( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞
マンガ誌最新号をまるごと携帯配信 「コミックバンチ」の新機軸（COLUMN）
ケータイ向けコンテンツのなかで今、成長期にあるのが電子書籍市場だ。総務省の調べでは、2008年の市場規模は395億円と音楽系やゲームコンテンツと比べてまだ小さいが、07年比の伸びは79％増と高く、今後も高成長が期待できる分野といわれる。電子書籍のなかでもコミックの人気はとりわけ高い。
そんななか、コアミックスの週刊コミックバンチ編集部が11月に始めたのが、業界初の取り組みといわれる雑誌と完全連動したケータイコミックサイトだ。
■雑誌を買うより月600円分ほどお得
「週刊モバイルバンチ」は、週刊漫画誌「週刊コミックバンチ」に掲載されているすべての連載漫画（１冊平均17作品）をまるごと配信する。雑誌は毎週金曜日発売だが、直後の日曜午前０時にはケータイ向けに配信する。
価格は月額525円。週刊コミックバンチは定価280円なので、1カ月に４冊発行されると考えると、ケータイで読む方が単純計算で600円分ほどお得ということになる。
これまでケータイ向けの漫画コンテンツ配信は、単行本化された過去の作品が中心だった。ユーザーはサイトでポイントを購入し、１話50円といったかたちで買う（価格設定はサイトや作品によって異なる）。実際、主な作品はかなりの割合で電子書籍化されており、いつでもケータイで手軽に読めるようになっている。
■単行本は人気が特定作品に集中
ケータイ向け電子書籍市場が漫画業界にとって、願ってもないマネタイズのチャンスなのは間違いない。ただ、電子書籍ならではの課題も見えつつあると、週刊コミックバンチ編集部の花田健編集次長は指摘する。
「過去の作品を電子書籍化したものは売り上げが伸びている。しかし、人気の作者を指名買いするケースがほとんどで、新人の作品は売れないという構図ができてきた。この状況を打開するために、週刊誌をまるごと電子化する必要があった」
漫画業界はこれまで、人気作品で週刊誌を売りつつ、同じ号に載っている新人作品にも興味をもってもらうというパターンで市場を広げてきた。週刊誌の連載はまとまるごとに単行本化して儲けを出すというビジネスモデルだ。
しかし、単行本を電子書籍化しても売れるのは人気作品ばかりで、新人作品は試し読みすらされないケースが少なくない。そこでコミックバンチ編集部が採ったのが、「雑誌をまるごと配信する」というスキームだった。
月額525円で週刊誌に掲載されているすべての作品を読むことができれば、人気作品だけでなく新人作品も試し読みして興味を持つ人が増えるだろうと見込んでいる。これにより、新人の育成にもつなげることができる。
■利益より理念を優先
「漫画は単行本ありきではなく、雑誌ありきだと思っている。週刊誌の連載として世に出ることで、読者の反響が作家のライブ感につながり、クリエイティブのモチベーションを高める。そのため、雑誌を丸ごと配信することにこだわった」（花田氏）
実はこれまでも、漫画雑誌がケータイコンテンツ化されることはあった。しかし、発売直後に配信するというケースは、週刊モバイルバンチが初となる。一見すると、雑誌の売り上げが落ちてしまいそうなビジネスモデルだが、なぜ、サービスに踏み切ったのか。
「読者の漫画雑誌離れに危機感を抱いている。かつて、週刊ジャンプなどは600万部を超えていた。しかし、いまは熱心な読者層しか残っておらず、ライトな読者が離れてしまった。そういう人に手軽に漫画を読んでもらえるツールがケータイだと思う」（花田氏）
街なかの書店が少なくなり、雑誌を購入する場所もコンビニエンスストアやキオスクなどが中心になってきた。しかし、発売日のタイミングを逃すとなかなか購入できず、結果として漫画雑誌から離れてしまう読者も多い。ケータイであれば毎週確実に読むことができる利点もある。
「コアミックスは漫画家にも出資してもらっている会社で、漫画文化を盛り上げていきたいという思いがなにより強い。今回のケータイ向け配信も、利益より読者を増やすきっかけにしたいという理念の方が優先された」（花田氏） 独立採算で黒字化を狙っていく計画だが、必ずしも「儲かりそうだから」という理由でスタートしたわけではないようだ。
■印刷会社に２つのチーム
では実際、雑誌はどんな工程で電子書籍化されていくのか。
週刊コミックバンチの校了日は発売日の１週間前となる。編集部から凸版印刷に納品されたデータは、雑誌を印刷するチームと、電子書籍化のためのオーサリングチームの２つに分かれる。オーサリングチームは約２日間で作業を終え、完成したデータを編集部がチェック。実際に作品の雰囲気を壊すことなく、閲覧できるかどうかを確認する。
編集部もコアミックスの別の部署も電子書籍用のデータを作ることには直接タッチしておらず、ほとんどの作業を凸版印刷が手がける。編集部としては人手をとられず負担もほとんどないという。
■オーサリングにこだわり
電子書籍ビジネスを手がけるにあたり、重要なのがこのオーサリング作業だ。
「電子書籍が好調ということで、ここ数年過去の漫画作品が次々とオーサリングされてきた。オーサリングの経験者が増える一方で、過去の作品がほとんど電子化され、今は人が余り気味になっている。その結果、オーサリングのうまい人を安く確保できるようになってきた」（花田氏）
編集部が電子書籍化にあたりこだわったポイントは、作品のテイストにマッチしたオーサリングだという。オーサリング次第で、漫画の見え方は大きく変わってしまう。そのため、作品ごとにオーサリングの担当者を決め、毎回同じ人に作業してもらうようにした。これにより、編集者とオーサリング担当者が「あうんの呼吸」で電子化できているという。
既存の媒体を抱えつつ、デジタルでもコンテンツをマネタイズしていくことは、どの紙メディアにとっても避けては通れない課題といえる。
