声が多い。「度重なるリストラで疲弊している。社内では士気の低下もみられる」（米銀行系証券アナリスト）との指摘もある。
再生には市場に対しても、社内に対しても、明確な成長戦略を示すことが欠かせない。
ソニーも懸命に成長ビジネスを模索している。その一つが、来春にもスタートさせる「ソニーオンラインサービス（仮称）」だ。音楽や映画、ゲーム、書籍などのデジタルコンテンツをネットで提供するサービスで、流通コストがかからず、利益率が高い。
あらゆるソニーの製品がネットワークにつながることで、製品の魅力も高まる。「ハード（機器）を売るためにはソフトが必要だし、ソフトが売れればハードも売れる」－。長年の課題だったハードとソフトの融合の実践だ。
ライバルの米アップルが、アイフォーンなどの携帯端末で構築したビジネスモデルで、出遅れ感はある。しかし、映画などの豊富なコンテンツと多様なデジタル家電のラインアップで、一気に差を詰めたい考えだ。
さらに米国で販売している電子書籍端末の国内投入に向けた出版社との交渉にも着手。米アマゾン・ドット・コムの「キンドル」の日本侵入を阻止する構えだ。
０９年はソニー・ブランドを不動の地位に押し上げた「ウォークマン」の発売３０周年だった。音楽をいつも持ち歩けるようになり、人々のライフスタイルを大きく変えたウォークマンのような製品やサービスを世に送り出すことができるのか。１０年はまさにソニー再生の正念場だ。
中国、外資導入はハイテクに重点 産業構造の転換狙う
【北京＝高橋哲史】中国国務院（政府）は30日、温家宝首相の主宰で基本政策を話し合う常務会議を開き、今後の外資導入についてハイテク産業やサービス業などの分野に重点を置く方針を決めた。これまで中国に進出する外国企業は安い労働力を当て込んだ労働集約型の産業が多かったが、より付加価値の高い業種を呼び込み、産業構造の転換を目指す。
会議は「外資の利用は我が国の対外開放政策の重要な部分だ」と指摘し、今後も積極的に外資を導入する考えを表明。重点分野として最先端の製造業、ハイテク産業、サービス業、新エネルギー・環境産業を挙げた。
沿海部に比べて発展が遅れている中西部地域に、外国企業が投資を増やすよう促す方針も表明。投資の形式に関しても、従来のような単なる工場建設だけでなく、企業の合併や買収などを通じて外資を国内産業の再編に絡ませる必要があるとの認識を打ち出した。
海外から中国への直接投資額（実行ベース）は今年１～11月に前年同期比9.9％減の778億9000万ドル（約７兆2000億円）だった。
中国、石炭化学の設備増強を３年間凍結 過剰生産抑制に本腰
【北京＝高橋哲史】中国のマクロ経済政策を統括する国家発展改革委員会は30日の記者会見で、生産能力の過剰が深刻な石炭化学産業について、生産設備の増強を３年間は認めない方針を明らかにした。景気の回復傾向が鮮明な中国では過剰生産が大きなリスク要因に浮上しており、政府は無駄な設備投資の抑制に本腰を入れる。
対象となるのはコークスやカーバイド、メチルアルコールなど石炭化学製品の生産設備。今後３年間は「新工場の建設や生産能力の単純な拡大を認めない」とした。
北朝鮮、外貨使用禁止は１月１日から 中国メディア報道
【北京＝尾崎実】中国中央テレビは30日、北朝鮮人民保安省が来年１月１日から、国内でドルやユーロなど外貨の使用、流通を禁止する公告を発表したと報じた。外国人にも外貨を北朝鮮の通貨に交換して使用するよう求めている。
公告は「関係機関が措置を実施し、厳格な国家通貨流通秩序を構築する」と明記。実施後は空港やホテルでも外貨を使えなくなるという。中国国営新華社電によると、北朝鮮は通貨ウォンのデノミネーション（通貨呼称単位の変更）を11月30日から実施しており、通貨統制を強める狙いがありそうだ。
違反した企業や社会団体、個人に対しては、政府が営業停止や解散を命じ、取引した資金や物品は没収する。外貨による売買や高利での貸し付け行為などは法に基づいて厳正に処分するという。
09年時価総額、日産が2.5倍に 自動車・資源関連が復調
2009年は日経平均株価が３年ぶりに上昇した。東京証券取引所第１部の時価総額をみると、新興国需要を取り込んだ自動車や資源関連株が増加する一方、需要低迷で市場縮小に直面する通信、電力など内需関連株の目減りが目立った。主要国の政策協調と金融緩和を支えに投資マネーは株式回帰の動きを見せたものの、銘柄を選別する傾向も鮮明だった。
東証１部全体の時価総額は９％増の306兆円。８年連続首位のトヨタ自動車は13兆円で前年末に比べて３兆3600億円増えた。自動車メーカーは日米欧の販売急減で大きな打撃を受けたが、アジアなど新興国需要が持ち直し、株価も反転。中国で販売台数を伸ばす日産自動車は30日も年初来高値を更新し、時価総額は一年で2.5倍に膨らんだ。日経平均の採用銘柄の年間上昇率でもトップだった。
年を越すお札、９年ぶり減少 デフレも影響
日銀は30日、家計や企業、金融機関の金庫などで年を越すお札（日銀券）の合計が前年末より0.6％少ない80兆9542億円になると発表した。減少は９年ぶり。景気低迷を背景に個人消費などが伸び悩んでおり、年末年始に向けたお札の需要が膨らまなかったとみられる。大手企業のボーナス支給額が減るなど、デフレの進行で経済活動が萎縮していることも映しているといえそうだ。
９年前に減少した2000年12月末は、コンピューターの「西暦2000年問題」で当時として過去最高に膨らんだ1999年末の反動との面が強かった。こうした特殊要因なしに減少に転じたのは、経済の縮み志向を反映したものといえる。
＜日航＞国際線撤退案が浮上 全日空に統合 国交省は反対
日本航空と全日本空輸の２社体制となっている国内航空会社の国際線を全日空に統合する国際線１社体制案が３０日、政府内で浮上した。日航の再建策を検討する同日の関係閣僚などの会談で、１社体制と２社体制の比較が議論された模様だ。
同案は法的整理を前提にしたもので、企業再生支援機構が日航を支援する場合、３年以内の再生見込みが条件となるため、経営の重荷となっている国際線を切り離す案。ただ、国土交通省などは２社体制の維持を強く主張している。支援機構は１月中旬をめどに日航の支援策を詰める予定だが、支援対象となるには「３年以内に事業再生が見込まれること」が要件となっている。
日航は不採算の国内外約５０路線を廃止するほか、グループ全体で１万人以上の人員削減を行う方針だが、「昨年の金融危機以降、急激に収益が悪化した国際線のリストラは不十分」との指摘は根強く、「国際線を切り離して国内線に特化すれば、いい会社になると思う」（日航幹部）との見方は以前からあった。
日経社説 成長には競争と投資促す改革が必要だ（12/31）
鳩山政権が新しい経済成長戦略の基本方針を閣議で決めた。2020年までに環境、健康、観光の３分野で100兆円を超す新たな需要を掘り起こし、年平均で名目３％、実質２％を上回る経済成長を目指す。
政権公約に盛り込んだ個々の政策へのこだわりが強く、経済政策全体を見るマクロの司令塔機能が不在だった鳩山内閣が、中長期の経済運営の見取り図を示したのは初めてだ。経済のパイを広げる視点を欠いていた政権が重点分野と目標を明示したのは、とりあえず前進といえる。
日本はデフレと低成長に悩み、財政悪化と少子高齢化による制約も大きい。持続的な成長と雇用創出の原動力となるのは民間の投資である。来年６月に正式な「工程表」を示すというが、それまでに予算や税制、規制改革といった政策の肉付けを徹底し、民間の投資を導き出す環境を整えなければならない。
基本方針は環境・エネルギー、健康、アジア、観光・地域活性化、科学・技術、雇用・人材の６つを戦略分野とした。環境で50兆円超の市場と140万人の雇用、医療や介護などで45兆円の市場と280万人の雇用を新たに生むという目標だ。
具体的な政策としては、風力や太陽光などによる電力を固定価格で買う制度の拡充や、インターネットを利用して電力利用を効率的にするスマートグリッドの構築に触れた。先端医療の実用化や高齢者用住宅の改修支援、民間資金も使った大都市圏の交通基盤の整備も掲げている。
幼稚園と保育園の一体化で育児の環境を向上させ、一定区域での自由な活動を認める「特区」で地域振興を狙うといった、規制の緩和・改革に言及したのも評価できる。
それでも成長戦略としては力不足だ。日本経済が今の実力をすべて発揮して達成できる潜在成長率は0.5％程度に下がっている。実質２％成長には需要の発掘に加え、産業構造を変えて競争を促し、生産性を高める努力が欠かせない。
電力の自由化や雇用・医療の規制緩和、農業を含む貿易自由化など、抵抗の強い改革に踏み込む覚悟がいる。製造業の派遣労働の原則禁止など経済効率を低下させるような政策に傾くべきではない。福祉充実とともに競争を促して高成長を実現したスウェーデンに学ぶべきだ。
年平均３％以上の名目成長を目指すが、その始まりとなる10年度の政府見通しは0.4％にとどまる。デフレ克服が当面の最優先課題だ。政府・日銀が連携し、早くデフレを止める政策対応が必要である。
トヨタ、ホンダ、ソニー、東芝、日立…。２００９年は日本を代表する大手メーカーで軒並みトップが交代した。従来路線の延長では未曾有の世界同時不況を打破できないとの危機感が背景にある。中でもソニーは中鉢良治社長が退き、ハワード・ストリンガー会長が社長を兼務する超異例の人事を断行。“双子の赤字”といわれる薄型テレビと家庭用ゲーム機事業の立て直しやハードとソフトの融合などを打ち出した。だが、数々のヒット商品を生み出した“輝き”を取り戻すまでには至っていない。ソニー再生は道半ばだ。
「社長を兼務してからの間、これまで以上の改革を達成した。縦型のサイロを崩し、４人の若くて有能な役員に運営を任せたことで、対話が生まれ、効率的になっている」
ストリンガー社長は、吉岡浩副社長ら４役員を“四銃士”と呼ぶ。
筆頭格の吉岡副社長は「やっと危機感を共有できる態勢になった」と手応えを口にする。
０９年３月期に１４年ぶりの９８９億円の最終赤字に転落。１０年３月期も９５０億円の赤字を見込み、１１年３月期の黒字転換を必達に掲げる。
まず手を付けたのが、コスト削減だ。生産拠点の集約や部品の共通化、調達の見直しで、今期中に３３００億円を目標としているコスト削減は、９月中間期までに８割程度を達成した。
１１月に開いた経営戦略発表会では、課題の薄型テレビと家庭用ゲーム機について、生産の外部委託などによる黒字化策を打ち出した。
ただ、薄型テレビは、安値合戦の激化が価格の下落が一段と加速している。ゲーム機のプレイステーション３も９月の値下げで、任天堂の「Ｗｉｉ（ウィー）」を猛追しているが、普及が一巡しており、大幅な販売増は期待しにくい。
さらに、市場では、双子の赤字の解消だけでは、再生に不十分との声が多い。「度重なるリストラで疲弊している。社内では士気の低下もみられる」（米銀行系証券アナリスト）との指摘もある。
再生には市場に対しても、社内に対しても、明確な成長戦略を示すことが欠かせない。
ソニーも懸命に成長ビジネスを模索している。その一つが、来春にもスタートさせる「ソニーオンラインサービス（仮称）」だ。音楽や映画、ゲーム、書籍などのデジタルコンテンツをネットで提供するサービスで、流通コストがかからず、利益率が高い。
あらゆるソニーの製品がネットワークにつながることで、製品の魅力も高まる。「ハード（機器）を売るためにはソフトが必要だし、ソフトが売れればハードも売れる」－。長年の課題だったハードとソフトの融合の実践だ。
ライバルの米アップルが、アイフォーンなどの携帯端末で構築したビジネスモデルで、出遅れ感はある。しかし、映画などの豊富なコンテンツと多様なデジタル家電のラインアップで、一気に差を詰めたい考えだ。
さらに米国で販売している電子書籍端末の国内投入に向けた出版社との交渉にも着手。米アマゾン・ドット・コムの「キンドル」の日本侵入を阻止する構えだ。
０９年はソニー・ブランドを不動の地位に押し上げた「ウォークマン」の発売３０周年だった。音楽をいつも持ち歩けるようになり、人々のライフスタイルを大きく変えたウォークマンのような製品やサービスを世に送り出すことができるのか。１０年はまさにソニー再生の正念場だ。
中国、外資導入はハイテクに重点 産業構造の転換狙う
【北京＝高橋哲史】中国国務院（政府）は30日、温家宝首相の主宰で基本政策を話し合う常務会議を開き、今後の外資導入についてハイテク産業やサービス業などの分野に重点を置く方針を決めた。これまで中国に進出する外国企業は安い労働力を当て込んだ労働集約型の産業が多かったが、より付加価値の高い業種を呼び込み、産業構造の転換を目指す。
会議は「外資の利用は我が国の対外開放政策の重要な部分だ」と指摘し、今後も積極的に外資を導入する考えを表明。重点分野として最先端の製造業、ハイテク産業、サービス業、新エネルギー・環境産業を挙げた。
沿海部に比べて発展が遅れている中西部地域に、外国企業が投資を増やすよう促す方針も表明。投資の形式に関しても、従来のような単なる工場建設だけでなく、企業の合併や買収などを通じて外資を国内産業の再編に絡ませる必要があるとの認識を打ち出した。
海外から中国への直接投資額（実行ベース）は今年１～11月に前年同期比9.9％減の778億9000万ドル（約７兆2000億円）だった。
中国、石炭化学の設備増強を３年間凍結 過剰生産抑制に本腰
【北京＝高橋哲史】中国のマクロ経済政策を統括する国家発展改革委員会は30日の記者会見で、生産能力の過剰が深刻な石炭化学産業について、生産設備の増強を３年間は認めない方針を明らかにした。景気の回復傾向が鮮明な中国では過剰生産が大きなリスク要因に浮上しており、政府は無駄な設備投資の抑制に本腰を入れる。
対象となるのはコークスやカーバイド、メチルアルコールなど石炭化学製品の生産設備。今後３年間は「新工場の建設や生産能力の単純な拡大を認めない」とした。
北朝鮮、外貨使用禁止は１月１日から 中国メディア報道
【北京＝尾崎実】中国中央テレビは30日、北朝鮮人民保安省が来年１月１日から、国内でドルやユーロなど外貨の使用、流通を禁止する公告を発表したと報じた。外国人にも外貨を北朝鮮の通貨に交換して使用するよう求めている。
公告は「関係機関が措置を実施し、厳格な国家通貨流通秩序を構築する」と明記。実施後は空港やホテルでも外貨を使えなくなるという。中国国営新華社電によると、北朝鮮は通貨ウォンのデノミネーション（通貨呼称単位の変更）を11月30日から実施しており、通貨統制を強める狙いがありそうだ。
違反した企業や社会団体、個人に対しては、政府が営業停止や解散を命じ、取引した資金や物品は没収する。外貨による売買や高利での貸し付け行為などは法に基づいて厳正に処分するという。
09年時価総額、日産が2.5倍に 自動車・資源関連が復調
2009年は日経平均株価が３年ぶりに上昇した。東京証券取引所第１部の時価総額をみると、新興国需要を取り込んだ自動車や資源関連株が増加する一方、需要低迷で市場縮小に直面する通信、電力など内需関連株の目減りが目立った。主要国の政策協調と金融緩和を支えに投資マネーは株式回帰の動きを見せたものの、銘柄を選別する傾向も鮮明だった。
東証１部全体の時価総額は９％増の306兆円。８年連続首位のトヨタ自動車は13兆円で前年末に比べて３兆3600億円増えた。自動車メーカーは日米欧の販売急減で大きな打撃を受けたが、アジアなど新興国需要が持ち直し、株価も反転。中国で販売台数を伸ばす日産自動車は30日も年初来高値を更新し、時価総額は一年で2.5倍に膨らんだ。日経平均の採用銘柄の年間上昇率でもトップだった。
年を越すお札、９年ぶり減少 デフレも影響
日銀は30日、家計や企業、金融機関の金庫などで年を越すお札（日銀券）の合計が前年末より0.6％少ない80兆9542億円になると発表した。減少は９年ぶり。景気低迷を背景に個人消費などが伸び悩んでおり、年末年始に向けたお札の需要が膨らまなかったとみられる。大手企業のボーナス支給額が減るなど、デフレの進行で経済活動が萎縮していることも映しているといえそうだ。
９年前に減少した2000年12月末は、コンピューターの「西暦2000年問題」で当時として過去最高に膨らんだ1999年末の反動との面が強かった。こうした特殊要因なしに減少に転じたのは、経済の縮み志向を反映したものといえる。
＜日航＞国際線撤退案が浮上 全日空に統合 国交省は反対
日本航空と全日本空輸の２社体制となっている国内航空会社の国際線を全日空に統合する国際線１社体制案が３０日、政府内で浮上した。日航の再建策を検討する同日の関係閣僚などの会談で、１社体制と２社体制の比較が議論された模様だ。
同案は法的整理を前提にしたもので、企業再生支援機構が日航を支援する場合、３年以内の再生見込みが条件となるため、経営の重荷となっている国際線を切り離す案。ただ、国土交通省などは２社体制の維持を強く主張している。支援機構は１月中旬をめどに日航の支援策を詰める予定だが、支援対象となるには「３年以内に事業再生が見込まれること」が要件となっている。
日航は不採算の国内外約５０路線を廃止するほか、グループ全体で１万人以上の人員削減を行う方針だが、「昨年の金融危機以降、急激に収益が悪化した国際線のリストラは不十分」との指摘は根強く、「国際線を切り離して国内線に特化すれば、いい会社になると思う」（日航幹部）との見方は以前からあった。
日経社説 成長には競争と投資促す改革が必要だ（12/31）
鳩山政権が新しい経済成長戦略の基本方針を閣議で決めた。2020年までに環境、健康、観光の３分野で100兆円を超す新たな需要を掘り起こし、年平均で名目３％、実質２％を上回る経済成長を目指す。
政権公約に盛り込んだ個々の政策へのこだわりが強く、経済政策全体を見るマクロの司令塔機能が不在だった鳩山内閣が、中長期の経済運営の見取り図を示したのは初めてだ。経済のパイを広げる視点を欠いていた政権が重点分野と目標を明示したのは、とりあえず前進といえる。
日本はデフレと低成長に悩み、財政悪化と少子高齢化による制約も大きい。持続的な成長と雇用創出の原動力となるのは民間の投資である。来年６月に正式な「工程表」を示すというが、それまでに予算や税制、規制改革といった政策の肉付けを徹底し、民間の投資を導き出す環境を整えなければならない。
基本方針は環境・エネルギー、健康、アジア、観光・地域活性化、科学・技術、雇用・人材の６つを戦略分野とした。環境で50兆円超の市場と140万人の雇用、医療や介護などで45兆円の市場と280万人の雇用を新たに生むという目標だ。
具体的な政策としては、風力や太陽光などによる電力を固定価格で買う制度の拡充や、インターネットを利用して電力利用を効率的にするスマートグリッドの構築に触れた。先端医療の実用化や高齢者用住宅の改修支援、民間資金も使った大都市圏の交通基盤の整備も掲げている。
幼稚園と保育園の一体化で育児の環境を向上させ、一定区域での自由な活動を認める「特区」で地域振興を狙うといった、規制の緩和・改革に言及したのも評価できる。
それでも成長戦略としては力不足だ。日本経済が今の実力をすべて発揮して達成できる潜在成長率は0.5％程度に下がっている。実質２％成長には需要の発掘に加え、産業構造を変えて競争を促し、生産性を高める努力が欠かせない。
電力の自由化や雇用・医療の規制緩和、農業を含む貿易自由化など、抵抗の強い改革に踏み込む覚悟がいる。製造業の派遣労働の原則禁止など経済効率を低下させるような政策に傾くべきではない。福祉充実とともに競争を促して高成長を実現したスウェーデンに学ぶべきだ。
年平均３％以上の名目成長を目指すが、その始まりとなる10年度の政府見通しは0.4％にとどまる。デフレ克服が当面の最優先課題だ。政府・日銀が連携し、早くデフレを止める政策対応が必要である。
ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
2010年に向けて 変化が当たり前の国、日本へ（COLUMN）
21世紀の最初の10年は日本にとって試練の時であった。一歩進んで二歩下がる。政治の面では小泉政権による大変革で一歩進み、その後の３首相で二歩下がる。株式市場ではベンチャー上場ラッシュで一歩進み、ベンチャーバブルの崩壊で二歩下がる。大銀行を中心とする金融再編で一歩進み、金融危機で二歩下がる。
各産業も一歩進んで二歩下がった。通信では携帯とブロードバンドの普及で大きな一歩を進めたが、最近では薬のネット販売規制や青少年の携帯規制、総務省の携帯販売ビジネスモデルへの介入など、新しい流れを受け入れたくない人たちの反撃で二歩下がっている。学校教育もゆとり教育で個性重視への道を開いたことで一歩進み、平均学力低下の顕在化により揺り戻しで二歩下がろうとしているようだ。
しかし単に二歩下がって90年代に戻ったわけではない。下がった結果は政治不安、経済低迷、雇用不安、成長率の失速、世代間格差の拡大、教育現場の崩壊など、「よかった昔」に戻っているのではなく、未曾有の社会・経済危機に陥っている。
次の10年、日本は危機を脱し、進化することができるのだろうか。
■リーダー国としてやれることはある
やはり最も必要なことはオバマ米大統領ではないが「変化」であろう。
最近の政界、経済界のリーダーの発言や態度を見ていると、いわゆる「不況慣れ」「低成長慣れ」しているように感じる。確かに90年代前半のバブル崩壊以降、低迷を続ける日本経済、日本企業は過去の成功を忘れつつあるように見える。勢いや積極果敢な挑戦は珍しくなり、低成長でも安定、未来の夢は描けなくても現在の生活がそこそこであればそれでいい、という雰囲気が蔓延している。
しかし、この低成長の20年近くの間に日本は大きな成果も出してきた。世界最先端のＩＴインフラが整備されたり、携帯電話で生活が一変したり。個人金融資産は金融危機後の株価低迷にも関わらず1400兆円を超え、玉石混交の00年代前半上場組ベンチャーの中から大手へと成長しつつある企業も出てきている。
状況は実はそんなに悪くないのではないか。あるいは日本だけが悪いわけではないのではないか。まだまだ世界のリーダー国としてやれることがあるのではないか。経済大国といわれた20年前よりも国民も、政治家も、企業も進化しているのではないか。さまざまな困難を超え、学習しているのではないか。
■昔流のやり方では時代は切り開けない
自信喪失による悲観主義、そして日本人の美徳といわれてきた謙虚さからくる諦観。どうせ何をやってもそんなに効果は上がらないだろう。一人の力ではどうしようもない。ムキになると敵も作るし、面倒だ。黙っていれば過ぎていく。テキトーに妥協すれば生活には影響ないし、まあ、いいか。そんな心の声が透けて見えるような経営者が増えている。
そんななか、指導力を発揮しようとして頑張っているリーダーもいる。これらのリーダーは、単に悲観主義に浸かって何もしようとしないリーダーと比べれば格段にマシである。が、昔からのやり方をもう一度試そう、あるいは昔の世界を取り戻そうという試みであればおそらく失敗するであろう。民営化をとどめる動き。規制を強める動き。予算を肥大化させようとする動き。何百人もの団体外交訪問で権力を見せつけようとする動きに至っては、時代錯誤感に虚しささえ付きまとう。
そう、時代は変わっているのだ。昔流のやり方を復活させることでは時代は切り開けない。新しい試み、新しいやり方をどんどんトライしなければならない。
米国でもオバマ流の政策運営は前政権時代とは違う。中国も首脳陣が入れ替わればやり方は変わる。欧州はＥＵという連合体の運営に苦労しながらも確実に以前とは違う次元の国家運営となった。企業も同じ。ＣＥＯが変わればやり方が変わるのは常識。中国企業に至っては、朝令暮改のようなことは当たり前に行われる。サムソン電子やＬＧエレクトロニクスといった韓国企業も10年前とはまるで別の企業のようになった。
■政府も企業も実態ある行動を
日本は今夏の政権交代で新しい試みがどんどんトライされるかと思われたが、結局失速し、昔に戻そう、あるいは昔のやり方を復活させて国を直していこうとする動きになっている。企業もベンチャー投資やリスクの高い海外進出に懲りて、できるだけ堅い投資、ローリスクローリターンの海外進出という昔のやり方に頼ろうとしているように見える。
しかし、外交もどれだけ経済的に「ウィン－ウィン」になれるかという具体論を伴わなければ表敬訪問の域を越えないし、企業も昔のように拠点を日本に置いたまま国際化を叫んでも競争力は生まれない。実態ある行動が政府にも企業にも求められている。
政府も企業も、今こそ思いきった国際戦略、思いきった斬新な成長戦略を打ち出さなければならないのではないか。そんな2010年になってほしい。
１００兆円の需要創出 ４年後に失業率３％台 新成長戦略基本方針を決定
政府は３０日午前の臨時閣議で、平成３２年までの新成長戦略の基本方針を閣議決定した。環境や医療・介護などで計１００兆円超の新たな需要を創出し産業を育成。さらにアジアの経済成長も取り込むことで、国内総生産（ＧＤＰ）の平均成長率を名目３％、実質２％以上とすることを目指す。民主党政権は、子ども手当や農業の戸別所得補償などばらまき型の政策が中心と批判されてきたが、政権発足１００日を過ぎて、ようやく経済成長戦略策定に乗り出した。
