(゜Д゜ノ)ノェェ新聞
ケーブルテレビをＩＰＴＶが急追 米市場競争が促す技術革新（COLUMN）
鳴り物入りで登場した米国のIPTVサービスも５年目に突入した。ケーブルテレビとIPTVの戦いは「トリプルプレー」という流行語を生み出し、顧客争奪戦が激しさを増している。通信会社はIPTVの先進的サービスで急速に加入者数を伸ばし、盤石と思われていたケーブルテレビ業界からはついに「脱ケーブルテレビ」ともいえる言葉が出始めた。サービス内容で世界最先端を走る米テレビ放送業界の争いはどこに向かうのか。
■地域独占で成長した米ケーブルテレビ
まず簡単に米国のケーブルテレビの歴史を押さえておこう。
米国では1941年、NTSC（National Television System Committee）規格が制定され、アナログテレビ放送が本格化した。その７年後、ペンシルベニア州、オレゴン州、アーカンソー州などでほぼ同時に、初めてのCATVシステムが登場し、50年代になると現在と同じ同軸ケーブルを使った本格的なCATVシステムがペンシルベニア州などで建設された。ここに米国のケーブルテレビ時代が始まったといわれている。
日本同様、当初は難視聴対策（地上波が届かない地域の共同受信システム）として成長し、60年代末には全米で普及するにいたった。70年代半ば、ケーブルテレビは衛星配信方式を採用する。この技術は、衛星から直接セントラル・ヘッドエンド（受信局）へ番組を提供する革新的な配信方法だった。これによりケーブルテレビは地上波チャンネルだけでなく独自の番組を加えることができるようになり、現在の多チャンネルサービスの原型が確立された。
ケーブルテレビは地域に密着したサービスであるため、許認可は基本的に州の公益事業委員会など各地方自治体が行う。地域独占を認める代わりに、地域の隅々までサービスを提供するユニバーサルサービスが課せられる。
こうした地域フランチャイズ免許を中心とする認可事業でありながら、現在の米ケーブルテレビ業界は番組編成と番組配信を兼ねた巨大企業が牛耳っている。これは70年代に、各地の番組配信会社が次々と大手に買収されたためで、買収して大きくなったケーブルテレビ会社をMSO（Mulitiple System Operator）と呼ぶ。
こうして90年代には最盛期を迎え、テレビ視聴世帯の約７割がケーブルテレビに加入するまでになった。しかし、地域独占は「技術革新の停滞」や「サービスの低下」を招く一方、利用料金はインフレ率を上回るペースで上昇した。そのため連邦政府は、ケーブルテレビの普及から競争導入へと大きく政策の舵を切ったのである。
■「売られたケンカを買った」通信業界
ケーブルテレビ業界への最初の挑戦者は衛星テレビ放送で、90年代は衛星陣営がケーブルの顧客を奪い続けた。しかし、ケーブルテレビ業界は幹線網の光ケーブル整備を進め、今世紀に入るとビデオ・オン・デマンド（VOD）やケーブルモデムなどで攻勢に転じた。米２大衛星放送であるDirecTV、Dish Networkは通信会社やインターネット・サービス・プロバイダー（ISP）と提携し対抗したが、次第にケーブルテレビに対する競争力を失っていった。
そうしたなか、ケーブルテレビの前に現れたのがIPTVだった。05年９月、大手通信会社のベライゾン・コミュニケーションズは「FiOS（ファイオス） TV」と呼ぶサービスをテキサス州ケラー市で開始した。FiOSは大いに注目された。光ファイバーを家庭やオフィスまで引き込むFTTH（米国ではFTTPと呼ぶ）方式を採用し、同軸ケーブルに頼るケーブルテレビとは「明らかに違うサービス」と受け止められたからだ。
ただ、通信業界は好んで放送サービスを始めたわけでもない。まず、大手ケーブルテレビ会社がケーブルモデムやケーブル電話などで電話業界に参入してきた。その対抗上、AT&Tとベライゾンがテレビ放送事業に参入した──というのが正しいかもしれない。いわば、ケーブルテレビ業界から「売られたケンカ」を通信業界が「買った」ということになる。
■約４年でケーブルテレビを急追
現在、米国のIPTVは、AT&Tのサービスである「ユーバース」とベライゾンのFiOSが主力となっている。ユーバースは、１つのデジタル回線でテレビ放送、VoIP（ＩＰ電話）、ブロードバンドサービスを提供するトリプルプレーに加え、様々な新サービスを盛り込んでいる。たとえば、居間で見ていた録画番組を一時停止して、食堂のテレビで続きを見はじめるといった高度なマルチ・ルーム・サービスなどだ。もちろん携帯電話からの録画予約も可能で、ＶＯＤのタイトル数もケーブルテレビ並みだ。
一方、FiOSは光ファイバーを使った高速インターネットが大きな目玉となっている。映画のネットレンタルなどもできる高度な番組検索機能、大容量回線の強みを生かしたハイビジョン（HD）番組の非圧縮配信、パソコンでお馴染みのウィジェットを使ったコンテンツ配信、1万6000本を超えるＶＯＤなど先端サービスをそろえている。
IPTVの加入者数は、連邦政府の強力な支援もあり急速に伸びている。09年第３四半期末現在、ベライゾンのFiOSは約270万加入で、ケーブルテレビ業界６位のブライトハウスネットワークスを追い抜いた。同様にAT&Tのユーバースは約180万加入で、同７位のメディアコムコミュニケーションズを超えている。約４年という短期間でここまで加入者を伸ばしたことは大きな成果といえるだろう。
もちろん、ケーブルテレビ業界もIPTV対策に力を入れている。携帯電話の再販やケーブルモデムの高速化、ターゲット広告の整備などの手を打っているが、IPTVの躍進を止めるまでには至っていない。
■ケーブルテレビは脱「ケーブル」へ
ケーブルテレビ業界はここ数年、その基盤であるHFC（同軸光混合網）の伝送容量が大きな壁となっている。もともとケーブルテレビは12～22チャンネルを170MHzの帯域を使って伝送する小規模システムから始まった。その後、50～100チャンネルを提供する350MHz帯域の中容量システムになり、現在はアナログとデジタル番組、データを750MHz帯域にまとめる大容量システムに拡張されている。
しかし、HD放送やIPサービスの大容量化などで、ここ数年は伝送容量不足に悩んでいる。一部のケーブルテレビ会社は1GHzへの帯域拡大を進めているが、それでも数年後には容量不足になると予想されている。
こうした背景から注目され始めたのが、「Cable FTTP」方式だ。これは、ベライゾンのFiOSと同じように家庭まで光ファイバーを張るもので、ケーブルテレビの象徴ともいえる同軸ケーブルを捨てることにもなる。もちろん、IPTVとの戦いはCable FTTPのほうが有利だが、光ファイバー整備に莫大な投資が必要でケーブルテレビ会社の業績が悪化する可能性は否定できない。
Cable FTTPとともに浮上しているのが「Cable IPTV」と呼ばれる手法だ。ケーブルテレビはそもそもテレビ電波の再送信から始まった。そのため現在も、映像の配信にRF（電波）を使っている。Cable IPTVは、その名の通りIPを使って映像を配信する。つまりCable IPTVは、ケーブルテレビのもう一つの象徴である電波を捨てることを意味する。
もし米ケーブルテレビ業界がCable FTTPやCable IPTVへと舵を切れば、両者の本質的な違いはなくなってしまう。IPTVとの戦いで、ケーブルテレビはそのDNAさえも変えようとしている。
◇ ◇ ◇
日本は光ファイバー王国だが、サービス開発では米国の「後ろ姿」さえ見えないほど遅れている。米国の通信会社は、光ファイバーへの巨額投資を早く回収しようと、放送、電話、ネットというすべてのサービスを乗せるビジネス戦略を推進している。ケーブルテレビ業界も「脱ケーブルテレビ」を考えるほど技術革新に勢いがついている。こうした競争政策を展開する米政府の敏腕は素晴らしい。
