カモーンщ(゜Д゜щ)新聞
米アップル、電子書籍対応の新型端末 10年春にも発売
米アップルが来年春にも高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」より画面が大きく、電子書籍にも対応する新型端末を発売する見通しとなった。複数の欧米メディアが９日報じた。「来年末までに800万台出荷する計画」との指摘もあり、電子書籍端末の“本命”とされるアップル端末への期待が高まっている。
ロイター通信などは９日、投資会社オッペンハイマーのアナリストリポートを引用し、「アップルが来年３月か４月に『タブレットパソコン』とうわさされてきた新型端末を発売する」と報じた。小型パソコン「ネットブック」並みの10.1型の液晶画面を備え、「アイフォーン」同様にタッチ操作が可能という。
別のアナリストは「アップルは2010年末までに800万台の出荷を計画している」と指摘する。電子書籍端末の全世界累計の普及台数は約300万台で、アマゾン・ドット・コムの「キンドル」が独走。「ｉＰｏｄ」で楽曲流通の主役の座をＣＤから奪ったアップルだけに、電子書籍端末でも市場の勢力図を塗り替える可能性がある。
Twitterの国内UU、200万超え PVは半年で10倍に
ネットレイティングスの調査によると、Twitterの国内ユニークユーザー（UU、家庭と職場からのアクセス）が10月までに200万を超えた。
4月に52万だったUUは、7月に126万、9月に257万に急増。10月は207万に落ちているが、「報道などで興味本位でアクセスしたユーザーが減ったためで、利用が停滞したわけてはない」と同社の西村総一郎さんは分析する。
ページビュー（PV）は4月は664万だったが、7月は2952万、10月は6382万と急増。半年で約10倍に増えた。
ゼンショー、「ウェンディーズ」のハンバーガー事業から撤退
ゼンショーは10日、子会社の日本ウェンディーズ（東京・港）が米ウェンディーズアービーズグループとのフランチャイジーの契約を終了すると発表した。ハンバーガー事業から撤退し、事業の選択と集中を進める。
12月31日付でウェンディーズの商号・商標などの利用に関する契約を終了する。社員はグループ内の他企業へ吸収し、アルバイトらには近隣店舗を勤務先として紹介する考え。店舗数は現在71店舗で社員は約60人、アルバイトが約1900人。2009年３月期の売上高は約62億円だった。店舗の閉鎖や譲渡については、今後検討する。
ゼンショーは、02年12月に当時のダイエーから事業を譲り受けた。黒字化は達成したが、グループ全体の事業を考えると、人材・資金などをこれ以上投資できないと判断した。
KLab、ソーシャルアプリ専業の子会社を設立
KLabは、ユーザー同士の交流を促進する機能を持った“ソーシャルアプリ”に特化した100％子会社「KLabGames（クラブゲームズ）株式会社」を設立した。
「KLabGames」は、SNSでの人間関係などを活用したアプリケーション「ソーシャルアプリ」専業として設立された新会社。ゲームの企画・開発・運営を行う予定で、2010年8月までにmixiとモバゲータウン向けに計10本程度のアプリを提供する。海外のFacebook、MySpace、renren.comなどのSNSや、スマートフォン向けにも提供していく方針という。
フィンランドのノキア、米国の旗艦店を閉鎖へ
［ヘルシンキ １０日 ロイター］ 世界最大の携帯電話機メーカーであるフィンランドのノキアは、苦戦を強いられている米国で旗艦店２店を閉鎖する。
閉鎖するのはニューヨークとシカゴの店舗で、通信事業者や小売業者との協力に小売りの軸足を移すための戦略見直しの一環という。
オリ・ペッカ・カラスブオ最高経営責任者（ＣＥＯ）にとって米国でのプレゼンス拡大は２００６年の就任以来の優先課題。しかし、米国での市場シェアは１０％を大きく割り込む水準に低下している。世界全体の同社のシェアは約４０％。
ノキアはロンドンの２店舗のうち１つとサンパウロの店舗も閉鎖する。
英コンサルタント会社ＣＣＳの調査担当ディレクター、ベン・ウッド氏は「ノキアの小売り戦略転換を確認する動きだ。現行の店舗形態で米アップルの成功を再現できなかった」と指摘した。
ビール系飲料、買い控えの影響深刻 出荷量、11月2.4％減
ビール大手５社が10日発表した11月のビール系飲料の課税済み出荷数量は、3530万ケース（１ケースは大瓶20本換算）と前年同月に比べて2.4％減った。11月の出荷数量としては現行統計が始まった1992年以降で最低となった。景気悪化による買い控えの影響が直撃しており、2009年通年でも５年連続で最低となることが確実になった。
単月の出荷数量としては７月から５カ月連続で最低だった。酒類別ではビールが6.8％、発泡酒が14.2％それぞれ減少。価格の安さで人気を集める第三のビールだけが17.0％の大幅増となり、消費者が生活防衛から安い商品を求める構図が鮮明だ。
メーカー別ではアサヒビール、キリンビールの上位２社が前年同月を下回る一方、高級ビールなどが好調だったサントリー酒類と、第三が伸びているサッポロビールは増加した。
新車低迷で出物不足？ 中古車販売９年連続減に
平成２１年の中古車販売台数（軽自動車を除く）が２０年実績（４２９万８０８６台）を下回り、９年連続で前年水準を下回る見通しとなった。日本自動車販売協会連合会（自販連）が１０日発表した１～１１月の中古車販売台数は、前年同期比５・７％減の３７２万７４２９台で、１２月も低迷が続くとみられるため。
少子高齢化や若者の車離れに加え、不況で新車販売が低迷し、市場に質の良い中古車が少ないことが要因。中古車販売低迷の出口はみえない。
