ｍ（゜Д゜）ｍ新聞
モバゲータウン、ソーシャルゲーム投入で月間PVが1.9倍に--300億PVを突破
ディー・エヌ・エー（DeNA）が運営するモバイルポータルサイト「モバゲータウン」の11月のページビューが327億5200万PVに達した。9月のページビュー（174億8300万PV）に比べると、2カ月で約1.9倍に伸びている。
DeNA広報によると、10月上旬に本格投入したソーシャルゲーム「海賊トレジャー」「ホシツク」「怪盗ロワイヤル」がPVの伸びを牽引しているという。既存のゲームに比べてほかのユーザーと交流しながらプレイする要素が多く、「（一度プレイした後、）時間が経ってからまたプレイする傾向がある」（広報）とのこと。いずれも無料でプレイでき、ゲーム内で使える有料アイテムを販売するアイテム課金制を採用。10月27日には3タイトル合わせた売上高が3億円を超えている。
なお、DeNAは12月1日よりmixiアプリでも「怪盗ロワイヤル」を配信しており、4日時点で35万人が登録している。また、2010年1月以降、モバゲータウン内で他社が開発したソーシャルゲームを順次公開する計画だ。
ソーシャルネットワークサービスの月間PVでは、ソーシャルゲームで先行するGREEが9月時点で234億6000万PV、mixiが10月時点で177億1000万PVとなっている。
「pixiv」に投稿されたイラストを使った年賀状を送れる「pixiv 年賀状2010」
ピクシブは12月9日より、イラストを使ったソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「pixiv」にて、年賀状企画「pixiv 年賀状2010」を開始する。
ピクシブでは2008年末、pixiv上で手書きのイラストをほかのユーザーに送信できる「pixiv年賀状」を提供していた。pixiv 年賀状2010ではこの機能に加え、オンライン年賀状送付サービス「ウェブポ」と連携した年賀状の送付サービスを提供する。
ウェブポは住所を知らなくとも、メールアドレスやTwitterアカウントをもとに年賀状を送付できるサービス。今回の企画では、pixiv上で年賀状用のイラストを募集する。ユーザーから投稿されたイラストは、サイト上で公開されるだけでなく、ウェブポのデザインテンプレートとして利用できるようになる。
また近日中には、住所などを知らないpixivユーザーに対して年賀状を送付できる機能も実装する予定。詳細についてはpixivにて後日公開するとしている。
電子部品各社、タッチパネル事業強化 アルプス電気など
電子部品各社が、画面に指を触れて操作する「タッチパネル」事業を強化する。アルプス電気やＳＭＫは海外にあるタッチパネルの生産ラインを増設する。日東電工やルネサステクノロジも同パネル向けの基幹部品やマイコンを増産する。パソコンや携帯電話などへの搭載が増え、需要が急伸しているのに対応する。
アルプス電気は2010年度に、組み立て工程を担う中国の生産子会社、寧波アルプス（浙江省）に、クリーンルームなどが必要な前工程のラインを新設する。現在の主力拠点である長岡工場（新潟県長岡市）は11月までに非正規社員750人を採用し、フル操業が続いている。タッチパネルの09年度売上高は期初予想の２倍の160億円を見込む。
薄型ＴＶ、16％値下がり 店頭11月前年比
薄型テレビの店頭価格が一段と低下している。民間調べによると11月の平均単価（税抜き）は10万1200円で１年前より16.2％下がり、中でも42型や46型の大画面機種の値下がりが目立つ。政府の「エコポイント制度」や家電量販店ごとの独自ポイントも加味すれば、消費者は実質的にさらに２～３割安く購入できることが多く、割安感が強まっている。
調査会社ＢＣＮ（東京・文京）が全国の家電量販店の販売データを集計、平均単価の下落率はその前の１年に比べ５ポイント拡大した。平均単価は最も販売量が多い32型が８万4100円、40型が14万5000円、46型が19万8000円となった。
「１千円カット」も洗髪設備を、義務化が加速
「カットのみ、１０分１０００円」など低価格を売りものに店舗を増やすカット専門の理容店にも、洗髪設備を設置するよう条例で義務付ける動きが加速している。
店が全国に広がり始めた２００７年以降、条例を制定したのは１０県。０６年以前の条例化も合わせると１９道県となり、宮城、山形両県は開会中の県議会に条例案を提出した。「髪を洗わないのは不衛生」という理由だが、カット専門店からは「営業に支障が出る」と反発の声が上がっている。
平日の夕方。仙台市のカット専門店に仕事帰りのサラリーマンらが次々と訪れた。「安さが魅力。１、２か月に１度来ます」と、単身赴任の会社員（５９）。週末は親子連れも目立つ。宮城県によると、県内のカット専門店は７５店。大半に洗髪設備はなく、散髪後はホースで細かい毛を吸引する。吸い切れない分もあり、店員は「早めに洗髪を」と声をかける。
こうした営業形態に、既存店が加盟する県理容生活衛生同業組合などは今年２月、理美容店には洗髪設備の設置を義務づけるよう県議会に請願した。日野恒雄理事長は「新型インフルエンザが騒がれる中、業界の信用にもかかわる」と主張。県は一般に意見を募り、義務化賛成が多数を占めたため提案に踏み切った。
カット専門店大手の「キュービーネット」（東京都中央区）は「ホースの口は使うたびに滅菌器にかける。自治体による衛生調査でも基準を満たしている。条例化の本当の理由を知りたい」と反発。仙台市のカット専門店店長（４０）は「洗髪すると時間がかかり、客を待たせる。値上げも検討せざるを得ない」と言う。首都圏の別業者は「既存業者の組合の要請を受けた行政による不当圧力」と憤る。
一方で、理美容店のハサミやくしの消毒状況を点検した千葉県は「カット専門店と既存店に衛生管理上の違いはない」と条例化を見送った。ほかに岩手、大阪など７府県も見送っている。
