ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
電子書籍 担うは教科書 ソニーｖｓ．アマゾン 端末の覇権争い（COLUMN）
ソニーが電子書籍端末「リーダー」を市場に投入し、米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの「キンドル」との本格的な競争が幕を開けた。しかし、競争が天王山を迎えるのは、教育現場に電子書籍が浸透し、教科書出版ビジネスが斜陽化するときだ。
◆５年以内に最大市場
ソニーもアマゾンも、すでに教育現場に進出している。カナダ・トロントにある私立学校ブライズ・アカデミーの学生は、すべての読書にリーダーを採用している。同様に、米国の５つの大学ではキンドルを使ったテストが行われている。
ソニーの電子書籍端末部門の責任者であるスティーブ・ハーバー氏は取材に「近い将来、重たい教科書を持ち運ぶ学生の姿は見られなくなるだろうが、それを残念がるのは、マッサージ師くらいだろうね」と笑う。
調査会社フォレスター・リサーチのアナリスト、サラ・エップス氏は、一般読者向けの書籍販売が縮小するなか、５年以内に電子書籍端末にとっての最大の市場は教科書関連になると分析。「印刷物の寿命が尽きるのは、一般書籍市場より教科書市場が先。技術的障害がなくなりコンテンツ（情報の内容）が需要に追いつくには５年あれば十分だ」と指摘する。
教科書出版社にも、電子版教科書のアイデアを受け入れる素地がある。電子書籍は別の端末にコピーできないため、中古の教科書に、売り上げを脅かされる心配がなくなるからだ。
学生に関連した市場調査を行っている米スチューデント・モニターによれば、今学期、米国の大学生が支払った全教科書代のうち、約３％が電子教科書関連だった。電子書籍の形式で教科書を販売している米コーススマートのフランク・ライマン上級副社長は、５年後には電子教科書の割合が、教科書売り上げの約２０％に達すると予測する。
◆潜在利用者６８００万人
一方、米出版大手マグロウヒルで高等教育出版部門の責任者を務めるリック・クラネンバーグ氏は「電子書籍への移行は、そんなに早く進まない。従来の書籍と電子書籍は融合し、はるかに大きな市場になる」との見方を示す。全米教育統計センター（ＮＣＥＳ）によれば、小中学校も含めれば、米国での電子教科書の潜在的利用者数は６８００万人に達するという。
電子教科書への移行は、電子書籍端末メーカーへの追い風になりそうだ。ガラス関連製品のメーカーで、電子書籍端末用の表示部を開発している米コーニングのプログラムマネジャー、ジル・バンデベスタイン氏は、「電子教科書には多くの可能性を感じる。カラーのディスプレーが利用できるようになれば、まったく新しい市場へと変化するだろう」と語る。
サンノゼ州立大学のジョエル・ウエスト教授は「若年層は両親や祖父母と違い、スクリーン上で文章を読むことが少しも苦にならない。１０年後の世界は、電子教科書が当たりなっているだろう」と話した。
フォレスターによれば、米国の電子書籍市場の市場シェアはキンドルが約６０％、リーダーが３５％。来年は、電子書籍端末の販売台数が倍増し、６００万台に達するとみられている。
電子書籍市場には、米書店チェーン最大手バーンズ・アンド・ノーブル（Ｂ＆Ｎ）や、オランダの電子書籍端末メーカー、アイレックス・テクノロジーズなどが相次いで参入している。
ソニー、携帯機器向け太陽電池を開発
ソニーは、絵柄を取り入れ見た目にもこだわった小型の太陽電池「ソーラーチャージャー」を開発した。弱い光を効率よく吸収して発電する色素（模様）を薄いガラス板上に印刷。机の上に置いておくと室内の照明だけで電気を起こす。発電した電気は搭載されているリチウムイオン電池に蓄える仕組みで、携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」などの充電に使える。
ソーラーチャージャーは汎用性の高いＵＳＢ端子が取り付けられており、ソニー製品だけでなく、他社製品の充電にも使えそうだ。現在は試作機段階だが、今後、発電効率などの検証作業を進め、製品の仕様を決める。来年中にも投入する見通しだ。
屋外に持ち運ぶ携帯機器向けの太陽電池をめぐっては電機メーカー各社の間で開発競争が激しさを増しており、シャープは太陽電池を搭載した携帯電話を初めて製品化している。
携帯ドラマで豪華女優５人が“競演”