希望者の退職金３割増 北陸の老舗百貨店
北陸の老舗百貨店、大和（金沢市）は１０日、閉鎖する新潟店（新潟市）などの４店舗で、５８歳未満の希望退職者に対して、退職金を規定の３割増しで支給するなどの優遇条件を定めたことを明らかにした。
５８歳から６０歳までは、最大で給料の４カ月分を上乗せする。単年契約の嘱託社員やパートには、餞別（せんべつ）として最大で規定額の２倍を支払う。
また、人材紹介会社と共同で再就職を支援、個人で就職活動する社員にも支援金を出す。大和は既に社員に条件を提示。今後、職場ごとに、個々の従業員の意思を確認する。費用は総額９億円程度とみられ、特別損失として計上する。
閉鎖店舗は、新潟県の新潟店、長岡店、上越店と石川県の小松店。大和は４店を含む全社で計４７０人の希望退職を募集している。
パナソニックの三洋電へのTOB成立 50.2％取得、年内子会社化へ
パナソニックは10日、９日に終了した三洋電機に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立したと発表した。取得した優先株を普通株に転換すると発行済み株式数の50.2％を保有することになる。今後、普通株転換や株券の決済を経て年内にも子会社化が完了する。
買い付け価格は１株131円（普通株ベース）でパナソニックの費用は4023億円になる。三洋電の優先株を保有する三井住友銀行、大和証券ＳＭＢＣグループ、米ゴールドマン・サックスグループは事前に結んだ応募契約に基づいて一部の保有株を応募したもよう。
米、超党派で財政健全化 作業部会設置へ、大統領も支持
【ワシントン＝御調昌邦】米民主、共和両党の上院議員は９日、財政健全化に向け超党派の作業部会（タスクフォース）を設置する法案を公表した。医療費増加や景気対策で膨張している財政赤字の抑制が狙い。オバマ大統領も同日、超党派での財政健全化を支持した。一方、下院民主党では、追加雇用対策について750億～1500億ドル（６兆6000億～13兆2000億円）規模になるとの見方が浮上している。
超党派で財政健全化を目指す動きが出てきたのは、雇用情勢の改善に向けて大統領が表明した追加対策の実施が不可欠な半面、財政赤字が戦後最悪の水準に膨らんでいるため。作業部会は財政赤字について持続可能な水準への抑制を目指す。
法案を公表したのはコンラッド（民主）、グレッグ（共和）両上院議員。法案によれば18人の議員が作業部会に入り、両党から共同議長を出す。財務長官らの参加も求め、議会と政府が協力して中長期的な財政健全化に向けて米国民に説明責任を果たすとしている。
『ネトラン』『PCJapan』が休刊 ネット黎明期の終わり告げる（COLUMN）
ネット関連の最新情報を提供するPC雑誌『ネトラン』が2009年12月発売号で休刊する。『PCJapan』も休刊する。どちらも部数低迷に苦しんでいた。専門家は「PCの使い方もネットで検索するようになったのが原因」と語り、構造的な問題だったようだ。
『ネトラン』の前身『ネットランナー』は1999年にソフトバンククリエイティブから創刊された。ファイル共有ソフト「ウィニー」など各種ツールの使い方や、ネット上のトレンドを掲載、「悪用厳禁」といった言葉が踊る刺激的な内容が特徴だった。07年に一時休刊、発行元を「株式会社にゅーあきば」に、紙名を『ネトラン』に変更して刊行されていた。
「お金がなくなっちゃいました」
最終号となった10年1月号は09年12月8日に発売された。表紙にはいつも通り「ダウンロード違法化Q＆A」といった言葉が並んでいるが、巻末に休刊の知らせが掲載されている。「突然ですが、『ネトラン』は今号をもって休刊します」「お金がなくなっちゃいました」と明かしている。
「創刊以来、広告収入ほぼゼロという状態で刊行を続けてきました。それでもなんとか刊行を続けるべく努力をしてきましたが、2009年12月刊行を最後に休刊を決断するしかない状態となりました」
裏表紙にも大きな文字で「あきらめた。」と書かれている。ITmediaの記事によると、02年に20万部あった発行部数が最近は5万部にまで落ち込んでいたという。
12月7日には、PC雑誌『PCJapan』が2010年2月発売号で休刊になることも発表されている。こちらはPC上級者向けの専門誌として『ネトラン』よりも早い96年に創刊。同紙を発行するソフトバンククリエイティブの担当者によると、ピーク時の01年には発行部数24万部を記録してが、近年は低迷。広告費も落ち込んでいたという。
「わざわざ雑誌を見るのではなく、ネットでいい」
今回、2つのPC雑誌が相次いで休刊することに関して、ITジャーナリストの井上トシユキさんは
「今はネットに情報がたくさん出ていますから、紙の雑誌を手元で見ながらPCをやるのではなくて、タブブラウザで使い方見ながらPCやネットを使っているのでしょう。それに、昔は調べ方自体が分からないという人もたくさんいましたが、みんな検索が上手くなっています。わざわざ雑誌を見るのではなく、ネットで頑張ればいいということです」
と指摘する。皮肉にも、ネットが身近になったことがPC雑誌苦境の要因だという。また、『ネトラン』に関しては、
「表紙に『悪用厳禁』とか書いていますし、子どもに悪影響を与えるとして『学校の近くの本屋に置くのはどうなんだ』という意見がPTAで出ていたようです。普通の人にはやっぱり怖いですよ。昔の2ちゃんねるのような雰囲気ですね」
と語る。今回の休刊については、
「かつてのアングラで混沌、殺伐としたネット黎明期が終わったという感じがします。ネットが『普通』のものになったということで、時代の区切りでしょうね」
と話している。