「（電子版を雑誌発売日直後に出すというのは）いずれ誰かが始めなくてはいけないことだと思っていた。大手出版社は様々なしがらみがあって難しそうだが、何もうちは独占でやるつもりはない。後続が出てきて、市場が育ち、漫画雑誌を紙やケータイを問わずに読む人が増えることがすべて」（花田氏）
コミックバンチ編集部の取り組みは、売れ行き不振に苦しみ紙媒体の休刊が相次ぐ出版業界にとって、大きな試金石になりそうだ。
今年のベストセラー１位は「１Ｑ８４」 「ドラクエ」「ポケモン」攻略本も好調
やっぱりよく売れた「１Ｑ８４」－。出版流通大手「トーハン」は４日、年間ベストセラー（昨年１２月～今年１１月）を発表した。総合ランキング１位は今年話題を集めた村上春樹の「１Ｑ８４」で、ＢＯＯＫ１、ＢＯＯＫ２の累計発行部数は２２３万部だった。また総合ランキングのトップ２０までに、ゲーム関連本６冊がランクイン。これは６年ぶりのことで、トーハンは「ゲーム本がこれほどランクインしたのは久しぶり」としている。
ゲーム関連本６冊は、いずれも約５年ぶりの新作となった人気作「ドラゴンクエストＩＸ」と１０年越しのリメイク作品「ポケットモンスター ハートゴールド・ソウルシルバー」の攻略本や紹介本で、中でも「ドラゴンクエストＩＸ 星空の守り人 大冒険プレイヤーズガイド」（集英社）は総合３位だった。
トーハンは「久しぶりにゲームの大作が相次ぎ、攻略本を手元に置いて遊びたい人が多かったのではないか」と話している。
総合２位に「読めそうで読めない間違いやすい漢字」（二見書房）、５位に「日本人の知らない日本語」（メディアファクトリー）がランクインし、漢字・日本語関連本が相変わらずの強さを見せつけた。
部門別では、単行本・文芸部門のトップ１０に東野圭吾の「新参者」（講談社）「パラドックス１３」（毎日新聞社）２作がランクイン。同部門トップ３を独占した昨年に続く“東野人気”を裏付けた。またライトノベル作家、西尾維新の「偽物語（下）」と「化物語（上）」（ともに講談社）が７位と１０位にランクインした。
スズキ、ＧＭとの合弁解消 カナダ工場の保有株売却
スズキと米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は４日、カナダでの自動車合弁生産事業を解消することで合意した。スズキは合弁会社の全保有株をＧＭ側に売却する。ＧＭはトヨタ自動車との米合弁生産も解消しており、日本勢との完成車合弁事業はすべて姿を消す。自動車業界では三菱自動車が仏プジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）と資本提携交渉中。1980年代の貿易摩擦を背景とした日米提携の枠組みは転換点を迎え、新興国市場や環境技術を軸に世界再編が加速しそうだ。
スズキとＧＭは86年に合弁会社カミ・オートモーティブ（ＣＡＭＩ、オンタリオ州）を設立、89年から小型車や多目的スポーツ車（ＳＵＶ）を生産し北米で販売してきた。年産能力は20万台超。81年から続くスズキとＧＭの提携関係の象徴的な存在だった。ＧＭは2008年に保有していたスズキ株をすべて売却しており、今回の合弁解消で資本の面でのつながりは無くなる。
東京地裁「東証に重大な過失」 巨額誤発注で107億円賠償命令
みずほ証券が2005年にジェイコム（現ジェイコムホールディングス）株を誤発注した問題で、「東京証券取引所のシステム不備で注文を取り消せず、巨額損失を被った」として、東証に約415億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は４日、東証に約107億1200万円の支払いを命じた。松井英隆裁判長は東証の責任を認める一方、みずほ側の過失も一部認め、東証とみずほ証券の過失割合を７対３と認定した。
松井裁判長は判決理由で「東証には遅くとも、売買成立した株式数が発行済み株式の３倍を超えた時点で売買停止する義務があった」と判断。この時点以降の損害額を約150億1700万円と算出し、過失割合に応じて東証の賠償額を認定。「東証は人的な対応面を含め、不完全な市場システムを提供して注意義務に違反し、ほとんど故意に近い重大な過失があった」と指摘。判決は、誤発注をしたみずほ側の過失も「重大」としたが、東証側の過失を重くとらえた。証券取引所にシステム不備で賠償を命じた判決は異例で、東証が予定している2010年度以降の上場計画などにも影響を及ぼしそうだ。
ＭＳがＩＴを活用した若年層向け就労支援を開始
マイクロソフト日本法人（東京都渋谷区）は４日、ＩＴ（情報技術）を活用した若年層向けの就労支援施策を来年１月から開始すると発表した。ＮＰＯ法人（非営利活動法人）と連携し、就労に役立つＩＴスキルを取得できる無料講習会を全国で開催する。２０１１年末までに６０００人の受講を目指す。
支援施策は、若者の職業的自立を支援する政府の事業「地域若者サポートステーション」を受託するＮＰＯと連携して実施する。マイクロソフトは、ＮＰＯのスタッフに対してＩＴスキル講習の講師として養成し、全国２５カ所で無職の１５～３９歳の男女向けに講習会を実施する。
講習会では、ワード、エクセル、パワーポイントなどの業務ソフトを活用した文書作成や、ウェブサイト構築について指導する。１年目に首都圏５カ所で、２年目には全国２０カ所で開催する。マイクロソフトは運営資金のほか、今年１０月２２日に発売したパソコン向け基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」などの最新ソフトウエアを提供する。
マイクロソフト日本法人の樋口泰行社長は同日の会見で「働く気があっても仕事に必要なスキルを習得できないケースも少なくない。社会がＩＴに依存する度合いは上がっており、ＩＴソフトウエアで成長した会社として得意分野で社会に還元するチャンスと考えている」と述べた。