今をときめく人気女優５人が来年３月１日から携帯専用放送局「ＢｅｅＴＶ」で配信される恋愛ドラマ「女たちは二度遊ぶ」に出演することが１１日、分かった。
小雪（３２）、長谷川京子（３１）、優香（２９）、水川あさみ（２６）、相武紗季（２４）によるオムニバス。１人が１話５分×６話連続（小雪のみ５話）に主演する。
単独で主演をはれる５人の競演プランは、演出の行定勲監督（４１）のオファーで実現。制作費も映画のスケールを表現しようと民放の２時間スペシャルドラマの２倍以上（推定１億５０００万円）を投入した。主題歌も安室奈美恵（３２）の「Ｔｈｅ Ｍｅａｎｉｎｇ Ｏｆ Ｕｓ」という豪華版だ。
全作にユースケ・サンタマリア（３８）が登場する。「映画を携帯で見せることに挑戦した。撮り方も演出も意識も映画と同じです」と行定監督。長谷川は「自分が携帯で作品を作る日が来るなんて、時代は進んでる」と感想を語った。
「ワンピース」映画版に長蛇の列
週刊「少年ジャンプ」（集英社）に連載されている尾田栄一郎さんの人気漫画「ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ（ワンピース）」の劇場版最新作「ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ ＦＩＬＭ ＳＴＲＯＮＧ ＷＯＲＬＤ」（境宗久監督）が１２日、全国１８８の映画館で封切られた。前売り券がすべて完売していた映画館も多く、当日券を求めた観客らが各地で長蛇の列を作った。
前売り券は今年８月から発売していたが、１０月１９日に漫画「ワンピース」の舞台の２０年前を描いた「コミックス零（ゼロ）巻」を来場者にプレゼントすると発表してから売れ行きが急増した。配給会社の東映によると、１２月６日時点での前売り券販売数は２９万６４４９枚で、東映史上最高を記録。１５０万部用意していた「零巻」も、増刷を検討しているという。
「ワンピース」は、尾田さんが平成９年から週刊「少年ジャンプ」で連載している海賊をテーマにした漫画で、累計発行部数は１億７０００万部を超える人気作品。アニメ版も平成１１年からフジテレビ系で放送しており、劇場版は今回で１０作目。
米ゴルフ界に大打撃 ウッズ、ツアー無期限欠場表明
小さな交通事故から明るみに出た不倫スキャンダルがウッズ選手のツアー欠場に発展、ついにゴルフ界がもっとも恐れていた事態となった。
騒動は単なる不注意運転として一度は収束の気配を見せていた。だが、ゴシップ誌がウッズ選手の不倫による“夫婦げんか”が事故の原因と報じたことから報道が一気に過熱した。売名行為とみられる人物も含め、新たな愛人が連日出現。米ＮＢＣやＣＮＮなど大手メディアも連日ニュースのトップで報じた。
これまで人格者として知られてきたはずのスーパースターのブランドイメージもすっかり落ちた。スポンサー筋も警戒感をあらわにしている。スポーツドリンクのゲータレードは８日「スキャンダル以前から決定していたこと」としながらもウッズ選手を用いたブランドの飲料発売を中止した。
今回の欠場表明は不況下で苦しむ米ツアーにとって大きな打撃となる。欠場が長引けば、ツアーの大きな収入源であるテレビ放送権の契約などにも大きな影響が出る可能性がありそうだ。
月刊誌「蛋白質 核酸 酵素」が休刊
アカデミックでサイエンティックでマニアックなファンに愛される月刊誌「蛋白質 核酸 酵素」が、2010年1月号（2009年12月22日発売）をもって休刊することになった。
月刊誌「蛋白質 核酸 酵素」は、1956年の創刊以来50有余年にわたって第一級のニュースや論文を掲載。独自のファン層を獲得していたが「諸般の事情」によりその役目を終えることになった。
クラウド集中、数百億円 富士通１０年度「データセンター」強化
富士通の間塚道義会長兼社長は１１日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、２０１０年度にインターネット上でソフトウエアなどのサービスを提供する「クラウド・コンピューティング」関連で数百億円規模の設備投資を行う考えを明らかにした。クラウド市場をめぐっては、米検索大手のグーグルなどの欧米勢が攻勢を強めている。これに対して間塚会長兼社長は「企業向けビジネスで培ってきた信頼性と安定性を武器に、クラウド事業を拡大させる」と述べた。