「輝きのある日本へ」との副題で、政治のリーダーシップにより「新需要創造」「需要からの成長」を目指すとしている。日本の強みが発揮できる環境・エネルギーと健康（医療・介護）分野での産業育成に注力するとともに、世界の成長センターであるアジアへの展開強化、市場開拓が遅れていた観光・地域活性化を重要課題とした。これら施策で、名目ＧＤＰを４７３兆円（２１年度見込み）から６５０兆円程度にまで拡大。現在５％台の完全失業率を４年後に３％台まで改善するとしている。
今後さらに具体的な施策を検討し、来年６月までに最終的な成長戦略をまとめる。また各政策の工程表を作り、達成状況を評価・検証する仕組みも構築する。
基本方針では、各分野の数値目標を明示した。環境・エネルギー分野では、太陽光、風力など再生可能エネルギーの普及を進め、蓄電池や次世代自動車など革新的技術の開発を前倒し。３２年までに５０兆円超の新市場、１４０万人の新規雇用を生む。医療・介護分野は、新薬や再生医療などの研究を促進し、約４５兆円の新規市場、２８０万人の雇用創出が目標だ。
アジアの成長力を取り込むため、アジア太平洋自由貿易地域（ＦＴＡＡＰ）実現を目指す。また「アジアの所得倍増」を目標に掲げ、鉄道や水、エネルギー分野などのインフラ整備を支援する。観光分野では、観光ビザの取得手続きを簡略化するなどして、中国人を中心に観光客を２５００万人に増やし、１０兆円の経済波及効果と５６万人の新規雇用を創出する。
こうした成長を支えるため、官民の科学技術への研究開発投資をＧＤＰ比４％以上まで高める。また求職者の支援制度の強化などで約１７０万人のフリーターを半減させるとしている。
グーグル、「Android」関連会見を開催へ--新携帯端末「Nexus One」を発表か
Googleは、「Android」関連の記者会見を米国時間1月5日に開催することを発表した。12月29日にメディア各社へと送付された招待状によると、同会見は、Google本社で開催されるという。この会見に対して、Googleが携帯端末「Nexus One」を発表し、消費者向けに同端末の直接的な販売を開始するのでは、という期待が高まっている。
日経平均、終値１万546円 昨年末比19％高、３年ぶり上昇
2009年大納会の30日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比91円62銭（0.86％）安の１万0546円44銭となり、昨年末（8859円56銭）に比べて19％上昇した。2006年以来、３年ぶりの上昇。年間の上昇率としては、2005年（40.2％高）以来、４年ぶりの大きさだ。昨年９月に起きたリーマン・ショックをきっかけとした世界的な金融危機が徐々に解消され、今年３月の安値である7000円近くから回復過程をたどった。
もっとも、リーマン・ショック直前の水準である１万2000円台にはほど遠く、主要国の中で日本株は出遅れが目立った。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の年間上昇率は5.6％だった。日経平均と同様、上昇は2006年以来、３年ぶり。2005年（43.5％上昇）以来の上昇率の大きさだった。
LGとサムスン、北米市場でモバイルテレビ端末発売
米国の移動体向け放送規格を共同開発したLG電子とサムスン電子は、新年から北米のモバイルテレビ市場の攻略に本格的に乗り出す。
LG電子は1月7日に米ラスベガスで開幕する世界最大の家電見本市CES（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）で、北米方式のモバイルデジタルテレビ規格を支援する世界初のポータブルDVDプレーヤー「DP570MH」をはじめ、携帯電話端末3機種を発表する。サムスン電子も北米式モバイルデジタルテレビを視聴可能なスマートフォンを展示する予定だ。
これに先立ち、米デジタル放送標準化機構（ATSC）は今年10月、両社が共同開発したモバイルデジタルテレビ技術「ATSC－M/H」を米モバイル放送の共通規格に指定した。同技術は時速290キロで走る移動体の中でも高画質のテレビ放送を受信できる。
日経社説 日印関係は飛躍的な拡大ができる（12/30）
鳩山由紀夫首相は29日、訪問先のニューデリーでインドのシン首相と会談し、自由貿易協定（ＦＴＡ）に相当する経済連携協定（ＥＰＡ）の締結へ「交渉を加速する」とうたった共同声明を発表した。
日本とインドはそれぞれアジアで１位と３位の経済大国だが、日本にとってインドは、遠い国である。両国関係の現状はその潜在力に見合った水準には及ばない。経済のみならず、多層的な関係拡大は双方に利益であり、両首脳はＥＰＡ早期妥結の方針を打ち出した。
日印間の貿易は増加傾向にあるが、インドの貿易総額の伸びに比べ勢いは見劣りする。規模は中国・インド貿易の３分の１程度で、韓国・インド貿易にも及ばない。日中間に比べれば20分の１だ。
インドは2009年も７％程度の成長が見込まれる有望市場。10年１月１日には韓国とインドのＦＴＡが発効する予定で、日本は官民ともに危機感をもってインド戦略に取り組むべきだ。
日印双方が利益を期待できる分野は、インド経済の弱点であるインフラの整備だろう。共同声明が打ち出したデリーとムンバイを結ぶ貨物専用鉄道の実現を急いでほしい。
原子力発電も有望だ。インドは石炭火力への依存度が高く原発の潜在的な需要は膨大なのに対し、日本は世界的メーカーの東芝と日立製作所を擁するからだ。ただ協力の具体化には、日本の核不拡散政策と折り合いをつける必要がある。
鳩山首相は包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）への参加を要請したが、シン首相は自主的に核実験を凍結してきたと説明し、理解を求めるにとどまった。打開に向けて一層の外交努力を双方に求めたい。
両首脳は外務・防衛次官級による安全保障対話を毎年開くことなどを定めた行動計画に署名した。インド洋のシーレーン（海上交通路）防衛やアフリカ・ソマリア沖での海賊対策での協力強化も打ち出した。
９月の発足以来、鳩山政権は中国を重視する姿勢が目立っていた。日本と同じく中国の軍拡の風圧を強く感じているインドと安全保障面で関係強化の方針を示したのは、バランスをとる意味でも歓迎したい。
中国に続く新興の大国として存在感を高めるインドだが、世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）や地球温暖化防止交渉では途上国としての利害にこだわる強硬姿勢が目立つ。インドの懸念を解きほぐしながら大国として責任を果たすよう促したい。
21世紀の最初の10年は日本にとって試練の時であった。一歩進んで二歩下がる。政治の面では小泉政権による大変革で一歩進み、その後の３首相で二歩下がる。株式市場ではベンチャー上場ラッシュで一歩進み、ベンチャーバブルの崩壊で二歩下がる。大銀行を中心とする金融再編で一歩進み、金融危機で二歩下がる。
各産業も一歩進んで二歩下がった。通信では携帯とブロードバンドの普及で大きな一歩を進めたが、最近では薬のネット販売規制や青少年の携帯規制、総務省の携帯販売ビジネスモデルへの介入など、新しい流れを受け入れたくない人たちの反撃で二歩下がっている。学校教育もゆとり教育で個性重視への道を開いたことで一歩進み、平均学力低下の顕在化により揺り戻しで二歩下がろうとしているようだ。
しかし単に二歩下がって90年代に戻ったわけではない。下がった結果は政治不安、経済低迷、雇用不安、成長率の失速、世代間格差の拡大、教育現場の崩壊など、「よかった昔」に戻っているのではなく、未曾有の社会・経済危機に陥っている。
次の10年、日本は危機を脱し、進化することができるのだろうか。
■リーダー国としてやれることはある
やはり最も必要なことはオバマ米大統領ではないが「変化」であろう。
最近の政界、経済界のリーダーの発言や態度を見ていると、いわゆる「不況慣れ」「低成長慣れ」しているように感じる。確かに90年代前半のバブル崩壊以降、低迷を続ける日本経済、日本企業は過去の成功を忘れつつあるように見える。勢いや積極果敢な挑戦は珍しくなり、低成長でも安定、未来の夢は描けなくても現在の生活がそこそこであればそれでいい、という雰囲気が蔓延している。
しかし、この低成長の20年近くの間に日本は大きな成果も出してきた。世界最先端のＩＴインフラが整備されたり、携帯電話で生活が一変したり。個人金融資産は金融危機後の株価低迷にも関わらず1400兆円を超え、玉石混交の00年代前半上場組ベンチャーの中から大手へと成長しつつある企業も出てきている。
状況は実はそんなに悪くないのではないか。あるいは日本だけが悪いわけではないのではないか。まだまだ世界のリーダー国としてやれることがあるのではないか。経済大国といわれた20年前よりも国民も、政治家も、企業も進化しているのではないか。さまざまな困難を超え、学習しているのではないか。
■昔流のやり方では時代は切り開けない
自信喪失による悲観主義、そして日本人の美徳といわれてきた謙虚さからくる諦観。どうせ何をやってもそんなに効果は上がらないだろう。一人の力ではどうしようもない。ムキになると敵も作るし、面倒だ。黙っていれば過ぎていく。テキトーに妥協すれば生活には影響ないし、まあ、いいか。そんな心の声が透けて見えるような経営者が増えている。
そんななか、指導力を発揮しようとして頑張っているリーダーもいる。これらのリーダーは、単に悲観主義に浸かって何もしようとしないリーダーと比べれば格段にマシである。が、昔からのやり方をもう一度試そう、あるいは昔の世界を取り戻そうという試みであればおそらく失敗するであろう。民営化をとどめる動き。規制を強める動き。予算を肥大化させようとする動き。何百人もの団体外交訪問で権力を見せつけようとする動きに至っては、時代錯誤感に虚しささえ付きまとう。
そう、時代は変わっているのだ。昔流のやり方を復活させることでは時代は切り開けない。新しい試み、新しいやり方をどんどんトライしなければならない。
米国でもオバマ流の政策運営は前政権時代とは違う。中国も首脳陣が入れ替わればやり方は変わる。欧州はＥＵという連合体の運営に苦労しながらも確実に以前とは違う次元の国家運営となった。企業も同じ。ＣＥＯが変わればやり方が変わるのは常識。中国企業に至っては、朝令暮改のようなことは当たり前に行われる。サムソン電子やＬＧエレクトロニクスといった韓国企業も10年前とはまるで別の企業のようになった。
■政府も企業も実態ある行動を
日本は今夏の政権交代で新しい試みがどんどんトライされるかと思われたが、結局失速し、昔に戻そう、あるいは昔のやり方を復活させて国を直していこうとする動きになっている。企業もベンチャー投資やリスクの高い海外進出に懲りて、できるだけ堅い投資、ローリスクローリターンの海外進出という昔のやり方に頼ろうとしているように見える。
しかし、外交もどれだけ経済的に「ウィン－ウィン」になれるかという具体論を伴わなければ表敬訪問の域を越えないし、企業も昔のように拠点を日本に置いたまま国際化を叫んでも競争力は生まれない。実態ある行動が政府にも企業にも求められている。
政府も企業も、今こそ思いきった国際戦略、思いきった斬新な成長戦略を打ち出さなければならないのではないか。そんな2010年になってほしい。
１００兆円の需要創出 ４年後に失業率３％台 新成長戦略基本方針を決定
政府は３０日午前の臨時閣議で、平成３２年までの新成長戦略の基本方針を閣議決定した。環境や医療・介護などで計１００兆円超の新たな需要を創出し産業を育成。さらにアジアの経済成長も取り込むことで、国内総生産（ＧＤＰ）の平均成長率を名目３％、実質２％以上とすることを目指す。民主党政権は、子ども手当や農業の戸別所得補償などばらまき型の政策が中心と批判されてきたが、政権発足１００日を過ぎて、ようやく経済成長戦略策定に乗り出した。
「輝きのある日本へ」との副題で、政治のリーダーシップにより「新需要創造」「需要からの成長」を目指すとしている。日本の強みが発揮できる環境・エネルギーと健康（医療・介護）分野での産業育成に注力するとともに、世界の成長センターであるアジアへの展開強化、市場開拓が遅れていた観光・地域活性化を重要課題とした。これら施策で、名目ＧＤＰを４７３兆円（２１年度見込み）から６５０兆円程度にまで拡大。現在５％台の完全失業率を４年後に３％台まで改善するとしている。
今後さらに具体的な施策を検討し、来年６月までに最終的な成長戦略をまとめる。また各政策の工程表を作り、達成状況を評価・検証する仕組みも構築する。
基本方針では、各分野の数値目標を明示した。環境・エネルギー分野では、太陽光、風力など再生可能エネルギーの普及を進め、蓄電池や次世代自動車など革新的技術の開発を前倒し。３２年までに５０兆円超の新市場、１４０万人の新規雇用を生む。医療・介護分野は、新薬や再生医療などの研究を促進し、約４５兆円の新規市場、２８０万人の雇用創出が目標だ。
アジアの成長力を取り込むため、アジア太平洋自由貿易地域（ＦＴＡＡＰ）実現を目指す。また「アジアの所得倍増」を目標に掲げ、鉄道や水、エネルギー分野などのインフラ整備を支援する。観光分野では、観光ビザの取得手続きを簡略化するなどして、中国人を中心に観光客を２５００万人に増やし、１０兆円の経済波及効果と５６万人の新規雇用を創出する。
こうした成長を支えるため、官民の科学技術への研究開発投資をＧＤＰ比４％以上まで高める。また求職者の支援制度の強化などで約１７０万人のフリーターを半減させるとしている。
グーグル、「Android」関連会見を開催へ--新携帯端末「Nexus One」を発表か
Googleは、「Android」関連の記者会見を米国時間1月5日に開催することを発表した。12月29日にメディア各社へと送付された招待状によると、同会見は、Google本社で開催されるという。この会見に対して、Googleが携帯端末「Nexus One」を発表し、消費者向けに同端末の直接的な販売を開始するのでは、という期待が高まっている。
日経平均、終値１万546円 昨年末比19％高、３年ぶり上昇
2009年大納会の30日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比91円62銭（0.86％）安の１万0546円44銭となり、昨年末（8859円56銭）に比べて19％上昇した。2006年以来、３年ぶりの上昇。年間の上昇率としては、2005年（40.2％高）以来、４年ぶりの大きさだ。昨年９月に起きたリーマン・ショックをきっかけとした世界的な金融危機が徐々に解消され、今年３月の安値である7000円近くから回復過程をたどった。
もっとも、リーマン・ショック直前の水準である１万2000円台にはほど遠く、主要国の中で日本株は出遅れが目立った。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の年間上昇率は5.6％だった。日経平均と同様、上昇は2006年以来、３年ぶり。2005年（43.5％上昇）以来の上昇率の大きさだった。
LGとサムスン、北米市場でモバイルテレビ端末発売
米国の移動体向け放送規格を共同開発したLG電子とサムスン電子は、新年から北米のモバイルテレビ市場の攻略に本格的に乗り出す。
LG電子は1月7日に米ラスベガスで開幕する世界最大の家電見本市CES（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）で、北米方式のモバイルデジタルテレビ規格を支援する世界初のポータブルDVDプレーヤー「DP570MH」をはじめ、携帯電話端末3機種を発表する。サムスン電子も北米式モバイルデジタルテレビを視聴可能なスマートフォンを展示する予定だ。
これに先立ち、米デジタル放送標準化機構（ATSC）は今年10月、両社が共同開発したモバイルデジタルテレビ技術「ATSC－M/H」を米モバイル放送の共通規格に指定した。同技術は時速290キロで走る移動体の中でも高画質のテレビ放送を受信できる。
日経社説 日印関係は飛躍的な拡大ができる（12/30）
鳩山由紀夫首相は29日、訪問先のニューデリーでインドのシン首相と会談し、自由貿易協定（ＦＴＡ）に相当する経済連携協定（ＥＰＡ）の締結へ「交渉を加速する」とうたった共同声明を発表した。
日本とインドはそれぞれアジアで１位と３位の経済大国だが、日本にとってインドは、遠い国である。両国関係の現状はその潜在力に見合った水準には及ばない。経済のみならず、多層的な関係拡大は双方に利益であり、両首脳はＥＰＡ早期妥結の方針を打ち出した。
日印間の貿易は増加傾向にあるが、インドの貿易総額の伸びに比べ勢いは見劣りする。規模は中国・インド貿易の３分の１程度で、韓国・インド貿易にも及ばない。日中間に比べれば20分の１だ。
インドは2009年も７％程度の成長が見込まれる有望市場。10年１月１日には韓国とインドのＦＴＡが発効する予定で、日本は官民ともに危機感をもってインド戦略に取り組むべきだ。
日印双方が利益を期待できる分野は、インド経済の弱点であるインフラの整備だろう。共同声明が打ち出したデリーとムンバイを結ぶ貨物専用鉄道の実現を急いでほしい。
原子力発電も有望だ。インドは石炭火力への依存度が高く原発の潜在的な需要は膨大なのに対し、日本は世界的メーカーの東芝と日立製作所を擁するからだ。ただ協力の具体化には、日本の核不拡散政策と折り合いをつける必要がある。
鳩山首相は包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）への参加を要請したが、シン首相は自主的に核実験を凍結してきたと説明し、理解を求めるにとどまった。打開に向けて一層の外交努力を双方に求めたい。
両首脳は外務・防衛次官級による安全保障対話を毎年開くことなどを定めた行動計画に署名した。インド洋のシーレーン（海上交通路）防衛やアフリカ・ソマリア沖での海賊対策での協力強化も打ち出した。
９月の発足以来、鳩山政権は中国を重視する姿勢が目立っていた。日本と同じく中国の軍拡の風圧を強く感じているインドと安全保障面で関係強化の方針を示したのは、バランスをとる意味でも歓迎したい。
中国に続く新興の大国として存在感を高めるインドだが、世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）や地球温暖化防止交渉では途上国としての利害にこだわる強硬姿勢が目立つ。インドの懸念を解きほぐしながら大国として責任を果たすよう促したい。
( ´゜д゜｀)新聞
ブログ、ピグ、なう――Amebaが目指すもの（COLUMN）
サイバーエージェントが運営するブログを中核としたネットサービス「Ameba」（アメーバ）事業が拡大している。今年に入ってアバターコミュニティー「アメーバピグ」、ミニブログ「Amebaなう」を投入。Amebaシリーズの総登録者数は10月時点で676万人に上る。
急成長の背景には長期的な拡大戦略があったに違いない。そう考えて同社を取材すると肩すかしを食らう。「中長期的なビジョンはなく、先のことは考えていない」――同社で藤田晋社長とともにAmebaサービスを統括してきた長瀬慶重 新規開発局局長はこう言い切る。
ただ「ネットを使う全員をターゲットにすえ、国内最大規模のネットメディアを目指す」という目標にはぶれがない。新サービス投入時も、「誰でも迷わず使えるUI」を重視するという。
流行のサービスも分かりやすくかみ砕き、ユーザーテストを繰り返した上で、誰でも使えると判断できれば公開。人気が出れば機能改善を加え、Amebaシリーズのほかサービスとの連携も強めて主力サービスに育てる――という流れだ。
「なう」はブログやピグのユーザー向け
2月にスタートした「アメーバピグ」は、流行の仮想空間やアバターを、Amebaなりに消化したサービスだ。操作や導入が難しかったSecond Lifeなどと異なり、ITリテラシーの低いユーザーでも使いやすいようインタフェースを工夫。アバターデザインもかわいらしくし、取っつきやすくした。
ほかのアバターのメニューをワンクリックするだけで相手に興味があることを示せる「グッピグ」など会話のきっかけも豊富に用意。「何をしていいか分からない」「見知らぬ人とは交流しづらい」など迷うことがないよう工夫した。仮想空間で撮影した写真をブログに掲載するなどアメブロとも密接に連携。ブログとの相乗効果もあって、オープン10カ月で会員は180万にまで拡大している。
ミニブログ「Amebaなう」も、ブログやピグのユーザー向けに企画したサービスだ。「ブログに書くほどでもないちょっとしたことを、瞬発的につぶやくサービス」として設計。つぶやきは1カ月後には消える仕様だ。ピグのアバターをプロフィールに表示するなど、ほかのサービスとの連携機能も備えている。
UIはTwitterにかなり似ている。ただまねをしたのではなく、さまざまなパターンでユーザーテストを繰り返した結果、このUIが最も使いやすかったため採用したという。
なうは、CSRF（クロスサイトリクエストフォージェリ）脆弱性をついたいたずらにも悩まされた。長瀬さんによると、この脆弱性はあらかじめ把握していたという。「新サービスは常に外部のセキュリティ企業のチェックを受け、危険度が高い順に対応している。指摘されたCSRF脆弱性は危険度のレベルが最高より1段階低かったため、年明けごろ修正する予定だった」が、問題が起きた翌日には修正した。
中長期的なビジョンは「ない」 個別最適を目指す
Amebaサービスは、ブログ、ピグ、なうに加え、ニュースサイト「アメーバニュース」、動画投稿「Ameba Vision」、コミュニティーサービス「グルっぽ」などがあり、それぞれが単体サービスとして使え、お互い連携もしている。
全体で見るとSNSに近い機能がそろっており、Amebaのユーザートップページもmixiに似た構成。ブログの使用感もmixi日記に近く、友人登録した人限定で公開する「アメンバー」機能や、訪問ユーザーの足あとを確認できる「ペタ」などもある。
モバイル版「Amebaモバイル」（アメモバ）のユーザートップページも「モバゲータウン」「GREE」など携帯SNSに似ている。GREEの「クリノッペ」のようにペットをかわいがれる「ブーシュカ」や、無料ゲームも備えている。
AmebaはmixiやモバゲーのようなSNSを目指しているのだろうか。長瀬さんは「違う」と言う。「SNSを目指すのかとか、将来どうなりたいのかなどよく聞かれるが、中長期的なビジョンはない。どういうサービスを出せば面白いか短いスパンで考えて個別最適を目指し、サービス同士の連携もその都度考えている」
PV倍増へ 広告と課金を半々に
Amebaサービス全体（PC、携帯含む）の月間ページビュー（PV）は、2008年9月に56億3000万だったが、09年9月には107億とほぼ倍増。10年9月はさらに倍の200億を目指している。
「PC版AmebaブログのPVはロボットによるアクセスを排除しておらず、ほかのブログサービスよりPVが多く出る仕掛けになっている」という批判もある。同社のIR情報にある9月のPV（約53億）は、第三者機関・ネットレイティングスが計測したPV（約19億）の倍以上だ。だが長瀬さんは「集計の仕方はほかのネットメディアと変わらない」と話す。
「例えば、FC2の媒体資料を見ると、PVはネットレイティングスベースの2倍～3倍出ている。それと比べればAmebaブログのPVもおかしくないのでは」
Amebaサービス事業は09年7～9月期に初めて黒字化。収入の7割をブログなどに掲載する広告が占めているが、「ピグ」のアバターアイテムからの課金収入も急成長している。今後は課金にさらに力を入れ、広告と課金の割合を半々にしていく計画だ。
ただ短期的なマネタイズよりは使いやすいサービス設計を優先。ユーザー規模をさらに拡大した上で、「スケールの大きな成功」を目指している。ピグは来春から海外展開するなど、世界を舞台にビジネスを広げていきたい考えだ。
国の借金、家計の貯蓄頼み限界 個人資産の７割に
政府が家計の貯蓄に頼って借金を重ねる構図に限界がみえ始めた。政府の負債残高が膨張し、９月末は家計資産に対する比率は66％まで上昇した。これは過去最高の水準だ。今後も政府負債の膨張が止まらず、少子高齢化を背景に家計の貯蓄が減少に向かえば、2020年までに家計資産を逆転する可能性もある。家計の高貯蓄という日本経済の強みは薄れつつあり、財政の抜本改革が急務になっている。
政府は歳出のうち税収などで賄えない分を国債発行で穴埋めする。国債発行は1990年代以降の景気対策の財源を賄う目的で急増した。
中国、ＩＴ開示対象を縮小…日本なお撤廃要求
【北京＝幸内康、ワシントン＝岡田章裕】中国政府が来年５月の適用開始を予定している情報技術（ＩＴ）製品の中核情報をメーカーに強制的に開示させる対象を縮小する方針であることが２９日わかった。