米アップルが来年春にも高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」より画面が大きく、電子書籍にも対応する新型端末を発売する見通しとなった。複数の欧米メディアが９日報じた。「来年末までに800万台出荷する計画」との指摘もあり、電子書籍端末の“本命”とされるアップル端末への期待が高まっている。
ロイター通信などは９日、投資会社オッペンハイマーのアナリストリポートを引用し、「アップルが来年３月か４月に『タブレットパソコン』とうわさされてきた新型端末を発売する」と報じた。小型パソコン「ネットブック」並みの10.1型の液晶画面を備え、「アイフォーン」同様にタッチ操作が可能という。
別のアナリストは「アップルは2010年末までに800万台の出荷を計画している」と指摘する。電子書籍端末の全世界累計の普及台数は約300万台で、アマゾン・ドット・コムの「キンドル」が独走。「ｉＰｏｄ」で楽曲流通の主役の座をＣＤから奪ったアップルだけに、電子書籍端末でも市場の勢力図を塗り替える可能性がある。
Twitterの国内UU、200万超え PVは半年で10倍に
ネットレイティングスの調査によると、Twitterの国内ユニークユーザー（UU、家庭と職場からのアクセス）が10月までに200万を超えた。
4月に52万だったUUは、7月に126万、9月に257万に急増。10月は207万に落ちているが、「報道などで興味本位でアクセスしたユーザーが減ったためで、利用が停滞したわけてはない」と同社の西村総一郎さんは分析する。
ページビュー（PV）は4月は664万だったが、7月は2952万、10月は6382万と急増。半年で約10倍に増えた。
ゼンショー、「ウェンディーズ」のハンバーガー事業から撤退
ゼンショーは10日、子会社の日本ウェンディーズ（東京・港）が米ウェンディーズアービーズグループとのフランチャイジーの契約を終了すると発表した。ハンバーガー事業から撤退し、事業の選択と集中を進める。
12月31日付でウェンディーズの商号・商標などの利用に関する契約を終了する。社員はグループ内の他企業へ吸収し、アルバイトらには近隣店舗を勤務先として紹介する考え。店舗数は現在71店舗で社員は約60人、アルバイトが約1900人。2009年３月期の売上高は約62億円だった。店舗の閉鎖や譲渡については、今後検討する。
ゼンショーは、02年12月に当時のダイエーから事業を譲り受けた。黒字化は達成したが、グループ全体の事業を考えると、人材・資金などをこれ以上投資できないと判断した。
KLab、ソーシャルアプリ専業の子会社を設立
KLabは、ユーザー同士の交流を促進する機能を持った“ソーシャルアプリ”に特化した100％子会社「KLabGames（クラブゲームズ）株式会社」を設立した。
「KLabGames」は、SNSでの人間関係などを活用したアプリケーション「ソーシャルアプリ」専業として設立された新会社。ゲームの企画・開発・運営を行う予定で、2010年8月までにmixiとモバゲータウン向けに計10本程度のアプリを提供する。海外のFacebook、MySpace、renren.comなどのSNSや、スマートフォン向けにも提供していく方針という。
フィンランドのノキア、米国の旗艦店を閉鎖へ
［ヘルシンキ １０日 ロイター］ 世界最大の携帯電話機メーカーであるフィンランドのノキアは、苦戦を強いられている米国で旗艦店２店を閉鎖する。
閉鎖するのはニューヨークとシカゴの店舗で、通信事業者や小売業者との協力に小売りの軸足を移すための戦略見直しの一環という。
オリ・ペッカ・カラスブオ最高経営責任者（ＣＥＯ）にとって米国でのプレゼンス拡大は２００６年の就任以来の優先課題。しかし、米国での市場シェアは１０％を大きく割り込む水準に低下している。世界全体の同社のシェアは約４０％。
ノキアはロンドンの２店舗のうち１つとサンパウロの店舗も閉鎖する。
英コンサルタント会社ＣＣＳの調査担当ディレクター、ベン・ウッド氏は「ノキアの小売り戦略転換を確認する動きだ。現行の店舗形態で米アップルの成功を再現できなかった」と指摘した。
ビール系飲料、買い控えの影響深刻 出荷量、11月2.4％減
ビール大手５社が10日発表した11月のビール系飲料の課税済み出荷数量は、3530万ケース（１ケースは大瓶20本換算）と前年同月に比べて2.4％減った。11月の出荷数量としては現行統計が始まった1992年以降で最低となった。景気悪化による買い控えの影響が直撃しており、2009年通年でも５年連続で最低となることが確実になった。
単月の出荷数量としては７月から５カ月連続で最低だった。酒類別ではビールが6.8％、発泡酒が14.2％それぞれ減少。価格の安さで人気を集める第三のビールだけが17.0％の大幅増となり、消費者が生活防衛から安い商品を求める構図が鮮明だ。
メーカー別ではアサヒビール、キリンビールの上位２社が前年同月を下回る一方、高級ビールなどが好調だったサントリー酒類と、第三が伸びているサッポロビールは増加した。
新車低迷で出物不足？ 中古車販売９年連続減に
平成２１年の中古車販売台数（軽自動車を除く）が２０年実績（４２９万８０８６台）を下回り、９年連続で前年水準を下回る見通しとなった。日本自動車販売協会連合会（自販連）が１０日発表した１～１１月の中古車販売台数は、前年同期比５・７％減の３７２万７４２９台で、１２月も低迷が続くとみられるため。
少子高齢化や若者の車離れに加え、不況で新車販売が低迷し、市場に質の良い中古車が少ないことが要因。中古車販売低迷の出口はみえない。
希望者の退職金３割増 北陸の老舗百貨店
