∩(゜д゜)∩万歳新聞
YouTubeモバイル、従来の3倍の高画質
YouTubeは「YouTubeモバイル」の新機能として高画質対応と着メロ購入リンクを追加したと発表した。
今週からドコモの携帯では、再生ページの「高画質」リンクをクリックすると、最近追加された動画のみ、これまでの約3倍の高画質で動画を視聴することができるようになった。これによって、動画内の文字などもクリアに見ることができる。
また、YouTubeのパートナーが掲載している音楽のプロモーションビデオなど、コンテンツIDにより「収益化」が選択されたユーザーアップロード動画では、再生ページにレコチョクの購入リンクが表示される。これによって、全キャリアの携帯電話で、楽曲購入ページに1クリックでたどり着けるようになった。
ＶＷ、スズキ株19.9％取得し筆頭株主に
スズキは９日、独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）と資本業務提携すると発表した。フォルクスワーゲンが来年１月をめどにスズキ株式の19.9％（議決権ベース）を取得し、筆頭株主になる。取得価格は約2224億円。スズキもＶＷ株式を一部取得する予定。
スズキが米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との資本提携解消に伴い取得していた自己株式１億795万株をＶＷに割り当てる。割当価格は１株2061円。割当期間は2010年１月15日から２月15日。スズキはＶＷがスズキ株取得に投じた金額の２分の１を上限に、ＶＷ株を取得する。
スズキはＶＷから調達した資金のうち、約1224億円を環境技術の研究開発などに使い、残り1000億円を有利子負債の削減などに使うとしている。
「開発の遅れをカバー」スズキ社長 ＶＷと提携
スズキの鈴木修会長兼社長は９日夕、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）と資本・業務提携で合意したことについて都内で記者会見し、提携に踏み切った理由について「スズキは開発については遅れをとっていた。このマイナスをなんとかカバーしなければいけないと今回、決意した」と説明した。
そのうえで「環境技術もあるが、現在のガソリンエンジンの燃料効率をよくすることに努力をすべきだった。車体の軽量化などでもＶＷに力を借りたい」と話した。
今回の提携に関しては、ＶＷ側から申し入れがあったという。
10月の携帯出荷、前年の倍に 08年の反動で
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が９日発表した10月の携帯電話・ＰＨＳ端末メーカーの出荷台数は、前年同月比95.2％増の210万8000台だった。前年同月比のプラスは２カ月連続。前年実績を大幅に上回ったが、単月の出荷台数が108万台と統計開始以来最も少なかった2008年10月の反動が大きい。
携帯電話の出荷台数は204万4000台で前年同月比101.0％増。ＰＨＳは６万4000台と同1.9％増え、16カ月ぶりのプラスとなった。
内訳を見ると、携帯電話の出荷数は204万4000台（前年同期比201％）、そのうちワンセグ対応製品は164万7000台（前年同期比226.8％）となった。ワンセグ搭載率は80.6％で、ワンセグ対応機種の累計出荷台数は6966万5000台となっている。
スズキ、独ＶＷと包括提携 自社株の19.9％を譲渡
スズキは９日、独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）と資本業務提携すると発表した。スズキが保有する自己株式（議決権ベースで19.9％）を第三者割り当てでＶＷに譲渡する。割当期間は2010年１月15日から２月15日の予定。譲渡価格は2224億円。ＶＷはスズキの筆頭株主になる。
両社は午後５時から都内で会見を開く。出席者はスズキの鈴木修会長兼社長とＶＷのマルティン・ヴィンターコルン会長。
アイポッドで一番聴かれたのは「ＧＲｅｅｅｅＮ」
米アップルは９日、音楽・映像配信サービス「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）」で、２００９年に日本国内でダウンロード数の上位結果を発表した。今年最もダウンロード数が多かった楽曲は、４人組ボーカルグループ「ＧＲｅｅｅｅＮ」の「遥か」だった。ＧＲｅｅｅｅＮは、上位１０曲のうち４曲を占める強さをみせつけた。
０９年の楽曲ダウンロードでは、ＧＲｅｅｅｅＮのほか、木村カエラさんの「Ｂｕｔｔｅｒｆｌｙ」やＨＹの「３６６日」、Ｂ’ｚ「イチブトゼンブ」などが入った。
デル、Twitter利用で約650万ドルの売り上げ--米報道
Dellは、Twitterを利用したプロモーションにより、PC、アクセサリ、ソフトウェアの売り上げでおよそ650万ドルを得た。Bloomberg が米国時間12月8日に報じた。同社幹部がBloombergに述べたところによると、過去3カ月だけで、同社のつぶやきをフォローし始めた人の数は23％増えたという。同社のTwitterアカウントはDellOutletで、フォローしている人の数は現在、150万に近いという。同アカウントは、Dell製品の販売に関する情報の発信源となっている。同社は他の企業と異なり、Twitterを同社業務に不可欠なものとしてきた。同報道によると、100人以上のDell従業員がつぶやきを顧客に向けて発信しているという。
外需頼みの日本経済、空洞化進む懸念 7～9月のＧＤＰ下方修正
７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、前期比年率1.3％増にとどまり、速報値（4.8％増）から大幅に下方修正した。速報段階でプラスだった内需は、設備投資が落ち込み、一転して６四半期連続の減少となった。国内の民間需要は弱含んだままで、中国などの外需頼みが再び鮮明になっている。