アイフルへの融資、一部債権者が買い取り要求 消費者金融苦境
大手消費者金融４社の経営が一段と厳しさを増してきた。アイフルが経営再建を目指して進めている私的整理の一種である「事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）」手続きを巡り、取引金融機関の一部が債権買い取りを要求したことが判明。手続きの成立が難航する可能性が出てきた。武富士は資金繰りを優先して融資を意識的に絞り込む。過払い金返還が重荷となるなかで、収益源となる融資も伸ばしにくいという悪循環に陥っている。
アイフルは９月下旬にＡＤＲ手続きを申請し、社員数を半減するなど再建案を実行する見返りに、約70の取引金融機関に債務の返済猶予を要請していた。今月１日に第２回債権者集会を開催。24日に成立の賛否を問う予定だ。
パリ周辺の観光名所、閉鎖相次ぐ 人員削減でスト
【パリ＝古谷茂久】パリ周辺の美術館や史跡で従業員らが人員削減に抗議するストを決行し、閉鎖が相次いでいる。４日はオルセー美術館やポンピドー・センターが閉館。このほかベルサイユ宮殿は、庭園や離宮は入場できるものの本館は休館となった。
マリー・アントワネットの独房があるコンシェルジュリーや凱旋（がいせん）門の内部、ノートルダム寺院の鐘楼なども閉鎖された。ルーヴル美術館は３日は閉鎖されたが４日は開館した。
鳩山首相の「グローバリズム批判」（COLUMN）
鳩山由紀夫首相の「グローバリズム」へのあまりに否定的な主張に驚いている。９月、首相に就任する前の論文が「米国発のグローバリズムの行き過ぎを正す」と、世界中で起きているさまざまな困難の原因をグローバル化に押し付けるような書きぶりだったからだ。その後の国会論戦でもグローバル化を批判するような言動がたびたび顔を出した。
だが、良くないことが起こるたびに「グローバル化のもたらした弊害」と叫ぶのはいいかげんにやめた方がいい。世界経済がグローバル化したのは米国の「市場原理主義」のせいではない。時代の流れの中で起きた歴史的な変化であり、世界のどこに暮らしていても、その影響を拒むことはできない。であれば、まず私たちは「グローバル化を直視すること」を真剣に考えるべきだ。
「グローバル化という『現象』を嘆き、不幸の責任を負わせるのは簡単だが、なんの問題解決にもならない」。国際通貨基金（ＩＭＦ）のある幹部は昨年、金融危機が世界規模に拡大した直後、グローバル化の是非を自問してきた私を諭した。
米国に赴任して２年たち、私は今、改めて米国の底力を実感している。多人種、多民族、多宗教の国である米国では、多様な人間が国外から集まることで「内なるグローバル化」が進み、力の源泉になっている。
首都ワシントンにある世界銀行本部には、世界各国の料理の並ぶカフェテリアがある。世界中で採用された職員が自国の食事を好きな時に食べられるよう配慮されている。同じスタイルの食堂はシリコンバレーのＩＴ（情報技術）企業にもあると聞いた。世界から集まる優秀な人材が新技術の開発に集中できるよう、食堂は終日営業しているという。
多様な人材が集まる中からマイクロソフトやグーグル、アップルのような企業が生まれ、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」のような世界的ヒット商品を生み出してきた。技術革新を支える人材の中には、インド系やイラン系など最近米国に来たばかりの移民や、その子供たちも数多く含まれている。パスポート取得者が２割に満たない米国だが、国内で暮らすだけでグローバル化を実感できるところが、この国の強みだ。
もちろん米国でも、国内雇用を重視する政治家から、グローバル化を拒むような発言が出ることはある。ただ、国全体としては外からの人や技術の流入を歓迎する素地ができている。
世界一の自動車メーカーになったトヨタ自動車も、かつては日米貿易摩擦で苦しんだ。ところが、工場を米国内に建設し、米国になじもうと努力したことで、今ではすっかり米国民に受け入れられている。米国を象徴する自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が経営破綻（はたん）しても、トヨタたたきを心配するのは日本人だけで、米国人の反応はいたって冷静だった。
世界では今、グローバル化が想像を超える速度で進展している。そして、２０世紀には考えも及ばなかったような変化をもたらしつつある。
アジアや中南米、アフリカでは、東西冷戦時代には「途上国」だった国々が、冷戦に絡む内戦や政情不安を克服して平和を取り戻し、グローバル化の波に乗り、次々に驚異的な経済成長を遂げている。英エコノミスト誌によると、アフリカの一部の国では、携帯電話の普及が金融取引を活発化させ、経済成長の原動力になっているという。これも通信分野の技術革新と自由化がもたらした変化の一端で、一種の「グローバル化の配当」と言えそうだ。少し前まで電力の供給もおぼつかなかったような地域でも、アンテナを立てれば携帯電話であらゆる情報を入手できる。１０年前までは考えられなかったことだ。
世界中でこうした大きな変化が起きているのに、日本にはなかなか活力が戻らない。「国内格差の拡大」への懸念は声高に論じられるが、世界の変容にどう対処するかを真剣に議論する政治家の声は聞こえてこない。
「日本は島国だから外の変化に対応できない」とは思いたくない。今や日本人は世界中で活躍し、日本国内には多くの外国人が暮らしているのだから。日本でも米国同様の「内なるグローバル化」で、国の外から活力を注ぎ込むことは可能なはずだ。
グローバル化は止めようとしても止まらないし、逆に無理に止めようとすれば、活力の源泉を失うことになりかねない。世界のグローバル化を直視することを避け、内向き志向に陥れば、いよいよ日本は世界から取り残されることになる。政治家はもちろんだが、私たち一人一人も、現実を直視し、グローバル化を受け入れる勇気が必要だ。