規制対象を中国政府が直接調達する製品に限定し国有企業が購入する製品は制度の対象外とする。
この制度を巡っては、企業ノウハウの中国側への流出を警戒して日米欧が撤廃を求め、中国は４月に、制度の適用を政府が調達する製品にとどめる考えを表明した。だが、各国の反発が収まらないため、中国は政府調達に含まれるとみられていた国有企業の購入品を対象から外して、追加譲歩をすることになった。これに対し、日本政府は「知的財産権の流出などの懸念はぬぐえない」として、中国側に引き続き、制度の撤廃を求める方針だ。
中国が２００８年１月に明らかにした「情報安全製品の強制認証制度」は、ＩＴ製品を制御するソフトウエアの設計図「ソースコード」などを企業に強制的に開示させるものだ。非接触ＩＣカードやデジタル複写機などが対象になる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の中国への輸出や中国での現地生産・販売が一切禁止される。
中国政府が調達する製品の規模は０８年で３兆元（約３９兆円）にものぼるとされる。中国の工業生産額（付加価値ベース）に占める国有企業の割合は４割弱とされ、存在感は大きい。中国側は、国有企業を外したことで、日本の対中輸出に与える影響はほとんどなくなったと説明しているという。
住信ＳＢＩネット銀、預金残高9000億円超す ２年３カ月で
インターネット専業銀行の住信ＳＢＩネット銀行は29日、12月28日時点で預金残高（外貨預金の円換算なども含む）が9000億円を突破したと発表した。2007年９月24日の営業開始から約２年３カ月で達成した。特に今年に入っての伸びが急で、08年末時点の約5520億円から大幅に上積みした。ネット専業行で預金残高のトップはソニー銀行の１兆3242億円（11月末時点）。住信ＳＢＩは、これに次ぐ水準だ。
大手行より低めの住宅ローン金利を設定したり、ＡＴＭの出金手数料を一部無料にしたりするなどして預金を集めた。口座数は28日時点で約63万に上るという。
“巣ごもり消費”に狙い カード各社がネット登録を促進
クレジットカード会社が、会員のインターネットでのカード利用を拡大するため、「ＩＤ登録」の促進に取り組んでいる。外出を控える“巣ごもり消費”の影響もあり、ネットショッピングが急拡大しているためだ。ＩＤ登録すると、利用状況などをネットで確認できるため、明細書の送付が不要になり、経費の節減にもなる。各社では、キャンペーンの実施や新しいサイトの開設などあの手この手で会員をネットに誘導している。
ネットショッピングでカード決済を行うには、安全性の面から、カード番号とは別のＩＤやパスワードを登録する必要がある。ただ、手間がかかることもあり、ＩＤ登録を躊躇（ちゅうちょ）する会員も多いという。
このため、カード各社では、ＩＤ登録を促進するため、お得なキャンペーンなどを実施している。
学習塾最大手の栄光、２位株主にＺ会 教材や顧客を融通
学習塾最大手の栄光は29日、通信添削大手の増進会出版社（Ｚ会、静岡県長泉町）が同社の２位株主になると発表した。来年１月14日に、総発行済み株式の15.9％分を約12億円で売却する。Ｚ会は教材の販路拡大などのため学習塾大手への出資を広げており、首都圏で幅広い層に向けて塾を展開する栄光とも提携する。
栄光は「栄光ゼミナール」などの学習塾を約400教室運営。生徒数は７万人を超える。Ｚ会は栄光向けのほか、栄光の連結子会社であるエデュケーショナルネットワーク（東京・中央）を通じて添削用教材や教育用映像商品の販売を増やしたい考え。栄光側も、財務基盤を強化できるほか、Ｚ会が得意とする成績上位層の生徒への指導・試験ノウハウなども得られると判断した。
Ｚ会は2008年には首都圏地盤の市進、関西地盤のウィザスとも資本・業務提携している。学習塾業界では少子化で競争が激化しており、ナガセが四谷大塚（東京・中野）を買収するなど再編も活発になっている。
ノキアが米アップルを特許侵害で提訴、ｉＰｏｄも対象
［ヘルシンキ ２９日 ロイター］ 世界最大手の携帯電話機メーカー、フィンランドのノキアは２９日、米アップルが７件の特許を侵害したとして米国際貿易委員会（ＩＴＣ）に提訴した。
アップルが販売した「ほぼすべての携帯電話機、携帯音楽プレーヤー、コンピューター」で自社の特許が侵害されていると主張している。
ノキアは声明で、問題となっている７つの特許について、アップルのユーザーインターフェース、カメラ、アンテナ、パワーマネジメント技術などの機能に使用されていると説明した。
今回の訴えではアップルの携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」およびパソコンの「ｉＭａｃ（アイマック）」も対象となっており、両社の特許侵害をめぐる争いが一段と激化している。
ノキアの広報担当はＩＴＣが訴状調査に入るかどうか決定するのに３０日程度かかる見込みだと述べた。
争点となっている特許を使用したアップル商品の販売差し止めは、少なくとも２０１１年初めまでは行われない見通し。
アップルのコメントは得られていない。
サイバーエージェントが運営するブログを中核としたネットサービス「Ameba」（アメーバ）事業が拡大している。今年に入ってアバターコミュニティー「アメーバピグ」、ミニブログ「Amebaなう」を投入。Amebaシリーズの総登録者数は10月時点で676万人に上る。
急成長の背景には長期的な拡大戦略があったに違いない。そう考えて同社を取材すると肩すかしを食らう。「中長期的なビジョンはなく、先のことは考えていない」――同社で藤田晋社長とともにAmebaサービスを統括してきた長瀬慶重 新規開発局局長はこう言い切る。
ただ「ネットを使う全員をターゲットにすえ、国内最大規模のネットメディアを目指す」という目標にはぶれがない。新サービス投入時も、「誰でも迷わず使えるUI」を重視するという。
流行のサービスも分かりやすくかみ砕き、ユーザーテストを繰り返した上で、誰でも使えると判断できれば公開。人気が出れば機能改善を加え、Amebaシリーズのほかサービスとの連携も強めて主力サービスに育てる――という流れだ。
「なう」はブログやピグのユーザー向け
2月にスタートした「アメーバピグ」は、流行の仮想空間やアバターを、Amebaなりに消化したサービスだ。操作や導入が難しかったSecond Lifeなどと異なり、ITリテラシーの低いユーザーでも使いやすいようインタフェースを工夫。アバターデザインもかわいらしくし、取っつきやすくした。
ほかのアバターのメニューをワンクリックするだけで相手に興味があることを示せる「グッピグ」など会話のきっかけも豊富に用意。「何をしていいか分からない」「見知らぬ人とは交流しづらい」など迷うことがないよう工夫した。仮想空間で撮影した写真をブログに掲載するなどアメブロとも密接に連携。ブログとの相乗効果もあって、オープン10カ月で会員は180万にまで拡大している。
ミニブログ「Amebaなう」も、ブログやピグのユーザー向けに企画したサービスだ。「ブログに書くほどでもないちょっとしたことを、瞬発的につぶやくサービス」として設計。つぶやきは1カ月後には消える仕様だ。ピグのアバターをプロフィールに表示するなど、ほかのサービスとの連携機能も備えている。
UIはTwitterにかなり似ている。ただまねをしたのではなく、さまざまなパターンでユーザーテストを繰り返した結果、このUIが最も使いやすかったため採用したという。
なうは、CSRF（クロスサイトリクエストフォージェリ）脆弱性をついたいたずらにも悩まされた。長瀬さんによると、この脆弱性はあらかじめ把握していたという。「新サービスは常に外部のセキュリティ企業のチェックを受け、危険度が高い順に対応している。指摘されたCSRF脆弱性は危険度のレベルが最高より1段階低かったため、年明けごろ修正する予定だった」が、問題が起きた翌日には修正した。
中長期的なビジョンは「ない」 個別最適を目指す
Amebaサービスは、ブログ、ピグ、なうに加え、ニュースサイト「アメーバニュース」、動画投稿「Ameba Vision」、コミュニティーサービス「グルっぽ」などがあり、それぞれが単体サービスとして使え、お互い連携もしている。
全体で見るとSNSに近い機能がそろっており、Amebaのユーザートップページもmixiに似た構成。ブログの使用感もmixi日記に近く、友人登録した人限定で公開する「アメンバー」機能や、訪問ユーザーの足あとを確認できる「ペタ」などもある。
モバイル版「Amebaモバイル」（アメモバ）のユーザートップページも「モバゲータウン」「GREE」など携帯SNSに似ている。GREEの「クリノッペ」のようにペットをかわいがれる「ブーシュカ」や、無料ゲームも備えている。
AmebaはmixiやモバゲーのようなSNSを目指しているのだろうか。長瀬さんは「違う」と言う。「SNSを目指すのかとか、将来どうなりたいのかなどよく聞かれるが、中長期的なビジョンはない。どういうサービスを出せば面白いか短いスパンで考えて個別最適を目指し、サービス同士の連携もその都度考えている」
PV倍増へ 広告と課金を半々に
Amebaサービス全体（PC、携帯含む）の月間ページビュー（PV）は、2008年9月に56億3000万だったが、09年9月には107億とほぼ倍増。10年9月はさらに倍の200億を目指している。
「PC版AmebaブログのPVはロボットによるアクセスを排除しておらず、ほかのブログサービスよりPVが多く出る仕掛けになっている」という批判もある。同社のIR情報にある9月のPV（約53億）は、第三者機関・ネットレイティングスが計測したPV（約19億）の倍以上だ。だが長瀬さんは「集計の仕方はほかのネットメディアと変わらない」と話す。
「例えば、FC2の媒体資料を見ると、PVはネットレイティングスベースの2倍～3倍出ている。それと比べればAmebaブログのPVもおかしくないのでは」
Amebaサービス事業は09年7～9月期に初めて黒字化。収入の7割をブログなどに掲載する広告が占めているが、「ピグ」のアバターアイテムからの課金収入も急成長している。今後は課金にさらに力を入れ、広告と課金の割合を半々にしていく計画だ。
ただ短期的なマネタイズよりは使いやすいサービス設計を優先。ユーザー規模をさらに拡大した上で、「スケールの大きな成功」を目指している。ピグは来春から海外展開するなど、世界を舞台にビジネスを広げていきたい考えだ。
国の借金、家計の貯蓄頼み限界 個人資産の７割に
政府が家計の貯蓄に頼って借金を重ねる構図に限界がみえ始めた。政府の負債残高が膨張し、９月末は家計資産に対する比率は66％まで上昇した。これは過去最高の水準だ。今後も政府負債の膨張が止まらず、少子高齢化を背景に家計の貯蓄が減少に向かえば、2020年までに家計資産を逆転する可能性もある。家計の高貯蓄という日本経済の強みは薄れつつあり、財政の抜本改革が急務になっている。
政府は歳出のうち税収などで賄えない分を国債発行で穴埋めする。国債発行は1990年代以降の景気対策の財源を賄う目的で急増した。
中国、ＩＴ開示対象を縮小…日本なお撤廃要求
【北京＝幸内康、ワシントン＝岡田章裕】中国政府が来年５月の適用開始を予定している情報技術（ＩＴ）製品の中核情報をメーカーに強制的に開示させる対象を縮小する方針であることが２９日わかった。
規制対象を中国政府が直接調達する製品に限定し国有企業が購入する製品は制度の対象外とする。
この制度を巡っては、企業ノウハウの中国側への流出を警戒して日米欧が撤廃を求め、中国は４月に、制度の適用を政府が調達する製品にとどめる考えを表明した。だが、各国の反発が収まらないため、中国は政府調達に含まれるとみられていた国有企業の購入品を対象から外して、追加譲歩をすることになった。これに対し、日本政府は「知的財産権の流出などの懸念はぬぐえない」として、中国側に引き続き、制度の撤廃を求める方針だ。
中国が２００８年１月に明らかにした「情報安全製品の強制認証制度」は、ＩＴ製品を制御するソフトウエアの設計図「ソースコード」などを企業に強制的に開示させるものだ。非接触ＩＣカードやデジタル複写機などが対象になる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の中国への輸出や中国での現地生産・販売が一切禁止される。
中国政府が調達する製品の規模は０８年で３兆元（約３９兆円）にものぼるとされる。中国の工業生産額（付加価値ベース）に占める国有企業の割合は４割弱とされ、存在感は大きい。中国側は、国有企業を外したことで、日本の対中輸出に与える影響はほとんどなくなったと説明しているという。
住信ＳＢＩネット銀、預金残高9000億円超す ２年３カ月で
インターネット専業銀行の住信ＳＢＩネット銀行は29日、12月28日時点で預金残高（外貨預金の円換算なども含む）が9000億円を突破したと発表した。2007年９月24日の営業開始から約２年３カ月で達成した。特に今年に入っての伸びが急で、08年末時点の約5520億円から大幅に上積みした。ネット専業行で預金残高のトップはソニー銀行の１兆3242億円（11月末時点）。住信ＳＢＩは、これに次ぐ水準だ。
大手行より低めの住宅ローン金利を設定したり、ＡＴＭの出金手数料を一部無料にしたりするなどして預金を集めた。口座数は28日時点で約63万に上るという。
“巣ごもり消費”に狙い カード各社がネット登録を促進
クレジットカード会社が、会員のインターネットでのカード利用を拡大するため、「ＩＤ登録」の促進に取り組んでいる。外出を控える“巣ごもり消費”の影響もあり、ネットショッピングが急拡大しているためだ。ＩＤ登録すると、利用状況などをネットで確認できるため、明細書の送付が不要になり、経費の節減にもなる。各社では、キャンペーンの実施や新しいサイトの開設などあの手この手で会員をネットに誘導している。
ネットショッピングでカード決済を行うには、安全性の面から、カード番号とは別のＩＤやパスワードを登録する必要がある。ただ、手間がかかることもあり、ＩＤ登録を躊躇（ちゅうちょ）する会員も多いという。
このため、カード各社では、ＩＤ登録を促進するため、お得なキャンペーンなどを実施している。
学習塾最大手の栄光、２位株主にＺ会 教材や顧客を融通
学習塾最大手の栄光は29日、通信添削大手の増進会出版社（Ｚ会、静岡県長泉町）が同社の２位株主になると発表した。来年１月14日に、総発行済み株式の15.9％分を約12億円で売却する。Ｚ会は教材の販路拡大などのため学習塾大手への出資を広げており、首都圏で幅広い層に向けて塾を展開する栄光とも提携する。
栄光は「栄光ゼミナール」などの学習塾を約400教室運営。生徒数は７万人を超える。Ｚ会は栄光向けのほか、栄光の連結子会社であるエデュケーショナルネットワーク（東京・中央）を通じて添削用教材や教育用映像商品の販売を増やしたい考え。栄光側も、財務基盤を強化できるほか、Ｚ会が得意とする成績上位層の生徒への指導・試験ノウハウなども得られると判断した。
Ｚ会は2008年には首都圏地盤の市進、関西地盤のウィザスとも資本・業務提携している。学習塾業界では少子化で競争が激化しており、ナガセが四谷大塚（東京・中野）を買収するなど再編も活発になっている。
ノキアが米アップルを特許侵害で提訴、ｉＰｏｄも対象
［ヘルシンキ ２９日 ロイター］ 世界最大手の携帯電話機メーカー、フィンランドのノキアは２９日、米アップルが７件の特許を侵害したとして米国際貿易委員会（ＩＴＣ）に提訴した。
アップルが販売した「ほぼすべての携帯電話機、携帯音楽プレーヤー、コンピューター」で自社の特許が侵害されていると主張している。
ノキアは声明で、問題となっている７つの特許について、アップルのユーザーインターフェース、カメラ、アンテナ、パワーマネジメント技術などの機能に使用されていると説明した。
今回の訴えではアップルの携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」およびパソコンの「ｉＭａｃ（アイマック）」も対象となっており、両社の特許侵害をめぐる争いが一段と激化している。
ノキアの広報担当はＩＴＣが訴状調査に入るかどうか決定するのに３０日程度かかる見込みだと述べた。
争点となっている特許を使用したアップル商品の販売差し止めは、少なくとも２０１１年初めまでは行われない見通し。
アップルのコメントは得られていない。
（っ゜Д゜）っ新聞
ＮＥＣカシオ山崎社長「海外進出では韓国勢に照準」 携帯業界キーマンに聞く
ＮＥＣは12月22日、カシオ計算機、日立製作所と携帯電話事業を2010年４月に統合するのに先立ち、新会社「ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ」を設立した。社長にはＮＥＣ執行役員兼モバイルターミナル事業本部長の山崎耕司氏が就任した。国内での携帯電話産業が伸び悩むなか、新会社をどう舵取りしていくのか。社長就任直前の12月15日、山崎氏に話を聞いた。
かつては年間5000万台に達した国内携帯電話端末産業だが、割賦販売制度の影響や景気の落ち込みもあり、09年度は3000万台前半に落ち込むと見られている。そんななか、ＮＥＣはカシオ日立モバイルコミュニケーションズと事業を統合する再編に踏み切る。社長に就任した山崎氏は、ポケベルにはじまり、約10年前の「iモード」初期には折りたたみ端末をヒットさせ、さらには中国での事業展開を率いるなど幅広い経験を持つ。
■「市場から遅れているのは実感」
――カシオ日立モバイルコミュニケーションズとの統合で、端末の品ぞろえはどう変わっていくのか。
多数のキャリアに製品を供給するうえで、ＮＥＣとカシオ日立という材料がそろったのは大きい。だからといって、むやみに製品をマルチキャリア展開してもダメだろう。それぞれのキャリアに納得してもらえる製品づくりが必要だ。例えば、ＮＴＴドコモならフェムトセル（小型基地局）、ソフトバンクモバイルならWi-Fiといったようにキャリアの持っているサービスの方向性を取り入れ、本当に強い商品にしていかなければならない。
――ＮＥＣの置かれた立場をどうとらえているか。
市場から遅れているのは実感している。製品面では高機能機種と安価なモデルへの二極化が一段と進行しており、消費者に伝わるわかりやすいフレーズ、わかりやすい機能が必要だ。カメラや液晶、本体サイズも訴求のポイントになる。
ＮＥＣでも、今冬商戦ではドコモの「N-02B」に「瞬撮」機能（12メガ画質でも約1.4秒間隔で撮影できる機能）を搭載したが、ユーザーがカメラに注目しているなかで評判はいいようだ。N-02Bは本体サイズが大きいのが課題だが、一方で「N-01B」は従来からＮＥＣが得意とする薄型を訴求している。この薄型をユーザーがどう受け止めてくれるかにも注目したい。
クルマの世界では、ミニバンが流行っている一方で、セダンのようなスタンダードなモデルも根強い需要がある。我々も機能性のある製品とともに、薄型で携帯性の優れた製品を愚直にやっていこうと思っている。
■業界トップには注目 韓国勢は脅威
――注目しているメーカーは。
やはり市場を牽引しているのは業界トップのシャープだろう。カメラ、液晶、タッチパネルのそれぞれにおいて他社をリードしている。カメラでは自社ブランドを持っていないながらも強さを感じる。画素数競争は必要ないともいわれるが５メガ、８メガ、10メガ、12メガと増やせば消費者にわかりやすく訴求できるのも事実だ。
新会社ではカシオのカメラ技術をどれだけ携帯に埋め込んでいくかが一つのポイントになるだろう。ただ、カシオ日立の技術だけでなく、そこには高度な通信技術も当然求められる。我々ＮＥＣの強みである通信技術、いまであればHSUPAやWi-Fi連携などとカメラをどうシナジーさせていくかが、今後２年間の商品企画で考えるべきテーマになる。
――海外メーカーをどう見ているか。
韓国メーカーに注目している。日本市場に対して日本特化モデルを投入してきたのは驚きだ。特に我々が海外市場に進出していくことを考えると、彼らの戦略は脅威になってくる。
これまでの日本企業の海外展開は、製品やサービスを問わず、きめ細やかなサービスを武器にユーザーを開拓してきた。例えば、中国進出で成功した佐川急便、ヤマハの音楽教室、資生堂の対面販売、ベネッセコーポレーションやサントリーなどはいずれも日本企業としての顧客対応の良さが評価され、世界に出ていくことができた。これは中国などの企業には理解できない部分でもある。
韓国メーカーはいま、そんなユーザー視点のサービスを身に付けてきていると思う。サービスという観点が大衆商品でバリューになることを、韓国メーカーは理解している。もちろん日本国内の競争でも脅威を感じるし、海外での存在感は大きい。今後、我々が世界に出て行くとき、彼らは越えなくてはならない壁になってくるだろう。
■ものづくりではＯＤＭやＥＭＳ活用
――山崎氏は中国で携帯電話事業を手がけた経験がある。新会社でも海外展開を視野に入れているが、どのように進める考えか。
新会社では当然、グローバル展開が大きなテーマになってくる。しかし、欧州系のメーカーはライバルとは考えにくい。おこがましい言い方になるが、やはり韓国メーカーに照準を合わせることになるだろう。
ＮＥＣはインフラネットワークやソリューションを持っており、それらの強みを生かしていくが、携帯電話事業はそれだけでは勝負できない。消費者が購入する商品だけに端末そのものの品質もよくなくてはいけない。
――ノキアや韓国メーカーはグローバル生産体制でコスト競争力が高い。価格競争にはどう対応していくのか。
ものづくりでいえば、ODM（相手先ブランドによる設計・生産）やEMS（電子機器の受託製造サービス）をいかに活用するかだと思う。特に中国企業は設計力も高いと認識している。しかし、海外に大規模に発注するのは難しいので、自社でODMをマネジメントするといった一緒に製造する仕組みを作らなくてはならない。
一方、我々は自社工場も持っている。自社工場ではEMSでは作れないもの、自社工場だからこそつくれるものを出していきたい。EMSと自社工場の資材調達を一本化してコスト削減を狙うといった方法もあり得るのではないか。10年か11年には実現したい。国内向けでも自社工場とEMSを活用すれば、高機能モデルと低価格モデルに二極化した今の市場に対応できるはずだ。
――韓国メーカーはブランド力においても海外で強い。新会社はどう対抗するのか。
彼らのやり方に真っ向勝負できる体力は持ち合わせていない。しかし、ブランド力の向上を諦めるわけではない。カギになるのがカシオ日立の存在で、彼らには「タフネス」というマーケットがある。防水・防塵機能は、様々な国で展開できる。機能が音声とSMS（ショート・メッセージング・サービス）だけでも充分に差別化になる。求められるサービス機能は国ごとに違うが、いずれはタフネスをベースにサービスを付加していくかたちにしたい。
■Androidには力を入れるが・・・
――携帯業界ではグーグルのオープンOS「Android（アンドロイド）」への注目度が高まっている。新会社としての取り組みは。
Androidに対してはいろいろな見方がある。１つはグーグルのサービスにリンクしたOSというとらえ方。一方、多くの開発者がアプリを作れるエコシステムであることに価値を見出すこともできる。
新会社としてもここは当然、力を入れていくつもりだ。では、（ＮＥＣがこれまで採用してきた）「LiMO」はどうするのかと聞かれそうだが、Androidはセキュリティー面に不安もあり、LiMOの価値はまだ健在だと見ている。今後、２つのプラットフォームがどうなるかはわからない。
――様々なプラットフォームを手がけるということか。
キャリア側が判断を迷っている状態なので、メーカーとしては両方やっていくしかない。キャリアからAndroidの依頼がある一方で、LiMOでの注文もくる。いま時点での割り切りはできない。
――シャープは国内キャリアのサービスに対応したAndroid端末を投入しようとしている。ＮＥＣとしては、Androidをどのような製品に落とし込もうとしているのか。
既存のプラットフォームは顧客を囲い込むツールになる。一方でAndroidはこれまでのビジネスモデルに焦点を向けるよりも、エコシステムの変化点になるような商品作りをしていきたい。次のグローバル展開の武器にできないかと考えている。ドコモを第一優先としながらも、マルチキャリアに展開できるのが理想だ。
■ネットブックに代わる端末を検討中
――10年には次世代規格「LTE」の商用化が始まる。
国内はわりと早期に立ち上がるだろうが、グローバルな広がりはスポット的で、すぐには大きな市場にならないと見ている。しかし、コンテンツが自然とリッチになることで、LTEならではの商品作りがあり得る。例えば、携帯で動画を撮影する際も、本体には最低限のメモリーしか載せず、あとはネットにアップし続けるようにしてもいい。そういう世界だけでも携帯の使い方は変わるはずだ。最近は「クラウド」という言葉が流行だが、ネット側で作った価値が端末につながるという環境が11年に向けて実現されていくだろう。