輸出は6.5％増え、２期連続で高い伸び率を記録した。中国経済は個人消費が堅調で、インフラ投資も拡大している。日本からも電子部品や素材などの対中輸出が増え、民間エコノミストには「外需がこのまま堅調に推移すれば、景気の二番底は避けられる」との見方がある。
ただ、外需の伸びが国内の設備投資や雇用につながる好循環は生まれていない。円高で企業収益が圧迫され、生産の現場を海外に移す動きもある。鳩山由紀夫政権は「内需主導の経済成長」を掲げるが、外需を積極的に取り込む策を打ち出さないと、空洞化だけが進む懸念がある。
米出版・新聞５社がネット配信で提携 アマゾンなどに対抗
【ニューヨーク＝武類雅典】雑誌・新聞事業を手掛ける米ニューズ・コーポレーションや米タイムワーナー（ＴＷ）傘下のタイムなど５社は８日、インターネット上のコンテンツ配信事業で提携したと発表した。雑誌や新聞、コミックを電子書籍端末などで手軽に読める配信サイトや技術などの標準をつくる。策定した標準は公開し、賛同者を集める。電子書籍端末市場で独走する米ネット小売り最大手アマゾン・ドット・コムなどへの巻き返し策といえ、メディア大手とＩＴ（情報技術）企業の主導権争いが激しくなりそうだ。
提携した５社はほかにハーストとコンデナスト、メレディス。５社の購読者数は合計で１億4460万人となり、雑誌・出版業界の大手が大同団結する。電子書籍端末やスマートフォン（高機能携帯電話）、ノート型パソコンなど様々な端末で使い勝手の良い「オンライン店舗」や関連技術の標準などを共同で作成する。技術標準には双方向の広告機能も加える。雑誌や新聞のほか、書籍やコミック、ブログなども読めるようにする。
米グーグル、米２紙とニュースサイト 試験展開
インターネット検索最大手の米グーグルは８日、ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストの米有力２紙と共同で新しいニュースサイトの試験展開を始めた。最新記事をテーマ別に一覧でき、関連する記事や写真、動画などを見やすくしたという。「ニュースをネット配信する様々な方法を実験する」（グーグル）のが目的で、将来は他メディアの利用も目指すとしている。
新サイトの名称は「リビング・ストーリーズ」で無料閲覧できる。「アフガニスタン問題」や「米医療改革」などテーマ別に記事を分け、最新記事や関連する過去記事などを一覧できる。グーグルがネット技術を提供し、２紙が編集した記事を掲載する。グーグル開発陣が両紙の編集部門と議論を重ねて新サイトを構築した。今後も閲覧者からの意見を基に改良を加える。現時点でネット広告は掲載していない。
グーグルに対しては、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）などを傘下に持つニューズ・コーポレーションが対決色を強めている。
テレ朝来春大改編！小宮悦子キャスター降板へ
テレビ朝日が、来年４月の改編期に大なたを振るう。小宮悦子キャスター（５１）が、司会を務めてきた報道番組「スーパーＪチャンネル」（月～金曜後４・５３）から降板。ジャーナリストの田原総一朗氏（７５）も「サンデープロジェクト」（日曜前１０・００）を降りる。いずれもリニューアルに伴う“人事”で、後任は今後発表される。
「えっちゃん」の愛称で親しまれる小宮キャスターが、タレント石田純一（５５）らの後継で「スーパーＪチャンネル」のキャスターに就任したのは９８年４月。同３月に「ニュースステーション」のサブキャスターを金曜担当だけ残して“卒業”し、主な視聴者層となる主婦人気獲得を狙って起用された。
当初は月～木曜の出演だったが、同１０月から月～金曜を通してキャスター席に座り、「スーパーＪチャンネル」に専念。その後はテレ朝「夕方の顔」として番組を支え、来年３月には丸１２年となる。
一方、田原氏は８９年４月の番組スタート時から、政治家の討論コーナーのホスト役を２０年にわたって担当。各党幹部から引き出した発言が新聞などで報道され、政局に影響を与える「サンプロ現象」を呼び起こすなど、こちらも番組の顔として大きな注目を集めてきた。後任は人選中。もうひとつのレギュラー番組「朝まで生テレビ！」（金曜深夜１・２５）には引き続き出演する。
ソニー、「合体式」ゲームコントローラーの特許出願
ソニーは将来、いろいろなパーツと合体させられるゲームコントローラーを発売するかもしれない。同社がそのような技術を特許出願していることが明らかになった。
このコントローラーは棒状で、片手で持ってゲームを操作できるようになっている。コネクタが付いており、ほかのコントローラーと合体させたり、マイクや懐中電灯、マラカス、バイトメトリクスリーダーなどを取り付けることもできるという。
マイクやマラカスなどさまざまなアタッチメントを付けられる
交換可能なフェイスプレート
若者はなぜ自動車を買わなくなったのか（COLUMN）
若者はなぜ自動車を買わなくなったのか。自動車メーカーで販売戦略に携わる人が、ある研究会で理由をあげた。所得の減少。公共交通の充実する都市部への人口集中。未婚率の上昇。こうした要因に加え価値観の変化も大きいという。
▼「デートにクルマはいらない」「クルマに金をかける男はダサい」と言う女子大学生。「友人を乗せて事故などの責任を負うのが嫌」「税金や駐車場などにいくらかかるか分からないのが不安」と言う男子大学生。市場調査で集めた生の声に、クルマ好きが多い自動車業界の大人たちは大きな衝撃を受けたそうだ。
▼借金をしてでもクルマを手に入れ、仲間や恋人とぶっ飛ばす。昔の映画のような青春像へのあこがれは乏しい。自動車だけではない。今の若者は上の世代と違って「３Ｋ商品」に関心が薄いと、マーケティングを研究する松田久一さんは近著で語る。３Ｋはクルマ、カデン（家電）、カイガイ（海外）旅行を指す。