ディー・エヌ・エー（DeNA）が運営するモバイルポータルサイト「モバゲータウン」の11月のページビューが327億5200万PVに達した。9月のページビュー（174億8300万PV）に比べると、2カ月で約1.9倍に伸びている。
DeNA広報によると、10月上旬に本格投入したソーシャルゲーム「海賊トレジャー」「ホシツク」「怪盗ロワイヤル」がPVの伸びを牽引しているという。既存のゲームに比べてほかのユーザーと交流しながらプレイする要素が多く、「（一度プレイした後、）時間が経ってからまたプレイする傾向がある」（広報）とのこと。いずれも無料でプレイでき、ゲーム内で使える有料アイテムを販売するアイテム課金制を採用。10月27日には3タイトル合わせた売上高が3億円を超えている。
なお、DeNAは12月1日よりmixiアプリでも「怪盗ロワイヤル」を配信しており、4日時点で35万人が登録している。また、2010年1月以降、モバゲータウン内で他社が開発したソーシャルゲームを順次公開する計画だ。
ソーシャルネットワークサービスの月間PVでは、ソーシャルゲームで先行するGREEが9月時点で234億6000万PV、mixiが10月時点で177億1000万PVとなっている。
「pixiv」に投稿されたイラストを使った年賀状を送れる「pixiv 年賀状2010」
ピクシブは12月9日より、イラストを使ったソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「pixiv」にて、年賀状企画「pixiv 年賀状2010」を開始する。
ピクシブでは2008年末、pixiv上で手書きのイラストをほかのユーザーに送信できる「pixiv年賀状」を提供していた。pixiv 年賀状2010ではこの機能に加え、オンライン年賀状送付サービス「ウェブポ」と連携した年賀状の送付サービスを提供する。
ウェブポは住所を知らなくとも、メールアドレスやTwitterアカウントをもとに年賀状を送付できるサービス。今回の企画では、pixiv上で年賀状用のイラストを募集する。ユーザーから投稿されたイラストは、サイト上で公開されるだけでなく、ウェブポのデザインテンプレートとして利用できるようになる。
また近日中には、住所などを知らないpixivユーザーに対して年賀状を送付できる機能も実装する予定。詳細についてはpixivにて後日公開するとしている。
電子部品各社、タッチパネル事業強化 アルプス電気など
電子部品各社が、画面に指を触れて操作する「タッチパネル」事業を強化する。アルプス電気やＳＭＫは海外にあるタッチパネルの生産ラインを増設する。日東電工やルネサステクノロジも同パネル向けの基幹部品やマイコンを増産する。パソコンや携帯電話などへの搭載が増え、需要が急伸しているのに対応する。
アルプス電気は2010年度に、組み立て工程を担う中国の生産子会社、寧波アルプス（浙江省）に、クリーンルームなどが必要な前工程のラインを新設する。現在の主力拠点である長岡工場（新潟県長岡市）は11月までに非正規社員750人を採用し、フル操業が続いている。タッチパネルの09年度売上高は期初予想の２倍の160億円を見込む。
薄型ＴＶ、16％値下がり 店頭11月前年比
薄型テレビの店頭価格が一段と低下している。民間調べによると11月の平均単価（税抜き）は10万1200円で１年前より16.2％下がり、中でも42型や46型の大画面機種の値下がりが目立つ。政府の「エコポイント制度」や家電量販店ごとの独自ポイントも加味すれば、消費者は実質的にさらに２～３割安く購入できることが多く、割安感が強まっている。
調査会社ＢＣＮ（東京・文京）が全国の家電量販店の販売データを集計、平均単価の下落率はその前の１年に比べ５ポイント拡大した。平均単価は最も販売量が多い32型が８万4100円、40型が14万5000円、46型が19万8000円となった。
「１千円カット」も洗髪設備を、義務化が加速
「カットのみ、１０分１０００円」など低価格を売りものに店舗を増やすカット専門の理容店にも、洗髪設備を設置するよう条例で義務付ける動きが加速している。
店が全国に広がり始めた２００７年以降、条例を制定したのは１０県。０６年以前の条例化も合わせると１９道県となり、宮城、山形両県は開会中の県議会に条例案を提出した。「髪を洗わないのは不衛生」という理由だが、カット専門店からは「営業に支障が出る」と反発の声が上がっている。
平日の夕方。仙台市のカット専門店に仕事帰りのサラリーマンらが次々と訪れた。「安さが魅力。１、２か月に１度来ます」と、単身赴任の会社員（５９）。週末は親子連れも目立つ。宮城県によると、県内のカット専門店は７５店。大半に洗髪設備はなく、散髪後はホースで細かい毛を吸引する。吸い切れない分もあり、店員は「早めに洗髪を」と声をかける。
こうした営業形態に、既存店が加盟する県理容生活衛生同業組合などは今年２月、理美容店には洗髪設備の設置を義務づけるよう県議会に請願した。日野恒雄理事長は「新型インフルエンザが騒がれる中、業界の信用にもかかわる」と主張。県は一般に意見を募り、義務化賛成が多数を占めたため提案に踏み切った。
カット専門店大手の「キュービーネット」（東京都中央区）は「ホースの口は使うたびに滅菌器にかける。自治体による衛生調査でも基準を満たしている。条例化の本当の理由を知りたい」と反発。仙台市のカット専門店店長（４０）は「洗髪すると時間がかかり、客を待たせる。値上げも検討せざるを得ない」と言う。首都圏の別業者は「既存業者の組合の要請を受けた行政による不当圧力」と憤る。
一方で、理美容店のハサミやくしの消毒状況を点検した千葉県は「カット専門店と既存店に衛生管理上の違いはない」と条例化を見送った。ほかに岩手、大阪など７府県も見送っている。