ケータイ向けコンテンツのなかで今、成長期にあるのが電子書籍市場だ。総務省の調べでは、2008年の市場規模は395億円と音楽系やゲームコンテンツと比べてまだ小さいが、07年比の伸びは79％増と高く、今後も高成長が期待できる分野といわれる。電子書籍のなかでもコミックの人気はとりわけ高い。
そんななか、コアミックスの週刊コミックバンチ編集部が11月に始めたのが、業界初の取り組みといわれる雑誌と完全連動したケータイコミックサイトだ。
■雑誌を買うより月600円分ほどお得
「週刊モバイルバンチ」は、週刊漫画誌「週刊コミックバンチ」に掲載されているすべての連載漫画（１冊平均17作品）をまるごと配信する。雑誌は毎週金曜日発売だが、直後の日曜午前０時にはケータイ向けに配信する。
価格は月額525円。週刊コミックバンチは定価280円なので、1カ月に４冊発行されると考えると、ケータイで読む方が単純計算で600円分ほどお得ということになる。
これまでケータイ向けの漫画コンテンツ配信は、単行本化された過去の作品が中心だった。ユーザーはサイトでポイントを購入し、１話50円といったかたちで買う（価格設定はサイトや作品によって異なる）。実際、主な作品はかなりの割合で電子書籍化されており、いつでもケータイで手軽に読めるようになっている。
■単行本は人気が特定作品に集中
ケータイ向け電子書籍市場が漫画業界にとって、願ってもないマネタイズのチャンスなのは間違いない。ただ、電子書籍ならではの課題も見えつつあると、週刊コミックバンチ編集部の花田健編集次長は指摘する。
「過去の作品を電子書籍化したものは売り上げが伸びている。しかし、人気の作者を指名買いするケースがほとんどで、新人の作品は売れないという構図ができてきた。この状況を打開するために、週刊誌をまるごと電子化する必要があった」
漫画業界はこれまで、人気作品で週刊誌を売りつつ、同じ号に載っている新人作品にも興味をもってもらうというパターンで市場を広げてきた。週刊誌の連載はまとまるごとに単行本化して儲けを出すというビジネスモデルだ。
しかし、単行本を電子書籍化しても売れるのは人気作品ばかりで、新人作品は試し読みすらされないケースが少なくない。そこでコミックバンチ編集部が採ったのが、「雑誌をまるごと配信する」というスキームだった。
月額525円で週刊誌に掲載されているすべての作品を読むことができれば、人気作品だけでなく新人作品も試し読みして興味を持つ人が増えるだろうと見込んでいる。これにより、新人の育成にもつなげることができる。
■利益より理念を優先
「漫画は単行本ありきではなく、雑誌ありきだと思っている。週刊誌の連載として世に出ることで、読者の反響が作家のライブ感につながり、クリエイティブのモチベーションを高める。そのため、雑誌を丸ごと配信することにこだわった」（花田氏）
実はこれまでも、漫画雑誌がケータイコンテンツ化されることはあった。しかし、発売直後に配信するというケースは、週刊モバイルバンチが初となる。一見すると、雑誌の売り上げが落ちてしまいそうなビジネスモデルだが、なぜ、サービスに踏み切ったのか。
「読者の漫画雑誌離れに危機感を抱いている。かつて、週刊ジャンプなどは600万部を超えていた。しかし、いまは熱心な読者層しか残っておらず、ライトな読者が離れてしまった。そういう人に手軽に漫画を読んでもらえるツールがケータイだと思う」（花田氏）
街なかの書店が少なくなり、雑誌を購入する場所もコンビニエンスストアやキオスクなどが中心になってきた。しかし、発売日のタイミングを逃すとなかなか購入できず、結果として漫画雑誌から離れてしまう読者も多い。ケータイであれば毎週確実に読むことができる利点もある。
「コアミックスは漫画家にも出資してもらっている会社で、漫画文化を盛り上げていきたいという思いがなにより強い。今回のケータイ向け配信も、利益より読者を増やすきっかけにしたいという理念の方が優先された」（花田氏） 独立採算で黒字化を狙っていく計画だが、必ずしも「儲かりそうだから」という理由でスタートしたわけではないようだ。
■印刷会社に２つのチーム
では実際、雑誌はどんな工程で電子書籍化されていくのか。
週刊コミックバンチの校了日は発売日の１週間前となる。編集部から凸版印刷に納品されたデータは、雑誌を印刷するチームと、電子書籍化のためのオーサリングチームの２つに分かれる。オーサリングチームは約２日間で作業を終え、完成したデータを編集部がチェック。実際に作品の雰囲気を壊すことなく、閲覧できるかどうかを確認する。
編集部もコアミックスの別の部署も電子書籍用のデータを作ることには直接タッチしておらず、ほとんどの作業を凸版印刷が手がける。編集部としては人手をとられず負担もほとんどないという。
■オーサリングにこだわり
電子書籍ビジネスを手がけるにあたり、重要なのがこのオーサリング作業だ。
「電子書籍が好調ということで、ここ数年過去の漫画作品が次々とオーサリングされてきた。オーサリングの経験者が増える一方で、過去の作品がほとんど電子化され、今は人が余り気味になっている。その結果、オーサリングのうまい人を安く確保できるようになってきた」（花田氏）
編集部が電子書籍化にあたりこだわったポイントは、作品のテイストにマッチしたオーサリングだという。オーサリング次第で、漫画の見え方は大きく変わってしまう。そのため、作品ごとにオーサリングの担当者を決め、毎回同じ人に作業してもらうようにした。これにより、編集者とオーサリング担当者が「あうんの呼吸」で電子化できているという。
既存の媒体を抱えつつ、デジタルでもコンテンツをマネタイズしていくことは、どの紙メディアにとっても避けては通れない課題といえる。
「（電子版を雑誌発売日直後に出すというのは）いずれ誰かが始めなくてはいけないことだと思っていた。大手出版社は様々なしがらみがあって難しそうだが、何もうちは独占でやるつもりはない。後続が出てきて、市場が育ち、漫画雑誌を紙やケータイを問わずに読む人が増えることがすべて」（花田氏）