一方、日本政府は映像コンテンツ産業を延命させるため、キー局を中心とする地上波テレビ放送の維持を重視してきた。米国から見ると、日本のテレビ放送業界は既得権益に甘んじた結果か、「技術的な停滞」や「ビジネスの閉鎖性」を招いているように見える。本来であれば、地上波放送に競争を導入すべきなのだろうが、日本はそうした考えに背を向けたままだ。
仏ミシュラン、日本生産撤退を検討 群馬県のタイヤ工場閉鎖へ
フランスのタイヤ大手ミシュランが2010年夏にも日本でのタイヤ生産の撤退を検討していることが明らかになった。日本法人の日本ミシュランタイヤ（東京・千代田）が10月末、日本唯一のタイヤ工場である太田工場（群馬県太田市）の閉鎖を労働組合に申し入れ、交渉に入った。ただ労組側は白紙撤回を求めて反発しており、交渉が難航する可能性もある。
工場の敷地面積は17万平方メートルで生産部門の従業員は約300人。生産能力などは公表していないが、ミシュランの日本でのシェアは数％とみられる。大手自動車メーカーの新車向けタイヤと市販用の高機能タイヤを製造し、新車向けの販売不振で収益が悪化していた。
通常国会で製造業派遣禁止 厚労相「正規に転換」
長妻昭厚生労働相は６日のＮＨＫ番組で、雇用情勢に関連し「来年の通常国会には登録型や製造業の派遣をなくし、正規雇用への転換を促進する法案を提出する」と述べ、労働者派遣法の改正を行う考えを示した。
改正案をめぐっては労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の労働力需給制度部会で検討が進んでいる。
同時に長妻氏は「景気を回復し、成長分野をさらに成長させることが重要だ」と指摘。介護や環境などの分野での正規雇用拡大に取り組む考えを示した。
たばこ業界危機感 「議論乱暴」増税牽制
政府が平成２２年度税制改正でたばこ税率を１本当たり２～４円程度引き上げる方向で調整していることについて、たばこ業界は危機感を強めている。国内たばこ市場は少子化や健康意識の高まりで平成２０年度までに１０年連続で前年実績を割り込んでいる。需要の激減につながる増税は、業績を直撃しかねない状況だ。
国内たばこ首位の日本たばこ産業（ＪＴ）の木村宏社長は４日、「いかなる増税についても反対だ。政府内では健康を旗印に乱暴な議論が行われている」と、増税方針を牽制（けんせい）した。
たばこ税は１０年以降に３回の増税が行われたが、いずれも上げ幅は１本１円で１箱２０円程度の値上げだった。今回の政府方針は過去に比べて上げ幅が大きく、木村社長は「かつて経験したことのない上げ幅だ。需要の縮小が一段と加速する」と不安をつのらせる。
国内３位のブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）ジャパンのナレッシュ・セティ社長も同日、産経新聞の取材に対し、「当社が２年前に『ケント』のキングサイズの販売価格を１箱２９０円から１０円値上げしたところ、大きく販売を落とした経験がある。消費者は価格に敏感だ」と懸念を示した。
日本たばこ協会によれば、２０年度の国内たばこ販売数量は前年比４・９％減の２４５８億本と、ピークから１千億本以上も減少した。２～４円の増税が行われれば「国内需要は前年比１５％程度減る可能性がある」とＢＡＴジャパンのセティ社長はみる。
海外から割安な密輸品など違法たばこが流入する可能性も高まる。実際、８～１２年に大幅な増税を行った英国では、違法たばこの販売比率が増税後、１１％から３７％に急増した結果、約５千億円の税収減につながった。日本の２１年度のたばこ税の税収見通しは２兆７９５億円だが、「増税で逆に税収が減る恐れもある」と木村社長は指摘した。
鳴り物入りで登場した米国のIPTVサービスも５年目に突入した。ケーブルテレビとIPTVの戦いは「トリプルプレー」という流行語を生み出し、顧客争奪戦が激しさを増している。通信会社はIPTVの先進的サービスで急速に加入者数を伸ばし、盤石と思われていたケーブルテレビ業界からはついに「脱ケーブルテレビ」ともいえる言葉が出始めた。サービス内容で世界最先端を走る米テレビ放送業界の争いはどこに向かうのか。
■地域独占で成長した米ケーブルテレビ
まず簡単に米国のケーブルテレビの歴史を押さえておこう。
米国では1941年、NTSC（National Television System Committee）規格が制定され、アナログテレビ放送が本格化した。その７年後、ペンシルベニア州、オレゴン州、アーカンソー州などでほぼ同時に、初めてのCATVシステムが登場し、50年代になると現在と同じ同軸ケーブルを使った本格的なCATVシステムがペンシルベニア州などで建設された。ここに米国のケーブルテレビ時代が始まったといわれている。
日本同様、当初は難視聴対策（地上波が届かない地域の共同受信システム）として成長し、60年代末には全米で普及するにいたった。70年代半ば、ケーブルテレビは衛星配信方式を採用する。この技術は、衛星から直接セントラル・ヘッドエンド（受信局）へ番組を提供する革新的な配信方法だった。これによりケーブルテレビは地上波チャンネルだけでなく独自の番組を加えることができるようになり、現在の多チャンネルサービスの原型が確立された。
ケーブルテレビは地域に密着したサービスであるため、許認可は基本的に州の公益事業委員会など各地方自治体が行う。地域独占を認める代わりに、地域の隅々までサービスを提供するユニバーサルサービスが課せられる。
こうした地域フランチャイズ免許を中心とする認可事業でありながら、現在の米ケーブルテレビ業界は番組編成と番組配信を兼ねた巨大企業が牛耳っている。これは70年代に、各地の番組配信会社が次々と大手に買収されたためで、買収して大きくなったケーブルテレビ会社をMSO（Mulitiple System Operator）と呼ぶ。
こうして90年代には最盛期を迎え、テレビ視聴世帯の約７割がケーブルテレビに加入するまでになった。しかし、地域独占は「技術革新の停滞」や「サービスの低下」を招く一方、利用料金はインフレ率を上回るペースで上昇した。そのため連邦政府は、ケーブルテレビの普及から競争導入へと大きく政策の舵を切ったのである。
■「売られたケンカを買った」通信業界
ケーブルテレビ業界への最初の挑戦者は衛星テレビ放送で、90年代は衛星陣営がケーブルの顧客を奪い続けた。しかし、ケーブルテレビ業界は幹線網の光ケーブル整備を進め、今世紀に入るとビデオ・オン・デマンド（VOD）やケーブルモデムなどで攻勢に転じた。米２大衛星放送であるDirecTV、Dish Networkは通信会社やインターネット・サービス・プロバイダー（ISP）と提携し対抗したが、次第にケーブルテレビに対する競争力を失っていった。
そうしたなか、ケーブルテレビの前に現れたのがIPTVだった。05年９月、大手通信会社のベライゾン・コミュニケーションズは「FiOS（ファイオス） TV」と呼ぶサービスをテキサス州ケラー市で開始した。FiOSは大いに注目された。光ファイバーを家庭やオフィスまで引き込むFTTH（米国ではFTTPと呼ぶ）方式を採用し、同軸ケーブルに頼るケーブルテレビとは「明らかに違うサービス」と受け止められたからだ。
ただ、通信業界は好んで放送サービスを始めたわけでもない。まず、大手ケーブルテレビ会社がケーブルモデムやケーブル電話などで電話業界に参入してきた。その対抗上、AT&Tとベライゾンがテレビ放送事業に参入した──というのが正しいかもしれない。いわば、ケーブルテレビ業界から「売られたケンカ」を通信業界が「買った」ということになる。
■約４年でケーブルテレビを急追
現在、米国のIPTVは、AT&Tのサービスである「ユーバース」とベライゾンのFiOSが主力となっている。ユーバースは、１つのデジタル回線でテレビ放送、VoIP（ＩＰ電話）、ブロードバンドサービスを提供するトリプルプレーに加え、様々な新サービスを盛り込んでいる。たとえば、居間で見ていた録画番組を一時停止して、食堂のテレビで続きを見はじめるといった高度なマルチ・ルーム・サービスなどだ。もちろん携帯電話からの録画予約も可能で、ＶＯＤのタイトル数もケーブルテレビ並みだ。