アイフルへの融資、一部債権者が買い取り要求 消費者金融苦境
大手消費者金融４社の経営が一段と厳しさを増してきた。アイフルが経営再建を目指して進めている私的整理の一種である「事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）」手続きを巡り、取引金融機関の一部が債権買い取りを要求したことが判明。手続きの成立が難航する可能性が出てきた。武富士は資金繰りを優先して融資を意識的に絞り込む。過払い金返還が重荷となるなかで、収益源となる融資も伸ばしにくいという悪循環に陥っている。
アイフルは９月下旬にＡＤＲ手続きを申請し、社員数を半減するなど再建案を実行する見返りに、約70の取引金融機関に債務の返済猶予を要請していた。今月１日に第２回債権者集会を開催。24日に成立の賛否を問う予定だ。
パリ周辺の観光名所、閉鎖相次ぐ 人員削減でスト
【パリ＝古谷茂久】パリ周辺の美術館や史跡で従業員らが人員削減に抗議するストを決行し、閉鎖が相次いでいる。４日はオルセー美術館やポンピドー・センターが閉館。このほかベルサイユ宮殿は、庭園や離宮は入場できるものの本館は休館となった。
マリー・アントワネットの独房があるコンシェルジュリーや凱旋（がいせん）門の内部、ノートルダム寺院の鐘楼なども閉鎖された。ルーヴル美術館は３日は閉鎖されたが４日は開館した。
鳩山首相の「グローバリズム批判」（COLUMN）
鳩山由紀夫首相の「グローバリズム」へのあまりに否定的な主張に驚いている。９月、首相に就任する前の論文が「米国発のグローバリズムの行き過ぎを正す」と、世界中で起きているさまざまな困難の原因をグローバル化に押し付けるような書きぶりだったからだ。その後の国会論戦でもグローバル化を批判するような言動がたびたび顔を出した。
だが、良くないことが起こるたびに「グローバル化のもたらした弊害」と叫ぶのはいいかげんにやめた方がいい。世界経済がグローバル化したのは米国の「市場原理主義」のせいではない。時代の流れの中で起きた歴史的な変化であり、世界のどこに暮らしていても、その影響を拒むことはできない。であれば、まず私たちは「グローバル化を直視すること」を真剣に考えるべきだ。
「グローバル化という『現象』を嘆き、不幸の責任を負わせるのは簡単だが、なんの問題解決にもならない」。国際通貨基金（ＩＭＦ）のある幹部は昨年、金融危機が世界規模に拡大した直後、グローバル化の是非を自問してきた私を諭した。
米国に赴任して２年たち、私は今、改めて米国の底力を実感している。多人種、多民族、多宗教の国である米国では、多様な人間が国外から集まることで「内なるグローバル化」が進み、力の源泉になっている。
首都ワシントンにある世界銀行本部には、世界各国の料理の並ぶカフェテリアがある。世界中で採用された職員が自国の食事を好きな時に食べられるよう配慮されている。同じスタイルの食堂はシリコンバレーのＩＴ（情報技術）企業にもあると聞いた。世界から集まる優秀な人材が新技術の開発に集中できるよう、食堂は終日営業しているという。
多様な人材が集まる中からマイクロソフトやグーグル、アップルのような企業が生まれ、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」のような世界的ヒット商品を生み出してきた。技術革新を支える人材の中には、インド系やイラン系など最近米国に来たばかりの移民や、その子供たちも数多く含まれている。パスポート取得者が２割に満たない米国だが、国内で暮らすだけでグローバル化を実感できるところが、この国の強みだ。
もちろん米国でも、国内雇用を重視する政治家から、グローバル化を拒むような発言が出ることはある。ただ、国全体としては外からの人や技術の流入を歓迎する素地ができている。
世界一の自動車メーカーになったトヨタ自動車も、かつては日米貿易摩擦で苦しんだ。ところが、工場を米国内に建設し、米国になじもうと努力したことで、今ではすっかり米国民に受け入れられている。米国を象徴する自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が経営破綻（はたん）しても、トヨタたたきを心配するのは日本人だけで、米国人の反応はいたって冷静だった。
世界では今、グローバル化が想像を超える速度で進展している。そして、２０世紀には考えも及ばなかったような変化をもたらしつつある。
アジアや中南米、アフリカでは、東西冷戦時代には「途上国」だった国々が、冷戦に絡む内戦や政情不安を克服して平和を取り戻し、グローバル化の波に乗り、次々に驚異的な経済成長を遂げている。英エコノミスト誌によると、アフリカの一部の国では、携帯電話の普及が金融取引を活発化させ、経済成長の原動力になっているという。これも通信分野の技術革新と自由化がもたらした変化の一端で、一種の「グローバル化の配当」と言えそうだ。少し前まで電力の供給もおぼつかなかったような地域でも、アンテナを立てれば携帯電話であらゆる情報を入手できる。１０年前までは考えられなかったことだ。
世界中でこうした大きな変化が起きているのに、日本にはなかなか活力が戻らない。「国内格差の拡大」への懸念は声高に論じられるが、世界の変容にどう対処するかを真剣に議論する政治家の声は聞こえてこない。
「日本は島国だから外の変化に対応できない」とは思いたくない。今や日本人は世界中で活躍し、日本国内には多くの外国人が暮らしているのだから。日本でも米国同様の「内なるグローバル化」で、国の外から活力を注ぎ込むことは可能なはずだ。
グローバル化は止めようとしても止まらないし、逆に無理に止めようとすれば、活力の源泉を失うことになりかねない。世界のグローバル化を直視することを避け、内向き志向に陥れば、いよいよ日本は世界から取り残されることになる。政治家はもちろんだが、私たち一人一人も、現実を直視し、グローバル化を受け入れる勇気が必要だ。