北陸の老舗百貨店、大和（金沢市）は１０日、閉鎖する新潟店（新潟市）などの４店舗で、５８歳未満の希望退職者に対して、退職金を規定の３割増しで支給するなどの優遇条件を定めたことを明らかにした。
５８歳から６０歳までは、最大で給料の４カ月分を上乗せする。単年契約の嘱託社員やパートには、餞別（せんべつ）として最大で規定額の２倍を支払う。
また、人材紹介会社と共同で再就職を支援、個人で就職活動する社員にも支援金を出す。大和は既に社員に条件を提示。今後、職場ごとに、個々の従業員の意思を確認する。費用は総額９億円程度とみられ、特別損失として計上する。
閉鎖店舗は、新潟県の新潟店、長岡店、上越店と石川県の小松店。大和は４店を含む全社で計４７０人の希望退職を募集している。
パナソニックの三洋電へのTOB成立 50.2％取得、年内子会社化へ
パナソニックは10日、９日に終了した三洋電機に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立したと発表した。取得した優先株を普通株に転換すると発行済み株式数の50.2％を保有することになる。今後、普通株転換や株券の決済を経て年内にも子会社化が完了する。
買い付け価格は１株131円（普通株ベース）でパナソニックの費用は4023億円になる。三洋電の優先株を保有する三井住友銀行、大和証券ＳＭＢＣグループ、米ゴールドマン・サックスグループは事前に結んだ応募契約に基づいて一部の保有株を応募したもよう。
米、超党派で財政健全化 作業部会設置へ、大統領も支持
【ワシントン＝御調昌邦】米民主、共和両党の上院議員は９日、財政健全化に向け超党派の作業部会（タスクフォース）を設置する法案を公表した。医療費増加や景気対策で膨張している財政赤字の抑制が狙い。オバマ大統領も同日、超党派での財政健全化を支持した。一方、下院民主党では、追加雇用対策について750億～1500億ドル（６兆6000億～13兆2000億円）規模になるとの見方が浮上している。
超党派で財政健全化を目指す動きが出てきたのは、雇用情勢の改善に向けて大統領が表明した追加対策の実施が不可欠な半面、財政赤字が戦後最悪の水準に膨らんでいるため。作業部会は財政赤字について持続可能な水準への抑制を目指す。
法案を公表したのはコンラッド（民主）、グレッグ（共和）両上院議員。法案によれば18人の議員が作業部会に入り、両党から共同議長を出す。財務長官らの参加も求め、議会と政府が協力して中長期的な財政健全化に向けて米国民に説明責任を果たすとしている。
『ネトラン』『PCJapan』が休刊 ネット黎明期の終わり告げる（COLUMN）
ネット関連の最新情報を提供するPC雑誌『ネトラン』が2009年12月発売号で休刊する。『PCJapan』も休刊する。どちらも部数低迷に苦しんでいた。専門家は「PCの使い方もネットで検索するようになったのが原因」と語り、構造的な問題だったようだ。
『ネトラン』の前身『ネットランナー』は1999年にソフトバンククリエイティブから創刊された。ファイル共有ソフト「ウィニー」など各種ツールの使い方や、ネット上のトレンドを掲載、「悪用厳禁」といった言葉が踊る刺激的な内容が特徴だった。07年に一時休刊、発行元を「株式会社にゅーあきば」に、紙名を『ネトラン』に変更して刊行されていた。
「お金がなくなっちゃいました」
最終号となった10年1月号は09年12月8日に発売された。表紙にはいつも通り「ダウンロード違法化Q＆A」といった言葉が並んでいるが、巻末に休刊の知らせが掲載されている。「突然ですが、『ネトラン』は今号をもって休刊します」「お金がなくなっちゃいました」と明かしている。
「創刊以来、広告収入ほぼゼロという状態で刊行を続けてきました。それでもなんとか刊行を続けるべく努力をしてきましたが、2009年12月刊行を最後に休刊を決断するしかない状態となりました」
裏表紙にも大きな文字で「あきらめた。」と書かれている。ITmediaの記事によると、02年に20万部あった発行部数が最近は5万部にまで落ち込んでいたという。
12月7日には、PC雑誌『PCJapan』が2010年2月発売号で休刊になることも発表されている。こちらはPC上級者向けの専門誌として『ネトラン』よりも早い96年に創刊。同紙を発行するソフトバンククリエイティブの担当者によると、ピーク時の01年には発行部数24万部を記録してが、近年は低迷。広告費も落ち込んでいたという。
「わざわざ雑誌を見るのではなく、ネットでいい」
今回、2つのPC雑誌が相次いで休刊することに関して、ITジャーナリストの井上トシユキさんは
「今はネットに情報がたくさん出ていますから、紙の雑誌を手元で見ながらPCをやるのではなくて、タブブラウザで使い方見ながらPCやネットを使っているのでしょう。それに、昔は調べ方自体が分からないという人もたくさんいましたが、みんな検索が上手くなっています。わざわざ雑誌を見るのではなく、ネットで頑張ればいいということです」
と指摘する。皮肉にも、ネットが身近になったことがPC雑誌苦境の要因だという。また、『ネトラン』に関しては、
「表紙に『悪用厳禁』とか書いていますし、子どもに悪影響を与えるとして『学校の近くの本屋に置くのはどうなんだ』という意見がPTAで出ていたようです。普通の人にはやっぱり怖いですよ。昔の2ちゃんねるのような雰囲気ですね」
と語る。今回の休刊については、
「かつてのアングラで混沌、殺伐としたネット黎明期が終わったという感じがします。ネットが『普通』のものになったということで、時代の区切りでしょうね」
と話している。
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マードック氏にグーグルが譲歩 「ネットのルール」はどう変わる（COLUMN）