一方、FiOSは光ファイバーを使った高速インターネットが大きな目玉となっている。映画のネットレンタルなどもできる高度な番組検索機能、大容量回線の強みを生かしたハイビジョン（HD）番組の非圧縮配信、パソコンでお馴染みのウィジェットを使ったコンテンツ配信、1万6000本を超えるＶＯＤなど先端サービスをそろえている。
IPTVの加入者数は、連邦政府の強力な支援もあり急速に伸びている。09年第３四半期末現在、ベライゾンのFiOSは約270万加入で、ケーブルテレビ業界６位のブライトハウスネットワークスを追い抜いた。同様にAT&Tのユーバースは約180万加入で、同７位のメディアコムコミュニケーションズを超えている。約４年という短期間でここまで加入者を伸ばしたことは大きな成果といえるだろう。
もちろん、ケーブルテレビ業界もIPTV対策に力を入れている。携帯電話の再販やケーブルモデムの高速化、ターゲット広告の整備などの手を打っているが、IPTVの躍進を止めるまでには至っていない。
■ケーブルテレビは脱「ケーブル」へ
ケーブルテレビ業界はここ数年、その基盤であるHFC（同軸光混合網）の伝送容量が大きな壁となっている。もともとケーブルテレビは12～22チャンネルを170MHzの帯域を使って伝送する小規模システムから始まった。その後、50～100チャンネルを提供する350MHz帯域の中容量システムになり、現在はアナログとデジタル番組、データを750MHz帯域にまとめる大容量システムに拡張されている。
しかし、HD放送やIPサービスの大容量化などで、ここ数年は伝送容量不足に悩んでいる。一部のケーブルテレビ会社は1GHzへの帯域拡大を進めているが、それでも数年後には容量不足になると予想されている。
こうした背景から注目され始めたのが、「Cable FTTP」方式だ。これは、ベライゾンのFiOSと同じように家庭まで光ファイバーを張るもので、ケーブルテレビの象徴ともいえる同軸ケーブルを捨てることにもなる。もちろん、IPTVとの戦いはCable FTTPのほうが有利だが、光ファイバー整備に莫大な投資が必要でケーブルテレビ会社の業績が悪化する可能性は否定できない。
Cable FTTPとともに浮上しているのが「Cable IPTV」と呼ばれる手法だ。ケーブルテレビはそもそもテレビ電波の再送信から始まった。そのため現在も、映像の配信にRF（電波）を使っている。Cable IPTVは、その名の通りIPを使って映像を配信する。つまりCable IPTVは、ケーブルテレビのもう一つの象徴である電波を捨てることを意味する。
もし米ケーブルテレビ業界がCable FTTPやCable IPTVへと舵を切れば、両者の本質的な違いはなくなってしまう。IPTVとの戦いで、ケーブルテレビはそのDNAさえも変えようとしている。
◇ ◇ ◇
日本は光ファイバー王国だが、サービス開発では米国の「後ろ姿」さえ見えないほど遅れている。米国の通信会社は、光ファイバーへの巨額投資を早く回収しようと、放送、電話、ネットというすべてのサービスを乗せるビジネス戦略を推進している。ケーブルテレビ業界も「脱ケーブルテレビ」を考えるほど技術革新に勢いがついている。こうした競争政策を展開する米政府の敏腕は素晴らしい。
一方、日本政府は映像コンテンツ産業を延命させるため、キー局を中心とする地上波テレビ放送の維持を重視してきた。米国から見ると、日本のテレビ放送業界は既得権益に甘んじた結果か、「技術的な停滞」や「ビジネスの閉鎖性」を招いているように見える。本来であれば、地上波放送に競争を導入すべきなのだろうが、日本はそうした考えに背を向けたままだ。
仏ミシュラン、日本生産撤退を検討 群馬県のタイヤ工場閉鎖へ
フランスのタイヤ大手ミシュランが2010年夏にも日本でのタイヤ生産の撤退を検討していることが明らかになった。日本法人の日本ミシュランタイヤ（東京・千代田）が10月末、日本唯一のタイヤ工場である太田工場（群馬県太田市）の閉鎖を労働組合に申し入れ、交渉に入った。ただ労組側は白紙撤回を求めて反発しており、交渉が難航する可能性もある。
工場の敷地面積は17万平方メートルで生産部門の従業員は約300人。生産能力などは公表していないが、ミシュランの日本でのシェアは数％とみられる。大手自動車メーカーの新車向けタイヤと市販用の高機能タイヤを製造し、新車向けの販売不振で収益が悪化していた。
通常国会で製造業派遣禁止 厚労相「正規に転換」
長妻昭厚生労働相は６日のＮＨＫ番組で、雇用情勢に関連し「来年の通常国会には登録型や製造業の派遣をなくし、正規雇用への転換を促進する法案を提出する」と述べ、労働者派遣法の改正を行う考えを示した。
改正案をめぐっては労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の労働力需給制度部会で検討が進んでいる。
同時に長妻氏は「景気を回復し、成長分野をさらに成長させることが重要だ」と指摘。介護や環境などの分野での正規雇用拡大に取り組む考えを示した。
たばこ業界危機感 「議論乱暴」増税牽制
政府が平成２２年度税制改正でたばこ税率を１本当たり２～４円程度引き上げる方向で調整していることについて、たばこ業界は危機感を強めている。国内たばこ市場は少子化や健康意識の高まりで平成２０年度までに１０年連続で前年実績を割り込んでいる。需要の激減につながる増税は、業績を直撃しかねない状況だ。
国内たばこ首位の日本たばこ産業（ＪＴ）の木村宏社長は４日、「いかなる増税についても反対だ。政府内では健康を旗印に乱暴な議論が行われている」と、増税方針を牽制（けんせい）した。
たばこ税は１０年以降に３回の増税が行われたが、いずれも上げ幅は１本１円で１箱２０円程度の値上げだった。今回の政府方針は過去に比べて上げ幅が大きく、木村社長は「かつて経験したことのない上げ幅だ。需要の縮小が一段と加速する」と不安をつのらせる。
国内３位のブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）ジャパンのナレッシュ・セティ社長も同日、産経新聞の取材に対し、「当社が２年前に『ケント』のキングサイズの販売価格を１箱２９０円から１０円値上げしたところ、大きく販売を落とした経験がある。消費者は価格に敏感だ」と懸念を示した。
日本たばこ協会によれば、２０年度の国内たばこ販売数量は前年比４・９％減の２４５８億本と、ピークから１千億本以上も減少した。２～４円の増税が行われれば「国内需要は前年比１５％程度減る可能性がある」とＢＡＴジャパンのセティ社長はみる。
海外から割安な密輸品など違法たばこが流入する可能性も高まる。実際、８～１２年に大幅な増税を行った英国では、違法たばこの販売比率が増税後、１１％から３７％に急増した結果、約５千億円の税収減につながった。日本の２１年度のたばこ税の税収見通しは２兆７９５億円だが、「増税で逆に税収が減る恐れもある」と木村社長は指摘した。
(((゜Д゜；)))英字新聞
Long-term view needed on science, culture plans
Investment in science, technology, culture and education do not quickly produce tangible results, although they do involve time and money. Therefore, the screening of such fields by the government's cost-cutting panel simply cannot be based solely on short-term cost-benefit analysis.
A long-term perspective should be adopted when it comes to laying the foundations for the promotion of intellectual creativity.