( ´゜д゜｀)新聞
アナログ跡地の「携帯向けマルチメディア放送」は誰が何に使う？（COLUMN）
地上デジタル、BS、CS、ケーブルテレビ、ワンセグ、IPTVなど、放送の細分化は際限なく続いている。2011年７月に地上アナログ放送が停止された後、跡地の電波を利用してさらに「携帯向けマルチメディア放送」が開始される予定だが、細分化の流れの先に展望はあるのだろうか。
現在の地上アナログ放送はチャンネルナンバーで1から12チャンネルまでがVHF帯域の電波を使っている。そして13から62チャンネルがUHF帯域である。これまで1から12チャンネルの周波数帯域を使っていたテレビ局は、デジタル放送ではすべてUHF帯域内に移動して放送している。
現在はアナログとデジタルの両方で地上波を流しているが、アナログ放送が11年7月24日に予定どおり完全停止されれば、VHF帯域は空きスペースになる。これを利用した新しい放送として計画されているのが携帯向けマルチメディア放送である。
■携帯キャリアが主導
計画では、VHF帯域のうちVHF-Lowと呼ばれる１から３チャンネル帯域は地方ブロック向けの放送に割り当て、VHF-Highと呼ばれる４から１２チャンネルでは全国向け放送を行う方針になっている。
VHF-Highでは少なくとも２つの陣営がサービスを予定している。１つがNTTドコモやフジテレビジョンなどが中心となり、ソフトバンクも参加予定の事業会社マルチメディア放送で、「ISDB-Tmm」という技術方式を採用する。もう１つが米クアルコムやKDDIが中心となって設立したメディアフロージャパン企画で、方式は「MediaFLO」である。
ここで展開される予定のサービスは、携帯電話に内蔵された受信機を使って見ることになる。つまり11年以降の携帯電話には、かつてカメラやワンセグチューナーが徐々に搭載されていったのと同じように、新サービス用の受信機が内蔵されるわけだ。
ところがワンセグはどの携帯キャリアの端末であっても同じ放送を見ることができるのに対し、この２陣営の放送には技術的に互換性がない。しかも、携帯キャリアがそれぞれの陣営を主導しているため、１台の携帯電話ではどちらか一つしか見ることができない可能性が高い。
携帯向けマルチメディア放送は、放送波を利用した一斉同報機能と携帯電話網を利用した通信を組み合わせながら多彩なサービスを提供する計画で、通信機能なしでは成り立たない。そのため携帯キャリア系列での企業グループが形成されているのである。
ちなみにVHF-Lowでは、東京FMを中心としたV-LOWジャパンが名乗りを上げている。技術方式は「ISDB-Tsb」である。またIPDCフォーラムという団体は放送波でIPパケットを送る方式を提唱している。
■多機能だが複雑な事業形態
現時点はまだ各陣営が参入表明をしたばかりの段階だが、それを差し引いても複雑な構造で、サービスの中身の話をする以前に理解が追いつかないほどだ。
かつての放送は地上波テレビやAM、FMラジオに限定されたシンプルな時代だったが、ＢＳ、ＣＳに始まってシステム・サービスの多様化はどんどん進み、そこにインターネット、ワンセグが加わった。今回はさらに携帯向けマルチメディア放送である。マルチメディアという一般用語が新しい放送サービスの名称に使われ、さらに事業者名にもなっていることがややこしさに輪をかけている。
放送事業者はこうした細分化や多様化により多機能性を手に入れるわけだが、一方でメディアとしての1つひとつの影響力は小さくなる。それが悪いということではないが、一極集中とは完全に別の方向にある。
■大型投資が必要 事業性はあるのか
携帯向けマルチメディア放送は、そのサービス内容や市場見込みと比較して投資金額がかなり大きくなるとみられる。全国規模で新たに電波を出そうとすれば当然だろう。数百億円単位の投資が必要だとすれば、それを回収するモデルを構築するのはかなり困難であるに違いない。
比較的最近の例では、携帯向け衛星放送サービスのモバイル放送、蓄積型放送サービスのイーピー放送などがあるが、今回の携帯向けマルチメディア放送も先行きは決して明るくない。マーケティングやブランディングもワンセグのように一つではなく、利用者に認知させることすら一苦労だろう。
事業モデルとしては、BtoCやBtoBtoC、つまり視聴者からの受信料金と広告を組み合わせることなどが考えられるが、複雑なサービス体系やキャリアごとに市場が限定されるという制約があるなかでの事業は簡単ではないはずだ。とすれば、この伝送路は完全にＢtoＢ向けに利用し、放送というよりむしろ一斉同報型のインターネットとして既存のウェブ上の様々なサービスを取り込んだほうが現実的ではないかと考えている。
たとえば、チューナー内蔵のデジタルフォトフレームやデジタルサイネージ端末で既存のウェブ上にあるコンテンツを部分的に切り出して表示させる。VHFの放送波で大量のIPパケットを送る一方向の配信でも、店舗や企業、家庭のニーズはさまざまにある。チラシやクーポンなどはわかりやすい例だ。あるいは災害時などを想定して、地上の有線・無線ネットワークをバックアップする役割を担わせたり、道路の信号機や鉄道の運行管理などに応用することも考えられる。
マルチメディア放送という言葉には、「動画＋音声＋テキスト＋双方向」あるいは「放送と通信の融合」といったイメージがあるが、果たしてそんなニーズがこれまであったのかどうかをまず考えた方がいい。「マルチメディア（放送）」のあり方は、決して多機能モバイルエンターテインメントサービスだけではないはずだ。
サッカーＷ杯、日本はオランダ・カメルーン・デンマークと同組