英語圏最大の新聞社である米ニューズ・コーポレーションが、ネット上で提供している新聞記事の有料化に動き出している。それを受けて検索最大手のグーグルも、ユーザーが検索結果から閲覧できる記事の本数を提供元の新聞社側で制限できるようにした。ウェブ２．０の時代以来続いた「コンテンツは無料」というネットのパラダイムがシフトし始めたのである。
■マイクロソフトとの交渉が引き金に
すでに今年の春から予兆はあった。世界経済危機で極度に経営が悪化した米国の新聞社は、ネット上での無料コンテンツの氾濫と検索サイトによる搾取（検索結果に表示するためにネット上の記事を複製はするが対価は払わない）に業を煮やし、ネット上での記事の有料化を議論し始めていた。
そして、メディア王ルパート・マードック氏率いるニューズが最初に動いた。従来から課金制を採っているウォールストリート・ジャーナルのみならず同社のすべての新聞のサイトを、来年夏までに課金制に移行させると発表したのである。
加えて同社は、グーグルへの怒りを爆発させた。ネット上の新聞記事を複製して検索結果に取り込むことで儲けているのに、フェアユース（公正利用）規定を根拠に収益を新聞社とシェアしないからである。そこで、グーグルへの記事の提供を止め（クローラーの巡回を受け入れない）、対価を払う意向のマイクロソフトの検索サービス「Bing（ビング）」だけに記事を提供する方向で交渉を進めている。
マードック氏はかねてからネットについて、
「無料コンテンツの氾濫が新聞ビジネスを破壊している」
「無料コンテンツで儲けているのは検索サービスだけ」
「質の高いジャーナリズムはコストがかかる」
と発言してきたが、それに基づく具体的な行動を起こしたのである。
ニューズの強硬姿勢を受けて、グーグルもやむを得ず対応した。グーグルの検索結果ページ経由で記事を無料で閲覧（フリー・アクセス）できる回数を１人当たり１日５回までに制限できる機能を新聞社の課金制サイトなどに提供すると発表したのである。
面白いのはグーグル側の発言の変遷である。これまではマードック氏の発言に対して「検索サービスは、新聞サイトへの訪問者数の増大に貢献している」とだけ反論してきた。実際、米国では新聞サイトへの訪問者数の30％がグーグル経由である。しかし、アクセス制限を発表した際には、「質の高いコンテンツを作るのは大変だし、多くの場合コストがかかることを認識している」旨の発言が加わった。ライバルであるマイクロソフトとニューズの交渉が明らかになり、マードック氏の主張を無視しきれなくなったのである。
■「無料」の変革はこれからが勝負
即ち、コンテンツレイヤー（ニューズ）の「コンテンツは無料ではない」に対し、プラットフォームレイヤー（グーグル）は「無料に限度を設ける」とまで譲歩したのである。両社の温度差はまだ大きい。それでも、「無料」という風潮を作り出したウェブ２．０の代表企業であるグーグルの譲歩は、非常に象徴的ではないだろうか。
デジタル技術や伝送技術などの進歩がネットという新たなコンテンツの流通経路を生み出した。しかし、技術進歩やネットがコンテンツを無料にしたわけではない。ビジネスモデル（無料モデル）や権利侵害（違法コピーや違法ダウンロード）がコンテンツを無料にしたのである。即ち、技術ではなく人がそうしたに過ぎない。ウェブ２．０以来ネット上に定着した「コンテンツは無料」という風潮は不可逆なものではないのである。
その意味で、ニューズとグーグルの動きは、ネット上のパラダイムシフトに向けた第一歩になるのかもしれない。
もちろん、「無料」の変革は大変である。一部の新聞社が有料化してもユーザーは無料のところに流れるだけだろう。また、違法コピー・違法ダウンロードを制圧しない限り、無料の変革はニュース記事を超えてコンテンツ全般には広がらず、「闇の無料の世界」が拡大するだけである。闇金業者が繁盛するような世界と同じにしてはならない。
さらに言えば、コンテンツレイヤーにおける有料化の取り組みは動き出したが、もう一つ大事な論点が残っている。コンテンツを利用して無料モデルで儲けているグーグルなどのネット企業の収益を、コンテンツ側に還元しなくていいのかという問題である。米国ではフェアユース規定が還元しなくていいことの根拠となっているが、結果として「フェア・シェア」が実現されていないのでは、洒落にもならない。
つまり、マードック氏が第一歩を踏み出し、グーグルはとりあえず最低限の対応をしたが、その結果としてネットの常識がどう変わるかはこれからの勝負なのである。他の主要企業や米政府がどういう動きをみせるか、楽しみである。
同時に、今回の動きが日本にどう波及するかもある意味で楽しみである。日本のマスメディアはネット関連の問題では常に受け身であったが、今回ばかりは、行動するなら早く動くべきである。ネット上でのビジネスの「ルールづくり」が常に米国で行われるというのは、もう止めにすべきではないだろうか。
上海証取、世界３位に 株式売買代金、東京を上回る
中国・上海証券取引所の株式売買代金は2009年１月から11月までの累計で31兆元（約400兆円）強となり、前年同期に比べ約９割増えた。同じ期間でみて過去最高を更新し、相場の過熱が問題になった07年（30.5兆元）をすでに超えた。年間ではロンドンや東京を上回り、米国の２つの取引所に次いで初の世界３位になる見通しだ。
上海市場は主要指数の上海総合指数が８月初旬に3400台後半まで上昇、昨年末に比べ約９割値上がりした。その後、中国の金融政策の方向性をにらみ、3000台を挟んで乱高下したことも売買代金が膨らむ一因になった。07年は同指数が一時6000台を超えたが、09年はほぼ半分の水準で売買代金が上回った。国際取引所連盟（ＷＦＥ）の集計によると、上海証取の08年の株式売買代金は世界７位だった。同連盟がドル建てで比較している今年10月末時点の売買代金で上海証取は４兆ドルで３位に上昇。４位の東証（3.3兆ドル）を大きく引き離している。