富士通は、世界同時不況による業績悪化を受け、０９年度の半導体関連投資計画を前年度比１０％減にするなど大ナタを振るう。ただ、今後の成長が見込まれるクラウド関連については、０９年度の投資計画の約６割にあたる１０００億円弱を割く。
なかでも、大量の情報を扱うサーバーを置く「データセンター」を強化する考えで、間塚会長兼社長は「１０年度も今年度並みの設備投資を行う」方針だ。
“デフレの申し子”今度は苦戦 「内食傾向」強まる
景気低迷で家庭で食事を取る「内食傾向」が強まり、外食産業は「日本マクドナルド」や「餃子の王将」など値ごろ感の強い一部のチェーンを除き、軒並み苦戦を強いられている。
日本フードサービス協会によると、１～１０月の外食産業の全店売上高が前年を上回ったのは半分以下の計４カ月しかない。
２０００年前後のデフレ局面で、低価格が受け“デフレの申し子”と呼ばれた牛丼チェーンも販売回復の糸口を見いだせずにいる。「吉野家」の既存店売上高は１１月までに９カ月連続で前年実績を割り込み、ゼンショー傘下の「すき家」も既存店売上高が１１月まで１０カ月連続でマイナスになるなど大苦戦。スーパーの２００円台の弁当の台頭などで、かつてのように「安い」というイメージが薄れ、客離れを招いている。
すき家は今月７日から「牛丼並」の定価を５０円下げて２８０円にするなど、値下げ競争も過熱。外食産業は利益を削ってでも客数をかせぐ“体力消耗戦”の様相をさらに強めている。
米アップル、ノキアを逆提訴 「ｉＰｈｏｎｅ」特許侵害で
【シリコンバレー＝岡田信行】米アップルは11日、携帯電話機最大手ノキア（フィンランド）を特許侵害で提訴したと発表した。ノキアが10月、アップルの高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」がノキアの特許を侵害したとして、米デラウェア州の連邦地方裁判所に提訴したことへの対抗措置。従来型携帯の販売が伸び悩むなか、成長分野の高機能携帯を巡って激しい訴訟合戦が続きそうだ。
アップルは今回の「逆提訴」で、ノキアがアップルの保有する携帯電話関連の特許13件を侵害していると主張。声明で「（ノキアは）他社の技術を盗むのではなく、独自技術を開発して争うべきだ」と強く非難した。ノキアは10月にアップルを提訴した際、アイフォーンがノキアの持つ通信技術などの特許10件を侵害したと主張し「（アップルは）ノキアの技術革新にただ乗りしようとしている」と批判。両者の主張は真っ向から対立している。
ソニーが電子書籍端末「リーダー」を市場に投入し、米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの「キンドル」との本格的な競争が幕を開けた。しかし、競争が天王山を迎えるのは、教育現場に電子書籍が浸透し、教科書出版ビジネスが斜陽化するときだ。
◆５年以内に最大市場
ソニーもアマゾンも、すでに教育現場に進出している。カナダ・トロントにある私立学校ブライズ・アカデミーの学生は、すべての読書にリーダーを採用している。同様に、米国の５つの大学ではキンドルを使ったテストが行われている。
ソニーの電子書籍端末部門の責任者であるスティーブ・ハーバー氏は取材に「近い将来、重たい教科書を持ち運ぶ学生の姿は見られなくなるだろうが、それを残念がるのは、マッサージ師くらいだろうね」と笑う。
調査会社フォレスター・リサーチのアナリスト、サラ・エップス氏は、一般読者向けの書籍販売が縮小するなか、５年以内に電子書籍端末にとっての最大の市場は教科書関連になると分析。「印刷物の寿命が尽きるのは、一般書籍市場より教科書市場が先。技術的障害がなくなりコンテンツ（情報の内容）が需要に追いつくには５年あれば十分だ」と指摘する。
教科書出版社にも、電子版教科書のアイデアを受け入れる素地がある。電子書籍は別の端末にコピーできないため、中古の教科書に、売り上げを脅かされる心配がなくなるからだ。
学生に関連した市場調査を行っている米スチューデント・モニターによれば、今学期、米国の大学生が支払った全教科書代のうち、約３％が電子教科書関連だった。電子書籍の形式で教科書を販売している米コーススマートのフランク・ライマン上級副社長は、５年後には電子教科書の割合が、教科書売り上げの約２０％に達すると予測する。
◆潜在利用者６８００万人