【ケープタウン（南アフリカ）＝武智幸徳】サッカーの2010年ワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会１次リーグの組み合わせ抽選会が４日、当地で行われ、４大会連続４度目の出場の日本はオランダ、カメルーン、デンマークと同じＥ組に入った。シード国のオランダは世界ランク３位、カメルーンは同11位、デンマークは同26位で、いずれも同43位の日本より上位に位置する。
日本は６月14日にブルームフォンテーンでカメルーンと、同19日にダーバンでオランダと、同24日にルステンブルクでデンマークと対戦する。開幕戦は同月11日、ヨハネスブルクでＡ組の開催国、南アフリカとメキシコが激突する。
岡田武史・日本代表監督の話 ようやく明確な目標ができた。オランダ、カメルーンと、やりがいのあるグループ。僕らより力が上かもしれないが、十分対応できる範囲。そんなに悪くない。ベスト４という目標を変えるつもりはない。
トヨタ、米中で工場建設再開 年産20万台、10年度稼働へ
トヨタ自動車は米国と中国で新工場建設を再開する。両工場の年産能力は計20万台で、ともに2010年度中に稼働させる計画。トヨタは昨秋の金融危機後の販売急減を受け、大型投資案件を凍結。一部工場の生産ラインを休止するなど、余剰生産能力については削減する方針。ただ成長市場の中国と、急激な円高で日本からの輸出採算が悪化している米国での戦略投資は、競争力維持に不可欠と判断した。
米国で建設を再開するのはミシシッピ工場。07年４月に着工し、当初は約13億ドルを投じ、10年からハイブリッド車「プリウス」を生産する計画だった。金融危機で稼働時期は未定となっていた。建屋はすでに完成しているが、生産設備は納入していない。
米の雇用減、大幅に改善 11月１万1000人、失業率は10％に低下
【ワシントン＝御調昌邦】米労働省が４日発表した11月の雇用統計によると、失業率（軍人を除く）は10.0％となった。前月に比べて0.2ポイント低下し、４カ月ぶりの改善となった。非農業部門の雇用者数は１万1000人の減少にとどまり、前月の改定値（11万1000人減）からマイナス幅が縮小した。市場では予想を上回る改善を受け米株やドルが買われる展開となっている。
11月の失業率は市場予測の平均（10.2％）を下回り、雇用者数の減少も予測（12万5000人減）より少なかった。
雇用者数の減少は23カ月連続となったが、このうちで11月のマイナス幅が最も小さかった。米企業は依然として従業員を増やすことには慎重な姿勢を崩していないが、新たな失業者の発生は減ってきている。失業者数は1537万5000人で、前月に比べてわずかに減少した。
ＪＴ木村社長、たばこ増税で消費動向懸念
日本たばこ産業（ＪＴ）の木村宏社長は４日、政府税制調査会が2010年度に１本あたり２～３円規模のたばこ税引き上げを検討していることについて「民営化後、最大の増税幅で消費への影響は見通せないほど大きい」と語った。
仮にこの規模の増税が決まれば平均的なたばこ１箱（20本入り）の価格は現在の300円が340～360円になる。木村社長は「消費が縮小した分を増税幅以上の値上げで補う」と改めて強調した。
中国のオンラインゲーム売上高、２０１２年は約９５００億円に
香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は４日、中国のインターネットゲームの売上高が２０１２年に７３１億元（約９５００億円）に達する見通しだと報じた。今年の売上高は約２６０億元の見込み。
同紙によれば、ネットゲームのプレーヤーは現在の１億７００万人から来年は１億３９００万人、１２年には２億７２２０万人に増える見込みだという。
【産経主張】普天間問題 年内決着へ再考が必要だ
鳩山由紀夫首相はいったい、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をどう決着したいのか。最近の発言はこれまで以上に揺れ動いており、真意のほどもわからない。
米国側も表面上はともかく、途方に暮れるばかりだろう。日米同盟の信頼性を損ない、日本の安全保障をきわめて危うくしている。これで国民の安全と繁栄を守る国家の責務を果たすことができるのだろうか。
年内に決着させるべきだ。再考を強く求める。
１１月１３日のオバマ米大統領との首脳会談で、首相は「私を信じてほしい」と訴え、早期決着の必要性で一致した。
先月３０日の沖縄県の仲井真弘多知事との会談では「日米両政府の作業部会の結論を待って対応したい」と、早期決着を目指す姿勢を示していた。
ところが首相は３日、日米合意であるキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）以外も検討するよう、岡田克也外相や北沢俊美防衛相ら関係閣僚に指示した。
さらに４日には記者団に対し「日米合意は重いが、辺野古しかないのか」「あらゆるものを検討しろと言っている」などと語り、嘉手納基地への統合案に言及したほか、新たに沖縄駐留海兵隊８０００人と家族９０００人が移転するグアムも検討対象に挙げた。
その一方で、「辺野古は生きている」と日米合意も選択肢として残した。
発言が揺れる背景には、社民党が連立離脱をほのめかしたこともあった。現実的な選択肢として、日米合意の一部修正案などが有力視されると、４選となる党首選を控えた社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）が「重大な決意をする」と発言して首相を牽制（けんせい）した。国民新党も同調した。
国内政治の要因に外交・安保政策が左右されてはならない。政権の中心をなす民主党が責任をもって意思決定すべき案件だ。
米側から見れば、さらなる迷走を重ねた上、国家の安全よりも連立政権の内部事情を優先させるかのような選択は二重の意味で失望と不信に拍車をかけただろう。
来年は１月の名護市長選、１１月の沖縄県知事選や夏の参院選がある。決着の遅れは事態を複雑化し、決断を難しくする。そうなる前に鳩山首相が責任をもって結論を出さなくてはならない。