コミックバンチ編集部の取り組みは、売れ行き不振に苦しみ紙媒体の休刊が相次ぐ出版業界にとって、大きな試金石になりそうだ。
今年のベストセラー１位は「１Ｑ８４」 「ドラクエ」「ポケモン」攻略本も好調
やっぱりよく売れた「１Ｑ８４」－。出版流通大手「トーハン」は４日、年間ベストセラー（昨年１２月～今年１１月）を発表した。総合ランキング１位は今年話題を集めた村上春樹の「１Ｑ８４」で、ＢＯＯＫ１、ＢＯＯＫ２の累計発行部数は２２３万部だった。また総合ランキングのトップ２０までに、ゲーム関連本６冊がランクイン。これは６年ぶりのことで、トーハンは「ゲーム本がこれほどランクインしたのは久しぶり」としている。
ゲーム関連本６冊は、いずれも約５年ぶりの新作となった人気作「ドラゴンクエストＩＸ」と１０年越しのリメイク作品「ポケットモンスター ハートゴールド・ソウルシルバー」の攻略本や紹介本で、中でも「ドラゴンクエストＩＸ 星空の守り人 大冒険プレイヤーズガイド」（集英社）は総合３位だった。
トーハンは「久しぶりにゲームの大作が相次ぎ、攻略本を手元に置いて遊びたい人が多かったのではないか」と話している。
総合２位に「読めそうで読めない間違いやすい漢字」（二見書房）、５位に「日本人の知らない日本語」（メディアファクトリー）がランクインし、漢字・日本語関連本が相変わらずの強さを見せつけた。
部門別では、単行本・文芸部門のトップ１０に東野圭吾の「新参者」（講談社）「パラドックス１３」（毎日新聞社）２作がランクイン。同部門トップ３を独占した昨年に続く“東野人気”を裏付けた。またライトノベル作家、西尾維新の「偽物語（下）」と「化物語（上）」（ともに講談社）が７位と１０位にランクインした。
スズキ、ＧＭとの合弁解消 カナダ工場の保有株売却
スズキと米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は４日、カナダでの自動車合弁生産事業を解消することで合意した。スズキは合弁会社の全保有株をＧＭ側に売却する。ＧＭはトヨタ自動車との米合弁生産も解消しており、日本勢との完成車合弁事業はすべて姿を消す。自動車業界では三菱自動車が仏プジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）と資本提携交渉中。1980年代の貿易摩擦を背景とした日米提携の枠組みは転換点を迎え、新興国市場や環境技術を軸に世界再編が加速しそうだ。
スズキとＧＭは86年に合弁会社カミ・オートモーティブ（ＣＡＭＩ、オンタリオ州）を設立、89年から小型車や多目的スポーツ車（ＳＵＶ）を生産し北米で販売してきた。年産能力は20万台超。81年から続くスズキとＧＭの提携関係の象徴的な存在だった。ＧＭは2008年に保有していたスズキ株をすべて売却しており、今回の合弁解消で資本の面でのつながりは無くなる。
東京地裁「東証に重大な過失」 巨額誤発注で107億円賠償命令
みずほ証券が2005年にジェイコム（現ジェイコムホールディングス）株を誤発注した問題で、「東京証券取引所のシステム不備で注文を取り消せず、巨額損失を被った」として、東証に約415億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は４日、東証に約107億1200万円の支払いを命じた。松井英隆裁判長は東証の責任を認める一方、みずほ側の過失も一部認め、東証とみずほ証券の過失割合を７対３と認定した。
松井裁判長は判決理由で「東証には遅くとも、売買成立した株式数が発行済み株式の３倍を超えた時点で売買停止する義務があった」と判断。この時点以降の損害額を約150億1700万円と算出し、過失割合に応じて東証の賠償額を認定。「東証は人的な対応面を含め、不完全な市場システムを提供して注意義務に違反し、ほとんど故意に近い重大な過失があった」と指摘。判決は、誤発注をしたみずほ側の過失も「重大」としたが、東証側の過失を重くとらえた。証券取引所にシステム不備で賠償を命じた判決は異例で、東証が予定している2010年度以降の上場計画などにも影響を及ぼしそうだ。
ＭＳがＩＴを活用した若年層向け就労支援を開始
マイクロソフト日本法人（東京都渋谷区）は４日、ＩＴ（情報技術）を活用した若年層向けの就労支援施策を来年１月から開始すると発表した。ＮＰＯ法人（非営利活動法人）と連携し、就労に役立つＩＴスキルを取得できる無料講習会を全国で開催する。２０１１年末までに６０００人の受講を目指す。
支援施策は、若者の職業的自立を支援する政府の事業「地域若者サポートステーション」を受託するＮＰＯと連携して実施する。マイクロソフトは、ＮＰＯのスタッフに対してＩＴスキル講習の講師として養成し、全国２５カ所で無職の１５～３９歳の男女向けに講習会を実施する。
講習会では、ワード、エクセル、パワーポイントなどの業務ソフトを活用した文書作成や、ウェブサイト構築について指導する。１年目に首都圏５カ所で、２年目には全国２０カ所で開催する。マイクロソフトは運営資金のほか、今年１０月２２日に発売したパソコン向け基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」などの最新ソフトウエアを提供する。
マイクロソフト日本法人の樋口泰行社長は同日の会見で「働く気があっても仕事に必要なスキルを習得できないケースも少なくない。社会がＩＴに依存する度合いは上がっており、ＩＴソフトウエアで成長した会社として得意分野で社会に還元するチャンスと考えている」と述べた。
(((゜Д゜；)))新聞
ソニー会長、専売店展開の強化を表明