The Government Revitalization Unit--tasked with identifying wasteful government spending--has judged that many projects in these fields should be scrapped or their budgets cut. However, the government should boldly review the panel's recent judgments and make appropriate adjustments in the budget. In the fields of science and technology, the panel recommended that a program to develop a next-generation supercomputer should be effectively frozen. It also recommended the government abolish a project for promoting science and technology on a regional basis, and slash funding for a proposed collaboration between industry, academia and the government. The project aims at utilizing research carried out by universities to foster the growth of regional industries.
Nobel Prize winners, including Leo Esaki, criticized the panel's budget reductions for science and technology projects, saying in a joint statement it "runs contrary to the government's aim of making the country a science and technology powerhouse." It is no surprise they made such a criticism.
===
Intl competitiveness at risk
The budget cuts proposed without a long-term strategy in mind would see the foundations of the nation's quest for knowledge crumble. It also could undermine Japan's efforts to remain internationally competitive.
The cost-cutting panel also recommended the government abolish the Children's Dream Fund, a project that aims to get more children reading books and was established after a campaign by a suprapartisan group of lawmakers following Children's Reading Year in 2000.
The fund has supported about 2,000 projects every year aimed at developing environments in which more books are read to and by children.
Next year has been designated National Year of Reading by a resolution that was unanimously adopted by both chambers of the Diet. The government should maintain this project in view of its important role in promoting the culture of the printed word.
===
Arts facing big cuts
Meanwhile, the panel concluded that the budget for supporting the arts allocated through the Japan Arts Council should be greatly reduced.
The budget is used mainly for covering the operational expenses of Tokyo's New National Theatre, which has won high praise internationally for its ballet, opera and live theater productions, as well as for promoting excellence in other cultural and artistic fields. Some members of the panel even called for state funding to be terminated in the future.
However, culture and art will never thrive if they are left to operate on an entirely commercial basis. In the United States and across Europe, governments actively support the arts and promote private-sector assistance through tax systems that promote donations.
Some say the promotion of culture should be left to local governments, but their culture-related budgets have been eroded by the economic crisis gripping the nation. The central government should draw up a policy that maintains the necessary assistance.
In the education budget, a comprehensive plan for English-language education reform was judged not worth funding.
The panel said the budget for an English-language study guide for primary schoolers should be eliminated, causing dismay among teachers across the country. English-language lessons will become mandatory for all fifth- and sixth-graders in academic year 2011.