▼消費にまったく興味がないわけではない。ファッション、ゲーム、情報機器、家具、外食への関心は高い。日常的で事故とも無縁。しかも、買う時期を待てば値段が下がるものが多いと松田さんは言う。値段は下がる。買い物は先送りがお得。それが若者の常識だとすれば、財布を開いてもらうのは容易ではない。
YouTubeは「YouTubeモバイル」の新機能として高画質対応と着メロ購入リンクを追加したと発表した。
今週からドコモの携帯では、再生ページの「高画質」リンクをクリックすると、最近追加された動画のみ、これまでの約3倍の高画質で動画を視聴することができるようになった。これによって、動画内の文字などもクリアに見ることができる。
また、YouTubeのパートナーが掲載している音楽のプロモーションビデオなど、コンテンツIDにより「収益化」が選択されたユーザーアップロード動画では、再生ページにレコチョクの購入リンクが表示される。これによって、全キャリアの携帯電話で、楽曲購入ページに1クリックでたどり着けるようになった。
ＶＷ、スズキ株19.9％取得し筆頭株主に
スズキは９日、独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）と資本業務提携すると発表した。フォルクスワーゲンが来年１月をめどにスズキ株式の19.9％（議決権ベース）を取得し、筆頭株主になる。取得価格は約2224億円。スズキもＶＷ株式を一部取得する予定。
スズキが米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との資本提携解消に伴い取得していた自己株式１億795万株をＶＷに割り当てる。割当価格は１株2061円。割当期間は2010年１月15日から２月15日。スズキはＶＷがスズキ株取得に投じた金額の２分の１を上限に、ＶＷ株を取得する。
スズキはＶＷから調達した資金のうち、約1224億円を環境技術の研究開発などに使い、残り1000億円を有利子負債の削減などに使うとしている。
「開発の遅れをカバー」スズキ社長 ＶＷと提携
スズキの鈴木修会長兼社長は９日夕、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）と資本・業務提携で合意したことについて都内で記者会見し、提携に踏み切った理由について「スズキは開発については遅れをとっていた。このマイナスをなんとかカバーしなければいけないと今回、決意した」と説明した。
そのうえで「環境技術もあるが、現在のガソリンエンジンの燃料効率をよくすることに努力をすべきだった。車体の軽量化などでもＶＷに力を借りたい」と話した。
今回の提携に関しては、ＶＷ側から申し入れがあったという。
10月の携帯出荷、前年の倍に 08年の反動で
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が９日発表した10月の携帯電話・ＰＨＳ端末メーカーの出荷台数は、前年同月比95.2％増の210万8000台だった。前年同月比のプラスは２カ月連続。前年実績を大幅に上回ったが、単月の出荷台数が108万台と統計開始以来最も少なかった2008年10月の反動が大きい。
携帯電話の出荷台数は204万4000台で前年同月比101.0％増。ＰＨＳは６万4000台と同1.9％増え、16カ月ぶりのプラスとなった。
内訳を見ると、携帯電話の出荷数は204万4000台（前年同期比201％）、そのうちワンセグ対応製品は164万7000台（前年同期比226.8％）となった。ワンセグ搭載率は80.6％で、ワンセグ対応機種の累計出荷台数は6966万5000台となっている。
スズキ、独ＶＷと包括提携 自社株の19.9％を譲渡
スズキは９日、独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）と資本業務提携すると発表した。スズキが保有する自己株式（議決権ベースで19.9％）を第三者割り当てでＶＷに譲渡する。割当期間は2010年１月15日から２月15日の予定。譲渡価格は2224億円。ＶＷはスズキの筆頭株主になる。
両社は午後５時から都内で会見を開く。出席者はスズキの鈴木修会長兼社長とＶＷのマルティン・ヴィンターコルン会長。
アイポッドで一番聴かれたのは「ＧＲｅｅｅｅＮ」
米アップルは９日、音楽・映像配信サービス「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）」で、２００９年に日本国内でダウンロード数の上位結果を発表した。今年最もダウンロード数が多かった楽曲は、４人組ボーカルグループ「ＧＲｅｅｅｅＮ」の「遥か」だった。ＧＲｅｅｅｅＮは、上位１０曲のうち４曲を占める強さをみせつけた。
０９年の楽曲ダウンロードでは、ＧＲｅｅｅｅＮのほか、木村カエラさんの「Ｂｕｔｔｅｒｆｌｙ」やＨＹの「３６６日」、Ｂ’ｚ「イチブトゼンブ」などが入った。
デル、Twitter利用で約650万ドルの売り上げ--米報道
Dellは、Twitterを利用したプロモーションにより、PC、アクセサリ、ソフトウェアの売り上げでおよそ650万ドルを得た。Bloomberg が米国時間12月8日に報じた。同社幹部がBloombergに述べたところによると、過去3カ月だけで、同社のつぶやきをフォローし始めた人の数は23％増えたという。同社のTwitterアカウントはDellOutletで、フォローしている人の数は現在、150万に近いという。同アカウントは、Dell製品の販売に関する情報の発信源となっている。同社は他の企業と異なり、Twitterを同社業務に不可欠なものとしてきた。同報道によると、100人以上のDell従業員がつぶやきを顧客に向けて発信しているという。
外需頼みの日本経済、空洞化進む懸念 7～9月のＧＤＰ下方修正