――電話機やスマートフォン以外の端末に取り組むつもりはないのか。
ＮＥＣはかつてＰＤＡの「モバイルギア」や「シグマリオン」をやってきた。最近は「ネットブック」が人気だが、バッテリー寿命が数時間程度しか持たず、本気でモバイルで使うにはACアダプターを持ち歩く必要がある。我々は携帯電話のパワーマネジメント技術を活用することで、ネットブックに代わるデバイスを作れると考えている。すでに検討を始めている。
◇
カシオ日立と統合するＮＥＣの携帯電話事業。これまでＮＥＣにはなかった「コンシューマーブランド」「auとのつながり」「北米での販路やブランド力」を手にすることになる。10年に始まるLTEに向けて、ＮＥＣの通信技術とクラウドのノウハウを生かすこともできるはずだ。
一方、かつて中国展開で辛酸をなめてきた山崎氏だけに、グローバル展開は慎重かつ着実に進めていくだろう。山崎氏は「材料はそろった」という。これからは寄り合い所帯を１つにまとめるマネジメントの手腕が問われることになる。
iPhoneをやめた5つの理由をIT記者が説明し反響
ITmediaの記者コラムにて、iPhone 3Gをやめてドコモの携帯に切り替えた理由が書かれており、「はてなブックマーク」で多くのブックマークがついている。
筆者は、iPhone 3GとauのExilimケータイの2台を所有しており、iPhone 3G は1年近く使って魅力を実感していた。しかし、以下の5つの理由でiPhoneをやめたのだ。
・片手でiPhoneを打てないから
・ナビの精度やスピードで他社に劣っていたから
・おサイフケータイを使えないから
・mixiやGREEなどで使われているFLASHが見られないから
・iPhone 3Gのタッチパネルだとキーボードをプチプチ押す楽しさがないから
筆者はiPhone 3Gがなくても、普通の携帯で以前と大して変わらない日常を過ごせているという。現在、そのiPhone 3Gはカメラで写真を撮り、無線LANを使ってメールで送信したり、Twitterを楽しんだりしているようだ。また、著者はiPhoneを使いこなせていない人に対し、慣れた人が「どういうものか調べないで買うのが悪い」「iPhoneを使いこなせていないから不便に感じるのだ」と言うシーンをいまだによく見かけるそうで、これは「まだまだ普及したとは言えないという証拠なのではないか」と結論づけている。
はてなブックマークのユーザーは、「わりと似たような理由で、私もiPhone買ってない」「お財布ケータイだけは納得、早く対応して。ほかは好み」などのコメントを寄せている。
ＴＢＳ、駅伝中継で「ＣＭ飛ばし」対策 広告主らに配慮
ＴＢＳは元日の駅伝の生中継番組で、ＣＭの「飛ばし視聴」などに対応した新型広告を放送する。博報堂ＤＹメディアパートナーズ（ＭＰ）が開発した手法で、中継を途切れさせずに宣伝用の動画を流せる。宣伝効果を問う広告主と、試合展開を見逃したくない視聴者の双方に配慮した新型ＣＭとして普及を狙う。
新型ＣＭはＴＢＳが元日に全国中継する実業団駅伝の中継番組で放送。ソフトバンクモバイルが広告主となる。
ＮＥＣは12月22日、カシオ計算機、日立製作所と携帯電話事業を2010年４月に統合するのに先立ち、新会社「ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ」を設立した。社長にはＮＥＣ執行役員兼モバイルターミナル事業本部長の山崎耕司氏が就任した。国内での携帯電話産業が伸び悩むなか、新会社をどう舵取りしていくのか。社長就任直前の12月15日、山崎氏に話を聞いた。
かつては年間5000万台に達した国内携帯電話端末産業だが、割賦販売制度の影響や景気の落ち込みもあり、09年度は3000万台前半に落ち込むと見られている。そんななか、ＮＥＣはカシオ日立モバイルコミュニケーションズと事業を統合する再編に踏み切る。社長に就任した山崎氏は、ポケベルにはじまり、約10年前の「iモード」初期には折りたたみ端末をヒットさせ、さらには中国での事業展開を率いるなど幅広い経験を持つ。
■「市場から遅れているのは実感」
――カシオ日立モバイルコミュニケーションズとの統合で、端末の品ぞろえはどう変わっていくのか。
多数のキャリアに製品を供給するうえで、ＮＥＣとカシオ日立という材料がそろったのは大きい。だからといって、むやみに製品をマルチキャリア展開してもダメだろう。それぞれのキャリアに納得してもらえる製品づくりが必要だ。例えば、ＮＴＴドコモならフェムトセル（小型基地局）、ソフトバンクモバイルならWi-Fiといったようにキャリアの持っているサービスの方向性を取り入れ、本当に強い商品にしていかなければならない。
――ＮＥＣの置かれた立場をどうとらえているか。
市場から遅れているのは実感している。製品面では高機能機種と安価なモデルへの二極化が一段と進行しており、消費者に伝わるわかりやすいフレーズ、わかりやすい機能が必要だ。カメラや液晶、本体サイズも訴求のポイントになる。
ＮＥＣでも、今冬商戦ではドコモの「N-02B」に「瞬撮」機能（12メガ画質でも約1.4秒間隔で撮影できる機能）を搭載したが、ユーザーがカメラに注目しているなかで評判はいいようだ。N-02Bは本体サイズが大きいのが課題だが、一方で「N-01B」は従来からＮＥＣが得意とする薄型を訴求している。この薄型をユーザーがどう受け止めてくれるかにも注目したい。
クルマの世界では、ミニバンが流行っている一方で、セダンのようなスタンダードなモデルも根強い需要がある。我々も機能性のある製品とともに、薄型で携帯性の優れた製品を愚直にやっていこうと思っている。
■業界トップには注目 韓国勢は脅威
――注目しているメーカーは。
やはり市場を牽引しているのは業界トップのシャープだろう。カメラ、液晶、タッチパネルのそれぞれにおいて他社をリードしている。カメラでは自社ブランドを持っていないながらも強さを感じる。画素数競争は必要ないともいわれるが５メガ、８メガ、10メガ、12メガと増やせば消費者にわかりやすく訴求できるのも事実だ。
新会社ではカシオのカメラ技術をどれだけ携帯に埋め込んでいくかが一つのポイントになるだろう。ただ、カシオ日立の技術だけでなく、そこには高度な通信技術も当然求められる。我々ＮＥＣの強みである通信技術、いまであればHSUPAやWi-Fi連携などとカメラをどうシナジーさせていくかが、今後２年間の商品企画で考えるべきテーマになる。
――海外メーカーをどう見ているか。
韓国メーカーに注目している。日本市場に対して日本特化モデルを投入してきたのは驚きだ。特に我々が海外市場に進出していくことを考えると、彼らの戦略は脅威になってくる。
これまでの日本企業の海外展開は、製品やサービスを問わず、きめ細やかなサービスを武器にユーザーを開拓してきた。例えば、中国進出で成功した佐川急便、ヤマハの音楽教室、資生堂の対面販売、ベネッセコーポレーションやサントリーなどはいずれも日本企業としての顧客対応の良さが評価され、世界に出ていくことができた。これは中国などの企業には理解できない部分でもある。
韓国メーカーはいま、そんなユーザー視点のサービスを身に付けてきていると思う。サービスという観点が大衆商品でバリューになることを、韓国メーカーは理解している。もちろん日本国内の競争でも脅威を感じるし、海外での存在感は大きい。今後、我々が世界に出て行くとき、彼らは越えなくてはならない壁になってくるだろう。
■ものづくりではＯＤＭやＥＭＳ活用
――山崎氏は中国で携帯電話事業を手がけた経験がある。新会社でも海外展開を視野に入れているが、どのように進める考えか。
新会社では当然、グローバル展開が大きなテーマになってくる。しかし、欧州系のメーカーはライバルとは考えにくい。おこがましい言い方になるが、やはり韓国メーカーに照準を合わせることになるだろう。
ＮＥＣはインフラネットワークやソリューションを持っており、それらの強みを生かしていくが、携帯電話事業はそれだけでは勝負できない。消費者が購入する商品だけに端末そのものの品質もよくなくてはいけない。
――ノキアや韓国メーカーはグローバル生産体制でコスト競争力が高い。価格競争にはどう対応していくのか。
ものづくりでいえば、ODM（相手先ブランドによる設計・生産）やEMS（電子機器の受託製造サービス）をいかに活用するかだと思う。特に中国企業は設計力も高いと認識している。しかし、海外に大規模に発注するのは難しいので、自社でODMをマネジメントするといった一緒に製造する仕組みを作らなくてはならない。
一方、我々は自社工場も持っている。自社工場ではEMSでは作れないもの、自社工場だからこそつくれるものを出していきたい。EMSと自社工場の資材調達を一本化してコスト削減を狙うといった方法もあり得るのではないか。10年か11年には実現したい。国内向けでも自社工場とEMSを活用すれば、高機能モデルと低価格モデルに二極化した今の市場に対応できるはずだ。
――韓国メーカーはブランド力においても海外で強い。新会社はどう対抗するのか。
彼らのやり方に真っ向勝負できる体力は持ち合わせていない。しかし、ブランド力の向上を諦めるわけではない。カギになるのがカシオ日立の存在で、彼らには「タフネス」というマーケットがある。防水・防塵機能は、様々な国で展開できる。機能が音声とSMS（ショート・メッセージング・サービス）だけでも充分に差別化になる。求められるサービス機能は国ごとに違うが、いずれはタフネスをベースにサービスを付加していくかたちにしたい。
■Androidには力を入れるが・・・
――携帯業界ではグーグルのオープンOS「Android（アンドロイド）」への注目度が高まっている。新会社としての取り組みは。
Androidに対してはいろいろな見方がある。１つはグーグルのサービスにリンクしたOSというとらえ方。一方、多くの開発者がアプリを作れるエコシステムであることに価値を見出すこともできる。
新会社としてもここは当然、力を入れていくつもりだ。では、（ＮＥＣがこれまで採用してきた）「LiMO」はどうするのかと聞かれそうだが、Androidはセキュリティー面に不安もあり、LiMOの価値はまだ健在だと見ている。今後、２つのプラットフォームがどうなるかはわからない。
――様々なプラットフォームを手がけるということか。
キャリア側が判断を迷っている状態なので、メーカーとしては両方やっていくしかない。キャリアからAndroidの依頼がある一方で、LiMOでの注文もくる。いま時点での割り切りはできない。
――シャープは国内キャリアのサービスに対応したAndroid端末を投入しようとしている。ＮＥＣとしては、Androidをどのような製品に落とし込もうとしているのか。
既存のプラットフォームは顧客を囲い込むツールになる。一方でAndroidはこれまでのビジネスモデルに焦点を向けるよりも、エコシステムの変化点になるような商品作りをしていきたい。次のグローバル展開の武器にできないかと考えている。ドコモを第一優先としながらも、マルチキャリアに展開できるのが理想だ。
■ネットブックに代わる端末を検討中
――10年には次世代規格「LTE」の商用化が始まる。
国内はわりと早期に立ち上がるだろうが、グローバルな広がりはスポット的で、すぐには大きな市場にならないと見ている。しかし、コンテンツが自然とリッチになることで、LTEならではの商品作りがあり得る。例えば、携帯で動画を撮影する際も、本体には最低限のメモリーしか載せず、あとはネットにアップし続けるようにしてもいい。そういう世界だけでも携帯の使い方は変わるはずだ。最近は「クラウド」という言葉が流行だが、ネット側で作った価値が端末につながるという環境が11年に向けて実現されていくだろう。
――電話機やスマートフォン以外の端末に取り組むつもりはないのか。
ＮＥＣはかつてＰＤＡの「モバイルギア」や「シグマリオン」をやってきた。最近は「ネットブック」が人気だが、バッテリー寿命が数時間程度しか持たず、本気でモバイルで使うにはACアダプターを持ち歩く必要がある。我々は携帯電話のパワーマネジメント技術を活用することで、ネットブックに代わるデバイスを作れると考えている。すでに検討を始めている。
◇
カシオ日立と統合するＮＥＣの携帯電話事業。これまでＮＥＣにはなかった「コンシューマーブランド」「auとのつながり」「北米での販路やブランド力」を手にすることになる。10年に始まるLTEに向けて、ＮＥＣの通信技術とクラウドのノウハウを生かすこともできるはずだ。
一方、かつて中国展開で辛酸をなめてきた山崎氏だけに、グローバル展開は慎重かつ着実に進めていくだろう。山崎氏は「材料はそろった」という。これからは寄り合い所帯を１つにまとめるマネジメントの手腕が問われることになる。
iPhoneをやめた5つの理由をIT記者が説明し反響
ITmediaの記者コラムにて、iPhone 3Gをやめてドコモの携帯に切り替えた理由が書かれており、「はてなブックマーク」で多くのブックマークがついている。
筆者は、iPhone 3GとauのExilimケータイの2台を所有しており、iPhone 3G は1年近く使って魅力を実感していた。しかし、以下の5つの理由でiPhoneをやめたのだ。
・片手でiPhoneを打てないから
・ナビの精度やスピードで他社に劣っていたから
・おサイフケータイを使えないから
・mixiやGREEなどで使われているFLASHが見られないから
・iPhone 3Gのタッチパネルだとキーボードをプチプチ押す楽しさがないから
筆者はiPhone 3Gがなくても、普通の携帯で以前と大して変わらない日常を過ごせているという。現在、そのiPhone 3Gはカメラで写真を撮り、無線LANを使ってメールで送信したり、Twitterを楽しんだりしているようだ。また、著者はiPhoneを使いこなせていない人に対し、慣れた人が「どういうものか調べないで買うのが悪い」「iPhoneを使いこなせていないから不便に感じるのだ」と言うシーンをいまだによく見かけるそうで、これは「まだまだ普及したとは言えないという証拠なのではないか」と結論づけている。
はてなブックマークのユーザーは、「わりと似たような理由で、私もiPhone買ってない」「お財布ケータイだけは納得、早く対応して。ほかは好み」などのコメントを寄せている。
ＴＢＳ、駅伝中継で「ＣＭ飛ばし」対策 広告主らに配慮
ＴＢＳは元日の駅伝の生中継番組で、ＣＭの「飛ばし視聴」などに対応した新型広告を放送する。博報堂ＤＹメディアパートナーズ（ＭＰ）が開発した手法で、中継を途切れさせずに宣伝用の動画を流せる。宣伝効果を問う広告主と、試合展開を見逃したくない視聴者の双方に配慮した新型ＣＭとして普及を狙う。
新型ＣＭはＴＢＳが元日に全国中継する実業団駅伝の中継番組で放送。ソフトバンクモバイルが広告主となる。
カモーンщ(゜Д゜щ)新聞
恋愛に背を向け、互いの傷を舐めあう！“非モテ”のためのＳＮＳが人気の理由（COLUMN）
家族や恋人と過ごすイベントが多い年末年始だが、“恋愛”や“モテ”に背を向けた“非モテ”の同志たちが集まるコミュニティが人気を集めているのを、ご存知だろうか？
その名も「非モテＳＮＳ」。コンセプトは、「非モテが集まって傷を舐めあったりするコミュニティ」という異色なものだ。
「モテない」と自称する会員たちには、いわゆる草食系男子や腐女子、自宅警備員（つまり「ニート」と呼ばれる人たちか？）、2ちゃんねらーなどが多いと分析されている。
コミュニティには様々なルールも存在する。「恋人ができたら即退会」、「日記は基本的に“非モテな悲惨話”を書く」といった暗黙の了解もあるのだ。
このＳＮＳが公式オープンしたのは2008年11月。それからまる1年間で、会員数はなんと3万人に達している。その急成長の裏には、様々な工夫や仕掛けがあるが、その1つに毎月恒例となった200名規模の公式オフ会「非モテＳＮＳ大会議」がある。
ＳＮＳは機能強化にも努められており、たとえば「非モテ拍手機能」という新機能は、投稿された日記に対してクリックすることで、「読んだよ」という読者の意思を反映させたものだ。
拍手の数は集計され、ランキング表示されるため、書き手の意欲も大いに刺激される。このように、コミュニティ内で強固な連帯感を生み出すことに成功している。
ちなみに、同ＳＮＳの管理人は永上裕之（えがみ・ひろゆき）氏。某巨大掲示板の管理人を彷彿とさせるお名前ではあるが、リンクを張っている自身のＨＰを見ると、管理人としての活動が克明に記録されており、メディアへの露出も盛んだ。
普段はサラリーマンをしているという彼の顔写真も掲載されているが、およそ“非モテ”とは思えない、爽やかで現代的な風貌が印象的だ。
このように、「非モテＳＮＳ」において重要なのは、“共感”や“安心”といった温かい気分が横溢している空間であることだろう。
自分だけじゃない、仲間がいる――。そういった気分を醸造するいわばバーチャルなサロンがウェブ上にあるというのが、やはり極めて現代的な現象に思えてならない。
太陽熱発電、相次ぎ参入 三菱重工・旭硝子など設備開発
三菱重工業や旭硝子など大手企業が太陽エネルギーを鏡で集めて発電する太陽熱発電向けの設備に相次ぎ参入する。太陽熱発電は二酸化炭素（ＣＯ2）を発生しない自然エネルギーとして欧米で開発計画が広がっており、タービンや集熱装置など関連設備の世界市場は2015年に最大で１兆円近くに拡大する見通し。日本のメーカー各社は普及が進んでいる太陽光発電や風力発電向けと併せて新市場を開拓する。
三菱重工は太陽熱発電所向けの高効率タービンを開発した。排熱を再利用する仕組みを設け発電効率を上げた。大型工場の電力需要をまかなえる出力５万キロワット程度のタービンで、販売価格は十数億円の見込み。太陽熱発電所の建設計画が多いスペインや米国で販売活動を始めた。
日経平均、史上最高値から20年 株価は３割以下
日経平均株価が1989年12月29日、３万8915円の史上最高値を付けてから29日で20年がたつ。28日の日経平均は反発し８月の年初来高値に迫ったが、株価は当時の27％の水準。90年代のバブル経済崩壊に加え、ここ数年は日本経済の競争力低下を映している。
89年末の東証１部の時価総額は約600兆円と世界の株式市場で最大だったが、現在は308兆円とほぼ半分の水準。11月末時点でニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）だけでなく中国市場（上海と深セン市場の合計額）も下回っている。
TV＆バッテリーが“ロケフリ”に――新アプリ「TVモバイル」発表
TVバンクが12月28日、iPhone 3G／3GSとTV＆バッテリーの追加機能として、インターネット経由でワンセグのリモート視聴が楽しめる専用アプリ「TVモバイル」を発表した。すでにApp Storeに申請済みで、まもなく配信が始まるもようだ。
TVモバイルは、TV＆バッテリーと「テレビ」アプリがインストールされたiPhone 3GもしくはiPhone 3GS（OS 3.0以降）で動作し、iPhoneからWi-Fiインターネット経由でTV＆バッテリーに接続する機能を提供するアプリ。自宅に無線LANアクセスポイントがあれば、公衆無線LANサービスなどからTV＆バッテリーに接続し、手元にTV＆バッテリーがなくてもワンセグ放送が視聴できる。
アプリは動作確認用に無料でダウンロードできるが、そのままでは30秒／3回の視聴制限がかかっており、継続利用するためにはアプリ内課金で1000円のライセンスを購入する必要がある。ライセンスを購入することで、制限が解除される。
ソフトバンクモバイル、2010年元旦から「お父さんグッズ福袋プレゼント」開始
ソフトバンクモバイルは28日、2010年新春特別企画「お父さんグッズ福袋プレゼント」を発表した。
ソフトバンクへ新規加入したユーザを対象に福袋を配布するキャンペーンで、2010年1月1日より全国のソフトバンクモバイル取扱店で開始（一部を除く）。福袋には、「お父さんクリップストラップ」「お父さんレジャーマグカップ」などのお父さんグッズのほか、ソフトバンクロゴが付いた「トートバッグ」や「ポケッタブルリュック」など、合計3種類のグッズが含まれる。全国で約10万個を用意したとのこと。プレゼント企画は、福袋の在庫がなくなり次第終了する。
ＮＥＣ液晶テクノロジー、鹿児島工場を閉鎖
ＮＥＣの子会社、ＮＥＣ液晶テクノロジー（川崎市）は28日、産業用液晶ディスプレーを生産する鹿児島工場（鹿児島県出水市）を閉鎖した。1969年に旧鹿児島日本電気として操業を開始、ＮＥＣグループでは最も古い工場のひとつだが、昨年秋のリーマンショック後のＮＥＣの事業構造改革の一環として閉鎖、秋田工場（秋田市）へ生産統合する。
従業員340人のうち30人は秋田工場へ配置転換するが、残りは退職する。閉鎖後会見したＮＥＣ液晶テクノロジーの大井進社長は「歴史ある工場を閉じることになり、言葉に尽くせない無念さがある」と述べた。同社は跡地への企業誘致を目指す出水市の要請に応じ、当面建屋と付帯設備をそのまま維持する。
出水市ではパイオニアの鹿児島工場も２月に閉鎖しており、合計1000人近い雇用が失われたことになる。渋谷俊彦市長は「退職者の生活支援や企業誘致に積極的に取り組み、雇用を創出したい」と語った。
イオン、アウトレット参入 頭打ちのＳＣ補う
イオンは旧型モデルや規格外商品を割安に販売するアウトレットモールの運営に乗り出す。早ければ来秋にも１号店を埼玉県越谷市に開業し、衣料品、バッグなどを販売する。千葉県木更津市でも検討し、複数の店舗運営を視野に入れる。同社の最大の収益源は定価販売中心の郊外のショッピングセンター（ＳＣ）だが、消費者の低価格志向もありＳＣに依存した成長は厳しい。そこで人気のアウトレットで収益機会を補う。
アウトレットは一般に通常より２～６割安い店が多い。セール時には８割引きも珍しくない。１号店は埼玉県越谷市にある自社のＳＣ「イオンレイクタウン」隣接地に開く。昨秋、都市再生機構（ＵＲ）から約７万平方メートルを賃借する契約を結んでおり、年明けに自治体に出店申請を出す。
デジタルフォトフレーム、使用済み携帯の液晶を再利用 ドコモ
ＮＴＴドコモは回収した使用済み携帯電話の液晶表示装置（ＬＣＤ）を転用したデジタルフォトフレームを開発した。同社は年間に340万台以上の携帯電話機を回収し、レアメタル（希少金属）などを再利用してきたが、部材を別の商品に「リユース（転用）」するのは初めて。使用済み携帯の新たな用途を広げ、回収事業のコストを引き下げる。
使用済み携帯から取り出した2.2～３インチのカラーＬＣＤを使ったデジタルフォトフレームをこのほど試作した。デジタルカメラで撮影した写真を、パソコン経由で転送して表示する。試作品の場合、約80枚の写真を保存できるという。
新規株式公開、中国が世界の３分の１ 09年、700億ドル調達
【上海＝戸田敬久】香港、上海、深センの中国３市場での新規株式公開（ＩＰＯ）による調達額が今年は700億ドル（約６兆3000億円）前後となり、世界の３分の１を占める見込みだ。上海や深セン市場のＩＰＯ再開に加え、香港市場での中国本土企業の上場が相次ぎ、2008年の１割から急速に膨らんだ。中国企業の旺盛な資金需要を背景に、来年以降も世界のマネーが中国に流入する動きが加速しそうだ。
トムソン・ロイターの調べによると、09年中（18日現在）の世界の主要市場でのＩＰＯ調達額は金融危機の影響などで約1900億ドルと08年通年の６割強にとどまった。一方で中国３市場の調達額は倍増。世界市場でのシェアも急拡大した。
中国首相「人民元切り上げ応じず」 相場安定、維持を強調
【北京＝高橋哲史】中国の温家宝首相は27日の国営新華社通信とのインタビューで、人民元問題について「元相場を切り上げるよう様々な圧力が高まっているが、我々は絶対に受け入れられない」と述べた。元問題を来年の「重要な課題」と位置づけながらも、当面は元相場の安定を維持する姿勢を強調した。不動産価格の高騰に関しては「極めて注視している」と語り、投機的な取引を抑制する考えを示した。
温首相は「（米欧各国は）一方で元相場の切り上げを求め、一方で様々な保護主義的な措置を取っているが、これらは中国の発展を妨げる」と指摘。欧州連合（ＥＵ）加盟27カ国が22日に中国製革靴への反ダンピング（不当廉売）関税の延長を決めたことなどを念頭に、中国製品をねらい撃ちにした保護主義的な措置を厳しく批判した。
中国は金融危機で業績が悪化した輸出企業を支援する狙いで、昨年夏から人民元の対ドル相場を１ドル＝6.8元台に維持している。
インド産業大動脈構想、日本の技術で支援 覚書署名
日本、インド両政府は28日、インドの首都ニューデリーと西部の商業都市ムンバイの間でインフラ整備と産業集積を進める「産業大動脈構想」について、日本の技術を活用し、環境に配慮した開発を目指す覚書に署名した。複数のモデル地区を設け、太陽光・風力発電、次世代送電網、廃棄物の再利用システムなどを導入する。両政府は構想を推進するために共同で設立する１億5000万ドル（約140億円）の基金に、国際協力銀行が半額を拠出する契約にも調印した。