The government should move to safeguard key budgets and clarify this stance as soon as possible to prevent unnecessary concern and confusion.
Investment in science, technology, culture and education do not quickly produce tangible results, although they do involve time and money. Therefore, the screening of such fields by the government's cost-cutting panel simply cannot be based solely on short-term cost-benefit analysis.
A long-term perspective should be adopted when it comes to laying the foundations for the promotion of intellectual creativity.
The Government Revitalization Unit--tasked with identifying wasteful government spending--has judged that many projects in these fields should be scrapped or their budgets cut. However, the government should boldly review the panel's recent judgments and make appropriate adjustments in the budget. In the fields of science and technology, the panel recommended that a program to develop a next-generation supercomputer should be effectively frozen. It also recommended the government abolish a project for promoting science and technology on a regional basis, and slash funding for a proposed collaboration between industry, academia and the government. The project aims at utilizing research carried out by universities to foster the growth of regional industries.
Nobel Prize winners, including Leo Esaki, criticized the panel's budget reductions for science and technology projects, saying in a joint statement it "runs contrary to the government's aim of making the country a science and technology powerhouse." It is no surprise they made such a criticism.
===
Intl competitiveness at risk
The budget cuts proposed without a long-term strategy in mind would see the foundations of the nation's quest for knowledge crumble. It also could undermine Japan's efforts to remain internationally competitive.
The cost-cutting panel also recommended the government abolish the Children's Dream Fund, a project that aims to get more children reading books and was established after a campaign by a suprapartisan group of lawmakers following Children's Reading Year in 2000.
The fund has supported about 2,000 projects every year aimed at developing environments in which more books are read to and by children.
Next year has been designated National Year of Reading by a resolution that was unanimously adopted by both chambers of the Diet. The government should maintain this project in view of its important role in promoting the culture of the printed word.
===
Arts facing big cuts
Meanwhile, the panel concluded that the budget for supporting the arts allocated through the Japan Arts Council should be greatly reduced.
The budget is used mainly for covering the operational expenses of Tokyo's New National Theatre, which has won high praise internationally for its ballet, opera and live theater productions, as well as for promoting excellence in other cultural and artistic fields. Some members of the panel even called for state funding to be terminated in the future.
However, culture and art will never thrive if they are left to operate on an entirely commercial basis. In the United States and across Europe, governments actively support the arts and promote private-sector assistance through tax systems that promote donations.
Some say the promotion of culture should be left to local governments, but their culture-related budgets have been eroded by the economic crisis gripping the nation. The central government should draw up a policy that maintains the necessary assistance.