一方、米出版大手マグロウヒルで高等教育出版部門の責任者を務めるリック・クラネンバーグ氏は「電子書籍への移行は、そんなに早く進まない。従来の書籍と電子書籍は融合し、はるかに大きな市場になる」との見方を示す。全米教育統計センター（ＮＣＥＳ）によれば、小中学校も含めれば、米国での電子教科書の潜在的利用者数は６８００万人に達するという。
電子教科書への移行は、電子書籍端末メーカーへの追い風になりそうだ。ガラス関連製品のメーカーで、電子書籍端末用の表示部を開発している米コーニングのプログラムマネジャー、ジル・バンデベスタイン氏は、「電子教科書には多くの可能性を感じる。カラーのディスプレーが利用できるようになれば、まったく新しい市場へと変化するだろう」と語る。
サンノゼ州立大学のジョエル・ウエスト教授は「若年層は両親や祖父母と違い、スクリーン上で文章を読むことが少しも苦にならない。１０年後の世界は、電子教科書が当たりなっているだろう」と話した。
フォレスターによれば、米国の電子書籍市場の市場シェアはキンドルが約６０％、リーダーが３５％。来年は、電子書籍端末の販売台数が倍増し、６００万台に達するとみられている。
電子書籍市場には、米書店チェーン最大手バーンズ・アンド・ノーブル（Ｂ＆Ｎ）や、オランダの電子書籍端末メーカー、アイレックス・テクノロジーズなどが相次いで参入している。
ソニー、携帯機器向け太陽電池を開発
ソニーは、絵柄を取り入れ見た目にもこだわった小型の太陽電池「ソーラーチャージャー」を開発した。弱い光を効率よく吸収して発電する色素（模様）を薄いガラス板上に印刷。机の上に置いておくと室内の照明だけで電気を起こす。発電した電気は搭載されているリチウムイオン電池に蓄える仕組みで、携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」などの充電に使える。
ソーラーチャージャーは汎用性の高いＵＳＢ端子が取り付けられており、ソニー製品だけでなく、他社製品の充電にも使えそうだ。現在は試作機段階だが、今後、発電効率などの検証作業を進め、製品の仕様を決める。来年中にも投入する見通しだ。
屋外に持ち運ぶ携帯機器向けの太陽電池をめぐっては電機メーカー各社の間で開発競争が激しさを増しており、シャープは太陽電池を搭載した携帯電話を初めて製品化している。
携帯ドラマで豪華女優５人が“競演”
今をときめく人気女優５人が来年３月１日から携帯専用放送局「ＢｅｅＴＶ」で配信される恋愛ドラマ「女たちは二度遊ぶ」に出演することが１１日、分かった。
小雪（３２）、長谷川京子（３１）、優香（２９）、水川あさみ（２６）、相武紗季（２４）によるオムニバス。１人が１話５分×６話連続（小雪のみ５話）に主演する。
単独で主演をはれる５人の競演プランは、演出の行定勲監督（４１）のオファーで実現。制作費も映画のスケールを表現しようと民放の２時間スペシャルドラマの２倍以上（推定１億５０００万円）を投入した。主題歌も安室奈美恵（３２）の「Ｔｈｅ Ｍｅａｎｉｎｇ Ｏｆ Ｕｓ」という豪華版だ。
全作にユースケ・サンタマリア（３８）が登場する。「映画を携帯で見せることに挑戦した。撮り方も演出も意識も映画と同じです」と行定監督。長谷川は「自分が携帯で作品を作る日が来るなんて、時代は進んでる」と感想を語った。
「ワンピース」映画版に長蛇の列
週刊「少年ジャンプ」（集英社）に連載されている尾田栄一郎さんの人気漫画「ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ（ワンピース）」の劇場版最新作「ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ ＦＩＬＭ ＳＴＲＯＮＧ ＷＯＲＬＤ」（境宗久監督）が１２日、全国１８８の映画館で封切られた。前売り券がすべて完売していた映画館も多く、当日券を求めた観客らが各地で長蛇の列を作った。
前売り券は今年８月から発売していたが、１０月１９日に漫画「ワンピース」の舞台の２０年前を描いた「コミックス零（ゼロ）巻」を来場者にプレゼントすると発表してから売れ行きが急増した。配給会社の東映によると、１２月６日時点での前売り券販売数は２９万６４４９枚で、東映史上最高を記録。１５０万部用意していた「零巻」も、増刷を検討しているという。
「ワンピース」は、尾田さんが平成９年から週刊「少年ジャンプ」で連載している海賊をテーマにした漫画で、累計発行部数は１億７０００万部を超える人気作品。アニメ版も平成１１年からフジテレビ系で放送しており、劇場版は今回で１０作目。