印の対中貿易額、初の対米超え 08年度、赤字拡大で貿易摩擦も
インド政府は中国との貿易額が昨年度（2008年４月～09年３月）に初めて対米貿易を超えたと発表した。製造業の競争力で勝る中国がインドへの電気製品や産業機械の輸出を急速に増やしているためだ。半面、鉄鉱石など１次産品を中心とするインドの対中輸出は伸び悩み、対中収支の悪化に歯止めが掛からない。新興国を代表する両国の貿易摩擦が激化する恐れもある。
昨年度のインドの対米貿易は前年比6.7％減の389億ドル（約３兆5000億円）。対中貿易は406億ドルと同７％増えて米国を抜いた。対中貿易を押し上げているのは中国の輸出攻勢。昨年度は最大品目の電気製品が18％増、産業機械も19％増え、中国のインドへの輸出総額は15％増の313億ドルに達した。一方、インドの対中輸出は同14％減の92億ドルにとどまった。
仏、国債発行24兆円に 10年過去最大、税収減続く
【パリ＝古谷茂久】フランス政府は2010年の国債発行総額が約1880億ユーロ（24兆6000億円）となる見通しを明らかにした。経済対策の負担が増える一方、景気後退で税収の目減りは続く見込みで、過去最大の発行額となる。
当初は1750億ユーロ程度を想定していたが、サルコジ大統領が09年11月、緊急景気刺激策として再生可能エネルギーの開発など技術革新支援のための国債を新規発行する方針を示し、上乗せされた。10年の国債発行額は09年の発行額を約14％上回る。
家族や恋人と過ごすイベントが多い年末年始だが、“恋愛”や“モテ”に背を向けた“非モテ”の同志たちが集まるコミュニティが人気を集めているのを、ご存知だろうか？
その名も「非モテＳＮＳ」。コンセプトは、「非モテが集まって傷を舐めあったりするコミュニティ」という異色なものだ。
「モテない」と自称する会員たちには、いわゆる草食系男子や腐女子、自宅警備員（つまり「ニート」と呼ばれる人たちか？）、2ちゃんねらーなどが多いと分析されている。
コミュニティには様々なルールも存在する。「恋人ができたら即退会」、「日記は基本的に“非モテな悲惨話”を書く」といった暗黙の了解もあるのだ。
このＳＮＳが公式オープンしたのは2008年11月。それからまる1年間で、会員数はなんと3万人に達している。その急成長の裏には、様々な工夫や仕掛けがあるが、その1つに毎月恒例となった200名規模の公式オフ会「非モテＳＮＳ大会議」がある。
ＳＮＳは機能強化にも努められており、たとえば「非モテ拍手機能」という新機能は、投稿された日記に対してクリックすることで、「読んだよ」という読者の意思を反映させたものだ。
拍手の数は集計され、ランキング表示されるため、書き手の意欲も大いに刺激される。このように、コミュニティ内で強固な連帯感を生み出すことに成功している。
ちなみに、同ＳＮＳの管理人は永上裕之（えがみ・ひろゆき）氏。某巨大掲示板の管理人を彷彿とさせるお名前ではあるが、リンクを張っている自身のＨＰを見ると、管理人としての活動が克明に記録されており、メディアへの露出も盛んだ。
普段はサラリーマンをしているという彼の顔写真も掲載されているが、およそ“非モテ”とは思えない、爽やかで現代的な風貌が印象的だ。
このように、「非モテＳＮＳ」において重要なのは、“共感”や“安心”といった温かい気分が横溢している空間であることだろう。
自分だけじゃない、仲間がいる――。そういった気分を醸造するいわばバーチャルなサロンがウェブ上にあるというのが、やはり極めて現代的な現象に思えてならない。
太陽熱発電、相次ぎ参入 三菱重工・旭硝子など設備開発
三菱重工業や旭硝子など大手企業が太陽エネルギーを鏡で集めて発電する太陽熱発電向けの設備に相次ぎ参入する。太陽熱発電は二酸化炭素（ＣＯ2）を発生しない自然エネルギーとして欧米で開発計画が広がっており、タービンや集熱装置など関連設備の世界市場は2015年に最大で１兆円近くに拡大する見通し。日本のメーカー各社は普及が進んでいる太陽光発電や風力発電向けと併せて新市場を開拓する。
三菱重工は太陽熱発電所向けの高効率タービンを開発した。排熱を再利用する仕組みを設け発電効率を上げた。大型工場の電力需要をまかなえる出力５万キロワット程度のタービンで、販売価格は十数億円の見込み。太陽熱発電所の建設計画が多いスペインや米国で販売活動を始めた。
日経平均、史上最高値から20年 株価は３割以下
日経平均株価が1989年12月29日、３万8915円の史上最高値を付けてから29日で20年がたつ。28日の日経平均は反発し８月の年初来高値に迫ったが、株価は当時の27％の水準。90年代のバブル経済崩壊に加え、ここ数年は日本経済の競争力低下を映している。
89年末の東証１部の時価総額は約600兆円と世界の株式市場で最大だったが、現在は308兆円とほぼ半分の水準。11月末時点でニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）だけでなく中国市場（上海と深セン市場の合計額）も下回っている。
TV＆バッテリーが“ロケフリ”に――新アプリ「TVモバイル」発表
TVバンクが12月28日、iPhone 3G／3GSとTV＆バッテリーの追加機能として、インターネット経由でワンセグのリモート視聴が楽しめる専用アプリ「TVモバイル」を発表した。すでにApp Storeに申請済みで、まもなく配信が始まるもようだ。
TVモバイルは、TV＆バッテリーと「テレビ」アプリがインストールされたiPhone 3GもしくはiPhone 3GS（OS 3.0以降）で動作し、iPhoneからWi-Fiインターネット経由でTV＆バッテリーに接続する機能を提供するアプリ。自宅に無線LANアクセスポイントがあれば、公衆無線LANサービスなどからTV＆バッテリーに接続し、手元にTV＆バッテリーがなくてもワンセグ放送が視聴できる。
アプリは動作確認用に無料でダウンロードできるが、そのままでは30秒／3回の視聴制限がかかっており、継続利用するためにはアプリ内課金で1000円のライセンスを購入する必要がある。ライセンスを購入することで、制限が解除される。
ソフトバンクモバイル、2010年元旦から「お父さんグッズ福袋プレゼント」開始
ソフトバンクモバイルは28日、2010年新春特別企画「お父さんグッズ福袋プレゼント」を発表した。
ソフトバンクへ新規加入したユーザを対象に福袋を配布するキャンペーンで、2010年1月1日より全国のソフトバンクモバイル取扱店で開始（一部を除く）。福袋には、「お父さんクリップストラップ」「お父さんレジャーマグカップ」などのお父さんグッズのほか、ソフトバンクロゴが付いた「トートバッグ」や「ポケッタブルリュック」など、合計3種類のグッズが含まれる。全国で約10万個を用意したとのこと。プレゼント企画は、福袋の在庫がなくなり次第終了する。
ＮＥＣ液晶テクノロジー、鹿児島工場を閉鎖
ＮＥＣの子会社、ＮＥＣ液晶テクノロジー（川崎市）は28日、産業用液晶ディスプレーを生産する鹿児島工場（鹿児島県出水市）を閉鎖した。1969年に旧鹿児島日本電気として操業を開始、ＮＥＣグループでは最も古い工場のひとつだが、昨年秋のリーマンショック後のＮＥＣの事業構造改革の一環として閉鎖、秋田工場（秋田市）へ生産統合する。
従業員340人のうち30人は秋田工場へ配置転換するが、残りは退職する。閉鎖後会見したＮＥＣ液晶テクノロジーの大井進社長は「歴史ある工場を閉じることになり、言葉に尽くせない無念さがある」と述べた。同社は跡地への企業誘致を目指す出水市の要請に応じ、当面建屋と付帯設備をそのまま維持する。
出水市ではパイオニアの鹿児島工場も２月に閉鎖しており、合計1000人近い雇用が失われたことになる。渋谷俊彦市長は「退職者の生活支援や企業誘致に積極的に取り組み、雇用を創出したい」と語った。
イオン、アウトレット参入 頭打ちのＳＣ補う
イオンは旧型モデルや規格外商品を割安に販売するアウトレットモールの運営に乗り出す。早ければ来秋にも１号店を埼玉県越谷市に開業し、衣料品、バッグなどを販売する。千葉県木更津市でも検討し、複数の店舗運営を視野に入れる。同社の最大の収益源は定価販売中心の郊外のショッピングセンター（ＳＣ）だが、消費者の低価格志向もありＳＣに依存した成長は厳しい。そこで人気のアウトレットで収益機会を補う。
アウトレットは一般に通常より２～６割安い店が多い。セール時には８割引きも珍しくない。１号店は埼玉県越谷市にある自社のＳＣ「イオンレイクタウン」隣接地に開く。昨秋、都市再生機構（ＵＲ）から約７万平方メートルを賃借する契約を結んでおり、年明けに自治体に出店申請を出す。
デジタルフォトフレーム、使用済み携帯の液晶を再利用 ドコモ
ＮＴＴドコモは回収した使用済み携帯電話の液晶表示装置（ＬＣＤ）を転用したデジタルフォトフレームを開発した。同社は年間に340万台以上の携帯電話機を回収し、レアメタル（希少金属）などを再利用してきたが、部材を別の商品に「リユース（転用）」するのは初めて。使用済み携帯の新たな用途を広げ、回収事業のコストを引き下げる。
使用済み携帯から取り出した2.2～３インチのカラーＬＣＤを使ったデジタルフォトフレームをこのほど試作した。デジタルカメラで撮影した写真を、パソコン経由で転送して表示する。試作品の場合、約80枚の写真を保存できるという。
新規株式公開、中国が世界の３分の１ 09年、700億ドル調達
【上海＝戸田敬久】香港、上海、深センの中国３市場での新規株式公開（ＩＰＯ）による調達額が今年は700億ドル（約６兆3000億円）前後となり、世界の３分の１を占める見込みだ。上海や深セン市場のＩＰＯ再開に加え、香港市場での中国本土企業の上場が相次ぎ、2008年の１割から急速に膨らんだ。中国企業の旺盛な資金需要を背景に、来年以降も世界のマネーが中国に流入する動きが加速しそうだ。
トムソン・ロイターの調べによると、09年中（18日現在）の世界の主要市場でのＩＰＯ調達額は金融危機の影響などで約1900億ドルと08年通年の６割強にとどまった。一方で中国３市場の調達額は倍増。世界市場でのシェアも急拡大した。
中国首相「人民元切り上げ応じず」 相場安定、維持を強調
【北京＝高橋哲史】中国の温家宝首相は27日の国営新華社通信とのインタビューで、人民元問題について「元相場を切り上げるよう様々な圧力が高まっているが、我々は絶対に受け入れられない」と述べた。元問題を来年の「重要な課題」と位置づけながらも、当面は元相場の安定を維持する姿勢を強調した。不動産価格の高騰に関しては「極めて注視している」と語り、投機的な取引を抑制する考えを示した。
温首相は「（米欧各国は）一方で元相場の切り上げを求め、一方で様々な保護主義的な措置を取っているが、これらは中国の発展を妨げる」と指摘。欧州連合（ＥＵ）加盟27カ国が22日に中国製革靴への反ダンピング（不当廉売）関税の延長を決めたことなどを念頭に、中国製品をねらい撃ちにした保護主義的な措置を厳しく批判した。
中国は金融危機で業績が悪化した輸出企業を支援する狙いで、昨年夏から人民元の対ドル相場を１ドル＝6.8元台に維持している。
インド産業大動脈構想、日本の技術で支援 覚書署名
日本、インド両政府は28日、インドの首都ニューデリーと西部の商業都市ムンバイの間でインフラ整備と産業集積を進める「産業大動脈構想」について、日本の技術を活用し、環境に配慮した開発を目指す覚書に署名した。複数のモデル地区を設け、太陽光・風力発電、次世代送電網、廃棄物の再利用システムなどを導入する。両政府は構想を推進するために共同で設立する１億5000万ドル（約140億円）の基金に、国際協力銀行が半額を拠出する契約にも調印した。
印の対中貿易額、初の対米超え 08年度、赤字拡大で貿易摩擦も
インド政府は中国との貿易額が昨年度（2008年４月～09年３月）に初めて対米貿易を超えたと発表した。製造業の競争力で勝る中国がインドへの電気製品や産業機械の輸出を急速に増やしているためだ。半面、鉄鉱石など１次産品を中心とするインドの対中輸出は伸び悩み、対中収支の悪化に歯止めが掛からない。新興国を代表する両国の貿易摩擦が激化する恐れもある。
昨年度のインドの対米貿易は前年比6.7％減の389億ドル（約３兆5000億円）。対中貿易は406億ドルと同７％増えて米国を抜いた。対中貿易を押し上げているのは中国の輸出攻勢。昨年度は最大品目の電気製品が18％増、産業機械も19％増え、中国のインドへの輸出総額は15％増の313億ドルに達した。一方、インドの対中輸出は同14％減の92億ドルにとどまった。
仏、国債発行24兆円に 10年過去最大、税収減続く
【パリ＝古谷茂久】フランス政府は2010年の国債発行総額が約1880億ユーロ（24兆6000億円）となる見通しを明らかにした。経済対策の負担が増える一方、景気後退で税収の目減りは続く見込みで、過去最大の発行額となる。
当初は1750億ユーロ程度を想定していたが、サルコジ大統領が09年11月、緊急景気刺激策として再生可能エネルギーの開発など技術革新支援のための国債を新規発行する方針を示し、上乗せされた。10年の国債発行額は09年の発行額を約14％上回る。
(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞
ソニエリ坂口氏「オープン化にかける」 携帯業界キーマンに聞く
2008年にＮＴＴドコモ向けの携帯電話端末供給を休止した英ソニー・エリクソン。10年に製品化する「XPERIA X10」は海外だけでなく、日本でも発売される見込みだ。業績不振にあえいでいたソニー・エリクソンはこの数年間、ものづくりの考え方を根本から変えてきた。果たして、社内ではどのような改革があったのか。現在、スウェーデン駐在の坂口立考エグゼクティブ・バイス・プレジデント兼チーフ・クリエーション・オフィサーに話を聞いた。
――10年春に発売となるXPERIA X10が注目されている。どんなコンセプトで開発した端末なのか。
コミュニケーションで楽しさを演出したいという思いがあった。人と交流する楽しさは将来も変わらず、ソニーグループ全体としてもコミュニケーションを重要ととらえている。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）はいまでは生活の一部になろうとしているが、この分野はゴールがなく、永遠に進化していく部分だと思う。自分を日々表現することが楽しいと感じているユーザーのために、ソニー・エリクソンという会社があると思っている。
■「アドレス帳を変えろ」と言い続け５年
――XPERIA X10は、アドレス帳にメールだけでなくミニブログ「Twitter（ツイッター）」やＳＮＳ「Facebook」のアカウント情報をひも付けられる。まさに「電話帳の再定義」といえると思うが、どんな点に苦労したのか。
エンジニアに「アドレス帳を変えろ」と言い続けていたら５年かかってしまった。雲をつかむような話を設計の思想に落とし込むのに時間がかかった。このような改革はＯＳを変えるといった１つの手段だけで済む話ではない。サードパーティーが作ったアプリケーションを製品の一部として取り込んでいかなくてはならない。
これまでの携帯電話業界は、自社でたくさんのものを用意してものづくりをしていく体制だった。その仕組みを以前から変えたいと思っていたが、短期間ではどうにもならない。グローバルな組織で実行するにあたり、社内で共通言語を作り、ハードウエア中心からソフトウエア中心の考え方に改めていった。
――ものづくりの方法は具体的にどう変わったのか。
かつては製品を発売するタイミングがあって、ハードとしての枠組みを決めて、そこにソフトを詰め込んでいた。いまは逆で、ソフトのロードマップを描いておき、いつでもソフトは出せる状態になっている。ハードとソフト、どちらが大事というわけではないが、考え方としてはまずソフトで何をやるかを計画していき、そのタイミングに見合うハードを作るという手法になっている。
――考え方を根本から見直したきっかけは何か。
かつて発売した製品は、ハードからソフトまでほとんど自社製だった。そのよさもあるが、一方で拡張性が低くなるというマイナス点もあった。こういう製品開発にはどこかで見切りをつけて、方向転換せざるを得なかった。会社の業績が思わしくないなか、かなりのものを犠牲にし、社内の整理、再生を進めることで体制を変えてきた。XPERIA X10が出て、それが次の展開や製品につながるようになると、さらにうまく回っていくのではないか。
■「UXプラットフォーム」で独自性
――携帯電話にもオープンな思想を取り入れていくことになるのか。
オープンソースなものに変えていくことは間違いない。FacebookやTwitterがトップ画面に出てくるようなものを求める人向けには特にそうなる。API（アプリケーション・プログラム・インターフェース）も我々自身で公開していく。かつてはなんでも取り組んで製品化する考え方で成功してきたが、それは昔の話といえる。これからはオープンな思想に合わないものは切り捨て、商品構成の複雑さを解消していきたい。
――オープン化の一方で、他社との違いをどう出していくのか。
「UX（ユーザー・エクスペリエンス）プラットフォーム」と呼ぶ独自プラットフォームだ。これは何かというと、我々が追求する６つの要素を実現するキーコンポーネンツとそれに載せるソフトウエアの総称と定義している。６つの要素とは「グラフィックス」「インタラクション」「クラウドへのコネクティビティー」「サービスへのインテグレーション」「シグネチャー」「インテリジェンス」だ。
例えばグラフィックスでは、見せ方に相当凝ってこれまでにない表現を打ち出している。（ユーザーインターフェースでは）背骨のような表現を取り入れ、ハードウエア部分でも背面に女性のボディーラインを意識したような、なだらかな曲線を入れた。大きさに関係なく持ったときに心地よい。人間の身体にインスピレーションを受けたものになっている。
親会社がソニーやエリクソンであるため、先進的なチップや独自機能で差別化すべきという声もあるが、必ずしもそうではないと思っている。UXプラットフォームに集中し、ソニー・エリクソンとしての明確なコンセプトを作り、ユーザーに評価されるようになりたい。
■コンテンツサービスで得た成果
――世界的に見ると、アップルやノキアなどのメーカーがコンテンツサービスを手がける流れが加速している。ソニー・エリクソンもすでに音楽サービスを提供しているが、コンテンツはどんな位置づけになるのか。
コンテンツサービスもユーザーエクスペリエンスの一つと認識している。我々は音楽配信サービスの「Play Now」を通じてコンテンツを提供しているが、それは自ら何かを手がけないことには何も学べないからだ。Play Nowを手がけたことで、ユーザーに楽曲などをお薦めするレコメンデーションエンジンを作り上げるという大きな成果も生まれた。
XPERIA X10には、押すだけでコンテンツをレコメンドしてくれるインフィニティボタンという機能が備わっている。UXプラットフォームの要素の１つに「インテリジェンス」があるが、今後はさらに自分の生活に合った情報をそっと提案してくれるようなユーザーインターフェースに挑戦したい。
――コンテンツサービスを通じて得られたものはほかにもあるか。
ソフト開発者にプログラムやＡＰＩを公開し、そこから多くのフィードバックを得られたことも大きい。ＵＸプラットフォームは、口で言うのは簡単だが、なかなか実現できるものではない。外に目を向けて、門戸を開放し取り入れていく必要がある。
（UXプラットフォームは）グーグルやFacebookと話し合いをしながら、作り上げてきた。他のサービスを取り入れるには社内にこもっているだけでなく、サービスに関して深く知っている人と話すしかない。そういったものづくりのやり方はこれまでの携帯業界にはなかった。
■「グーグルと我々と合っている」
――ソニー・エリクソンとしては、グーグルのオープンOS「Android（アンドロイド）」のどこに魅力を感じるか。
アンドロイド自体はオープンソースで大事なパートナー。「Windows Mobile」や「シンビアン」と比べて何がいいという次元ではなく、コミュニケーションを楽しくしたいという発想が合っている。グーグルが取り組んでいることとの親和性が高いと感じている。
アンディ（注：アンディ・ルービン、アンドロイドの提唱者）からオープンOSの構想を聞いたのは５年前だった。「一緒にやらないか」と言われたが、当時はまだそういう時代ではなく、会社としても「ウォークマンフォン」をこれから出さなくてはならないというタイミングだった。しかし、個人的にはそういう時代がくると思っていた。
結局、どんな産業でも商売でも、大切なのはリレーションシップだ。同じことをやりたいと思っている相手とは一緒に仕事をしたいし、思想が合わないところとやってもいいものはできない。グーグルのやっていることは我々と合っている。
■複数プラットフォームを使い分け
――新たにアンドロイドに取り組むと、シンビアンとWindows Mobileという３つのプラットフォームを扱うことになる。今後も複数プラットフォームで展開するのか。
何もかもはやれないと思うし、取捨選択は必要だ。メリハリを付けて、目的に一番合ったものを選んでいく。すべての製品をWindows Mobileでつくれるわけではないし、シンビアンも同じ。かといって、いまのアンドロイドでは安い端末はつくれない。
様々なオペレーターの要望を聞こうとすると、ノウハウが蓄積されたシンビアンがよかったりする。逆にアンドロイドにはそれがない。しばらくはいろんなものを使い分けることになるだろう。ただ、減ることはあっても増えることはないはずだ。
――10年はソニー・エリクソンにとってどんな年にしたいか。
XPERIA X10で我々の基本姿勢は世の中に示せると思う。今後もデザインやユーザーエクスペリエンスで新機軸を続々と打ち出していきたい。
◇
ソニー・エリクソンは業績悪化で製品の絞り込みや拠点リストラなどに追われているが、そのなかで着実にものづくりの手法を変えていた。XPERIA X10は人とのつながりを重視したモデルとなっているが、実はソニー・エリクソン自身も外部の会社と積極的につながることで、古い体質からの脱皮を図ろうとしているようだ。
ソニー・エリクソンはこれまで、海外で魅力的な端末を数多く投入してきた。XPERIA X10が日本でも発売されれば喜ばしい限りだが、キャリアが導入しなくてはユーザーの手には届かない。ＮＴＴドコモにはXPERIA X10だけでなく、ソニー・エリクソンの製品を継続的に調達してもらいたいものだ。それこそが、日本のスマートフォン市場の発展につながるような気がする。
５０年代生まれの９割、ドラクエ経験 最多は第３作の７７％
「昭和５０年代生まれの９割がドラクエ経験」。インターネット専業保険会社のライフネット生命保険が２８日まとめたスクウェア・エニックスの人気ゲームソフト「ドラゴンクエスト」に関する意識調査で、こんな結果が出た。昭和６１年に第１作が発売され、今年７月には第９作が発売されたドラクエは、まさに“国民的ソフト”といえそうだ。
調査は昭和５０年代生まれの男性１０００人を対象に実施した。それによると、ドラクエで遊んだことがあると回答した人は８９．２％だった。
Amazon、Kindle向け電子書籍販売がリアル書籍を超えたと発表
米Amazonは12月26日、同社の電子書籍リーダー「Kindle」向けの電子書籍の販売数が、クリスマスの25日、初めて紙の書籍の販売数を超えたと発表した。Kindle自体は、Amazon創業以来最も多くプレゼントとして購入された製品になったという。
Kindle向けの電子書籍は現在39万冊を超えている。Amazonは、PCやiPhoneでKindle向け書籍を読むための無料ソフトウェアも提供している。
また米国のAmazonで11月15日～12月19日に最も売れた電子端末は、Kindle、米AppleのiPod touch（8Gバイトモデル）、米GarminのGPS端末だった。AmazonはKindleの販売台数を明らかにしていない。
米調査会社Forrester Reseachの10月の予測では、2009年の米国における電子書籍リーダーの販売台数は300万台で、2010年には600万台を超えるとしている。
ソニー、国際物流の窓口一本化 ＳＣＥと、コスト削減徹底
ソニーは2010年からエレクトロニクス製品の国際物流窓口を子会社のソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）と一本化する。従来は両社がそれぞれ外部の物流会社と契約していた。新興国需要の拡大などを受けて10年度は物流費用が増える可能性が高いため、子会社との連携でコスト削減を徹底する。