In the education budget, a comprehensive plan for English-language education reform was judged not worth funding.
The panel said the budget for an English-language study guide for primary schoolers should be eliminated, causing dismay among teachers across the country. English-language lessons will become mandatory for all fifth- and sixth-graders in academic year 2011.
The government should move to safeguard key budgets and clarify this stance as soon as possible to prevent unnecessary concern and confusion.
(つд⊂)ゴシゴシ新聞
ＧＰＳで広がりだした「代替現実ゲーム」の楽しみ方（COLUMN）
ゲームをディスプレーの中だけでなく外部の現実世界と結びつけて楽しもうという試みが、「ＧＰＳ（全地球測位システム）」の普及とともに広がり出した。現実世界にオーバーラップさせるように別の現実を組み合わせるため、この分野のゲームは「代替現実ゲーム（Alternate Reality Game）」と呼ばれる。今回は、日本でも目につき始めたこのＡＲＧの魅力を紹介しよう。
ＡＲＧの先行例は、米国で誕生した「ジオキャッシング（Geocaching）」という宝探しゲームだ。2000年にＧＰＳゲームの草分けとして登場し、アウトドアゲームの一つとして広まった。現在は世界に100万人以上のプレーヤーがいると推定されている。
■世界中に隠された95万の「宝物」
ゲームのルールは単純だ。「宝物」（キャッシュと呼ばれる）を隠すプレーヤーとそれを探すプレーヤーがいて、ＧＰＳとインターネットを使って宝探しを楽しむ。
隠すプレーヤーは、キャッシュとなる小物（コインやキーホルダーなどそれほど高いものでないことが多い）と書き込み用ノートを、雨に濡れないようにタッパーなどに入れてどこかに隠す。その隠し場所の位置情報をＧＰＳで取得して、ヒントなどの情報とともにジオキャッシングの公式サイトに登録する。 一方、探すプレーヤーは、公開された情報を頼りにＧＰＳ端末で位置を調べながらキャッシュを探しに行く。その場にたどり着いても巧妙に隠されているケースが多いため、ヒントを頼りにあたりを探すことになる。
キャッシュを発見したプレーヤーは証拠としてノートに記録し、公式サイトに報告することで終了となる。見つけたキャッシュを自分の持つ何か別のものと交換しても構わない。
公式サイトによると現在、世界中に隠されたキャッシュの数は95万にも及ぶ。英語サイトなので日本ではまだあまり知られていないが、それでも3281のキャッシュがあるという。東京だけで557もあり、一部で人気が出始めている。また沖縄にも409あって、これは米軍基地に所属している米国人が遊んでいるようだ。
■東京・聖橋の宝物を探してみた
運営会社の米Groundspeakが「iPhone」用の公式アプリケーションを昨年リリースして、ジオキャッシングはさらに手軽になった。無料で公開されているイントロバージョンのアプリもある。iPhone上に、自分がいる座標の近くに隠されたキャッシュの位置情報や登録情報が表示されるので、だれでも気軽にゲームに参加できる。
筆者もたまたま出かけたついでにやってみようと思い、東京・御茶ノ水駅近くの聖橋周辺にハンドル名strikeeaglさんが隠したキャッシュを探してみた。このキャッシュは07年に設置されたもののようで、発見者は現在まで142人と公式サイトにはある。夕方近く暗かったこともあり、残念ながら発見できなかった。
もちろん、このゲームを知らない人はキャッシュの意味など知る由もなく、ゴミとして捨てられてしまうこともよくあるようだ。都市でキャッシュを隠すには、目立たないが探す人には見つけられる場所を選ぶテクニックが必要だ。聖橋のキャッシュは11月８日にも発見の報告があるので、まだしっかりとそこにあるようだ。
■式根島が村おこしで活用
このジオキャッシングを行政と組んで地域振興の試みとして開催したところがある。主催者は伊豆諸島の式根島の地元商工会。東京都からの村の産業振興予算を使って、ジオキャッシングを使った村おこしイベント「式根島ＣＩＴＯ」を今年９月と10月に開いた。企画にはＡＲＧに詳しいジャーナリストの八重尾昌輝氏が参加している。
「ＣＩＴＯ」は、Cache In Trash Outの略で、ジオキャッシングを楽しみながら清掃活動をするというゲームと社会活動を結びつけた取り組みだ。小学生20人以上と監督役の大人10人あまりが１つのチームとなり、４チームに分かれて島を冒険しながら、ゴミ拾いなどをする。キャッシュは、ゲーム経験のあるプレーヤーによって、あらかじめいくつも隠されている。
ＧＰＳ機材の貸し出しはゼンリンが協力した。子ども向けには「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」とＧＰＳソフト「みんなの地図 ２」が貸し出され、大人はより高性能なＧＰＳハードを携帯して、一日島を巡った。
このイベントは非常に盛り上がり、子供も楽しんでトラックいっぱいのゴミを収集した。島を新しい視点で見直すという機会にも結びついたようだ。
ＰＳＰとＧＰＳの組み合わせは、来訪者のパーソナルな観光ガイドになるうえ、基本的な導入コストが安く済む利点がある。さらに、ジオキャッシングのようなゲームを取り入れることで、一味違った観光体験を提供できる。八重尾氏によると、来年は島全体を使ったより規模の大きいゲームを企画しているという。
■ＧＰＳゲームの可能性広げる「セカイカメラ」
同じように、ＧＰＳを使った新たなゲームの可能性として注目されているのが、頓智・（トンチドット、東京・新宿）のＡＲ（拡張現実）技術「セカイカメラ」だ。12月２日には、iPhone向けアプリの最新版「セカイカメラ V2.0」が発表になった。
セカイカメラは、カメラで撮影したディスプレー上の現実空間に、「エアタグ」と呼ばれる補足情報を重ね合わせるように表示する。エアタグはＧＰＳの位置情報を基に現実空間上に配置される。セカイカメラのように現実世界とデジタル情報をひも付けるＡＲ技術は新たなコミュニケーションや表現の手法として、様々な用途が期待されている。
今年末にリリースされる予定のV2.0は、企業がマーケティングなどに使える新機能が追加されたほか、ミニブログ「Twiiter（ツイッター）」に対応するなどソーシャルネットワーク的な要素を加えている。
さらに、10年２月にはソフトウエア機能を外部から利用するためのインターフェース仕様「ＡＰＩ」を公開するという。これにより、他の企業もセカイカメラの機能を利用して、自由にアプリケーションを開発できるようになる。現実の空間を利用したジオキャッシングに近いようなゲームをより高度に展開できる可能性も出てきた。
■ＳＦ作家の新城カズマ氏が大晦日イベント
頓知・と提携して、それをいち早く試そうという人も現れた。ＳＦ作家の新城カズマ氏だ。最新作「１５Ｘ２４（イチゴーニーヨン）」（集英社スーパーダッシュ文庫 全６巻、５・６巻は09年12月末に発売）は、05年12月31日の東京を舞台に15人の17歳の高校生たちが「暗号を含む自殺予告メール」の謎を都内を移動しながら解こうとする物語だ。