米アップル、ゲームソフト拡充 ｉＰｈｏｎｅなど向け
米アップルは、携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や携帯プレーヤー「ｉＰｏｄタッチ」向けにソフトを販売する「アップストア」で、ゲームソフトの品ぞろえを拡充する。従来の手軽に楽しめるゲームに加え、高機能ゲーム機に慣れ親しんだ愛好家も楽しめる作品を増やす。
月内にも、23日公開予定の米ＳＦ映画「アバター」を題材にしたアドベンチャーゲームや、未知の惑星を探検するシューティングゲーム「ＮＯＶＡ」など、精彩な画像を特徴にした仏大手、ゲームロフト社のソフトを配信する。「ゲームをやりこむ層にも満足してもらえるコンテンツをそろえた」（ｉＰｏｄマーケティング担当、ショーン・エリス氏）という。
中小製鉄の存続認めず 中国政府方針、過剰生産を是正
【北京＝多部田俊輔】中国政府は年産100万トン以下の中小製鉄会社の存続を認めず、経営統合や廃業を促す方針だ。500社程度が乱立する製鉄会社の合従連衡を進め、年産5000万トン級の大手６～７社に集約するのが狙いだ。効率の悪い老朽設備の廃棄によって鉄鋼の過剰生産能力を削減し、温暖化ガスの排出抑制にもつなげる。
中小製鉄会社の統廃合を促す方針は、中国の工業情報化省がこのほど公表した鉄鋼政策に関する草案に盛り込まれた。年間生産量が普通鋼で100万トン、特殊鋼で50万トンに達しない企業について、原則として経営継続を認めない内容だ。草案によると、生産効率や汚染物質排出にも新たな基準を設ける。容積が400立方メートル以下の小型高炉の稼働は認めず、粗鋼１トンの生産で発生する二酸化硫黄（ＳＯ2）排出量を1.8キロ以下に抑制するよう義務付ける。業界の意見を聞いたうえで、早ければ来年から適用する。
中国、小型車減税を延長 幅は縮小、販売に影響の可能性
【北京＝高橋哲史】中国国務院（政府）は９日、温家宝首相の主宰で常務会議を開き、今年末で期限が切れる小型車を対象にした減税措置を来年末まで延長することを決めた。ただし、減税幅は縮小する。購入者の税負担は重くなるため、急増する自動車販売に影響が出る可能性もある。
延長するのは排気量1600cc以下の小型車を対象にした自動車取得税の減税措置。今年初めに導入した際、税率を本来の10％から５％に下げた。来年も減税措置は続けるが、税率は7.5％に上げる。減税効果で中国の自動車販売は春先から急増し、１～11月の新車販売台数は前年同期比42.4％増の1223万400台に達した。
農村で1300cc以下の軽自動車を購入する場合に購入価格の10％を補助する「汽車下郷（自動車を農村に）」制度も来年末まで１年間、延長する。農村での家電購入に補助金を出す「家電下郷」制度についても、対象製品の価格上限を大幅に引き上げる方針を決めた。
ギリシャなど「過剰債務国」、欧州の金融市場に警戒感
欧州の金融市場で、ギリシャを中心に公的債務が多い国への警戒感が強まっている。市場関係者が信用力の目安にするドイツ国債（10年物）に対するギリシャ国債の利回りの上乗せ幅は直近で２％を超え、約７カ月ぶりの高水準となった。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の信用不安問題をきっかけに、公的債務の多いアイルランドやポルトガルなどにも動揺が広がっている。
ギリシャ国債の独国債に対する金利上乗せ幅は同国の財政悪化が明らかになった秋以降に拡大。週明け以降、格付け会社による格下げの実施や検討が相次いだ。
ＮＴＴデータ、インドでのソフト開発5000人体制に
ＮＴＴデータはインドで現地企業の買収などを通じ2012年度までに5000人の開発要員を確保する。これまで中国で主力の日本企業向けのシステム開発要員を増やしてきたが、欧米での受注拡大を目指し英語に堪能な人材を安い人件費で確保できるインドを新たな開発拠点とする。インドでは先行する米ＩＢＭなども開発体制を強化しており、人材の争奪戦が激しさを増しそうだ。
ＮＴＴデータは12年度までの中期経営計画で、海外売上高を08年度比で５倍の3000億円に引き上げ、売上高に占める割合を20％とする方針を打ち出している。金融機関や製造業のシステム構築の受注拡大を目指し、これまで欧米やオーストラリアなどのシステム会社を買収してきた。
低価格の居酒屋拡大 大庄290円均一、三光マーケは出店加速
居酒屋チェーンは300円前後の低価格や均一価格で提供する店舗を拡大する。大庄は290円均一店など低価格店の出店を始めた。居酒屋「東方見聞録」を展開する三光マーケティングフーズは均一価格店を、年内に当初計画より６割近く多い約80店にする。会社員の収入が減る中、居酒屋の価格破壊は今後も激化しそうだ。
居酒屋大手の大庄は10月、低価格店「ジョン万次郎２世」を神奈川県川崎市に出店した。客単価は2000円を想定し、同社の主力店「庄や」より500円安い。11月には食事とドリンク全品を290円均一で提供する「鳥キング」を出店。2010年８月期は低価格店を柱に30店を出店する計画で、他社に奪われた客を取り戻す狙いだ。三光マーケティングフーズは「金の蔵ジュニア」など12月現在、料理とドリンク全品を税抜き300円、299円、290円、270円で提供する４つの均一価格店を展開しており、年内に当初より28店多い78店にまで増やす。既存店の転換を中心に店舗数を拡大、11月末で同社の総店舗数の約半分を占めるまでに急増した。