米ゴルフ界に大打撃 ウッズ、ツアー無期限欠場表明
小さな交通事故から明るみに出た不倫スキャンダルがウッズ選手のツアー欠場に発展、ついにゴルフ界がもっとも恐れていた事態となった。
騒動は単なる不注意運転として一度は収束の気配を見せていた。だが、ゴシップ誌がウッズ選手の不倫による“夫婦げんか”が事故の原因と報じたことから報道が一気に過熱した。売名行為とみられる人物も含め、新たな愛人が連日出現。米ＮＢＣやＣＮＮなど大手メディアも連日ニュースのトップで報じた。
これまで人格者として知られてきたはずのスーパースターのブランドイメージもすっかり落ちた。スポンサー筋も警戒感をあらわにしている。スポーツドリンクのゲータレードは８日「スキャンダル以前から決定していたこと」としながらもウッズ選手を用いたブランドの飲料発売を中止した。
今回の欠場表明は不況下で苦しむ米ツアーにとって大きな打撃となる。欠場が長引けば、ツアーの大きな収入源であるテレビ放送権の契約などにも大きな影響が出る可能性がありそうだ。
月刊誌「蛋白質 核酸 酵素」が休刊
アカデミックでサイエンティックでマニアックなファンに愛される月刊誌「蛋白質 核酸 酵素」が、2010年1月号（2009年12月22日発売）をもって休刊することになった。
月刊誌「蛋白質 核酸 酵素」は、1956年の創刊以来50有余年にわたって第一級のニュースや論文を掲載。独自のファン層を獲得していたが「諸般の事情」によりその役目を終えることになった。
クラウド集中、数百億円 富士通１０年度「データセンター」強化
富士通の間塚道義会長兼社長は１１日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、２０１０年度にインターネット上でソフトウエアなどのサービスを提供する「クラウド・コンピューティング」関連で数百億円規模の設備投資を行う考えを明らかにした。クラウド市場をめぐっては、米検索大手のグーグルなどの欧米勢が攻勢を強めている。これに対して間塚会長兼社長は「企業向けビジネスで培ってきた信頼性と安定性を武器に、クラウド事業を拡大させる」と述べた。
富士通は、世界同時不況による業績悪化を受け、０９年度の半導体関連投資計画を前年度比１０％減にするなど大ナタを振るう。ただ、今後の成長が見込まれるクラウド関連については、０９年度の投資計画の約６割にあたる１０００億円弱を割く。
なかでも、大量の情報を扱うサーバーを置く「データセンター」を強化する考えで、間塚会長兼社長は「１０年度も今年度並みの設備投資を行う」方針だ。
“デフレの申し子”今度は苦戦 「内食傾向」強まる
景気低迷で家庭で食事を取る「内食傾向」が強まり、外食産業は「日本マクドナルド」や「餃子の王将」など値ごろ感の強い一部のチェーンを除き、軒並み苦戦を強いられている。
日本フードサービス協会によると、１～１０月の外食産業の全店売上高が前年を上回ったのは半分以下の計４カ月しかない。
２０００年前後のデフレ局面で、低価格が受け“デフレの申し子”と呼ばれた牛丼チェーンも販売回復の糸口を見いだせずにいる。「吉野家」の既存店売上高は１１月までに９カ月連続で前年実績を割り込み、ゼンショー傘下の「すき家」も既存店売上高が１１月まで１０カ月連続でマイナスになるなど大苦戦。スーパーの２００円台の弁当の台頭などで、かつてのように「安い」というイメージが薄れ、客離れを招いている。
すき家は今月７日から「牛丼並」の定価を５０円下げて２８０円にするなど、値下げ競争も過熱。外食産業は利益を削ってでも客数をかせぐ“体力消耗戦”の様相をさらに強めている。
米アップル、ノキアを逆提訴 「ｉＰｈｏｎｅ」特許侵害で
【シリコンバレー＝岡田信行】米アップルは11日、携帯電話機最大手ノキア（フィンランド）を特許侵害で提訴したと発表した。ノキアが10月、アップルの高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」がノキアの特許を侵害したとして、米デラウェア州の連邦地方裁判所に提訴したことへの対抗措置。従来型携帯の販売が伸び悩むなか、成長分野の高機能携帯を巡って激しい訴訟合戦が続きそうだ。
アップルは今回の「逆提訴」で、ノキアがアップルの保有する携帯電話関連の特許13件を侵害していると主張。声明で「（ノキアは）他社の技術を盗むのではなく、独自技術を開発して争うべきだ」と強く非難した。ノキアは10月にアップルを提訴した際、アイフォーンがノキアの持つ通信技術などの特許10件を侵害したと主張し「（アップルは）ノキアの技術革新にただ乗りしようとしている」と批判。両者の主張は真っ向から対立している。