新城氏は今年12月31日、この小説をベースにしてセカイカメラの「エアタグ」に多くの謎を仕込む「エアノベル」を展開しようと準備している。参加者が物語のキャラクターになりきって、実際の東京を舞台に大晦日という時間制限のなかで謎を解いていくというイベントだ。
ゲームのルールは、読者やプレーヤーと一緒に作り上げていきたいという新城氏の意向で、Twitter上で議論が進んでいる。Twitterでの最新の発表では、（１）キャラ担当の方を捜す「おにごっこ／かくれんぼ」系、（２）断片化され東京中にバラまかれたデータを皆で集める「ジグソーパズル系」、（３）あなたはどのキャラに似てる？を診断する「性格診断クイズ」――といったものが予定中と述べられている。
東京以外の地域からどのように参加するかなどについても、アイデア募集と準備が急ピッチで進んでいる。ゲームの参加者にとっては、大晦日はずいぶんと忙しい１日になりそうだ。
■「ゲーム空間＝仮想」は過去のものに
現実世界に架空の世界をオーバーラップさせる新しい体験型のゲームは、今後ますます増えていく。そのなかから社会体験を伴うゲームも数多く生まれるはずだ。
ゲーム空間が「仮想」と呼ばれる時代もすぐに過去のものとなっていくだろう。すでに、現実とインターネットの世界は混ざり合って、区別を付けられなくなっている。ＧＰＳゲームはそれをさらに加速する存在でもある。
米アップル、音楽配信ＶＢを買収 米紙報道
【シリコンバレー＝岡田信行】米アップルが音楽配信ベンチャーのララ・メディア（カリフォルニア州）買収で合意したことが４日明らかになった。米紙ニューヨーク・タイムズやウォールストリート・ジャーナルなどが報じた。独自開発にこだわって人気を集めてきたアップルによる他社買収が表面化するのは珍しく、今後の戦略が注目される。
買収額や目的など詳細は明らかではないが、ララは新曲を含めて700万曲以上を配信するベンチャー企業。初回は無料で楽曲を聴くことが可能で、２回目以降はストリーミングなら１曲10セント、ダウンロード（取り込み）なら１曲89セントで課金する。
米デル、携帯電話事業部門を創設へ 米紙報道
【ニューヨーク＝伴百江】米コンピューター製造大手デルが携帯電話事業部門の創設を計画している。４日付米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が同社広報担当者の話として伝えた。これは事業再編の一環で、携帯電話のほかに携帯機器全般の開発を計画しているという。新部門の責任者にはデルの消費者部門現社長のロン・ガリーク氏が就任する。同氏は携帯電話大手のモトローラの出身。
サービス価格、下落鮮明 主要国で突出、賃下げ圧力に
宿泊や娯楽、理美容などサービス分野の価格下落が鮮明になってきた。全国消費者物価指数によると「一般サービス」は６カ月連続で前年同月比マイナスとなり、10月は過去最大の下落率となった。世界的な需要の減少で米欧も消費者物価は低下しているが、サービス価格がマイナスなのは日本だけ。価格下落が進めば、賃下げ圧力が強まる。鳩山政権が目指す内需主導の景気回復は容易ではない。
一般サービスの物価は今年５月以降、マイナスが続き10月は0.6％低下した。公共分野を含むサービス全体でも0.5％下落し、比較可能な統計がある1971年以降では2005年２月と並ぶ過去最大の落ち込みとなった。98年から７年間続いた前回のデフレ局面でも外食などの価格下落は鮮明になったが、一般サービスの下落幅は01年２月の0.3％が最大だった。
中国、金融緩和の継続を確認へ 経済工作会議が開幕
【北京＝高橋哲史】中国国営の新華社によると、共産党・政府が来年のマクロ経済政策の基本方針を話し合う「中央経済工作会議」が５日、北京で開幕した。金融危機対応でとってきた金融緩和策の継続を確認する見通しだ。
金融危機対応が最大のテーマだった昨年の中央経済工作会議では「積極的な財政政策」と「適度に緩和的な金融政策」を今年の基本方針とした。共産党は11月27日に開いた政治局会議で来年も今年の基本政策を変えない方針を決めており、今回の会議はこれに基づき「危機対応の政策を平時の状態に戻すのは時期尚早」との認識を打ち出すとみられる。
日航への出資・融資に7000億円の政府保証 ２次補正盛り込みへ
政府が経営再建中の日本航空への金融機関の出融資に対し、7000億円程度の政府保証をつける方向で調整していることが５日、分かった。2009年度第２次補正予算案に必要な措置を盛り込む。資金不足で日航の運航が止まり、利用者に支障が出る事態を避けるため、政府は11月、金融機関の日航向け融資に事後的に保証をつける方針を示していた。
政府は日航の経営状況に応じて、金融機関が機動的に資金を提供できるようにするため、十分な政府保証枠を確保したい考えだ。融資に加え、出資にも保証をつけられるようにする。
ゲームをディスプレーの中だけでなく外部の現実世界と結びつけて楽しもうという試みが、「ＧＰＳ（全地球測位システム）」の普及とともに広がり出した。現実世界にオーバーラップさせるように別の現実を組み合わせるため、この分野のゲームは「代替現実ゲーム（Alternate Reality Game）」と呼ばれる。今回は、日本でも目につき始めたこのＡＲＧの魅力を紹介しよう。
ＡＲＧの先行例は、米国で誕生した「ジオキャッシング（Geocaching）」という宝探しゲームだ。2000年にＧＰＳゲームの草分けとして登場し、アウトドアゲームの一つとして広まった。現在は世界に100万人以上のプレーヤーがいると推定されている。
■世界中に隠された95万の「宝物」
ゲームのルールは単純だ。「宝物」（キャッシュと呼ばれる）を隠すプレーヤーとそれを探すプレーヤーがいて、ＧＰＳとインターネットを使って宝探しを楽しむ。
隠すプレーヤーは、キャッシュとなる小物（コインやキーホルダーなどそれほど高いものでないことが多い）と書き込み用ノートを、雨に濡れないようにタッパーなどに入れてどこかに隠す。その隠し場所の位置情報をＧＰＳで取得して、ヒントなどの情報とともにジオキャッシングの公式サイトに登録する。 一方、探すプレーヤーは、公開された情報を頼りにＧＰＳ端末で位置を調べながらキャッシュを探しに行く。その場にたどり着いても巧妙に隠されているケースが多いため、ヒントを頼りにあたりを探すことになる。
キャッシュを発見したプレーヤーは証拠としてノートに記録し、公式サイトに報告することで終了となる。見つけたキャッシュを自分の持つ何か別のものと交換しても構わない。
公式サイトによると現在、世界中に隠されたキャッシュの数は95万にも及ぶ。英語サイトなので日本ではまだあまり知られていないが、それでも3281のキャッシュがあるという。東京だけで557もあり、一部で人気が出始めている。また沖縄にも409あって、これは米軍基地に所属している米国人が遊んでいるようだ。
■東京・聖橋の宝物を探してみた
運営会社の米Groundspeakが「iPhone」用の公式アプリケーションを昨年リリースして、ジオキャッシングはさらに手軽になった。無料で公開されているイントロバージョンのアプリもある。iPhone上に、自分がいる座標の近くに隠されたキャッシュの位置情報や登録情報が表示されるので、だれでも気軽にゲームに参加できる。
筆者もたまたま出かけたついでにやってみようと思い、東京・御茶ノ水駅近くの聖橋周辺にハンドル名strikeeaglさんが隠したキャッシュを探してみた。このキャッシュは07年に設置されたもののようで、発見者は現在まで142人と公式サイトにはある。夕方近く暗かったこともあり、残念ながら発見できなかった。
もちろん、このゲームを知らない人はキャッシュの意味など知る由もなく、ゴミとして捨てられてしまうこともよくあるようだ。都市でキャッシュを隠すには、目立たないが探す人には見つけられる場所を選ぶテクニックが必要だ。聖橋のキャッシュは11月８日にも発見の報告があるので、まだしっかりとそこにあるようだ。
■式根島が村おこしで活用