７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、前期比年率1.3％増にとどまり、速報値（4.8％増）から大幅に下方修正した。速報段階でプラスだった内需は、設備投資が落ち込み、一転して６四半期連続の減少となった。国内の民間需要は弱含んだままで、中国などの外需頼みが再び鮮明になっている。
輸出は6.5％増え、２期連続で高い伸び率を記録した。中国経済は個人消費が堅調で、インフラ投資も拡大している。日本からも電子部品や素材などの対中輸出が増え、民間エコノミストには「外需がこのまま堅調に推移すれば、景気の二番底は避けられる」との見方がある。
ただ、外需の伸びが国内の設備投資や雇用につながる好循環は生まれていない。円高で企業収益が圧迫され、生産の現場を海外に移す動きもある。鳩山由紀夫政権は「内需主導の経済成長」を掲げるが、外需を積極的に取り込む策を打ち出さないと、空洞化だけが進む懸念がある。
米出版・新聞５社がネット配信で提携 アマゾンなどに対抗
【ニューヨーク＝武類雅典】雑誌・新聞事業を手掛ける米ニューズ・コーポレーションや米タイムワーナー（ＴＷ）傘下のタイムなど５社は８日、インターネット上のコンテンツ配信事業で提携したと発表した。雑誌や新聞、コミックを電子書籍端末などで手軽に読める配信サイトや技術などの標準をつくる。策定した標準は公開し、賛同者を集める。電子書籍端末市場で独走する米ネット小売り最大手アマゾン・ドット・コムなどへの巻き返し策といえ、メディア大手とＩＴ（情報技術）企業の主導権争いが激しくなりそうだ。
提携した５社はほかにハーストとコンデナスト、メレディス。５社の購読者数は合計で１億4460万人となり、雑誌・出版業界の大手が大同団結する。電子書籍端末やスマートフォン（高機能携帯電話）、ノート型パソコンなど様々な端末で使い勝手の良い「オンライン店舗」や関連技術の標準などを共同で作成する。技術標準には双方向の広告機能も加える。雑誌や新聞のほか、書籍やコミック、ブログなども読めるようにする。
米グーグル、米２紙とニュースサイト 試験展開
インターネット検索最大手の米グーグルは８日、ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストの米有力２紙と共同で新しいニュースサイトの試験展開を始めた。最新記事をテーマ別に一覧でき、関連する記事や写真、動画などを見やすくしたという。「ニュースをネット配信する様々な方法を実験する」（グーグル）のが目的で、将来は他メディアの利用も目指すとしている。
新サイトの名称は「リビング・ストーリーズ」で無料閲覧できる。「アフガニスタン問題」や「米医療改革」などテーマ別に記事を分け、最新記事や関連する過去記事などを一覧できる。グーグルがネット技術を提供し、２紙が編集した記事を掲載する。グーグル開発陣が両紙の編集部門と議論を重ねて新サイトを構築した。今後も閲覧者からの意見を基に改良を加える。現時点でネット広告は掲載していない。
グーグルに対しては、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）などを傘下に持つニューズ・コーポレーションが対決色を強めている。
テレ朝来春大改編！小宮悦子キャスター降板へ
テレビ朝日が、来年４月の改編期に大なたを振るう。小宮悦子キャスター（５１）が、司会を務めてきた報道番組「スーパーＪチャンネル」（月～金曜後４・５３）から降板。ジャーナリストの田原総一朗氏（７５）も「サンデープロジェクト」（日曜前１０・００）を降りる。いずれもリニューアルに伴う“人事”で、後任は今後発表される。
「えっちゃん」の愛称で親しまれる小宮キャスターが、タレント石田純一（５５）らの後継で「スーパーＪチャンネル」のキャスターに就任したのは９８年４月。同３月に「ニュースステーション」のサブキャスターを金曜担当だけ残して“卒業”し、主な視聴者層となる主婦人気獲得を狙って起用された。
当初は月～木曜の出演だったが、同１０月から月～金曜を通してキャスター席に座り、「スーパーＪチャンネル」に専念。その後はテレ朝「夕方の顔」として番組を支え、来年３月には丸１２年となる。
一方、田原氏は８９年４月の番組スタート時から、政治家の討論コーナーのホスト役を２０年にわたって担当。各党幹部から引き出した発言が新聞などで報道され、政局に影響を与える「サンプロ現象」を呼び起こすなど、こちらも番組の顔として大きな注目を集めてきた。後任は人選中。もうひとつのレギュラー番組「朝まで生テレビ！」（金曜深夜１・２５）には引き続き出演する。
ソニー、「合体式」ゲームコントローラーの特許出願
ソニーは将来、いろいろなパーツと合体させられるゲームコントローラーを発売するかもしれない。同社がそのような技術を特許出願していることが明らかになった。
このコントローラーは棒状で、片手で持ってゲームを操作できるようになっている。コネクタが付いており、ほかのコントローラーと合体させたり、マイクや懐中電灯、マラカス、バイトメトリクスリーダーなどを取り付けることもできるという。
マイクやマラカスなどさまざまなアタッチメントを付けられる
交換可能なフェイスプレート
若者はなぜ自動車を買わなくなったのか（COLUMN）
若者はなぜ自動車を買わなくなったのか。自動車メーカーで販売戦略に携わる人が、ある研究会で理由をあげた。所得の減少。公共交通の充実する都市部への人口集中。未婚率の上昇。こうした要因に加え価値観の変化も大きいという。
▼「デートにクルマはいらない」「クルマに金をかける男はダサい」と言う女子大学生。「友人を乗せて事故などの責任を負うのが嫌」「税金や駐車場などにいくらかかるか分からないのが不安」と言う男子大学生。市場調査で集めた生の声に、クルマ好きが多い自動車業界の大人たちは大きな衝撃を受けたそうだ。
▼借金をしてでもクルマを手に入れ、仲間や恋人とぶっ飛ばす。昔の映画のような青春像へのあこがれは乏しい。自動車だけではない。今の若者は上の世代と違って「３Ｋ商品」に関心が薄いと、マーケティングを研究する松田久一さんは近著で語る。３Ｋはクルマ、カデン（家電）、カイガイ（海外）旅行を指す。