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欧米ゲーム市場で記録的ヒット 「モダン・ウォーフェア２」の気になる反動（COLUMN）
12月10日、「コールオブデューティ モダン・ウォーフェア２（ＣＯＤＭＷ２）」の日本語版（プレイステーション３、Xbox360向け）がスクウェア・エニックスから発売になった。米ゲーム大手アクティビジョンブリザードのこのタイトルは、前作の販売が世界で1400万本以上と大ヒットしたこともあり、今年最大の売り上げが期待されている。
■５日間で５億5000万ドルを販売
欧米では11月10日に発売され、アクティビジョンブリザードは11月18日に、発売５日間の世界売上高が５億5000万ドルに達したと発表した。この金額は、過去最高だった08年の「グランドセプトオート４」（米テイクツー）の５億ドルを抜き、今年７月公開された映画「ハリーポッターと謎のプリンス」の５日間の売上高３億9400万ドルを大きく上回る、とも述べている。
販売本数は明らかにされていないが、調査サイトVG Chartzによると、11月28日までに計1047万本に達したという。内訳は、Xbox360版が約630万本、ＰＳ３版が約410万本。地域別にみると、北米が約650万本で、うちXbox360版は433万本とＰＳ３に２倍の差を付けた。一方、欧州ではXbox360とＰＳ３はともに約200万本と拮抗している。
ＣＯＤＭＷ２の開発費は、「ロサンゼルスタイムズ」誌によると4000万～5000万ドル。さらにマーケティングコストなどを含めると２億ドル規模で、これは夏のハリウッド映画に匹敵する予算だという。
ＣＯＤＭＷ２の販売価格は59.99ドルで、単価やビジネスモデルが違う映画と単純比較するのは妥当とは言えないが、現時点では人気を反映して、値引き販売も行われていない。クリスマス商戦の後半を含めて最終的には1500万～2000万本に到達し、大きな利益を生み出す記録的なゲームとなるのは間違いない。
■「現代戦ライド」の魅力
ＣＯＤＭＷ２は、欧米で人気の高い「一人称シューティングゲーム（ＦＰＳ）」で、アクティビジョンブリザード傘下の米Infinity Wardが開発した。この会社はリアリティーを徹底的に追求するのが持ち味で、映画の中に参加したような強烈な没入感が魅力だ。
最近のゲームは、ユーザーがゲームマップ内でどのような動きをするのかを綿密に予測して戦闘などのインタラクションをあらかじめ仕込んでおく手法が主流になっている。ＣＯＤシリーズはこの手法を追求することで成功した。
ＣＯＤＭＷ２でも、実力はいかんなく発揮されている。ロシアに超国家主義を唱えるテロリストが現れ、世界が戦争へと巻き込まれていくプロセスが描かれるのだが、全体で５～６時間というなかに密度の濃い演出を詰め込んでいる。
次から次へとアトラクションが続くため、遊園地の乗り物（ライド）になぞらえて「現代戦ライド」と呼んでもいいかもしれない。単に敵を倒すだけでなく、シーンの内容に応じてスローモーションが挿入されたり、時間が異なる別シーンが組み合わされたりする。しかもそれらがプレーヤーのコントローラーの操作を伴うといった他に見られない先進的な試みもあり、緊張感が途切れることなく一気にゲームを進められる。
■長く遊べるマルチプレイ機能
ゲーム終了後はそれで終わりではなく、前作から評価が高い「マルチプレイ」機能が待っている。オンラインによる対戦や共同プレーのモードで、それこそ何十、何百時間と遊べるように工夫を凝らしている。
アクティビジョンブリザードの11月18日の発表によると、発売初日にユーザーがXbox360のネットワークサービス「Xbox LIVE」を通じてマルチプレイ機能で遊んだ時間は合計520万時間に及んだ。初日のユーザー数は220万人以上で、これはXbox LIVEの１日の記録としては過去最高という。
ＣＯＤＭＷ２がマルチプレイ機能を充実させている背景には、ここ数年北米でも急拡大している中古販売市場を抑えようという意図がある。オンラインで長い間楽しめるようにすることで、パッケージが中古市場に流れるのを減らす狙いだ。