このジオキャッシングを行政と組んで地域振興の試みとして開催したところがある。主催者は伊豆諸島の式根島の地元商工会。東京都からの村の産業振興予算を使って、ジオキャッシングを使った村おこしイベント「式根島ＣＩＴＯ」を今年９月と10月に開いた。企画にはＡＲＧに詳しいジャーナリストの八重尾昌輝氏が参加している。
「ＣＩＴＯ」は、Cache In Trash Outの略で、ジオキャッシングを楽しみながら清掃活動をするというゲームと社会活動を結びつけた取り組みだ。小学生20人以上と監督役の大人10人あまりが１つのチームとなり、４チームに分かれて島を冒険しながら、ゴミ拾いなどをする。キャッシュは、ゲーム経験のあるプレーヤーによって、あらかじめいくつも隠されている。
ＧＰＳ機材の貸し出しはゼンリンが協力した。子ども向けには「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」とＧＰＳソフト「みんなの地図 ２」が貸し出され、大人はより高性能なＧＰＳハードを携帯して、一日島を巡った。
このイベントは非常に盛り上がり、子供も楽しんでトラックいっぱいのゴミを収集した。島を新しい視点で見直すという機会にも結びついたようだ。
ＰＳＰとＧＰＳの組み合わせは、来訪者のパーソナルな観光ガイドになるうえ、基本的な導入コストが安く済む利点がある。さらに、ジオキャッシングのようなゲームを取り入れることで、一味違った観光体験を提供できる。八重尾氏によると、来年は島全体を使ったより規模の大きいゲームを企画しているという。
■ＧＰＳゲームの可能性広げる「セカイカメラ」
同じように、ＧＰＳを使った新たなゲームの可能性として注目されているのが、頓智・（トンチドット、東京・新宿）のＡＲ（拡張現実）技術「セカイカメラ」だ。12月２日には、iPhone向けアプリの最新版「セカイカメラ V2.0」が発表になった。
セカイカメラは、カメラで撮影したディスプレー上の現実空間に、「エアタグ」と呼ばれる補足情報を重ね合わせるように表示する。エアタグはＧＰＳの位置情報を基に現実空間上に配置される。セカイカメラのように現実世界とデジタル情報をひも付けるＡＲ技術は新たなコミュニケーションや表現の手法として、様々な用途が期待されている。
今年末にリリースされる予定のV2.0は、企業がマーケティングなどに使える新機能が追加されたほか、ミニブログ「Twiiter（ツイッター）」に対応するなどソーシャルネットワーク的な要素を加えている。
さらに、10年２月にはソフトウエア機能を外部から利用するためのインターフェース仕様「ＡＰＩ」を公開するという。これにより、他の企業もセカイカメラの機能を利用して、自由にアプリケーションを開発できるようになる。現実の空間を利用したジオキャッシングに近いようなゲームをより高度に展開できる可能性も出てきた。
■ＳＦ作家の新城カズマ氏が大晦日イベント
頓知・と提携して、それをいち早く試そうという人も現れた。ＳＦ作家の新城カズマ氏だ。最新作「１５Ｘ２４（イチゴーニーヨン）」（集英社スーパーダッシュ文庫 全６巻、５・６巻は09年12月末に発売）は、05年12月31日の東京を舞台に15人の17歳の高校生たちが「暗号を含む自殺予告メール」の謎を都内を移動しながら解こうとする物語だ。
新城氏は今年12月31日、この小説をベースにしてセカイカメラの「エアタグ」に多くの謎を仕込む「エアノベル」を展開しようと準備している。参加者が物語のキャラクターになりきって、実際の東京を舞台に大晦日という時間制限のなかで謎を解いていくというイベントだ。
ゲームのルールは、読者やプレーヤーと一緒に作り上げていきたいという新城氏の意向で、Twitter上で議論が進んでいる。Twitterでの最新の発表では、（１）キャラ担当の方を捜す「おにごっこ／かくれんぼ」系、（２）断片化され東京中にバラまかれたデータを皆で集める「ジグソーパズル系」、（３）あなたはどのキャラに似てる？を診断する「性格診断クイズ」――といったものが予定中と述べられている。
東京以外の地域からどのように参加するかなどについても、アイデア募集と準備が急ピッチで進んでいる。ゲームの参加者にとっては、大晦日はずいぶんと忙しい１日になりそうだ。
■「ゲーム空間＝仮想」は過去のものに
現実世界に架空の世界をオーバーラップさせる新しい体験型のゲームは、今後ますます増えていく。そのなかから社会体験を伴うゲームも数多く生まれるはずだ。
ゲーム空間が「仮想」と呼ばれる時代もすぐに過去のものとなっていくだろう。すでに、現実とインターネットの世界は混ざり合って、区別を付けられなくなっている。ＧＰＳゲームはそれをさらに加速する存在でもある。
米アップル、音楽配信ＶＢを買収 米紙報道
【シリコンバレー＝岡田信行】米アップルが音楽配信ベンチャーのララ・メディア（カリフォルニア州）買収で合意したことが４日明らかになった。米紙ニューヨーク・タイムズやウォールストリート・ジャーナルなどが報じた。独自開発にこだわって人気を集めてきたアップルによる他社買収が表面化するのは珍しく、今後の戦略が注目される。
買収額や目的など詳細は明らかではないが、ララは新曲を含めて700万曲以上を配信するベンチャー企業。初回は無料で楽曲を聴くことが可能で、２回目以降はストリーミングなら１曲10セント、ダウンロード（取り込み）なら１曲89セントで課金する。
米デル、携帯電話事業部門を創設へ 米紙報道
【ニューヨーク＝伴百江】米コンピューター製造大手デルが携帯電話事業部門の創設を計画している。４日付米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が同社広報担当者の話として伝えた。これは事業再編の一環で、携帯電話のほかに携帯機器全般の開発を計画しているという。新部門の責任者にはデルの消費者部門現社長のロン・ガリーク氏が就任する。同氏は携帯電話大手のモトローラの出身。
サービス価格、下落鮮明 主要国で突出、賃下げ圧力に
宿泊や娯楽、理美容などサービス分野の価格下落が鮮明になってきた。全国消費者物価指数によると「一般サービス」は６カ月連続で前年同月比マイナスとなり、10月は過去最大の下落率となった。世界的な需要の減少で米欧も消費者物価は低下しているが、サービス価格がマイナスなのは日本だけ。価格下落が進めば、賃下げ圧力が強まる。鳩山政権が目指す内需主導の景気回復は容易ではない。
一般サービスの物価は今年５月以降、マイナスが続き10月は0.6％低下した。公共分野を含むサービス全体でも0.5％下落し、比較可能な統計がある1971年以降では2005年２月と並ぶ過去最大の落ち込みとなった。98年から７年間続いた前回のデフレ局面でも外食などの価格下落は鮮明になったが、一般サービスの下落幅は01年２月の0.3％が最大だった。
中国、金融緩和の継続を確認へ 経済工作会議が開幕
【北京＝高橋哲史】中国国営の新華社によると、共産党・政府が来年のマクロ経済政策の基本方針を話し合う「中央経済工作会議」が５日、北京で開幕した。金融危機対応でとってきた金融緩和策の継続を確認する見通しだ。
金融危機対応が最大のテーマだった昨年の中央経済工作会議では「積極的な財政政策」と「適度に緩和的な金融政策」を今年の基本方針とした。共産党は11月27日に開いた政治局会議で来年も今年の基本政策を変えない方針を決めており、今回の会議はこれに基づき「危機対応の政策を平時の状態に戻すのは時期尚早」との認識を打ち出すとみられる。
日航への出資・融資に7000億円の政府保証 ２次補正盛り込みへ
政府が経営再建中の日本航空への金融機関の出融資に対し、7000億円程度の政府保証をつける方向で調整していることが５日、分かった。2009年度第２次補正予算案に必要な措置を盛り込む。資金不足で日航の運航が止まり、利用者に支障が出る事態を避けるため、政府は11月、金融機関の日航向け融資に事後的に保証をつける方針を示していた。
政府は日航の経営状況に応じて、金融機関が機動的に資金を提供できるようにするため、十分な政府保証枠を確保したい考えだ。融資に加え、出資にも保証をつけられるようにする。