地上デジタル、BS、CS、ケーブルテレビ、ワンセグ、IPTVなど、放送の細分化は際限なく続いている。2011年７月に地上アナログ放送が停止された後、跡地の電波を利用してさらに「携帯向けマルチメディア放送」が開始される予定だが、細分化の流れの先に展望はあるのだろうか。
現在の地上アナログ放送はチャンネルナンバーで1から12チャンネルまでがVHF帯域の電波を使っている。そして13から62チャンネルがUHF帯域である。これまで1から12チャンネルの周波数帯域を使っていたテレビ局は、デジタル放送ではすべてUHF帯域内に移動して放送している。
現在はアナログとデジタルの両方で地上波を流しているが、アナログ放送が11年7月24日に予定どおり完全停止されれば、VHF帯域は空きスペースになる。これを利用した新しい放送として計画されているのが携帯向けマルチメディア放送である。
■携帯キャリアが主導
計画では、VHF帯域のうちVHF-Lowと呼ばれる１から３チャンネル帯域は地方ブロック向けの放送に割り当て、VHF-Highと呼ばれる４から１２チャンネルでは全国向け放送を行う方針になっている。
VHF-Highでは少なくとも２つの陣営がサービスを予定している。１つがNTTドコモやフジテレビジョンなどが中心となり、ソフトバンクも参加予定の事業会社マルチメディア放送で、「ISDB-Tmm」という技術方式を採用する。もう１つが米クアルコムやKDDIが中心となって設立したメディアフロージャパン企画で、方式は「MediaFLO」である。
ここで展開される予定のサービスは、携帯電話に内蔵された受信機を使って見ることになる。つまり11年以降の携帯電話には、かつてカメラやワンセグチューナーが徐々に搭載されていったのと同じように、新サービス用の受信機が内蔵されるわけだ。
ところがワンセグはどの携帯キャリアの端末であっても同じ放送を見ることができるのに対し、この２陣営の放送には技術的に互換性がない。しかも、携帯キャリアがそれぞれの陣営を主導しているため、１台の携帯電話ではどちらか一つしか見ることができない可能性が高い。
携帯向けマルチメディア放送は、放送波を利用した一斉同報機能と携帯電話網を利用した通信を組み合わせながら多彩なサービスを提供する計画で、通信機能なしでは成り立たない。そのため携帯キャリア系列での企業グループが形成されているのである。
ちなみにVHF-Lowでは、東京FMを中心としたV-LOWジャパンが名乗りを上げている。技術方式は「ISDB-Tsb」である。またIPDCフォーラムという団体は放送波でIPパケットを送る方式を提唱している。
■多機能だが複雑な事業形態
現時点はまだ各陣営が参入表明をしたばかりの段階だが、それを差し引いても複雑な構造で、サービスの中身の話をする以前に理解が追いつかないほどだ。
かつての放送は地上波テレビやAM、FMラジオに限定されたシンプルな時代だったが、ＢＳ、ＣＳに始まってシステム・サービスの多様化はどんどん進み、そこにインターネット、ワンセグが加わった。今回はさらに携帯向けマルチメディア放送である。マルチメディアという一般用語が新しい放送サービスの名称に使われ、さらに事業者名にもなっていることがややこしさに輪をかけている。
放送事業者はこうした細分化や多様化により多機能性を手に入れるわけだが、一方でメディアとしての1つひとつの影響力は小さくなる。それが悪いということではないが、一極集中とは完全に別の方向にある。
■大型投資が必要 事業性はあるのか
携帯向けマルチメディア放送は、そのサービス内容や市場見込みと比較して投資金額がかなり大きくなるとみられる。全国規模で新たに電波を出そうとすれば当然だろう。数百億円単位の投資が必要だとすれば、それを回収するモデルを構築するのはかなり困難であるに違いない。
比較的最近の例では、携帯向け衛星放送サービスのモバイル放送、蓄積型放送サービスのイーピー放送などがあるが、今回の携帯向けマルチメディア放送も先行きは決して明るくない。マーケティングやブランディングもワンセグのように一つではなく、利用者に認知させることすら一苦労だろう。
事業モデルとしては、BtoCやBtoBtoC、つまり視聴者からの受信料金と広告を組み合わせることなどが考えられるが、複雑なサービス体系やキャリアごとに市場が限定されるという制約があるなかでの事業は簡単ではないはずだ。とすれば、この伝送路は完全にＢtoＢ向けに利用し、放送というよりむしろ一斉同報型のインターネットとして既存のウェブ上の様々なサービスを取り込んだほうが現実的ではないかと考えている。
たとえば、チューナー内蔵のデジタルフォトフレームやデジタルサイネージ端末で既存のウェブ上にあるコンテンツを部分的に切り出して表示させる。VHFの放送波で大量のIPパケットを送る一方向の配信でも、店舗や企業、家庭のニーズはさまざまにある。チラシやクーポンなどはわかりやすい例だ。あるいは災害時などを想定して、地上の有線・無線ネットワークをバックアップする役割を担わせたり、道路の信号機や鉄道の運行管理などに応用することも考えられる。
マルチメディア放送という言葉には、「動画＋音声＋テキスト＋双方向」あるいは「放送と通信の融合」といったイメージがあるが、果たしてそんなニーズがこれまであったのかどうかをまず考えた方がいい。「マルチメディア（放送）」のあり方は、決して多機能モバイルエンターテインメントサービスだけではないはずだ。
サッカーＷ杯、日本はオランダ・カメルーン・デンマークと同組
【ケープタウン（南アフリカ）＝武智幸徳】サッカーの2010年ワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会１次リーグの組み合わせ抽選会が４日、当地で行われ、４大会連続４度目の出場の日本はオランダ、カメルーン、デンマークと同じＥ組に入った。シード国のオランダは世界ランク３位、カメルーンは同11位、デンマークは同26位で、いずれも同43位の日本より上位に位置する。