英語圏最大の新聞社である米ニューズ・コーポレーションが、ネット上で提供している新聞記事の有料化に動き出している。それを受けて検索最大手のグーグルも、ユーザーが検索結果から閲覧できる記事の本数を提供元の新聞社側で制限できるようにした。ウェブ２．０の時代以来続いた「コンテンツは無料」というネットのパラダイムがシフトし始めたのである。
■マイクロソフトとの交渉が引き金に
すでに今年の春から予兆はあった。世界経済危機で極度に経営が悪化した米国の新聞社は、ネット上での無料コンテンツの氾濫と検索サイトによる搾取（検索結果に表示するためにネット上の記事を複製はするが対価は払わない）に業を煮やし、ネット上での記事の有料化を議論し始めていた。
そして、メディア王ルパート・マードック氏率いるニューズが最初に動いた。従来から課金制を採っているウォールストリート・ジャーナルのみならず同社のすべての新聞のサイトを、来年夏までに課金制に移行させると発表したのである。
加えて同社は、グーグルへの怒りを爆発させた。ネット上の新聞記事を複製して検索結果に取り込むことで儲けているのに、フェアユース（公正利用）規定を根拠に収益を新聞社とシェアしないからである。そこで、グーグルへの記事の提供を止め（クローラーの巡回を受け入れない）、対価を払う意向のマイクロソフトの検索サービス「Bing（ビング）」だけに記事を提供する方向で交渉を進めている。
マードック氏はかねてからネットについて、
「無料コンテンツの氾濫が新聞ビジネスを破壊している」
「無料コンテンツで儲けているのは検索サービスだけ」
「質の高いジャーナリズムはコストがかかる」
と発言してきたが、それに基づく具体的な行動を起こしたのである。
ニューズの強硬姿勢を受けて、グーグルもやむを得ず対応した。グーグルの検索結果ページ経由で記事を無料で閲覧（フリー・アクセス）できる回数を１人当たり１日５回までに制限できる機能を新聞社の課金制サイトなどに提供すると発表したのである。
面白いのはグーグル側の発言の変遷である。これまではマードック氏の発言に対して「検索サービスは、新聞サイトへの訪問者数の増大に貢献している」とだけ反論してきた。実際、米国では新聞サイトへの訪問者数の30％がグーグル経由である。しかし、アクセス制限を発表した際には、「質の高いコンテンツを作るのは大変だし、多くの場合コストがかかることを認識している」旨の発言が加わった。ライバルであるマイクロソフトとニューズの交渉が明らかになり、マードック氏の主張を無視しきれなくなったのである。
■「無料」の変革はこれからが勝負
即ち、コンテンツレイヤー（ニューズ）の「コンテンツは無料ではない」に対し、プラットフォームレイヤー（グーグル）は「無料に限度を設ける」とまで譲歩したのである。両社の温度差はまだ大きい。それでも、「無料」という風潮を作り出したウェブ２．０の代表企業であるグーグルの譲歩は、非常に象徴的ではないだろうか。
デジタル技術や伝送技術などの進歩がネットという新たなコンテンツの流通経路を生み出した。しかし、技術進歩やネットがコンテンツを無料にしたわけではない。ビジネスモデル（無料モデル）や権利侵害（違法コピーや違法ダウンロード）がコンテンツを無料にしたのである。即ち、技術ではなく人がそうしたに過ぎない。ウェブ２．０以来ネット上に定着した「コンテンツは無料」という風潮は不可逆なものではないのである。
その意味で、ニューズとグーグルの動きは、ネット上のパラダイムシフトに向けた第一歩になるのかもしれない。
もちろん、「無料」の変革は大変である。一部の新聞社が有料化してもユーザーは無料のところに流れるだけだろう。また、違法コピー・違法ダウンロードを制圧しない限り、無料の変革はニュース記事を超えてコンテンツ全般には広がらず、「闇の無料の世界」が拡大するだけである。闇金業者が繁盛するような世界と同じにしてはならない。
さらに言えば、コンテンツレイヤーにおける有料化の取り組みは動き出したが、もう一つ大事な論点が残っている。コンテンツを利用して無料モデルで儲けているグーグルなどのネット企業の収益を、コンテンツ側に還元しなくていいのかという問題である。米国ではフェアユース規定が還元しなくていいことの根拠となっているが、結果として「フェア・シェア」が実現されていないのでは、洒落にもならない。
つまり、マードック氏が第一歩を踏み出し、グーグルはとりあえず最低限の対応をしたが、その結果としてネットの常識がどう変わるかはこれからの勝負なのである。他の主要企業や米政府がどういう動きをみせるか、楽しみである。
同時に、今回の動きが日本にどう波及するかもある意味で楽しみである。日本のマスメディアはネット関連の問題では常に受け身であったが、今回ばかりは、行動するなら早く動くべきである。ネット上でのビジネスの「ルールづくり」が常に米国で行われるというのは、もう止めにすべきではないだろうか。
上海証取、世界３位に 株式売買代金、東京を上回る
中国・上海証券取引所の株式売買代金は2009年１月から11月までの累計で31兆元（約400兆円）強となり、前年同期に比べ約９割増えた。同じ期間でみて過去最高を更新し、相場の過熱が問題になった07年（30.5兆元）をすでに超えた。年間ではロンドンや東京を上回り、米国の２つの取引所に次いで初の世界３位になる見通しだ。
上海市場は主要指数の上海総合指数が８月初旬に3400台後半まで上昇、昨年末に比べ約９割値上がりした。その後、中国の金融政策の方向性をにらみ、3000台を挟んで乱高下したことも売買代金が膨らむ一因になった。07年は同指数が一時6000台を超えたが、09年はほぼ半分の水準で売買代金が上回った。国際取引所連盟（ＷＦＥ）の集計によると、上海証取の08年の株式売買代金は世界７位だった。同連盟がドル建てで比較している今年10月末時点の売買代金で上海証取は４兆ドルで３位に上昇。４位の東証（3.3兆ドル）を大きく引き離している。