ソニーのハワード・ストリンガー会長は３日、日本経済新聞などの取材に応じ、デジタルカメラや家庭用ゲーム機など幅広い自社製品を扱う専売店の展開を強化する方針を明らかにした。既に世界各地で数百店を展開しているが品ぞろえやサービスなどが異なっていた。デジタル家電は価格下落が続いているが、値崩れが小さい専売店を強化。ブランド力向上にも活用していく。
「ソニースタイルストア」などの専売店は運営形態や品ぞろえがまちまちで「機会を失っていた」という。既存店舗の改装や新規出店により、統一的なイメージの店舗網を構築。修理や製品の試用などのサービスも拡充する。専売店は米アップルが「アップルストア」で効果を上げている。
また主力の液晶テレビで先行されたサムスンについては「（部品から組み立てまでの）垂直統合モデルや為替の追い風で成功しているが、揺り戻しもある」とライバル心をのぞかせた。
ＳＣＥ、プレイステーションに映画・ドラマ配信 月内に50タイトル
ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は、同社のゲーム機を通じて映画やドラマなどのコンテンツを取り込めるサービスを欧米などに続き国内でも開始した。12月中に約50タイトルを配信する。
すでに配信しているアニメやミュージックを含めサービスの種類を拡充する。
ネットワークを使ってコンテンツを配信するサービス「プレイステーションストア」に追加する。据え置き型「プレイステーション（ＰＳ）３」、携帯型「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」で利用できる。現在、アニメを中心に約170タイトルを配信しているが、映画、ドラマの追加で12月中に約220タイトルに拡充する。
ソフトバンク、携帯の説明書の厚さ８分の１に
ソフトバンクモバイルは12月中旬以降に発売する機種から、携帯電話に付属する取扱説明書を16ページと従来の８分の１以下に簡素化する。コストと環境負荷を同時に減らすためで、製品を収める箱も小さくして紙資源の使用量を約33％削減する。ＫＤＤＩ、ＮＴＴドコモも同様の措置を始めており、あまり読まれずに放置される場合が多い説明書の“合理化”が進みそうだ。
ソフトバンクは説明内容を新機能や利用頻度の高い機能に絞り、全面カラーの図を多用して分かりやすくするという。お薦めの機能に説明を絞り、ポイントを分かりやすくする考え。機能の詳細を知りたい利用者向けに電子化した300～400ページの説明書を同社ウェブサイトで公開するほか、印刷版も１冊1050円で販売する。
印国営通信ＭＴＮＬ、「１秒0.01円」の携帯料金導入 止まらぬ価格競争
インド国営通信会社ＭＴＮＬは、携帯電話サービスに１秒0.005ルピー（約0.01円）の格安料金体系を導入した。同国では携帯各社が１秒0.01ルピーの通話料を相次ぎ導入し価格競争が過熱。国営企業がさらに競争をあおる形になった。
１秒0.005ルピーの料金を導入したのは、ＭＴＮＬ加入者の大半が住む首都ニューデリーと西部の商都ムンバイの２大都市への通話とテレビ電話。他地域へは１秒0.01ルピー。また簡易メール「ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）」も２都市で0.25ルピーと他社の半額以下に引き下げた。
パイオニア、中国の蘇寧電器と提携 ブランド供与も
パイオニアは３日、中国家電販売大手の蘇寧電器（南京市）と提携したと発表した。パイオニアの中国市場でのＡＶ機器売り上げ規模は数十億円程度。３年目には蘇寧電器の店舗を通じたパイオニア製ＡＶ（音響・映像）機器の販売を100億円に増やす計画だ。
11月20日付で契約を結んだ。パイオニアは、蘇寧電器の中国各地の主要都市にある約900店でホームシアターセットなどＡＶ機器を販売。蘇寧電器の販売ノウハウを生かして拡販する。
蘇寧電器が今後進める液晶テレビの開発にも協力する。品質確認を請け負い、「パイオニア」ブランドを付けて販売することを認めた。
楽天、仮想商店街向け人材紹介サービス
楽天は３日、人材紹介サービス「楽天仕事紹介」を始めた。登録者の求職情報と主にインターネット上の仮想商店街「楽天市場」に出店する企業が登録した求人情報をもとに、条件に合う相手を紹介する。
子会社の楽天仕事紹介が運営する。楽天が人材紹介サービスを始めるのは初めて。求職者・企業とも登録は無料で、成約すれば年収の一部を企業が楽天仕事紹介に支払う。
ネット通販事業などの電子商取引業界で働く人材を探しやすくするのが狙い。同社は求職者向けに2010年からメールマガジンの発行やウェブサイト制作などの技術を学べる講座を開き、同業界に求められる人材を育成する計画だ。
ポラロイドのインスタントカメラ販売再開 日本で10年春に
デジタルカメラ販売などのサミット・グローバル・ジャパン（東京・港）は３日、日本国内でポラロイド製のインスタントカメラや持ち運び可能な小型プリンターなどを販売すると発表した。ポラロイドは2008年にフィルム製品の製造を中止したが、2010年春をめどにモノクロフィルムのインスタントカメラも復活させ、再浸透を狙う。
３日からウェブサイトで小型プリンター「ポラロイド ポゴ」の予約受付をはじめた。価格は9800円。携帯電話などで撮影したデジタル画像を転送し、直接印刷できる。2010年初めには、デジタルカメラと印刷機能が一体になったインスタントデジタルカメラ「ポラロイド ツー」を発売する。店頭での価格は1万9800円を想定している。
サミット・グローバル・ジャパンは、経営破綻した米ポラロイドコーポレーションからポラロイドブランドを受け継いだサミット・グローバル・グループの日本法人。
ドコモ、独社のＴＯＢに成功 海外でコンテンツ配信基盤提供
ＮＴＴドコモは３日、携帯電話向けコンテンツの配信基盤を提供する独ネット・モバイルのＴＯＢ（株式公開買い付け）に成功したと発表した。
ネット・モバイルはゲームや音楽などのコンテンツを配信したり、課金したりするのに必要な技術基盤を提供している。ドイツをはじめ欧州を中心に利用されており、ドコモはこれを他地域にも広げたい考えだ。