もちろん、オンラインサービス自体も収益源となっている。ＣＯＤＭＷ２はネットワーク対戦用の追加マップのダウンロード販売がすでに計画されている。前作では、Xbox360向けだけで４種類の追加マップを100万人以上が購入しており、それを上回る販売が見込めるだろう。
■大型タイトルが出てもハード販売は鈍化
では、この大型タイトルは減速が続いてきた世界の家庭用ゲーム市場にどのような影響を与えるだろうか。
北米市場の11月のゲームソフト販売は、ＣＯＤＭＷ２のほかに、「ＮＥＷスーパーマリオＷｉｉ」（任天堂）、「レフト・フォー・デッド２」（エレクトロニックアーツ）、「アサシンクリード２」（ユービーアイ）といった人気タイトルの発売が重なり、全体では前年同月比で７％増加した。
ところが、ハードウエアの販売台数の伸びが止まってきている。調査会社米ＮＰＤは、11月の北米の販売は「Ｗｉｉ」が200万台、ＰＳ３とXbox360はそれぞれ100万台程度にとどまったと、Gamasutra誌にコメントしている。
欧米地域では大型タイトルの発売が11月に集中した結果、12月は逆に市場を牽引するようなタイトルが見当たらない状況だ。ここ数年北米の家庭用ゲーム機市場はプラス成長を続けてきたが、今年はそれが止まる公算が強まってきた。
■パソコン向けゲームと同じ道？
北米のパソコン向けゲーム市場では、00年前後に「カウンターストライク」などのネットワーク対戦ゲームが流行った結果、逆に市場が縮小し始めるという現象が起きている。ユーザーは１つのゲームで十分に長く遊べるため、他のゲームを必要としなくなったのだ。
その後、パソコン用のパッケージゲームは徐々にマニアックな市場になり、一方でソフトのバリエーションが豊富な家庭用ゲーム機が新しいユーザーを獲得して伸びていった。
ＣＯＤＭＷ２はネットワーク対戦で長く遊べるタイトルでもある。ユーザーがそれに熱中している間は、他のタイトルを購入しない。かつてパソコンゲーム市場で起きたのと同じ現象が、家庭用ゲーム機市場で起きようとしているのかもしれない。
日系企業のドバイ債権、6600億円未回収 日本政府集計
大手建設会社など日系企業がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の政府や政府系企業に対して持っている工事代金など約150億ドルの債権のうち、約75億ドル（約6600億円）が未回収となっていることが11日分かった。日本政府が集計した。一部は回収できる見通しだが、日系企業に損失が出る恐れもある。ドバイの信用不安で、日本企業の回収が一段と難しくなる可能性がある。
今回の集計は10月末時点で日本の建設会社、商社、電機メーカーなどが受注した18のプロジェクトを集計した。企業の売掛金が対象で銀行の融資は含まない。ドバイワールド傘下の不動産開発会社のナキール、リミットレスなど政府系企業のほか、ドバイ政府が発注した地下鉄や道路など公共工事を含む。プロジェクトの総事業費は合計で約150億ドルに上る。
新興国進出の税負担軽く 政府税調、企業の展開後押し
政府税制調査会は、脱税を防ぐことを目的としたタックスヘイブン（租税回避地）税制を来年度から見直す方針だ。同税制の対象となる国・地域の法人税負担の基準を初めて引き下げ、現行の25％から20％台前半とする。税制の適用から除く例外措置の対象も広げる。新興市場国などで法人税率の引き下げが相次ぐなか、税務負担が企業の進出を阻害しかねないと判断。企業の成長市場への事業展開を後押しする。
日本の法人実効税率は約40％と先進国で最高水準。現行では法人税負担が25％以下の国・地域の海外子会社は原則、タックスヘイブン税制の対象となり、海外子会社があげた利益の一部が、日本の本社の国内所得と合算されて日本の法人税がかかる。この基準では日本企業の進出意欲が旺盛な中国、韓国、ベトナム、ロシアなども同税制の対象になる可能性が高い。
パナソニック、中国で内陸部の農村向け家電製品も進出へ
パナソニックが、２億２千万世帯といわれる中国内陸部の農村を対象にした家電製品の研究に乗り出したことが１１日、分かった。冷蔵庫や洗濯機などを保有したことのない“家電未経験者”をターゲットに潜在需要を掘り起こし、巨大化する中国市場でシェア拡大を狙う。２０１２年度までの商品化を目指す。
内陸部の農村向け家電は、中国の消費者の動向を研究する「中国生活研究センター」（上海市）が今年度から調査を開始。来年度から始まる新たな中期経営計画（１０～１２年度）中の商品化を目標にしているとみられる。