まず物流会社を対象とした入札をＳＣＥと共同で実施する。９月に新設した物流部門に専任部署を設けてＳＣＥからも担当者を迎えた。家庭用ゲーム機「プレイステーション３」の販売などで年１兆円超の売上高があるＳＣＥと物流窓口を一本化し、物流会社から有利な条件を引き出す考えだ。
2008年にＮＴＴドコモ向けの携帯電話端末供給を休止した英ソニー・エリクソン。10年に製品化する「XPERIA X10」は海外だけでなく、日本でも発売される見込みだ。業績不振にあえいでいたソニー・エリクソンはこの数年間、ものづくりの考え方を根本から変えてきた。果たして、社内ではどのような改革があったのか。現在、スウェーデン駐在の坂口立考エグゼクティブ・バイス・プレジデント兼チーフ・クリエーション・オフィサーに話を聞いた。
――10年春に発売となるXPERIA X10が注目されている。どんなコンセプトで開発した端末なのか。
コミュニケーションで楽しさを演出したいという思いがあった。人と交流する楽しさは将来も変わらず、ソニーグループ全体としてもコミュニケーションを重要ととらえている。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）はいまでは生活の一部になろうとしているが、この分野はゴールがなく、永遠に進化していく部分だと思う。自分を日々表現することが楽しいと感じているユーザーのために、ソニー・エリクソンという会社があると思っている。
■「アドレス帳を変えろ」と言い続け５年
――XPERIA X10は、アドレス帳にメールだけでなくミニブログ「Twitter（ツイッター）」やＳＮＳ「Facebook」のアカウント情報をひも付けられる。まさに「電話帳の再定義」といえると思うが、どんな点に苦労したのか。
エンジニアに「アドレス帳を変えろ」と言い続けていたら５年かかってしまった。雲をつかむような話を設計の思想に落とし込むのに時間がかかった。このような改革はＯＳを変えるといった１つの手段だけで済む話ではない。サードパーティーが作ったアプリケーションを製品の一部として取り込んでいかなくてはならない。
これまでの携帯電話業界は、自社でたくさんのものを用意してものづくりをしていく体制だった。その仕組みを以前から変えたいと思っていたが、短期間ではどうにもならない。グローバルな組織で実行するにあたり、社内で共通言語を作り、ハードウエア中心からソフトウエア中心の考え方に改めていった。
――ものづくりの方法は具体的にどう変わったのか。
かつては製品を発売するタイミングがあって、ハードとしての枠組みを決めて、そこにソフトを詰め込んでいた。いまは逆で、ソフトのロードマップを描いておき、いつでもソフトは出せる状態になっている。ハードとソフト、どちらが大事というわけではないが、考え方としてはまずソフトで何をやるかを計画していき、そのタイミングに見合うハードを作るという手法になっている。
――考え方を根本から見直したきっかけは何か。
かつて発売した製品は、ハードからソフトまでほとんど自社製だった。そのよさもあるが、一方で拡張性が低くなるというマイナス点もあった。こういう製品開発にはどこかで見切りをつけて、方向転換せざるを得なかった。会社の業績が思わしくないなか、かなりのものを犠牲にし、社内の整理、再生を進めることで体制を変えてきた。XPERIA X10が出て、それが次の展開や製品につながるようになると、さらにうまく回っていくのではないか。
■「UXプラットフォーム」で独自性
――携帯電話にもオープンな思想を取り入れていくことになるのか。
オープンソースなものに変えていくことは間違いない。FacebookやTwitterがトップ画面に出てくるようなものを求める人向けには特にそうなる。API（アプリケーション・プログラム・インターフェース）も我々自身で公開していく。かつてはなんでも取り組んで製品化する考え方で成功してきたが、それは昔の話といえる。これからはオープンな思想に合わないものは切り捨て、商品構成の複雑さを解消していきたい。
――オープン化の一方で、他社との違いをどう出していくのか。
「UX（ユーザー・エクスペリエンス）プラットフォーム」と呼ぶ独自プラットフォームだ。これは何かというと、我々が追求する６つの要素を実現するキーコンポーネンツとそれに載せるソフトウエアの総称と定義している。６つの要素とは「グラフィックス」「インタラクション」「クラウドへのコネクティビティー」「サービスへのインテグレーション」「シグネチャー」「インテリジェンス」だ。
例えばグラフィックスでは、見せ方に相当凝ってこれまでにない表現を打ち出している。（ユーザーインターフェースでは）背骨のような表現を取り入れ、ハードウエア部分でも背面に女性のボディーラインを意識したような、なだらかな曲線を入れた。大きさに関係なく持ったときに心地よい。人間の身体にインスピレーションを受けたものになっている。
親会社がソニーやエリクソンであるため、先進的なチップや独自機能で差別化すべきという声もあるが、必ずしもそうではないと思っている。UXプラットフォームに集中し、ソニー・エリクソンとしての明確なコンセプトを作り、ユーザーに評価されるようになりたい。
■コンテンツサービスで得た成果
――世界的に見ると、アップルやノキアなどのメーカーがコンテンツサービスを手がける流れが加速している。ソニー・エリクソンもすでに音楽サービスを提供しているが、コンテンツはどんな位置づけになるのか。
コンテンツサービスもユーザーエクスペリエンスの一つと認識している。我々は音楽配信サービスの「Play Now」を通じてコンテンツを提供しているが、それは自ら何かを手がけないことには何も学べないからだ。Play Nowを手がけたことで、ユーザーに楽曲などをお薦めするレコメンデーションエンジンを作り上げるという大きな成果も生まれた。
XPERIA X10には、押すだけでコンテンツをレコメンドしてくれるインフィニティボタンという機能が備わっている。UXプラットフォームの要素の１つに「インテリジェンス」があるが、今後はさらに自分の生活に合った情報をそっと提案してくれるようなユーザーインターフェースに挑戦したい。
――コンテンツサービスを通じて得られたものはほかにもあるか。
ソフト開発者にプログラムやＡＰＩを公開し、そこから多くのフィードバックを得られたことも大きい。ＵＸプラットフォームは、口で言うのは簡単だが、なかなか実現できるものではない。外に目を向けて、門戸を開放し取り入れていく必要がある。
（UXプラットフォームは）グーグルやFacebookと話し合いをしながら、作り上げてきた。他のサービスを取り入れるには社内にこもっているだけでなく、サービスに関して深く知っている人と話すしかない。そういったものづくりのやり方はこれまでの携帯業界にはなかった。
■「グーグルと我々と合っている」
――ソニー・エリクソンとしては、グーグルのオープンOS「Android（アンドロイド）」のどこに魅力を感じるか。
アンドロイド自体はオープンソースで大事なパートナー。「Windows Mobile」や「シンビアン」と比べて何がいいという次元ではなく、コミュニケーションを楽しくしたいという発想が合っている。グーグルが取り組んでいることとの親和性が高いと感じている。
アンディ（注：アンディ・ルービン、アンドロイドの提唱者）からオープンOSの構想を聞いたのは５年前だった。「一緒にやらないか」と言われたが、当時はまだそういう時代ではなく、会社としても「ウォークマンフォン」をこれから出さなくてはならないというタイミングだった。しかし、個人的にはそういう時代がくると思っていた。
結局、どんな産業でも商売でも、大切なのはリレーションシップだ。同じことをやりたいと思っている相手とは一緒に仕事をしたいし、思想が合わないところとやってもいいものはできない。グーグルのやっていることは我々と合っている。
■複数プラットフォームを使い分け
――新たにアンドロイドに取り組むと、シンビアンとWindows Mobileという３つのプラットフォームを扱うことになる。今後も複数プラットフォームで展開するのか。
何もかもはやれないと思うし、取捨選択は必要だ。メリハリを付けて、目的に一番合ったものを選んでいく。すべての製品をWindows Mobileでつくれるわけではないし、シンビアンも同じ。かといって、いまのアンドロイドでは安い端末はつくれない。
様々なオペレーターの要望を聞こうとすると、ノウハウが蓄積されたシンビアンがよかったりする。逆にアンドロイドにはそれがない。しばらくはいろんなものを使い分けることになるだろう。ただ、減ることはあっても増えることはないはずだ。
――10年はソニー・エリクソンにとってどんな年にしたいか。
XPERIA X10で我々の基本姿勢は世の中に示せると思う。今後もデザインやユーザーエクスペリエンスで新機軸を続々と打ち出していきたい。
◇
ソニー・エリクソンは業績悪化で製品の絞り込みや拠点リストラなどに追われているが、そのなかで着実にものづくりの手法を変えていた。XPERIA X10は人とのつながりを重視したモデルとなっているが、実はソニー・エリクソン自身も外部の会社と積極的につながることで、古い体質からの脱皮を図ろうとしているようだ。
ソニー・エリクソンはこれまで、海外で魅力的な端末を数多く投入してきた。XPERIA X10が日本でも発売されれば喜ばしい限りだが、キャリアが導入しなくてはユーザーの手には届かない。ＮＴＴドコモにはXPERIA X10だけでなく、ソニー・エリクソンの製品を継続的に調達してもらいたいものだ。それこそが、日本のスマートフォン市場の発展につながるような気がする。
５０年代生まれの９割、ドラクエ経験 最多は第３作の７７％
「昭和５０年代生まれの９割がドラクエ経験」。インターネット専業保険会社のライフネット生命保険が２８日まとめたスクウェア・エニックスの人気ゲームソフト「ドラゴンクエスト」に関する意識調査で、こんな結果が出た。昭和６１年に第１作が発売され、今年７月には第９作が発売されたドラクエは、まさに“国民的ソフト”といえそうだ。
調査は昭和５０年代生まれの男性１０００人を対象に実施した。それによると、ドラクエで遊んだことがあると回答した人は８９．２％だった。
Amazon、Kindle向け電子書籍販売がリアル書籍を超えたと発表
米Amazonは12月26日、同社の電子書籍リーダー「Kindle」向けの電子書籍の販売数が、クリスマスの25日、初めて紙の書籍の販売数を超えたと発表した。Kindle自体は、Amazon創業以来最も多くプレゼントとして購入された製品になったという。
Kindle向けの電子書籍は現在39万冊を超えている。Amazonは、PCやiPhoneでKindle向け書籍を読むための無料ソフトウェアも提供している。
また米国のAmazonで11月15日～12月19日に最も売れた電子端末は、Kindle、米AppleのiPod touch（8Gバイトモデル）、米GarminのGPS端末だった。AmazonはKindleの販売台数を明らかにしていない。
米調査会社Forrester Reseachの10月の予測では、2009年の米国における電子書籍リーダーの販売台数は300万台で、2010年には600万台を超えるとしている。
ソニー、国際物流の窓口一本化 ＳＣＥと、コスト削減徹底
ソニーは2010年からエレクトロニクス製品の国際物流窓口を子会社のソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）と一本化する。従来は両社がそれぞれ外部の物流会社と契約していた。新興国需要の拡大などを受けて10年度は物流費用が増える可能性が高いため、子会社との連携でコスト削減を徹底する。
まず物流会社を対象とした入札をＳＣＥと共同で実施する。９月に新設した物流部門に専任部署を設けてＳＣＥからも担当者を迎えた。家庭用ゲーム機「プレイステーション３」の販売などで年１兆円超の売上高があるＳＣＥと物流窓口を一本化し、物流会社から有利な条件を引き出す考えだ。
(*゜Д゜*)英字新聞
Teaching manual mustn't avoid Takeshima dispute
The generations who will forge this nation's future must be accurately taught about its territories and history.
However, the Education, Culture, Sports, Science and Technology Ministry has made no reference to the Takeshima islets--which South Korea claims as its sovereign territory, an assertion Japan disputes--in an instruction manual containing its new high school curriculum guidelines on geography A and geography B set to come into effect in the 2013 academic year. This omission is extremely questionable.
Japan established sovereignty over the Takeshima islets no later than the mid-17th century--in the early Edo period (1603-1867).
In 1905, the islets were placed under the jurisdiction of Shimane Prefecture following approval by the cabinet.
However, South Korea has been occupying the islets unlawfully since 1952, when Seoul unilaterally drew the Syngman Rhee Line--a boundary laid down by then South Korean President Syngman Rhee in the Sea of Japan claiming fishing rights in the area--a move made in defiance of international law.
This country's official stance on the islets is that Takeshima has always been an integral part of the nation's territory, a view backed historically and by international law.
In current high school textbooks, six authorized textbooks for geography A and five books for geography B state there is a sovereignty dispute with South Korea over the Takeshima islets, and that they are an integral part of Japan.
===
1 step backward
In July last year, the education ministry added for the first time the teaching of Japan's stance on the Takeshima islets to a teaching manual for middle school curriculum guidelines for social studies, which will take effect in the 2012 academic year.
But the teaching manual in question does not clarify that the territorial dispute involves the Takeshima islets. It simply says, "Following up on what is taught in middle school, we should handle this issue accurately, based upon our country's rightful assertions, and help students deepen their understanding."
The education ministry says the government's stance--that the Takeshima islets are an integral part of the nation--remains unchanged. If so, the ministry should state this clearly. It makes no sense that what is taught about the Takeshima dispute at high school level is a step backward from what is taught at middle school level, despite high school being a place to develop what has been studied at middle school.
===
Consideration for S. Korea
Unlike the curriculum guidelines, the teaching manual comes with no legal obligation to be implemented. However, it will be a lodestar both for textbook publishers and teachers preparing for classes. The manual in question has the potential to generate misunderstanding among textbook publishers and teachers and cause them to disregard the Takeshima dispute.
Sources said Prime Minister Yukio Hatoyama made the final decision that the new manual should not mention the Takeshima issue.
When he was in the opposition camp, Hatoyama said, "It's natural to clearly state [the Takeshima issue]" when the issue was included in a teaching manual for middle school curriculum guidelines for social studies, which drew a series of harsh protests from South Korea. It is doubtful his latest decision could be squared with his previous remark.
Observers said the absence of any mention of the Takeshima issue resulted from the government's consideration for South Korean ties, as next year will mark the 100th anniversary of Japan's annexation of Korea.
Territorial issues and how to teach them at schools form an important theme that touches on the fundamentals of nationhood. South Korea is a valuable neighbor, but fundamental truths must not be distorted due to diplomatic considerations.
It will not be easy to resolve the territorial dispute over the Takeshima islets. For this reason, an unstinting effort must be made to educate people who will in the future help the public fully understand the issue as well as convey Japan's stance to the international community.
The generations who will forge this nation's future must be accurately taught about its territories and history.
However, the Education, Culture, Sports, Science and Technology Ministry has made no reference to the Takeshima islets--which South Korea claims as its sovereign territory, an assertion Japan disputes--in an instruction manual containing its new high school curriculum guidelines on geography A and geography B set to come into effect in the 2013 academic year. This omission is extremely questionable.
Japan established sovereignty over the Takeshima islets no later than the mid-17th century--in the early Edo period (1603-1867).
In 1905, the islets were placed under the jurisdiction of Shimane Prefecture following approval by the cabinet.
However, South Korea has been occupying the islets unlawfully since 1952, when Seoul unilaterally drew the Syngman Rhee Line--a boundary laid down by then South Korean President Syngman Rhee in the Sea of Japan claiming fishing rights in the area--a move made in defiance of international law.
This country's official stance on the islets is that Takeshima has always been an integral part of the nation's territory, a view backed historically and by international law.
In current high school textbooks, six authorized textbooks for geography A and five books for geography B state there is a sovereignty dispute with South Korea over the Takeshima islets, and that they are an integral part of Japan.