ネットモバイルの従業員数は約140人で、2008年９月期の売上高は5940万ユーロ（約78億円）、営業利益は460万ユーロ（約６億円）。
武富士、貸し付けほとんど停止 手元資金の確保ねらう
消費者金融大手の武富士が１１月以降、貸し付けをほとんど停止していることが分かった。「過払い利息」の返還や信用力の低下などで資金繰りが悪化したため、顧客に回す資金を絞っている。返済能力に問題のない顧客も、希望通りには貸してもらえなくなっているとみられる。
関係者によると、武富士の１１月の営業貸し付け（新規と追加の合計）は約１５億円にとどまった。２月の中期経営計画策定時点では毎月１００億円以上を想定。１０月は７０億円弱を維持していたが、１１月に急減した。当面この水準を保つ計画を立てている模様だ。
グーグル、ニュース検索からの除外容易に 非表示を簡略化
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルはニュース検索「グーグル・ニュース」で、メディア各社が自社の見出しなどを非表示にする方法を簡略化する。従来はグーグルに連絡する必要があったが、メディア各社が自社サイトのプログラムに簡単な変更を加えるだけで対応できるという。
新手法を使うと、通常のネット検索には見出しなどが表示される一方、「グーグル・ニュース」には表示されなくなる。グーグルの全検索サービスからサイト情報を除外する方法は、これまでも提供していた。
グーグルに対しては、米メディア大手のニューズ・コーポレーションが自社ニュースなどを検索から除外することを示唆している。グーグルは「検索から除外を求めるサイト運営者は少数だが、運営者の要望を尊重して除外の方法を簡略化する」としている。
サントリー、米清涼飲料を買収 キリンとの統合視野に
経営統合に向け交渉中のサントリーホールディングスとキリンホールディングスが、海外でＭ＆Ａ（合併・買収）攻勢をかけている。サントリーは４日、米の清涼飲料大手ペプシコ製品を扱う現地企業を100億円で買収する。キリンはオーストラリアで買収した乳製品とビール大手の２社を事実上、統合した。キリン・サントリーは統合が実現すれば、縮む国内市場は食品首位の地盤が固まると判断。成長が見込める海外市場の開拓を急ぎ、世界で稼ぐ事業構造を築く。
サントリーが米で買収するのは「コンウェイ マートルビーチ」（サウスカロライナ州）。ペプシコからコーラ飲料などの原液を仕入れ、商品にして同州で販売している。サントリーが65％、残りをペプシコが出資する米の合弁会社ペプシ・ボトリング・ベンチャーズ（ＰＢＶ）を通じ、創業家一族らから資産と独占販売権などを買い取る。
経済対策、事業費24兆円 地方公共事業に4000億円
政府は３日、2009年度第２次補正予算案に盛り込む追加経済対策の事業規模を24兆円とする方向で最終調整に入った。国の財政支出である「真水」は実質４兆円程度で、地方交付税交付金の補てん分３兆円も含めると７兆１千億円となる。デフレや円高などで日本経済の腰折れ懸念が強まっているため、総合的な対策を盛り込む。地方自治体の公共事業を支援する交付金も４千億円計上する。４日の閣議で正式決定する。
追加経済対策の柱は(1)雇用(2)環境(3)景気(4)生活の安心確保(5)地方支援(6)国民潜在力の発揮――の６項目。「税収減対応を除き新規国債の追加発行はしない」と明記し、09年度第１次補正予算を一部凍結して確保した約３兆円などを財源に充てる。地方交付税の補てん分は国債発行で補う。
日経社説 環境技術が促す産業再編(12/4)
三菱自動車と仏自動車大手のプジョーシトロエングループが資本提携することになった。プジョーが三菱自に2000億～3000億円を出資し、議決権の３～５割を握る方向で最終調整中という。
世界の自動車産業は昨年秋のリーマン・ショック以降、米ゼネラル・モーターズが法的整理に追い込まれるなど激変が続いている。各社は新車市場の落ち込みに対応してリストラを加速する一方で、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出の少ないエコカーの開発を迫られている。
三菱―プジョー提携の柱のひとつも環境分野の強化にある。三菱自がいち早く商品化した電気自動車の「アイ・ミーブ」にプジョーが注目し、新たな電気自動車の共同開発などに取り組む構想だ。
三菱自はリコール隠しなどの不祥事を契機として2004年に経営危機に陥り、三菱商事などの支援でかろうじて破綻を回避した。現時点で経営は安定しているものの、単独での事業展開には限界があった。
厳しい台所事情のなかでも電気自動車への投資を続けたのが、今回の提携の呼び水となった。仮に電気自動車がなければ、三菱自の生き残りは難しかったかもしれない。環境技術の有無が企業の命運を大きく左右した事例といえる。
自動車だけではない。電機業界ではパナソニックが三洋電機にＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、子会社化する。この背景にあるのも環境技術だ。
三洋は長らく経営不振に苦しんできたが、電気自動車などのエコカーに搭載されるリチウムイオン電池や太陽電池の技術の蓄積には光るモノがあった。
そこをパナソニックが評価し、買収に乗り出した。三洋についても環境技術がなければ、事業部門ごとのばら売りのような厳しい道をたどっていた可能性がある。
温暖化ガスの排出抑制は、一企業や一業界にとどまらない産業横断的な課題で、環境技術の重要性は増すばかりだ。素材産業などを含めて、今後も環境を軸にしたＭ＆Ａ（合併・買収）や提携が相次ぐだろう。環境で後れを取れば、業界再編でも後れを取るのが産業界の現実である。