米アップル、ゲームソフト拡充 ｉＰｈｏｎｅなど向け
米アップルは、携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や携帯プレーヤー「ｉＰｏｄタッチ」向けにソフトを販売する「アップストア」で、ゲームソフトの品ぞろえを拡充する。従来の手軽に楽しめるゲームに加え、高機能ゲーム機に慣れ親しんだ愛好家も楽しめる作品を増やす。
月内にも、23日公開予定の米ＳＦ映画「アバター」を題材にしたアドベンチャーゲームや、未知の惑星を探検するシューティングゲーム「ＮＯＶＡ」など、精彩な画像を特徴にした仏大手、ゲームロフト社のソフトを配信する。「ゲームをやりこむ層にも満足してもらえるコンテンツをそろえた」（ｉＰｏｄマーケティング担当、ショーン・エリス氏）という。
中小製鉄の存続認めず 中国政府方針、過剰生産を是正
【北京＝多部田俊輔】中国政府は年産100万トン以下の中小製鉄会社の存続を認めず、経営統合や廃業を促す方針だ。500社程度が乱立する製鉄会社の合従連衡を進め、年産5000万トン級の大手６～７社に集約するのが狙いだ。効率の悪い老朽設備の廃棄によって鉄鋼の過剰生産能力を削減し、温暖化ガスの排出抑制にもつなげる。
中小製鉄会社の統廃合を促す方針は、中国の工業情報化省がこのほど公表した鉄鋼政策に関する草案に盛り込まれた。年間生産量が普通鋼で100万トン、特殊鋼で50万トンに達しない企業について、原則として経営継続を認めない内容だ。草案によると、生産効率や汚染物質排出にも新たな基準を設ける。容積が400立方メートル以下の小型高炉の稼働は認めず、粗鋼１トンの生産で発生する二酸化硫黄（ＳＯ2）排出量を1.8キロ以下に抑制するよう義務付ける。業界の意見を聞いたうえで、早ければ来年から適用する。
中国、小型車減税を延長 幅は縮小、販売に影響の可能性
【北京＝高橋哲史】中国国務院（政府）は９日、温家宝首相の主宰で常務会議を開き、今年末で期限が切れる小型車を対象にした減税措置を来年末まで延長することを決めた。ただし、減税幅は縮小する。購入者の税負担は重くなるため、急増する自動車販売に影響が出る可能性もある。
延長するのは排気量1600cc以下の小型車を対象にした自動車取得税の減税措置。今年初めに導入した際、税率を本来の10％から５％に下げた。来年も減税措置は続けるが、税率は7.5％に上げる。減税効果で中国の自動車販売は春先から急増し、１～11月の新車販売台数は前年同期比42.4％増の1223万400台に達した。
農村で1300cc以下の軽自動車を購入する場合に購入価格の10％を補助する「汽車下郷（自動車を農村に）」制度も来年末まで１年間、延長する。農村での家電購入に補助金を出す「家電下郷」制度についても、対象製品の価格上限を大幅に引き上げる方針を決めた。
ギリシャなど「過剰債務国」、欧州の金融市場に警戒感
欧州の金融市場で、ギリシャを中心に公的債務が多い国への警戒感が強まっている。市場関係者が信用力の目安にするドイツ国債（10年物）に対するギリシャ国債の利回りの上乗せ幅は直近で２％を超え、約７カ月ぶりの高水準となった。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の信用不安問題をきっかけに、公的債務の多いアイルランドやポルトガルなどにも動揺が広がっている。
ギリシャ国債の独国債に対する金利上乗せ幅は同国の財政悪化が明らかになった秋以降に拡大。週明け以降、格付け会社による格下げの実施や検討が相次いだ。
ＮＴＴデータ、インドでのソフト開発5000人体制に
ＮＴＴデータはインドで現地企業の買収などを通じ2012年度までに5000人の開発要員を確保する。これまで中国で主力の日本企業向けのシステム開発要員を増やしてきたが、欧米での受注拡大を目指し英語に堪能な人材を安い人件費で確保できるインドを新たな開発拠点とする。インドでは先行する米ＩＢＭなども開発体制を強化しており、人材の争奪戦が激しさを増しそうだ。
ＮＴＴデータは12年度までの中期経営計画で、海外売上高を08年度比で５倍の3000億円に引き上げ、売上高に占める割合を20％とする方針を打ち出している。金融機関や製造業のシステム構築の受注拡大を目指し、これまで欧米やオーストラリアなどのシステム会社を買収してきた。
低価格の居酒屋拡大 大庄290円均一、三光マーケは出店加速
居酒屋チェーンは300円前後の低価格や均一価格で提供する店舗を拡大する。大庄は290円均一店など低価格店の出店を始めた。居酒屋「東方見聞録」を展開する三光マーケティングフーズは均一価格店を、年内に当初計画より６割近く多い約80店にする。会社員の収入が減る中、居酒屋の価格破壊は今後も激化しそうだ。
居酒屋大手の大庄は10月、低価格店「ジョン万次郎２世」を神奈川県川崎市に出店した。客単価は2000円を想定し、同社の主力店「庄や」より500円安い。11月には食事とドリンク全品を290円均一で提供する「鳥キング」を出店。2010年８月期は低価格店を柱に30店を出店する計画で、他社に奪われた客を取り戻す狙いだ。三光マーケティングフーズは「金の蔵ジュニア」など12月現在、料理とドリンク全品を税抜き300円、299円、290円、270円で提供する４つの均一価格店を展開しており、年内に当初より28店多い78店にまで増やす。既存店の転換を中心に店舗数を拡大、11月末で同社の総店舗数の約半分を占めるまでに急増した。