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1 step backward
In July last year, the education ministry added for the first time the teaching of Japan's stance on the Takeshima islets to a teaching manual for middle school curriculum guidelines for social studies, which will take effect in the 2012 academic year.
But the teaching manual in question does not clarify that the territorial dispute involves the Takeshima islets. It simply says, "Following up on what is taught in middle school, we should handle this issue accurately, based upon our country's rightful assertions, and help students deepen their understanding."
The education ministry says the government's stance--that the Takeshima islets are an integral part of the nation--remains unchanged. If so, the ministry should state this clearly. It makes no sense that what is taught about the Takeshima dispute at high school level is a step backward from what is taught at middle school level, despite high school being a place to develop what has been studied at middle school.
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Consideration for S. Korea
Unlike the curriculum guidelines, the teaching manual comes with no legal obligation to be implemented. However, it will be a lodestar both for textbook publishers and teachers preparing for classes. The manual in question has the potential to generate misunderstanding among textbook publishers and teachers and cause them to disregard the Takeshima dispute.
Sources said Prime Minister Yukio Hatoyama made the final decision that the new manual should not mention the Takeshima issue.
When he was in the opposition camp, Hatoyama said, "It's natural to clearly state [the Takeshima issue]" when the issue was included in a teaching manual for middle school curriculum guidelines for social studies, which drew a series of harsh protests from South Korea. It is doubtful his latest decision could be squared with his previous remark.
Observers said the absence of any mention of the Takeshima issue resulted from the government's consideration for South Korean ties, as next year will mark the 100th anniversary of Japan's annexation of Korea.
Territorial issues and how to teach them at schools form an important theme that touches on the fundamentals of nationhood. South Korea is a valuable neighbor, but fundamental truths must not be distorted due to diplomatic considerations.
It will not be easy to resolve the territorial dispute over the Takeshima islets. For this reason, an unstinting effort must be made to educate people who will in the future help the public fully understand the issue as well as convey Japan's stance to the international community.
(゜Д゜)y-~~~新聞
冬休みにお茶の間を虜にするのはどっち？Wii vs プレステ「映画配信対決」の行方（COLUMN）
自宅にいながらにして好きな映画をレンタルできる「ビデオ・オン・デマンド」。返却の手間もなく、もちろん延滞金も発生しない便利なサービスだが、爆発的な普及には至っていないのも事実である。
筆者も数年前に利用した経験があるが、「コストが高い」「配信作品が少ない」「映像が乱れがち」といった理由で、解約した記憶がある。結局、近所の大型店で時折開催される「100円レンタル」に足を運んでいるのが実状だ。
しかしそうはいっても、ビデオ・オン・デマンドの手軽さは魅力である。前述の問題点が改善されているなら、もう一度利用してみたい。
そう考えていた矢先、気になる2つのサービスがほぼ同時にスタートした。任天堂wii「シアターの間」と、プレイステーション「PlayStation Store」での映画配信である。
いずれも据え置き型の家庭用ゲーム機をプラットフォームとしている点が特徴で、従来のビデオ・オン・デマンドのようにセットトップボックスなどの専用機器を用いる必要がない。そこで早速両者を比較検討してみた。
まずはWii「シアターの間」。こちらは2009年5月から始まった動画配信サービス「Wiiの間」に新たに登場したコンテンツである。あらかじめ「Wiiポイント」を購入した上で「シアターの間」に入り、好きな作品をレンタルする仕組みだ。
もちろん、視聴期間中であれば何度でも愉しめる。作品は「映画」「アニメ」「なつかし映像」「お役立ち映像」という具合に分類され、安いものは30ポイント（＝30円）から視聴可能だ。
また、作品によっては「ニンテンドーDSi」に転送することもできる。全体の傾向としては、ファミリー層に強いWiiだけに「ポケットモンスター」「星のカービィ」といった子供向けアニメや教育番組が多い。“家族そろって楽しめる”動画を中心に展開していると言えそうだ。
一方、ハリウッド映画をメインとしたラインナップで勝負をかけるのが、プレイステーション。若者向けアニメの配信は以前から行なっているが、12月から「映画」「ドラマ」コンテンツを追加。「ハリー・ポッター」シリーズや「バットマン」「ターミネーター」などの人気映画を揃えている。
作品によってセル方式とレンタル方式とに分かれており、たとえば「ハリー・ポッターと賢者の石」であれば1200円で購入、あるいは350円でレンタルすることができる。
Wiiにせよプレステにせよ、従来のオンデマンドサービスと比べると、敷居は随分と低くなっている感がある。ゲーム機本体を購入済みでネット環境さえあれば、面倒な手続きなしにすぐに利用できるのは嬉しい。
とりわけ「シアターの間」の低価格は魅力的だ。一方、携帯型ゲーム機のＰＳＰからも直接ダウンロードすることができる「PlayStation Store」のコンテンツも捨てがたい。
ただし、現状ではどちらも作品数がまだ十分とはいえず、継続して利用されるかは怪しいところだ。「テレビ」という無料コンテンツに慣れ切った“お茶の間の住人”の目は、けっこうシビアなのである。
東芝、携帯で日中英通訳 スマートフォン向けソフト開発
東芝は携帯電話で日本語と中国語、英語の３カ国語を双方向で翻訳できるソフトウエアを開発した。雑音の中でも会話を正確に聞き取り、ネイティブスピーカーのような発音で話しかける。約３万語の単語に対応し、旅行で使う簡単な会話ならほぼ間違いなく通訳できる。2010年中の実用化を目指す。
開発した翻訳ソフトは、パソコン並みの処理能力を持つ高機能な携帯電話のスマートフォンで使う。パソコンなどの端末で使う翻訳ソフトを改良。音声を読み取る認識技術と、翻訳した会話文から音声を作り出す技術を組み合わせた。東芝のソフトは外部と通信する必要がなく端末だけで短時間で処理できるので、電波の届かない場所や海外でも使いやすい。
「ＧＲｅｅｅｅＮ」、レコ大で全国地上波に肉声“初出演”
４人組グループ「ＧＲｅｅｅｅＮ」が「第５１回日本レコード大賞」（ＴＢＳ系、３０日・後６時３０分）に声の出演を果たすことが２７日、発表された。
自身初のミリオン突破となったアルバム「塩、コショウ」で「最優秀アルバム賞」に輝いた喜びを語るもの。コメントは事前に収録。これまでローカル局やＣＳ放送などで声の出演はあったが、地上波の全国放送では初めての“肉声”となる。
ＧＲｅｅｅｅＮは２００７年にデビュー。福島・郡山で歯科医を目指しており、顔を一切出さずに音楽活動している。昨年、ＨＩＤＥ（２９）と９２（クニ＝２７）が、今年はｎａｖｉ（２９）が医師免許を取得。現在３人は臨床研修を受け、ＳＯＨ（２８）も来年２月の国家試験に向け勉強中だ。
有馬記念も不況風？売り上げ２年連続ダウン
中央競馬の１年を締めくくる有馬記念が２７日、中山競馬場（千葉県船橋市）で行われ、池添謙一騎手が騎乗した２番人気のドリームジャーニーが優勝を飾った。
この日の売り上げは、前年比５・７％減の約４０４億４４１０万円で２年連続のダウン、入場者数は同１・５％減の約１１万５０００人となった。中央競馬の年間売り上げも１９９７年以降減り続け、同５・８％減の約２兆５９００億円。
日本中央競馬会（ＪＲＡ）は「平成に入って人気が高まった競馬は、不況の影響を受けやすくなったのでは」と話している。
サントリー、中国全土で飲料販売 米ペプシコの拠点活用
サントリーホールディングスは食品世界大手の米ペプシコと提携し、来年から中国全土で飲料を販売する。ペプシコの拠点を活用することで一部の大都市に限られていた販路を一気に拡大。来年にも日本を抜いて世界２位となる中国の飲料市場を攻略する。日本の食品業界は新興国開拓のため現地企業のＭ＆Ａ（合併・買収）を進めているが、市場の成長スピードは速く今後は先行する欧米大手との提携が増えそうだ。
日本の食品企業が欧米大手との提携によって中国全土に販路を広げるのは初めて。サントリーは日本でペプシコ商品を独占的に製造販売するほか米国でペプシコ系の販売会社を買収するなど、それぞれの本国でペプシコと密接な関係にある。中国での提携を機にグローバルな規模で協力する。
携帯コンテンツの決済、異業種参入へ指針 業界団体が公表
携帯電話会社やコンテンツ事業者などで組織するモバイルプラットフォーム協議会が、音楽やゲームなどのコンテンツを携帯サイトで購入する際の決済業務に異業種が参入するためのガイドラインをまとめた。新規参入事業者を上場企業など一定以上の規模や実績のある企業に限定することなどが柱。具体的な指針が示されたことで、異業種の参入に弾みが付きそうだ。
ガイドラインは、現在は決済業務をほぼ独占している携帯会社の代わりに課金代行などのサービスを提供する事業者の条件として、「上場会社または会社法上の大会社、もしくは会計監査人設置会社であること」「個人情報管理体制が確立されていること」などを列挙。課金データの改ざんなど違法行為や悪質な行為があった場合の措置なども明記している。
米年末商戦、値下げ加速 終盤戦迎えなお消耗戦
米国ではクリスマスを終え、年末商戦が終盤を迎えた。戦後最悪とされた昨年に比べて客足は伸びているもようだが、店頭では家電や衣料品の値引きが加速。販売単価の下落で小売り各社の収益は圧迫されている。一段の値引きを待つ心理が消費者の間に広がっており、底入れした米景気に上向きの力が加わってこない一因になっている。
ディスカウント店最大手ウォルマート・ストアーズは、26日から１月１日までの１週間を「クリスマス後の節約週」と銘打って、玩具の最大50％値引きを柱とする限定セールを実施。例年はクリスマスまでが年末商戦のヤマ場となるが、今年は年末から年始にかけても「大幅値引き」で顧客を呼び込む戦略だ。
アブダビ原発、韓国電力連合が受注 日立・ＧＥ連合は敗退
【アブダビ＝太田順尚】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国は27日、アラブ諸国初となる原子力発電所の建設を韓国電力公社を中心とする韓国企業連合に発注することを決めた。発注額は運転支援費用を含め400億ドル（約３兆6000億円）。2017年以降順次運転を開始する。日米仏との官民を挙げての受注競争の末、韓国勢が海外で初の原発一貫建設を獲得。日立製作所とゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）を中心とする日米企業連合は敗退した。
韓国連合には韓国電力のほか現代建設や斗山重工業、サムスン物産などが参加、東芝と同社傘下の米原発大手ウエスチングハウスも技術協力で加わる。27日にアブダビ側と合意文書を締結、調印にはＵＡＥのハリファ大統領（アブダビ首長）と韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が立ち会った。
韓国陣営に原子力技術を200億円で供与 東芝と米ＷＨ
東芝と傘下の米ウエスチングハウス（ＷＨ）は、アブダビから原発を受注した韓国陣営に対し、建設に必要な基幹技術をライセンス供与する。ライセンス額は200億円前後になるとみられる。韓国の原子炉はＷＨの技術を一部採用しており、建設にはＷＨからの技術供与が必要になる。
ＷＨは韓国連合で発電設備の製造を担当する斗山重工業に対し、原子炉と蒸気発生器をつなぐポンプの技術を供与する。東芝も斗山に対し、蒸気でタービンを回して発電する２次系設備である蒸気タービンと発電機の技術を供与する。
日経社説 日本は中台も巻き込んだＦＴＡ戦略を（12/28）
中国と台湾は自由貿易協定（ＦＴＡ）に相当する経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）の締結を目指すことで合意した。来年前半にも署名する見通しだ。アジアの自由貿易圏が一段と広がるなかで、日本のＦＴＡ戦略が問われている。
台湾の対中窓口である海峡交流基金会の江丙坤理事長と、中国側の海峡両岸関係協会の陳雲林会長が22日、台湾中部の台中市で会談し、枠組み協定の交渉開始で一致した。
台湾の馬英九総統は「中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のＦＴＡが来年１月１日に発効すると台湾の製品が大陸市場で競争力を失いかねない」と中台枠組み協定の必要性を強調している。台湾の輸出の４割が中国向けだけに、やむにやまれぬ選択だとの説明である。
ＡＳＥＡＮや日本などとの自由貿易協定につなげる思惑もある。2001年以降、中国と前後して世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟し、様々な自由貿易協定を模索してきたが、中国と外交関係のある相手国からは前向きの反応を得られなかった。
中台枠組み協定が成立すれば台湾にとり初めてのアジアの国との自由貿易協定で、突破口になる。フィリピンは既に台湾に近接する地域の中台枠組み協定参加に意欲を示している。ＦＴＡ戦略で出遅れが目立つ日本は、中台を含む多角的な取り組みで巻き返すときだ。
日本企業にとっては中国市場で台湾企業との競合が、台湾市場で中国製品との競合が激しくなる可能性がある。同時に、台湾の人材を生かした中国市場の開拓や中国の生産拠点を生かした台湾市場の開拓などが、これまで以上に進めやすくなる。奥行きのある戦略が求められよう。
中国に対する警戒感が強い台湾の最大野党、民主進歩党は中国経済との過度の一体化は危険だとみており、交渉の進め方が不透明だと馬政権を批判している。中国製品との競争の激化、さらには産業の空洞化を懸念する声も強い。
台中では陳会長の訪問に合わせて大規模なデモが起きた。今月上旬に行われた地方選挙で馬政権の与党・国民党が敗北した一因ともみられている。馬政権は昨年５月の発足以来、中国との関係緊密化を急ピッチで進めてきたが、今後はペースを多少ゆるめてでも丁寧に説明し透明性を高める必要があろう。
中国の共産党政権は台湾との枠組み協定を統一戦略の一環に位置づけている。中台関係の進展が日本の安全保障に与える影響も注視していかなくてはならない。
自宅にいながらにして好きな映画をレンタルできる「ビデオ・オン・デマンド」。返却の手間もなく、もちろん延滞金も発生しない便利なサービスだが、爆発的な普及には至っていないのも事実である。
筆者も数年前に利用した経験があるが、「コストが高い」「配信作品が少ない」「映像が乱れがち」といった理由で、解約した記憶がある。結局、近所の大型店で時折開催される「100円レンタル」に足を運んでいるのが実状だ。
しかしそうはいっても、ビデオ・オン・デマンドの手軽さは魅力である。前述の問題点が改善されているなら、もう一度利用してみたい。
そう考えていた矢先、気になる2つのサービスがほぼ同時にスタートした。任天堂wii「シアターの間」と、プレイステーション「PlayStation Store」での映画配信である。
いずれも据え置き型の家庭用ゲーム機をプラットフォームとしている点が特徴で、従来のビデオ・オン・デマンドのようにセットトップボックスなどの専用機器を用いる必要がない。そこで早速両者を比較検討してみた。
まずはWii「シアターの間」。こちらは2009年5月から始まった動画配信サービス「Wiiの間」に新たに登場したコンテンツである。あらかじめ「Wiiポイント」を購入した上で「シアターの間」に入り、好きな作品をレンタルする仕組みだ。
もちろん、視聴期間中であれば何度でも愉しめる。作品は「映画」「アニメ」「なつかし映像」「お役立ち映像」という具合に分類され、安いものは30ポイント（＝30円）から視聴可能だ。
また、作品によっては「ニンテンドーDSi」に転送することもできる。全体の傾向としては、ファミリー層に強いWiiだけに「ポケットモンスター」「星のカービィ」といった子供向けアニメや教育番組が多い。“家族そろって楽しめる”動画を中心に展開していると言えそうだ。
一方、ハリウッド映画をメインとしたラインナップで勝負をかけるのが、プレイステーション。若者向けアニメの配信は以前から行なっているが、12月から「映画」「ドラマ」コンテンツを追加。「ハリー・ポッター」シリーズや「バットマン」「ターミネーター」などの人気映画を揃えている。
作品によってセル方式とレンタル方式とに分かれており、たとえば「ハリー・ポッターと賢者の石」であれば1200円で購入、あるいは350円でレンタルすることができる。
Wiiにせよプレステにせよ、従来のオンデマンドサービスと比べると、敷居は随分と低くなっている感がある。ゲーム機本体を購入済みでネット環境さえあれば、面倒な手続きなしにすぐに利用できるのは嬉しい。
とりわけ「シアターの間」の低価格は魅力的だ。一方、携帯型ゲーム機のＰＳＰからも直接ダウンロードすることができる「PlayStation Store」のコンテンツも捨てがたい。
ただし、現状ではどちらも作品数がまだ十分とはいえず、継続して利用されるかは怪しいところだ。「テレビ」という無料コンテンツに慣れ切った“お茶の間の住人”の目は、けっこうシビアなのである。
東芝、携帯で日中英通訳 スマートフォン向けソフト開発
東芝は携帯電話で日本語と中国語、英語の３カ国語を双方向で翻訳できるソフトウエアを開発した。雑音の中でも会話を正確に聞き取り、ネイティブスピーカーのような発音で話しかける。約３万語の単語に対応し、旅行で使う簡単な会話ならほぼ間違いなく通訳できる。2010年中の実用化を目指す。
開発した翻訳ソフトは、パソコン並みの処理能力を持つ高機能な携帯電話のスマートフォンで使う。パソコンなどの端末で使う翻訳ソフトを改良。音声を読み取る認識技術と、翻訳した会話文から音声を作り出す技術を組み合わせた。東芝のソフトは外部と通信する必要がなく端末だけで短時間で処理できるので、電波の届かない場所や海外でも使いやすい。
「ＧＲｅｅｅｅＮ」、レコ大で全国地上波に肉声“初出演”
４人組グループ「ＧＲｅｅｅｅＮ」が「第５１回日本レコード大賞」（ＴＢＳ系、３０日・後６時３０分）に声の出演を果たすことが２７日、発表された。
自身初のミリオン突破となったアルバム「塩、コショウ」で「最優秀アルバム賞」に輝いた喜びを語るもの。コメントは事前に収録。これまでローカル局やＣＳ放送などで声の出演はあったが、地上波の全国放送では初めての“肉声”となる。
ＧＲｅｅｅｅＮは２００７年にデビュー。福島・郡山で歯科医を目指しており、顔を一切出さずに音楽活動している。昨年、ＨＩＤＥ（２９）と９２（クニ＝２７）が、今年はｎａｖｉ（２９）が医師免許を取得。現在３人は臨床研修を受け、ＳＯＨ（２８）も来年２月の国家試験に向け勉強中だ。
有馬記念も不況風？売り上げ２年連続ダウン
中央競馬の１年を締めくくる有馬記念が２７日、中山競馬場（千葉県船橋市）で行われ、池添謙一騎手が騎乗した２番人気のドリームジャーニーが優勝を飾った。
この日の売り上げは、前年比５・７％減の約４０４億４４１０万円で２年連続のダウン、入場者数は同１・５％減の約１１万５０００人となった。中央競馬の年間売り上げも１９９７年以降減り続け、同５・８％減の約２兆５９００億円。
日本中央競馬会（ＪＲＡ）は「平成に入って人気が高まった競馬は、不況の影響を受けやすくなったのでは」と話している。
サントリー、中国全土で飲料販売 米ペプシコの拠点活用
サントリーホールディングスは食品世界大手の米ペプシコと提携し、来年から中国全土で飲料を販売する。ペプシコの拠点を活用することで一部の大都市に限られていた販路を一気に拡大。来年にも日本を抜いて世界２位となる中国の飲料市場を攻略する。日本の食品業界は新興国開拓のため現地企業のＭ＆Ａ（合併・買収）を進めているが、市場の成長スピードは速く今後は先行する欧米大手との提携が増えそうだ。
日本の食品企業が欧米大手との提携によって中国全土に販路を広げるのは初めて。サントリーは日本でペプシコ商品を独占的に製造販売するほか米国でペプシコ系の販売会社を買収するなど、それぞれの本国でペプシコと密接な関係にある。中国での提携を機にグローバルな規模で協力する。
携帯コンテンツの決済、異業種参入へ指針 業界団体が公表
携帯電話会社やコンテンツ事業者などで組織するモバイルプラットフォーム協議会が、音楽やゲームなどのコンテンツを携帯サイトで購入する際の決済業務に異業種が参入するためのガイドラインをまとめた。新規参入事業者を上場企業など一定以上の規模や実績のある企業に限定することなどが柱。具体的な指針が示されたことで、異業種の参入に弾みが付きそうだ。
ガイドラインは、現在は決済業務をほぼ独占している携帯会社の代わりに課金代行などのサービスを提供する事業者の条件として、「上場会社または会社法上の大会社、もしくは会計監査人設置会社であること」「個人情報管理体制が確立されていること」などを列挙。課金データの改ざんなど違法行為や悪質な行為があった場合の措置なども明記している。
米年末商戦、値下げ加速 終盤戦迎えなお消耗戦
米国ではクリスマスを終え、年末商戦が終盤を迎えた。戦後最悪とされた昨年に比べて客足は伸びているもようだが、店頭では家電や衣料品の値引きが加速。販売単価の下落で小売り各社の収益は圧迫されている。一段の値引きを待つ心理が消費者の間に広がっており、底入れした米景気に上向きの力が加わってこない一因になっている。
ディスカウント店最大手ウォルマート・ストアーズは、26日から１月１日までの１週間を「クリスマス後の節約週」と銘打って、玩具の最大50％値引きを柱とする限定セールを実施。例年はクリスマスまでが年末商戦のヤマ場となるが、今年は年末から年始にかけても「大幅値引き」で顧客を呼び込む戦略だ。