ソニーのハワード・ストリンガー会長は３日、日本経済新聞などの取材に応じ、デジタルカメラや家庭用ゲーム機など幅広い自社製品を扱う専売店の展開を強化する方針を明らかにした。既に世界各地で数百店を展開しているが品ぞろえやサービスなどが異なっていた。デジタル家電は価格下落が続いているが、値崩れが小さい専売店を強化。ブランド力向上にも活用していく。
「ソニースタイルストア」などの専売店は運営形態や品ぞろえがまちまちで「機会を失っていた」という。既存店舗の改装や新規出店により、統一的なイメージの店舗網を構築。修理や製品の試用などのサービスも拡充する。専売店は米アップルが「アップルストア」で効果を上げている。
また主力の液晶テレビで先行されたサムスンについては「（部品から組み立てまでの）垂直統合モデルや為替の追い風で成功しているが、揺り戻しもある」とライバル心をのぞかせた。
ＳＣＥ、プレイステーションに映画・ドラマ配信 月内に50タイトル
ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は、同社のゲーム機を通じて映画やドラマなどのコンテンツを取り込めるサービスを欧米などに続き国内でも開始した。12月中に約50タイトルを配信する。
すでに配信しているアニメやミュージックを含めサービスの種類を拡充する。
ネットワークを使ってコンテンツを配信するサービス「プレイステーションストア」に追加する。据え置き型「プレイステーション（ＰＳ）３」、携帯型「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」で利用できる。現在、アニメを中心に約170タイトルを配信しているが、映画、ドラマの追加で12月中に約220タイトルに拡充する。
ソフトバンク、携帯の説明書の厚さ８分の１に
ソフトバンクモバイルは12月中旬以降に発売する機種から、携帯電話に付属する取扱説明書を16ページと従来の８分の１以下に簡素化する。コストと環境負荷を同時に減らすためで、製品を収める箱も小さくして紙資源の使用量を約33％削減する。ＫＤＤＩ、ＮＴＴドコモも同様の措置を始めており、あまり読まれずに放置される場合が多い説明書の“合理化”が進みそうだ。
ソフトバンクは説明内容を新機能や利用頻度の高い機能に絞り、全面カラーの図を多用して分かりやすくするという。お薦めの機能に説明を絞り、ポイントを分かりやすくする考え。機能の詳細を知りたい利用者向けに電子化した300～400ページの説明書を同社ウェブサイトで公開するほか、印刷版も１冊1050円で販売する。
印国営通信ＭＴＮＬ、「１秒0.01円」の携帯料金導入 止まらぬ価格競争
インド国営通信会社ＭＴＮＬは、携帯電話サービスに１秒0.005ルピー（約0.01円）の格安料金体系を導入した。同国では携帯各社が１秒0.01ルピーの通話料を相次ぎ導入し価格競争が過熱。国営企業がさらに競争をあおる形になった。
１秒0.005ルピーの料金を導入したのは、ＭＴＮＬ加入者の大半が住む首都ニューデリーと西部の商都ムンバイの２大都市への通話とテレビ電話。他地域へは１秒0.01ルピー。また簡易メール「ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）」も２都市で0.25ルピーと他社の半額以下に引き下げた。
パイオニア、中国の蘇寧電器と提携 ブランド供与も
パイオニアは３日、中国家電販売大手の蘇寧電器（南京市）と提携したと発表した。パイオニアの中国市場でのＡＶ機器売り上げ規模は数十億円程度。３年目には蘇寧電器の店舗を通じたパイオニア製ＡＶ（音響・映像）機器の販売を100億円に増やす計画だ。
11月20日付で契約を結んだ。パイオニアは、蘇寧電器の中国各地の主要都市にある約900店でホームシアターセットなどＡＶ機器を販売。蘇寧電器の販売ノウハウを生かして拡販する。
蘇寧電器が今後進める液晶テレビの開発にも協力する。品質確認を請け負い、「パイオニア」ブランドを付けて販売することを認めた。
楽天、仮想商店街向け人材紹介サービス
楽天は３日、人材紹介サービス「楽天仕事紹介」を始めた。登録者の求職情報と主にインターネット上の仮想商店街「楽天市場」に出店する企業が登録した求人情報をもとに、条件に合う相手を紹介する。
子会社の楽天仕事紹介が運営する。楽天が人材紹介サービスを始めるのは初めて。求職者・企業とも登録は無料で、成約すれば年収の一部を企業が楽天仕事紹介に支払う。
ネット通販事業などの電子商取引業界で働く人材を探しやすくするのが狙い。同社は求職者向けに2010年からメールマガジンの発行やウェブサイト制作などの技術を学べる講座を開き、同業界に求められる人材を育成する計画だ。
ポラロイドのインスタントカメラ販売再開 日本で10年春に
デジタルカメラ販売などのサミット・グローバル・ジャパン（東京・港）は３日、日本国内でポラロイド製のインスタントカメラや持ち運び可能な小型プリンターなどを販売すると発表した。ポラロイドは2008年にフィルム製品の製造を中止したが、2010年春をめどにモノクロフィルムのインスタントカメラも復活させ、再浸透を狙う。
３日からウェブサイトで小型プリンター「ポラロイド ポゴ」の予約受付をはじめた。価格は9800円。携帯電話などで撮影したデジタル画像を転送し、直接印刷できる。2010年初めには、デジタルカメラと印刷機能が一体になったインスタントデジタルカメラ「ポラロイド ツー」を発売する。店頭での価格は1万9800円を想定している。
サミット・グローバル・ジャパンは、経営破綻した米ポラロイドコーポレーションからポラロイドブランドを受け継いだサミット・グローバル・グループの日本法人。
ドコモ、独社のＴＯＢに成功 海外でコンテンツ配信基盤提供
ＮＴＴドコモは３日、携帯電話向けコンテンツの配信基盤を提供する独ネット・モバイルのＴＯＢ（株式公開買い付け）に成功したと発表した。