▼消費にまったく興味がないわけではない。ファッション、ゲーム、情報機器、家具、外食への関心は高い。日常的で事故とも無縁。しかも、買う時期を待てば値段が下がるものが多いと松田さんは言う。値段は下がる。買い物は先送りがお得。それが若者の常識だとすれば、財布を開いてもらうのは容易ではない。
（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞
ソニー・ピクチャーズ、2009年の世界興収が最高に 33.6億ドル達成
ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（東京・港、ＳＰＥＪ）は、米ＳＰＥが2009年に全世界に配給した映画の興行収入が33億6000万ドルに達し、過去最高記録を更新したと発表した。これまでの最高記録は06年の33億3000万ドル。11月公開のＳＦ大作「2012」の出足が快調なうえ、６月に死去した米国の歌手マイケル・ジャクソンさんの記録映画も大きく貢献した。
「2012」（日本公開は11月21日）が約６億ドルの興収を達成したほか、「マイケル・ジャクソン ＴＨＩＳ ＩＳ ＩＴ」が約２億5000万ドルに上った。このほか、「天使と悪魔」が約５億ドル、「ターミネーター４」が２億2000万ドルとなった。
mixi日記の公開範囲、記事ごとにマイミク選んで設定可能に
ミクシィは8日、「mixi日記」の公開範囲を、マイミクシィを1人1人を選んで記事ごとに設定できるようにした。
日記を書き終えた後、公開するマイミクを1人1人選べる。「この日記はAさんだけに」「この日記はA、B、Cさんに見せよう」といった細かい設定が記事ごとに可能だ。
mixi日記にはすでに、マイミクから親しい人を選んで「仲良し」グループに設定し、日記を限定公開できる機能などが実装されている。
独ＶＷ、スズキに出資も 最大20％、通信社報道
【フランクフルト＝下田英一郎】ロイター通信は８日、欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン（ＶＷ）がスズキに対し最大20％を出資する方向だと報じた。早ければ週内にも合意する可能性があるとしている。ＶＷは出資を通じて、スズキが強みとするインドなど新興国市場の事業基盤を強化する狙いがあるとみられる。
報道によると、ＶＷはスズキの株式20％を最大18億ユーロ（約2300億円）で取得。その後、３割強まで出資比率を高めスズキの経営権を取得する可能性があるという。スズキの広報担当者は「何も聞いていない」と説明している。
ＶＷの世界販売台数は2008年実績で627万台。スズキは同236万台。ＶＷとスズキの資本提携が実現すれば860万台強の自動車グループが誕生し、世界首位のトヨタ自動車（897万台）に肉薄する。
スクエニ、「ファイナルファンタジーXIII」 発売記念カウントダウンイベントを渋谷で開催
スクウェア・エニックスは、12月17日発売予定のプレイステーション 3用RPG「ファイナルファンタジーXIII」（FFXIII）の発売記念カウントダウンイベントを、東京・SHIBUYA TSUTAYA 1Fで12月17日の6時35分から7時まで開催する。
「FFXIII」は、全世界での累計出荷本数8,500万本を記録した「ファイナルファンタジー」シリーズの最新作。宙空に浮かぶ未来都市「コクーン」と未開の大地「パルス」を舞台に、主人公「ライトニング」とその仲間たちの冒険の物語を描写する。
発売記念カウントダウンイベントでは、「FFXIII」の購入者限定で先着100名が「発売カウントダウンセレモニー」に参加できる。また、先着300名には「FFXIII」発売記念飲料「FINAL FANTASY XIII ELIXIR」がプレゼントされる。
「発売カウントダウンセレモニー」には、同社の代表取締役社長・和田洋一氏と本作のプロデューサー・北瀬佳範氏が登壇。さらに、タレントの優木まおみさん、高橋愛さん、小沢一敬さんの3名に加え、本作のテーマソング「君がいるから」を歌うアーティスト菅原紗由理さんが登場。「FF」ファンと一緒に、カウントダウンイベントを盛り上げる。
ドコモ、2010年度にも家庭向け省エネ支援サービス 携帯を活用
ＮＴＴドコモは2010年度にも携帯電話を活用した家庭向けの省エネ支援サービスを始める。無線通信機能を備えた電力消費測定器をテレビやエアコンなどに取り付け、専用の携帯サイト経由で監視・制御する。環境意識の高まりを背景に、家庭の電力消費状況を手軽に見えるようにするサービスの需要が高まると判断した。
新サービスは、契約者が「スマートタップ」と呼ぶ専用の宅内測定器をコンセントに差し込んだ上で、電力消費量を把握したい家電製品をつなげて使用する。計測したデータは宅内に別途設置する「ホームゲートウェイ」と呼ぶ装置経由でドコモのコンピューターに集約。契約者は携帯かパソコンから専用サイトに接続すると、自宅の電力消費を確認したり遠隔操作で電源を入れたり切ったりできる。
環境関連で売り上げ100億円超 ドコモが目標、３～５年で
ＮＴＴドコモは８日、環境関連ビジネスに本格的に取り組み、３～５年後をメドに売上高100億円超を目指すと発表した。花粉や紫外線を検知するセンサーを全国に設置しデータを企業などに提供するほか、携帯電話を活用して個人単位で消費エネルギーを管理する仕組みの構築を目指す。気象関連サービスなど他の事業者との連携も検討する。
センサーを通じて集めた各地の気象などの情報を企業に提供する「環境センサーネットワーク事業」を当面の柱と位置付ける。21日から関東と静岡県で実証実験を始め、10年１月には実用化する。センサーは開始当初の300カ所から将来的に9000カ所まで拡大するという。