日本は６月14日にブルームフォンテーンでカメルーンと、同19日にダーバンでオランダと、同24日にルステンブルクでデンマークと対戦する。開幕戦は同月11日、ヨハネスブルクでＡ組の開催国、南アフリカとメキシコが激突する。
岡田武史・日本代表監督の話 ようやく明確な目標ができた。オランダ、カメルーンと、やりがいのあるグループ。僕らより力が上かもしれないが、十分対応できる範囲。そんなに悪くない。ベスト４という目標を変えるつもりはない。
トヨタ、米中で工場建設再開 年産20万台、10年度稼働へ
トヨタ自動車は米国と中国で新工場建設を再開する。両工場の年産能力は計20万台で、ともに2010年度中に稼働させる計画。トヨタは昨秋の金融危機後の販売急減を受け、大型投資案件を凍結。一部工場の生産ラインを休止するなど、余剰生産能力については削減する方針。ただ成長市場の中国と、急激な円高で日本からの輸出採算が悪化している米国での戦略投資は、競争力維持に不可欠と判断した。
米国で建設を再開するのはミシシッピ工場。07年４月に着工し、当初は約13億ドルを投じ、10年からハイブリッド車「プリウス」を生産する計画だった。金融危機で稼働時期は未定となっていた。建屋はすでに完成しているが、生産設備は納入していない。
米の雇用減、大幅に改善 11月１万1000人、失業率は10％に低下
【ワシントン＝御調昌邦】米労働省が４日発表した11月の雇用統計によると、失業率（軍人を除く）は10.0％となった。前月に比べて0.2ポイント低下し、４カ月ぶりの改善となった。非農業部門の雇用者数は１万1000人の減少にとどまり、前月の改定値（11万1000人減）からマイナス幅が縮小した。市場では予想を上回る改善を受け米株やドルが買われる展開となっている。
11月の失業率は市場予測の平均（10.2％）を下回り、雇用者数の減少も予測（12万5000人減）より少なかった。
雇用者数の減少は23カ月連続となったが、このうちで11月のマイナス幅が最も小さかった。米企業は依然として従業員を増やすことには慎重な姿勢を崩していないが、新たな失業者の発生は減ってきている。失業者数は1537万5000人で、前月に比べてわずかに減少した。
ＪＴ木村社長、たばこ増税で消費動向懸念
日本たばこ産業（ＪＴ）の木村宏社長は４日、政府税制調査会が2010年度に１本あたり２～３円規模のたばこ税引き上げを検討していることについて「民営化後、最大の増税幅で消費への影響は見通せないほど大きい」と語った。
仮にこの規模の増税が決まれば平均的なたばこ１箱（20本入り）の価格は現在の300円が340～360円になる。木村社長は「消費が縮小した分を増税幅以上の値上げで補う」と改めて強調した。
中国のオンラインゲーム売上高、２０１２年は約９５００億円に
香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は４日、中国のインターネットゲームの売上高が２０１２年に７３１億元（約９５００億円）に達する見通しだと報じた。今年の売上高は約２６０億元の見込み。
同紙によれば、ネットゲームのプレーヤーは現在の１億７００万人から来年は１億３９００万人、１２年には２億７２２０万人に増える見込みだという。
【産経主張】普天間問題 年内決着へ再考が必要だ
鳩山由紀夫首相はいったい、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をどう決着したいのか。最近の発言はこれまで以上に揺れ動いており、真意のほどもわからない。
米国側も表面上はともかく、途方に暮れるばかりだろう。日米同盟の信頼性を損ない、日本の安全保障をきわめて危うくしている。これで国民の安全と繁栄を守る国家の責務を果たすことができるのだろうか。
年内に決着させるべきだ。再考を強く求める。
１１月１３日のオバマ米大統領との首脳会談で、首相は「私を信じてほしい」と訴え、早期決着の必要性で一致した。
先月３０日の沖縄県の仲井真弘多知事との会談では「日米両政府の作業部会の結論を待って対応したい」と、早期決着を目指す姿勢を示していた。
ところが首相は３日、日米合意であるキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）以外も検討するよう、岡田克也外相や北沢俊美防衛相ら関係閣僚に指示した。
さらに４日には記者団に対し「日米合意は重いが、辺野古しかないのか」「あらゆるものを検討しろと言っている」などと語り、嘉手納基地への統合案に言及したほか、新たに沖縄駐留海兵隊８０００人と家族９０００人が移転するグアムも検討対象に挙げた。
その一方で、「辺野古は生きている」と日米合意も選択肢として残した。
発言が揺れる背景には、社民党が連立離脱をほのめかしたこともあった。現実的な選択肢として、日米合意の一部修正案などが有力視されると、４選となる党首選を控えた社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）が「重大な決意をする」と発言して首相を牽制（けんせい）した。国民新党も同調した。
国内政治の要因に外交・安保政策が左右されてはならない。政権の中心をなす民主党が責任をもって意思決定すべき案件だ。
米側から見れば、さらなる迷走を重ねた上、国家の安全よりも連立政権の内部事情を優先させるかのような選択は二重の意味で失望と不信に拍車をかけただろう。
来年は１月の名護市長選、１１月の沖縄県知事選や夏の参院選がある。決着の遅れは事態を複雑化し、決断を難しくする。そうなる前に鳩山首相が責任をもって結論を出さなくてはならない。