アブダビ原発、韓国電力連合が受注 日立・ＧＥ連合は敗退
【アブダビ＝太田順尚】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国は27日、アラブ諸国初となる原子力発電所の建設を韓国電力公社を中心とする韓国企業連合に発注することを決めた。発注額は運転支援費用を含め400億ドル（約３兆6000億円）。2017年以降順次運転を開始する。日米仏との官民を挙げての受注競争の末、韓国勢が海外で初の原発一貫建設を獲得。日立製作所とゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）を中心とする日米企業連合は敗退した。
韓国連合には韓国電力のほか現代建設や斗山重工業、サムスン物産などが参加、東芝と同社傘下の米原発大手ウエスチングハウスも技術協力で加わる。27日にアブダビ側と合意文書を締結、調印にはＵＡＥのハリファ大統領（アブダビ首長）と韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が立ち会った。
韓国陣営に原子力技術を200億円で供与 東芝と米ＷＨ
東芝と傘下の米ウエスチングハウス（ＷＨ）は、アブダビから原発を受注した韓国陣営に対し、建設に必要な基幹技術をライセンス供与する。ライセンス額は200億円前後になるとみられる。韓国の原子炉はＷＨの技術を一部採用しており、建設にはＷＨからの技術供与が必要になる。
ＷＨは韓国連合で発電設備の製造を担当する斗山重工業に対し、原子炉と蒸気発生器をつなぐポンプの技術を供与する。東芝も斗山に対し、蒸気でタービンを回して発電する２次系設備である蒸気タービンと発電機の技術を供与する。
日経社説 日本は中台も巻き込んだＦＴＡ戦略を（12/28）
中国と台湾は自由貿易協定（ＦＴＡ）に相当する経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）の締結を目指すことで合意した。来年前半にも署名する見通しだ。アジアの自由貿易圏が一段と広がるなかで、日本のＦＴＡ戦略が問われている。
台湾の対中窓口である海峡交流基金会の江丙坤理事長と、中国側の海峡両岸関係協会の陳雲林会長が22日、台湾中部の台中市で会談し、枠組み協定の交渉開始で一致した。
台湾の馬英九総統は「中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のＦＴＡが来年１月１日に発効すると台湾の製品が大陸市場で競争力を失いかねない」と中台枠組み協定の必要性を強調している。台湾の輸出の４割が中国向けだけに、やむにやまれぬ選択だとの説明である。
ＡＳＥＡＮや日本などとの自由貿易協定につなげる思惑もある。2001年以降、中国と前後して世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟し、様々な自由貿易協定を模索してきたが、中国と外交関係のある相手国からは前向きの反応を得られなかった。
中台枠組み協定が成立すれば台湾にとり初めてのアジアの国との自由貿易協定で、突破口になる。フィリピンは既に台湾に近接する地域の中台枠組み協定参加に意欲を示している。ＦＴＡ戦略で出遅れが目立つ日本は、中台を含む多角的な取り組みで巻き返すときだ。
日本企業にとっては中国市場で台湾企業との競合が、台湾市場で中国製品との競合が激しくなる可能性がある。同時に、台湾の人材を生かした中国市場の開拓や中国の生産拠点を生かした台湾市場の開拓などが、これまで以上に進めやすくなる。奥行きのある戦略が求められよう。
中国に対する警戒感が強い台湾の最大野党、民主進歩党は中国経済との過度の一体化は危険だとみており、交渉の進め方が不透明だと馬政権を批判している。中国製品との競争の激化、さらには産業の空洞化を懸念する声も強い。
台中では陳会長の訪問に合わせて大規模なデモが起きた。今月上旬に行われた地方選挙で馬政権の与党・国民党が敗北した一因ともみられている。馬政権は昨年５月の発足以来、中国との関係緊密化を急ピッチで進めてきたが、今後はペースを多少ゆるめてでも丁寧に説明し透明性を高める必要があろう。
中国の共産党政権は台湾との枠組み協定を統一戦略の一環に位置づけている。中台関係の進展が日本の安全保障に与える影響も注視していかなくてはならない。
ガ━(゜Д゜;)━ン新聞
加速する若者のスキー離れ ゲレンデの主役は中高年（COLUMN）
国内のスキー人口はピーク時の３分の１近くまで減り、スキー場の数も約２割減少。当時、ゲレンデの主役は若者だったが、近年はめっきり減り、中高年の姿が目立つようになった。
「新しくスキーを始める若者がいなくなり、この１０年でゲレンデの雰囲気ががらっと変わった」。スキー歴３５年の大阪府高槻市スキー連盟理事、尾口良八さん（５８）の実感だ。
同連盟は年３、４回、長野県などでスキー教室を開いており、バブル期には同市からバス３台を連ねたが、「最近の参加者は約２０人。６０～７０歳代が中心」という。
◆五十の手習いも◆
子育てが一段落したり、定年退職したりした友達に誘われ、５８歳でスキーを始めたという同市西町の田口京子さん（６７）。年５、６回、長野県や北海道などのスキー場に出かける。「他のスポーツに比べて体力がいらないから、中高年でも始められる。旅行気分も味わえるし。平日、スキー場で周囲を見ると、ほとんどが中高年」と話す。神戸市灘区の六甲山人工スキー場でも中高年が増えており、今シーズンのシニア向けスキー教室を昨シーズンの２倍にあたる６日間にした。
若者にとってネックになっているとみられるのが費用。２００８年のレジャー白書によると、スキーに行った回数や費用の平均は年３・８回で計８万９０００円。１回当たり約２万３０００円と、ゴルフの約２倍かかる計算だ。
◆割高感もネック◆
こうした負担が若者には重いようだ。関西外大１年の鬼束悠さん（１９）は「関西からスキー場までは遠く、交通費も高い。スキー板などにかけるお金も、暇もない」と話す。
大学のスキーサークルも低調で、立命館大の公認団体は５サークル約１３０人。同大学学生部は「かつて夏はテニス、冬はスキーというサークルが数えきれないほどあったが、最近は大幅に減っている」という。
高校生にもウケがあまりよくない。９５年度、近畿の公立高校の修学旅行は７２％がスキー合宿だったが、０８年度は３０％に低下。日本修学旅行協会は「スキー漬けが生徒に敬遠されるようになり、旅行先は海外や沖縄などに変わった」とする。
割高感を打ち消そうと、スキー場側も対策に乗り出している。鳥取県の大山スキー場では、今シーズンから１日リフト券を平日は９００円割り引き、３９００円にした。担当者は「割引をＰＲしてもっと若者を呼び込みたい」と話す。
橋爪紳也・大阪府立大観光産業戦略研究所長の話「最近の若者は一人で自由な時間を過ごすのを好み、グループ旅行を嫌う傾向がある。金銭面の問題に加え、グループで行くことが多く、時間のかかるスキーは、若者のセンスに合わないのだろう」
◆スノボも頭打ちに◆
財団法人日本生産性本部によると、国内のスキー人口は１９９３年の１８６０万人をピークに、２００８年は６９０万人まで激減。若者に人気のスノーボードも０２年の５４０万人を最高に、減少傾向に転じた。スキー場の数は０２年の６７３か所から、０８年は５４７か所になった。
全国最大規模の大型古書店閉店へ 神戸
神戸・三宮の再開発ビル「サンパル」内で、古書店としては全国でも最大級の売り場面積を誇る大型古書店「万陽書房」が、近く閉店することを決めた。
２００１年開店。９３０平方メートルの売り場で約３００万冊を販売し、１日平均５００～１０００人が利用した。しかし、活字離れや不況などが影響。同社の楠井正徳社長（６２）は「三宮で古書文化を担ってきた自負もあり、残念」と話している。
ビル所有者との退店交渉などもあり、閉店日は未定。書籍の大半を３０円にするセールを開催中。「商品搬出の手間と費用を減らすとともに、地域貢献のため」（同社長）という。
衆院選で消費税上げ提起を 仙谷氏「財政持たない」
仙谷由人行政刷新担当相は27日のＮＨＫ番組で、次期衆院選で消費税率の引き上げを提起すべきとの認識を示した。「議論を始め、３年後か４年後か分からないが、選挙のときにお願いすべきはお願いするという立場じゃないと（財政が）持たない」と述べた。
同時に「産業構造が転換し、所得が10年で100万円も下がる時代には財源をどう調達するか、財政規律をどう守るかという展望が必要だ。部分を議論しても太刀打ちできない」と指摘。消費税の税率引き上げを含め税制全体の抜本改革に向けた議論を急ぐべきだと強調した。
財源・具体策見えず 政府の成長戦略基本方針
鳩山由紀夫政権が初めてまとめる経済成長戦略の基本方針が判明した。400万人強の雇用創出など、2020年に向けた経済成長の姿を描くが、環境や医療・介護分野のてこ入れは自民党政権の方針と同じで、目新しさに欠ける。財源をどう確保するのか、規制緩和への抵抗にどう対処するかなど具体策づくりもこれからで、政権の実行力が問われる。
成長戦略の柱は医療・介護分野での雇用創出。もともと治療やサービスを受けたいという利用者は多く、課題は供給力のアップだ。ただそれには抜本的は規制緩和が欠かせず、業界団体などの抵抗も予想される。
高速料金上限制の採用を表明 国交相、車種別に設定
前原誠司国土交通相は27日午前、2010年度予算案に盛り込まれた高速道路無料化に向けた社会実験の実施に合わせて、走行距離が長くなっても料金が同じになる上限料金制を採用する意向を明らかにした。
テレビ番組出演後、記者団に答えた。
地域や曜日を限定せず、普通車、軽自動車、トラックなど車種別に上限を設定して、来年６月をめどに実施する考え。ただ、首都高速と阪神高速については、上限制の対象外とする方針。
また前原氏は、羽田空港の利便性向上に向けて新幹線を乗り入れる構想に言及したが、ＪＲ東海はダイヤの混雑状況などを理由に検討の申し入れを断ったという。
「ＦＦ13」の衣装、仮想空間で販売 ＳＣＥ、ＰＳ３向け
ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」向けの仮想空間サービスを拡充する。スクウェア・エニックスの「ファイナルファンタジー（ＦＦ）13」など人気ゲームに登場する衣装などを販売。アバター（ネット上の分身）に身に着けることができるようにし、利用者数の拡大につなげる。
仮想空間「プレイステーション ホーム」ではテレビ画面でアバターを動かし、知らない人とゲームや会話を楽しめる。新サービスは、ゲーム内の場面をモチーフにしたスペースを仮想空間内に設置できるほか、キャラクターの衣装などのアイテムを100～600円程度で販売する。来年１月７日までに20アイテムを配信する。
アップル、2010年1月2日より7店舗のアップルストアで限定福袋「Lucky Bag」発売
アップルは、アップルストアの初売りを2010年1月2日より全国7店舗で開催することを明らかにした。目玉となるのは、毎年即完売の福袋「Lucky Bag」だ。価格は3万5000円。
昨年はiPodやMacBook Proが入っているものもあったという。2010年はオンラインのアップルストアでは販売ぜず、初めてのアップルストアのみの限定発売となる。
なお、名古屋と心斎橋、福岡天神のアップルストアのみ1月2日9時よりスタートで、その他の店舗は8時より販売する。
富士通、ＩＴ機器・ソフト一体提供 「クラウド」活用
富士通はオフィスで使うＩＴ（情報技術）機器と必要なソフトウエアを一体で提供する新サービスを2010年１月に始める。ネットワーク経由でソフトや情報サービスを利用する「クラウドコンピューティング」を応用、顧客企業側は月決め料金を払えば機器、ソフトなどを自前で確保する必要はないという。機器の運用コストを約２割削減できるとしており、ＩＴサービスの中核事業に育てる考えだ。
パソコンや複合機のほか、プリンター、サーバー、スマートフォン（高機能携帯電話）などネットワーク化が可能なＩＴ機器全般が対象。パソコンは記憶機能を持たないシンクライアント端末に置き換えるほか、要望に応じて他社製の機器も組み込む。
有馬記念、ドリームジャーニーが制覇
第54回有馬記念（27日・中山10Ｒ2500メートル芝16頭、Ｇ１）２番人気のドリームジャーニー（池添謙一騎乗）が２分30秒０で勝ち、ことしの宝塚記念に続くＧ13勝目を挙げるとともに、１着賞金１億８千万円を獲得した。
２着は１番人気の３歳牝馬ブエナビスタ、３着には11番人気のエアシェイディが入った。
神戸新聞社説
世界人口白書／女性を苦しめる気候変動
国連人口基金が発表した２００９年版の世界人口白書は、地球温暖化などの気候変動に初めて焦点を当てた。とりわけ途上国の女性が、気候変動の深刻な影響を受けている実態を明らかにしている。
貧困や男女間の格差、不十分な医療・保健サービスに加え、気候変動によって女性をますます苦しめることがあってはならない。白書は、そう指摘する。
増え続ける世界の人口は、今年、６８億２９４０万人になった。このうち先進国に住む人は２割にも満たない。残る５６億の人々は、途上国や開発が遅れる後発開発途上国で暮らしている。気候変動は、途上国で干ばつや海面上昇などをもたらすことが多いだけに、十分な対策が必要だ。
コペンハーゲンで開かれた気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は、京都議定書以降の枠組みづくりに合意できなかった。温室効果ガスの削減とそのコストの責任分担を明確にし、対策の実行を急がなければならない。加えて、温暖化によって途上国の人々がどんな影響を受け、被害を抑えるために何が必要か、多角的に検討していくことが重要だろう。
貧しい女性が気候変動の直撃を受けるのは、多くの国で農作業に就き、家計のきりもりや家族の世話を担っているのが女性だからだ。干ばつなどに見舞われれば、食料や水の確保のために一層の重労働を強いられる。少女たちも手伝いのために学校に行けなくなるケースが増える。そうした悪循環が続けば、男女間の不平等が増幅され、気候変動への対処はますます難しくなる。
白書は、南米ボリビアの山地に住む女性の例を挙げている。彼女は遠く離れた谷間へ何時間もかけて水くみに行かなければならない。温暖化で氷河が急速に減少し、近くにあった小川が枯れたのだ。
国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、十分な対策を講じなければ今世紀末には気温が最大で６・４度上昇すると予測する。そうなれば、海面の上昇や干ばつ、洪水などが深刻になり、被災や食料不足の問題はさらに厳しさを増す。
途上国の女性を、気候変動によってさらに困難な状況に追いやらないためには、経済や社会の持続的な発展を促し、女性の能力を高める教育が欠かせない。
日本をはじめとする先進国は、地球温暖化に大きな責任がある。途上国の人々が気候変動と向き合い、自らの力で困難を克服できるよう支援を強めていきたい。
国内のスキー人口はピーク時の３分の１近くまで減り、スキー場の数も約２割減少。当時、ゲレンデの主役は若者だったが、近年はめっきり減り、中高年の姿が目立つようになった。
「新しくスキーを始める若者がいなくなり、この１０年でゲレンデの雰囲気ががらっと変わった」。スキー歴３５年の大阪府高槻市スキー連盟理事、尾口良八さん（５８）の実感だ。
同連盟は年３、４回、長野県などでスキー教室を開いており、バブル期には同市からバス３台を連ねたが、「最近の参加者は約２０人。６０～７０歳代が中心」という。
◆五十の手習いも◆
子育てが一段落したり、定年退職したりした友達に誘われ、５８歳でスキーを始めたという同市西町の田口京子さん（６７）。年５、６回、長野県や北海道などのスキー場に出かける。「他のスポーツに比べて体力がいらないから、中高年でも始められる。旅行気分も味わえるし。平日、スキー場で周囲を見ると、ほとんどが中高年」と話す。神戸市灘区の六甲山人工スキー場でも中高年が増えており、今シーズンのシニア向けスキー教室を昨シーズンの２倍にあたる６日間にした。
若者にとってネックになっているとみられるのが費用。２００８年のレジャー白書によると、スキーに行った回数や費用の平均は年３・８回で計８万９０００円。１回当たり約２万３０００円と、ゴルフの約２倍かかる計算だ。
◆割高感もネック◆
こうした負担が若者には重いようだ。関西外大１年の鬼束悠さん（１９）は「関西からスキー場までは遠く、交通費も高い。スキー板などにかけるお金も、暇もない」と話す。
大学のスキーサークルも低調で、立命館大の公認団体は５サークル約１３０人。同大学学生部は「かつて夏はテニス、冬はスキーというサークルが数えきれないほどあったが、最近は大幅に減っている」という。
高校生にもウケがあまりよくない。９５年度、近畿の公立高校の修学旅行は７２％がスキー合宿だったが、０８年度は３０％に低下。日本修学旅行協会は「スキー漬けが生徒に敬遠されるようになり、旅行先は海外や沖縄などに変わった」とする。
割高感を打ち消そうと、スキー場側も対策に乗り出している。鳥取県の大山スキー場では、今シーズンから１日リフト券を平日は９００円割り引き、３９００円にした。担当者は「割引をＰＲしてもっと若者を呼び込みたい」と話す。
橋爪紳也・大阪府立大観光産業戦略研究所長の話「最近の若者は一人で自由な時間を過ごすのを好み、グループ旅行を嫌う傾向がある。金銭面の問題に加え、グループで行くことが多く、時間のかかるスキーは、若者のセンスに合わないのだろう」
◆スノボも頭打ちに◆
財団法人日本生産性本部によると、国内のスキー人口は１９９３年の１８６０万人をピークに、２００８年は６９０万人まで激減。若者に人気のスノーボードも０２年の５４０万人を最高に、減少傾向に転じた。スキー場の数は０２年の６７３か所から、０８年は５４７か所になった。
全国最大規模の大型古書店閉店へ 神戸
神戸・三宮の再開発ビル「サンパル」内で、古書店としては全国でも最大級の売り場面積を誇る大型古書店「万陽書房」が、近く閉店することを決めた。
２００１年開店。９３０平方メートルの売り場で約３００万冊を販売し、１日平均５００～１０００人が利用した。しかし、活字離れや不況などが影響。同社の楠井正徳社長（６２）は「三宮で古書文化を担ってきた自負もあり、残念」と話している。
ビル所有者との退店交渉などもあり、閉店日は未定。書籍の大半を３０円にするセールを開催中。「商品搬出の手間と費用を減らすとともに、地域貢献のため」（同社長）という。
衆院選で消費税上げ提起を 仙谷氏「財政持たない」
仙谷由人行政刷新担当相は27日のＮＨＫ番組で、次期衆院選で消費税率の引き上げを提起すべきとの認識を示した。「議論を始め、３年後か４年後か分からないが、選挙のときにお願いすべきはお願いするという立場じゃないと（財政が）持たない」と述べた。
同時に「産業構造が転換し、所得が10年で100万円も下がる時代には財源をどう調達するか、財政規律をどう守るかという展望が必要だ。部分を議論しても太刀打ちできない」と指摘。消費税の税率引き上げを含め税制全体の抜本改革に向けた議論を急ぐべきだと強調した。
財源・具体策見えず 政府の成長戦略基本方針
鳩山由紀夫政権が初めてまとめる経済成長戦略の基本方針が判明した。400万人強の雇用創出など、2020年に向けた経済成長の姿を描くが、環境や医療・介護分野のてこ入れは自民党政権の方針と同じで、目新しさに欠ける。財源をどう確保するのか、規制緩和への抵抗にどう対処するかなど具体策づくりもこれからで、政権の実行力が問われる。
成長戦略の柱は医療・介護分野での雇用創出。もともと治療やサービスを受けたいという利用者は多く、課題は供給力のアップだ。ただそれには抜本的は規制緩和が欠かせず、業界団体などの抵抗も予想される。
高速料金上限制の採用を表明 国交相、車種別に設定
前原誠司国土交通相は27日午前、2010年度予算案に盛り込まれた高速道路無料化に向けた社会実験の実施に合わせて、走行距離が長くなっても料金が同じになる上限料金制を採用する意向を明らかにした。
テレビ番組出演後、記者団に答えた。
地域や曜日を限定せず、普通車、軽自動車、トラックなど車種別に上限を設定して、来年６月をめどに実施する考え。ただ、首都高速と阪神高速については、上限制の対象外とする方針。
また前原氏は、羽田空港の利便性向上に向けて新幹線を乗り入れる構想に言及したが、ＪＲ東海はダイヤの混雑状況などを理由に検討の申し入れを断ったという。
「ＦＦ13」の衣装、仮想空間で販売 ＳＣＥ、ＰＳ３向け
ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」向けの仮想空間サービスを拡充する。スクウェア・エニックスの「ファイナルファンタジー（ＦＦ）13」など人気ゲームに登場する衣装などを販売。アバター（ネット上の分身）に身に着けることができるようにし、利用者数の拡大につなげる。
仮想空間「プレイステーション ホーム」ではテレビ画面でアバターを動かし、知らない人とゲームや会話を楽しめる。新サービスは、ゲーム内の場面をモチーフにしたスペースを仮想空間内に設置できるほか、キャラクターの衣装などのアイテムを100～600円程度で販売する。来年１月７日までに20アイテムを配信する。
アップル、2010年1月2日より7店舗のアップルストアで限定福袋「Lucky Bag」発売
アップルは、アップルストアの初売りを2010年1月2日より全国7店舗で開催することを明らかにした。目玉となるのは、毎年即完売の福袋「Lucky Bag」だ。価格は3万5000円。
昨年はiPodやMacBook Proが入っているものもあったという。2010年はオンラインのアップルストアでは販売ぜず、初めてのアップルストアのみの限定発売となる。
なお、名古屋と心斎橋、福岡天神のアップルストアのみ1月2日9時よりスタートで、その他の店舗は8時より販売する。
富士通、ＩＴ機器・ソフト一体提供 「クラウド」活用
富士通はオフィスで使うＩＴ（情報技術）機器と必要なソフトウエアを一体で提供する新サービスを2010年１月に始める。ネットワーク経由でソフトや情報サービスを利用する「クラウドコンピューティング」を応用、顧客企業側は月決め料金を払えば機器、ソフトなどを自前で確保する必要はないという。機器の運用コストを約２割削減できるとしており、ＩＴサービスの中核事業に育てる考えだ。
パソコンや複合機のほか、プリンター、サーバー、スマートフォン（高機能携帯電話）などネットワーク化が可能なＩＴ機器全般が対象。パソコンは記憶機能を持たないシンクライアント端末に置き換えるほか、要望に応じて他社製の機器も組み込む。
有馬記念、ドリームジャーニーが制覇
第54回有馬記念（27日・中山10Ｒ2500メートル芝16頭、Ｇ１）２番人気のドリームジャーニー（池添謙一騎乗）が２分30秒０で勝ち、ことしの宝塚記念に続くＧ13勝目を挙げるとともに、１着賞金１億８千万円を獲得した。
２着は１番人気の３歳牝馬ブエナビスタ、３着には11番人気のエアシェイディが入った。
神戸新聞社説
世界人口白書／女性を苦しめる気候変動
国連人口基金が発表した２００９年版の世界人口白書は、地球温暖化などの気候変動に初めて焦点を当てた。とりわけ途上国の女性が、気候変動の深刻な影響を受けている実態を明らかにしている。
貧困や男女間の格差、不十分な医療・保健サービスに加え、気候変動によって女性をますます苦しめることがあってはならない。白書は、そう指摘する。
増え続ける世界の人口は、今年、６８億２９４０万人になった。このうち先進国に住む人は２割にも満たない。残る５６億の人々は、途上国や開発が遅れる後発開発途上国で暮らしている。気候変動は、途上国で干ばつや海面上昇などをもたらすことが多いだけに、十分な対策が必要だ。
コペンハーゲンで開かれた気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は、京都議定書以降の枠組みづくりに合意できなかった。温室効果ガスの削減とそのコストの責任分担を明確にし、対策の実行を急がなければならない。加えて、温暖化によって途上国の人々がどんな影響を受け、被害を抑えるために何が必要か、多角的に検討していくことが重要だろう。
貧しい女性が気候変動の直撃を受けるのは、多くの国で農作業に就き、家計のきりもりや家族の世話を担っているのが女性だからだ。干ばつなどに見舞われれば、食料や水の確保のために一層の重労働を強いられる。少女たちも手伝いのために学校に行けなくなるケースが増える。そうした悪循環が続けば、男女間の不平等が増幅され、気候変動への対処はますます難しくなる。
白書は、南米ボリビアの山地に住む女性の例を挙げている。彼女は遠く離れた谷間へ何時間もかけて水くみに行かなければならない。温暖化で氷河が急速に減少し、近くにあった小川が枯れたのだ。
国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、十分な対策を講じなければ今世紀末には気温が最大で６・４度上昇すると予測する。そうなれば、海面の上昇や干ばつ、洪水などが深刻になり、被災や食料不足の問題はさらに厳しさを増す。
途上国の女性を、気候変動によってさらに困難な状況に追いやらないためには、経済や社会の持続的な発展を促し、女性の能力を高める教育が欠かせない。
日本をはじめとする先進国は、地球温暖化に大きな責任がある。途上国の人々が気候変動と向き合い、自らの力で困難を克服できるよう支援を強めていきたい。