10年に実証実験を始める予定の携帯電話を使った自転車共用サービスは、同じ仕組みを電気自動車のシェアリングなどに応用できないか検討する。個人の「エコ活動」をポイント化して、点数に応じた特典を与えるといった仕組みの実用化も目指す。
ＭＳ日本法人、基幹システムで国内ＩＴ大手と連携強化
マイクロソフト（ＭＳ）日本法人（東京・渋谷）は８日、生産・販売など企業の基幹業務を担うＩＴ（情報技術）システム事業で、ＮＥＣ、日立製作所、富士通との連携を強化すると発表した。システム障害の復旧などに24時間365日で対応する保守サービスを３社と共同で提供。サービス強化により、競合する米オラクルからのシェア奪取を目指す。
今回提供するのは顧客情報など重要な情報を保存するデータベース（ＤＢ）システム向けの保守サービス。ＭＳは現在、ＤＢシステム市場で米オラクルに後れをとっている。ＭＳ日本法人は国内企業の基幹システムの構築で実績がある３社との連携で、オラクル製ＤＢシステムからの乗り換えを促す狙いがある。
米ニューズ・マードック氏「記事対価は正当」 ウォール紙に掲載
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は７日「良質な記事が正当な対価を得るのは当然だ」とする米メディア大手ニューズ・コーポレーションのルパート・マードック会長の主張を掲載した。同氏はインターネット検索大手グーグルを「ただ乗り」と批判。ウォール紙をはじめ、傘下各紙の記事を検索不能にする方針を打ち出しており、今後も「口撃」が続きそうだ。
米連邦取引委員会（ＦＴＣ）の会合で１日、マードック氏が発言した内容をまとめた。「インターネットは新聞産業にとって商機だ」が「投資していない一部の人が成果を奪っている」と主張。固有名詞こそ出さなかったものの、記事を無料で検索できるグーグルを暗に批判した。
一方、グーグルは検索利用者を各サイトに誘導する役割を担ってきたと主張。「新聞に協力する」（エリック・シュミット最高経営責任者）としている。
ＮＴＴ西、70億円投じ大阪のデータセンター増強
ＮＴＴ西日本はデータセンター事業を拡大する。来春までに70億円を投じ大阪地域のデータセンター総床面積を約５割増の１万4500平方メートルにする。災害対策のほかシステム運用費を抑えるためにデータ管理を外部委託する企業・団体が増えていることに対応する。
サーバーやルーターなどの通信機器をＮＴＴ西が保管、技術者が常駐して遠隔監視や保守・点検にあたる。同社は西日本の営業エリア内に30カ所以上のデータセンターを保有する。建物はいずれも震度７の地震に耐えられる構造で停電防止設備も充実している。データは分散して管理するため災害時の復旧も早い。
10年度予算「国債44兆円以下」壁高く 年内編成は綱渡り
政府が８日、2009年度第２次補正予算案に盛り込む緊急経済対策（財政支出７兆２千億円）を閣議決定したのを受け、10年度当初予算案の編成作業が本格化する。新規国債発行額を「44兆円以下」に抑えるという目標を達成できるかどうかが焦点だ。公約を守るには、一般会計の歳出総額を概算要求段階の95兆円超から４兆円以上削らなければならない。年内編成へのハードルは高く、綱渡りの対応を迫られる。
鳩山由紀夫首相は同日、首相官邸で記者団に対し、44兆円以下の国債発行について「努力は続けていく」と述べた。ただ「手足を縛られて人の命が失われるという話になってはいけない」と語り、目標見直しの可能性もにじませた。
シリア、外資導入を加速 湾岸産油国などから
米国によるテロ支援国家の指定を受け国際的な孤立が続いてきたシリアが経済の立て直しに動いている。アラブの産油国や欧州諸国との外交を突破口に、国外からの投資に弾みをつける戦略だ。米国の制裁をくぐり抜けた物資の流入も目立つ。ただ、経済が安定軌道に乗るには米国との関係改善が欠かせない。
10月に親米国であるサウジアラビアのアブドラ国王が2005年の即位後初めてシリアを訪れ「投資・通商の拡大」などで合意した。ほぼ同時期にサパテロ・スペイン首相も訪問し、エネルギー・プラント分野の協力策を話し合った。
国債５０兆円超え 財政赤字はもう放置できぬ（12月9日付・読売社説）
財政赤字は、危機的な段階に入りつつある。鳩山内閣はその厳しさをしっかりと受け止め、来年度予算案の編成に取り組まねばなるまい。
藤井財務相が明らかにした数字は、予想されていたとはいえ衝撃的だった。今年度の税収が当初予算の見積もりである４６・１兆円を９・２兆円下回り、３６・９兆円にとどまるという。
世界同時不況による景気の低迷が企業業績を直撃し、法人税収が著しく落ち込むためである。加えて、ボーナスの減少などで所得税も大幅に減る。
この影響で、今年度の国債発行額は、第１次補正後の４４・１兆円から９・３兆円も増え、５３・５兆円に膨らむ見通しになった。
これまでは、相次ぐ銀行の破綻(はたん)など国内の金融危機への対応で、小渕内閣が国債を大増発した１９９９年度の３７・５兆円が最大だった。今年度はそれを実に１６兆円も超える水準となる。
国債の発行額が税収を上回るのは、終戦直後の混乱期である４６年度以来のことだ。昭和戦争のさなかでも、税収は国債発行額より多く、今の財政状態は戦時中より悪いということになる。
問題は、来年度も税収の回復が期待できそうにないことだ。
景気は底を打ったが、輸出と政府の景気対策にかろうじて支えられている状態だ。年明け以降は、二番底の懸念が出ている。
このため、法人税、所得税とも税収は今年度程度か、それ以下になる可能性もある。
この状況を前提にすれば、鳩山内閣が来年度の予算編成で取るべき手法は明らかだ。
まず、民主党が政権公約に掲げ、各府省が概算要求に盛り込んだ施策の見直しである。
子ども手当支給に２・３兆円、高速道路の一部無料化に６０００億円などだ。こうしたバラマキに近い施策は、取りやめるか大幅に縮減すべきだろう。そうしなければ、９５兆円に膨らんだ概算要求の大幅削減は不可能である。
次いで税収の確保だ。国と地方で２・５兆円の財源を失うガソリン税などの暫定税率の廃止は、撤回する必要があろう。