ネット・モバイルはゲームや音楽などのコンテンツを配信したり、課金したりするのに必要な技術基盤を提供している。ドイツをはじめ欧州を中心に利用されており、ドコモはこれを他地域にも広げたい考えだ。
ネットモバイルの従業員数は約140人で、2008年９月期の売上高は5940万ユーロ（約78億円）、営業利益は460万ユーロ（約６億円）。
武富士、貸し付けほとんど停止 手元資金の確保ねらう
消費者金融大手の武富士が１１月以降、貸し付けをほとんど停止していることが分かった。「過払い利息」の返還や信用力の低下などで資金繰りが悪化したため、顧客に回す資金を絞っている。返済能力に問題のない顧客も、希望通りには貸してもらえなくなっているとみられる。
関係者によると、武富士の１１月の営業貸し付け（新規と追加の合計）は約１５億円にとどまった。２月の中期経営計画策定時点では毎月１００億円以上を想定。１０月は７０億円弱を維持していたが、１１月に急減した。当面この水準を保つ計画を立てている模様だ。
グーグル、ニュース検索からの除外容易に 非表示を簡略化
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルはニュース検索「グーグル・ニュース」で、メディア各社が自社の見出しなどを非表示にする方法を簡略化する。従来はグーグルに連絡する必要があったが、メディア各社が自社サイトのプログラムに簡単な変更を加えるだけで対応できるという。
新手法を使うと、通常のネット検索には見出しなどが表示される一方、「グーグル・ニュース」には表示されなくなる。グーグルの全検索サービスからサイト情報を除外する方法は、これまでも提供していた。
グーグルに対しては、米メディア大手のニューズ・コーポレーションが自社ニュースなどを検索から除外することを示唆している。グーグルは「検索から除外を求めるサイト運営者は少数だが、運営者の要望を尊重して除外の方法を簡略化する」としている。
サントリー、米清涼飲料を買収 キリンとの統合視野に
経営統合に向け交渉中のサントリーホールディングスとキリンホールディングスが、海外でＭ＆Ａ（合併・買収）攻勢をかけている。サントリーは４日、米の清涼飲料大手ペプシコ製品を扱う現地企業を100億円で買収する。キリンはオーストラリアで買収した乳製品とビール大手の２社を事実上、統合した。キリン・サントリーは統合が実現すれば、縮む国内市場は食品首位の地盤が固まると判断。成長が見込める海外市場の開拓を急ぎ、世界で稼ぐ事業構造を築く。
サントリーが米で買収するのは「コンウェイ マートルビーチ」（サウスカロライナ州）。ペプシコからコーラ飲料などの原液を仕入れ、商品にして同州で販売している。サントリーが65％、残りをペプシコが出資する米の合弁会社ペプシ・ボトリング・ベンチャーズ（ＰＢＶ）を通じ、創業家一族らから資産と独占販売権などを買い取る。
経済対策、事業費24兆円 地方公共事業に4000億円
政府は３日、2009年度第２次補正予算案に盛り込む追加経済対策の事業規模を24兆円とする方向で最終調整に入った。国の財政支出である「真水」は実質４兆円程度で、地方交付税交付金の補てん分３兆円も含めると７兆１千億円となる。デフレや円高などで日本経済の腰折れ懸念が強まっているため、総合的な対策を盛り込む。地方自治体の公共事業を支援する交付金も４千億円計上する。４日の閣議で正式決定する。
追加経済対策の柱は(1)雇用(2)環境(3)景気(4)生活の安心確保(5)地方支援(6)国民潜在力の発揮――の６項目。「税収減対応を除き新規国債の追加発行はしない」と明記し、09年度第１次補正予算を一部凍結して確保した約３兆円などを財源に充てる。地方交付税の補てん分は国債発行で補う。
日経社説 環境技術が促す産業再編(12/4)
三菱自動車と仏自動車大手のプジョーシトロエングループが資本提携することになった。プジョーが三菱自に2000億～3000億円を出資し、議決権の３～５割を握る方向で最終調整中という。
世界の自動車産業は昨年秋のリーマン・ショック以降、米ゼネラル・モーターズが法的整理に追い込まれるなど激変が続いている。各社は新車市場の落ち込みに対応してリストラを加速する一方で、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出の少ないエコカーの開発を迫られている。
三菱―プジョー提携の柱のひとつも環境分野の強化にある。三菱自がいち早く商品化した電気自動車の「アイ・ミーブ」にプジョーが注目し、新たな電気自動車の共同開発などに取り組む構想だ。
三菱自はリコール隠しなどの不祥事を契機として2004年に経営危機に陥り、三菱商事などの支援でかろうじて破綻を回避した。現時点で経営は安定しているものの、単独での事業展開には限界があった。
厳しい台所事情のなかでも電気自動車への投資を続けたのが、今回の提携の呼び水となった。仮に電気自動車がなければ、三菱自の生き残りは難しかったかもしれない。環境技術の有無が企業の命運を大きく左右した事例といえる。
自動車だけではない。電機業界ではパナソニックが三洋電機にＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、子会社化する。この背景にあるのも環境技術だ。
三洋は長らく経営不振に苦しんできたが、電気自動車などのエコカーに搭載されるリチウムイオン電池や太陽電池の技術の蓄積には光るモノがあった。
そこをパナソニックが評価し、買収に乗り出した。三洋についても環境技術がなければ、事業部門ごとのばら売りのような厳しい道をたどっていた可能性がある。
温暖化ガスの排出抑制は、一企業や一業界にとどまらない産業横断的な課題で、環境技術の重要性は増すばかりだ。素材産業などを含めて、今後も環境を軸にしたＭ＆Ａ（合併・買収）や提携が相次ぐだろう。環境で後れを取れば、業界再編でも後れを取るのが産業界の現実である。