中長期的には、消費税に着目せざるを得ない。増え続ける社会保障費を賄い、財政再建にもつながる安定した財源を確保するには、消費税率の引き上げしかないのははっきりしている。
鳩山内閣は、景気回復後直ちに消費税率を引き上げられるよう、今から議論を始めるべきだ。
ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（東京・港、ＳＰＥＪ）は、米ＳＰＥが2009年に全世界に配給した映画の興行収入が33億6000万ドルに達し、過去最高記録を更新したと発表した。これまでの最高記録は06年の33億3000万ドル。11月公開のＳＦ大作「2012」の出足が快調なうえ、６月に死去した米国の歌手マイケル・ジャクソンさんの記録映画も大きく貢献した。
「2012」（日本公開は11月21日）が約６億ドルの興収を達成したほか、「マイケル・ジャクソン ＴＨＩＳ ＩＳ ＩＴ」が約２億5000万ドルに上った。このほか、「天使と悪魔」が約５億ドル、「ターミネーター４」が２億2000万ドルとなった。
mixi日記の公開範囲、記事ごとにマイミク選んで設定可能に
ミクシィは8日、「mixi日記」の公開範囲を、マイミクシィを1人1人を選んで記事ごとに設定できるようにした。
日記を書き終えた後、公開するマイミクを1人1人選べる。「この日記はAさんだけに」「この日記はA、B、Cさんに見せよう」といった細かい設定が記事ごとに可能だ。
mixi日記にはすでに、マイミクから親しい人を選んで「仲良し」グループに設定し、日記を限定公開できる機能などが実装されている。
独ＶＷ、スズキに出資も 最大20％、通信社報道
【フランクフルト＝下田英一郎】ロイター通信は８日、欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン（ＶＷ）がスズキに対し最大20％を出資する方向だと報じた。早ければ週内にも合意する可能性があるとしている。ＶＷは出資を通じて、スズキが強みとするインドなど新興国市場の事業基盤を強化する狙いがあるとみられる。
報道によると、ＶＷはスズキの株式20％を最大18億ユーロ（約2300億円）で取得。その後、３割強まで出資比率を高めスズキの経営権を取得する可能性があるという。スズキの広報担当者は「何も聞いていない」と説明している。
ＶＷの世界販売台数は2008年実績で627万台。スズキは同236万台。ＶＷとスズキの資本提携が実現すれば860万台強の自動車グループが誕生し、世界首位のトヨタ自動車（897万台）に肉薄する。
スクエニ、「ファイナルファンタジーXIII」 発売記念カウントダウンイベントを渋谷で開催
スクウェア・エニックスは、12月17日発売予定のプレイステーション 3用RPG「ファイナルファンタジーXIII」（FFXIII）の発売記念カウントダウンイベントを、東京・SHIBUYA TSUTAYA 1Fで12月17日の6時35分から7時まで開催する。
「FFXIII」は、全世界での累計出荷本数8,500万本を記録した「ファイナルファンタジー」シリーズの最新作。宙空に浮かぶ未来都市「コクーン」と未開の大地「パルス」を舞台に、主人公「ライトニング」とその仲間たちの冒険の物語を描写する。
発売記念カウントダウンイベントでは、「FFXIII」の購入者限定で先着100名が「発売カウントダウンセレモニー」に参加できる。また、先着300名には「FFXIII」発売記念飲料「FINAL FANTASY XIII ELIXIR」がプレゼントされる。
「発売カウントダウンセレモニー」には、同社の代表取締役社長・和田洋一氏と本作のプロデューサー・北瀬佳範氏が登壇。さらに、タレントの優木まおみさん、高橋愛さん、小沢一敬さんの3名に加え、本作のテーマソング「君がいるから」を歌うアーティスト菅原紗由理さんが登場。「FF」ファンと一緒に、カウントダウンイベントを盛り上げる。
ドコモ、2010年度にも家庭向け省エネ支援サービス 携帯を活用
ＮＴＴドコモは2010年度にも携帯電話を活用した家庭向けの省エネ支援サービスを始める。無線通信機能を備えた電力消費測定器をテレビやエアコンなどに取り付け、専用の携帯サイト経由で監視・制御する。環境意識の高まりを背景に、家庭の電力消費状況を手軽に見えるようにするサービスの需要が高まると判断した。
新サービスは、契約者が「スマートタップ」と呼ぶ専用の宅内測定器をコンセントに差し込んだ上で、電力消費量を把握したい家電製品をつなげて使用する。計測したデータは宅内に別途設置する「ホームゲートウェイ」と呼ぶ装置経由でドコモのコンピューターに集約。契約者は携帯かパソコンから専用サイトに接続すると、自宅の電力消費を確認したり遠隔操作で電源を入れたり切ったりできる。
環境関連で売り上げ100億円超 ドコモが目標、３～５年で
ＮＴＴドコモは８日、環境関連ビジネスに本格的に取り組み、３～５年後をメドに売上高100億円超を目指すと発表した。花粉や紫外線を検知するセンサーを全国に設置しデータを企業などに提供するほか、携帯電話を活用して個人単位で消費エネルギーを管理する仕組みの構築を目指す。気象関連サービスなど他の事業者との連携も検討する。
センサーを通じて集めた各地の気象などの情報を企業に提供する「環境センサーネットワーク事業」を当面の柱と位置付ける。21日から関東と静岡県で実証実験を始め、10年１月には実用化する。センサーは開始当初の300カ所から将来的に9000カ所まで拡大するという。
10年に実証実験を始める予定の携帯電話を使った自転車共用サービスは、同じ仕組みを電気自動車のシェアリングなどに応用できないか検討する。個人の「エコ活動」をポイント化して、点数に応じた特典を与えるといった仕組みの実用化も目指す。
ＭＳ日本法人、基幹システムで国内ＩＴ大手と連携強化
マイクロソフト（ＭＳ）日本法人（東京・渋谷）は８日、生産・販売など企業の基幹業務を担うＩＴ（情報技術）システム事業で、ＮＥＣ、日立製作所、富士通との連携を強化すると発表した。システム障害の復旧などに24時間365日で対応する保守サービスを３社と共同で提供。サービス強化により、競合する米オラクルからのシェア奪取を目指す。
今回提供するのは顧客情報など重要な情報を保存するデータベース（ＤＢ）システム向けの保守サービス。ＭＳは現在、ＤＢシステム市場で米オラクルに後れをとっている。ＭＳ日本法人は国内企業の基幹システムの構築で実績がある３社との連携で、オラクル製ＤＢシステムからの乗り換えを促す狙いがある。
米ニューズ・マードック氏「記事対価は正当」 ウォール紙に掲載
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は７日「良質な記事が正当な対価を得るのは当然だ」とする米メディア大手ニューズ・コーポレーションのルパート・マードック会長の主張を掲載した。同氏はインターネット検索大手グーグルを「ただ乗り」と批判。ウォール紙をはじめ、傘下各紙の記事を検索不能にする方針を打ち出しており、今後も「口撃」が続きそうだ。
米連邦取引委員会（ＦＴＣ）の会合で１日、マードック氏が発言した内容をまとめた。「インターネットは新聞産業にとって商機だ」が「投資していない一部の人が成果を奪っている」と主張。固有名詞こそ出さなかったものの、記事を無料で検索できるグーグルを暗に批判した。
一方、グーグルは検索利用者を各サイトに誘導する役割を担ってきたと主張。「新聞に協力する」（エリック・シュミット最高経営責任者）としている。
ＮＴＴ西、70億円投じ大阪のデータセンター増強
ＮＴＴ西日本はデータセンター事業を拡大する。来春までに70億円を投じ大阪地域のデータセンター総床面積を約５割増の１万4500平方メートルにする。災害対策のほかシステム運用費を抑えるためにデータ管理を外部委託する企業・団体が増えていることに対応する。
サーバーやルーターなどの通信機器をＮＴＴ西が保管、技術者が常駐して遠隔監視や保守・点検にあたる。同社は西日本の営業エリア内に30カ所以上のデータセンターを保有する。建物はいずれも震度７の地震に耐えられる構造で停電防止設備も充実している。データは分散して管理するため災害時の復旧も早い。
10年度予算「国債44兆円以下」壁高く 年内編成は綱渡り
政府が８日、2009年度第２次補正予算案に盛り込む緊急経済対策（財政支出７兆２千億円）を閣議決定したのを受け、10年度当初予算案の編成作業が本格化する。新規国債発行額を「44兆円以下」に抑えるという目標を達成できるかどうかが焦点だ。公約を守るには、一般会計の歳出総額を概算要求段階の95兆円超から４兆円以上削らなければならない。年内編成へのハードルは高く、綱渡りの対応を迫られる。
鳩山由紀夫首相は同日、首相官邸で記者団に対し、44兆円以下の国債発行について「努力は続けていく」と述べた。ただ「手足を縛られて人の命が失われるという話になってはいけない」と語り、目標見直しの可能性もにじませた。
シリア、外資導入を加速 湾岸産油国などから
米国によるテロ支援国家の指定を受け国際的な孤立が続いてきたシリアが経済の立て直しに動いている。アラブの産油国や欧州諸国との外交を突破口に、国外からの投資に弾みをつける戦略だ。米国の制裁をくぐり抜けた物資の流入も目立つ。ただ、経済が安定軌道に乗るには米国との関係改善が欠かせない。
10月に親米国であるサウジアラビアのアブドラ国王が2005年の即位後初めてシリアを訪れ「投資・通商の拡大」などで合意した。ほぼ同時期にサパテロ・スペイン首相も訪問し、エネルギー・プラント分野の協力策を話し合った。
国債５０兆円超え 財政赤字はもう放置できぬ（12月9日付・読売社説）
財政赤字は、危機的な段階に入りつつある。鳩山内閣はその厳しさをしっかりと受け止め、来年度予算案の編成に取り組まねばなるまい。
藤井財務相が明らかにした数字は、予想されていたとはいえ衝撃的だった。今年度の税収が当初予算の見積もりである４６・１兆円を９・２兆円下回り、３６・９兆円にとどまるという。
世界同時不況による景気の低迷が企業業績を直撃し、法人税収が著しく落ち込むためである。加えて、ボーナスの減少などで所得税も大幅に減る。
この影響で、今年度の国債発行額は、第１次補正後の４４・１兆円から９・３兆円も増え、５３・５兆円に膨らむ見通しになった。
これまでは、相次ぐ銀行の破綻(はたん)など国内の金融危機への対応で、小渕内閣が国債を大増発した１９９９年度の３７・５兆円が最大だった。今年度はそれを実に１６兆円も超える水準となる。
国債の発行額が税収を上回るのは、終戦直後の混乱期である４６年度以来のことだ。昭和戦争のさなかでも、税収は国債発行額より多く、今の財政状態は戦時中より悪いということになる。
問題は、来年度も税収の回復が期待できそうにないことだ。
景気は底を打ったが、輸出と政府の景気対策にかろうじて支えられている状態だ。年明け以降は、二番底の懸念が出ている。
このため、法人税、所得税とも税収は今年度程度か、それ以下になる可能性もある。
この状況を前提にすれば、鳩山内閣が来年度の予算編成で取るべき手法は明らかだ。
まず、民主党が政権公約に掲げ、各府省が概算要求に盛り込んだ施策の見直しである。
子ども手当支給に２・３兆円、高速道路の一部無料化に６０００億円などだ。こうしたバラマキに近い施策は、取りやめるか大幅に縮減すべきだろう。そうしなければ、９５兆円に膨らんだ概算要求の大幅削減は不可能である。
次いで税収の確保だ。国と地方で２・５兆円の財源を失うガソリン税などの暫定税率の廃止は、撤回する必要があろう。
中長期的には、消費税に着目せざるを得ない。増え続ける社会保障費を賄い、財政再建にもつながる安定した財源を確保するには、消費税率の引き上げしかないのははっきりしている。
鳩山内閣は、景気回復後直ちに消費税率を引き上げられるよう、今から議論を始めるべきだ。