具体的な商品概要は未定だが、低価格で家電初心者でも簡単につかいこなせるシンプルで、操作性にすぐれたものを想定している。
同社は、今年度から低価格で数量を追求する「ボリュームゾーン戦略」を打ち出し、中間所得者層をターゲットにした低価格白物家電の販売を開始。すでにインドネシアでは冷蔵庫を投入したほか、インドでエアコンの販売を計画しており、中国については「家電全般が対象」（三善徹・中国生活研究センター所長）としている。
国際会計基準、2015年にも強制適用 金融庁、一本化を推進
金融庁は11日、国際会計基準（ＩＦＲＳ）に基づく有価証券報告書の提出を認める内閣府令を公布した。日本は2015年にも上場企業の連結決算に国際基準を強制適用する方向で検討している。法律面の環境が整うことで、今後企業の導入準備が本格化する。トヨタ自動車など一部の大企業が採用している米国会計基準は16年３月期で廃止になる見通しだ。
金融庁はこれまで、企業の連結会計基準として日本基準と米国基準の採用を認めてきた。今回の府令では、日本の連結会計基準としてＩＦＲＳを採用すると明記。３つのルールが並立する状況を避け、110カ国以上の国々が採用する国際基準に一本化する姿勢を鮮明にした。
米国基準も廃止となる見通しで、同基準を採用しているアドバンテスト、日立製作所などの企業は基準変更の対応を迫られる可能性が高い。
オンキヨー、パソコンの全生産を台湾企業に委託
オンキヨーは11日、台湾の電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）大手、英業達（インベンテック）と資本・業務提携すると発表した。オンキヨーが１月６日に発行する転換社債型新株予約権付社債６億円をインベンテックの子会社が引き受け、オンキヨーはパソコン全製品の生産を委託する。インベンテックが手掛ける他社ブランドのパソコンにオンキヨーのスピーカーを優先的に納入することでも合意した。
オンキヨーは調達した資金を携帯型のインターネット端末など新製品開発に振り向ける。社債をすべて株式に転換した場合、インベンテックの持ち株比率は８％前後になる見通し。
インベンテックの2008年のノート型パソコンの生産台数は約1600万台で、ＥＭＳでは世界４位。米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）や東芝の製品なども扱う。
中国、政府調達で国産品優遇制度 日米欧など34団体が抗議
【北京＝多部田俊輔】中国政府がコンピューターなど６分野の政府調達について、国産製品を優遇する新制度を導入する計画を進めていることが11日明らかになった。日米欧などの34経済団体は10日「新制度を進めないように強く求める」と抗議した。中国政府は最近、国産製品の優先購買やＩＴ（情報技術）分野の規制強化を進めており、日米欧との新たな火種になりそうだ。
中国科学技術省が11月、政府調達で優遇する「国家自主開発製品認定制度」の導入に取り組むと通知。認定基準として、「中国で開発された知的財産権を保有していることや、最初の商標登録が中国で行われたこと」などを挙げた。
対象製品はコンピューターのほか、通信機器、事務機器、ソフトウエア、新エネルギー製品、省エネルギー製品の６分野。日本製品では、複写機や原子力発電関連設備などが対象になる可能性があるとみられる。
12月10日、「コールオブデューティ モダン・ウォーフェア２（ＣＯＤＭＷ２）」の日本語版（プレイステーション３、Xbox360向け）がスクウェア・エニックスから発売になった。米ゲーム大手アクティビジョンブリザードのこのタイトルは、前作の販売が世界で1400万本以上と大ヒットしたこともあり、今年最大の売り上げが期待されている。
■５日間で５億5000万ドルを販売
欧米では11月10日に発売され、アクティビジョンブリザードは11月18日に、発売５日間の世界売上高が５億5000万ドルに達したと発表した。この金額は、過去最高だった08年の「グランドセプトオート４」（米テイクツー）の５億ドルを抜き、今年７月公開された映画「ハリーポッターと謎のプリンス」の５日間の売上高３億9400万ドルを大きく上回る、とも述べている。
販売本数は明らかにされていないが、調査サイトVG Chartzによると、11月28日までに計1047万本に達したという。内訳は、Xbox360版が約630万本、ＰＳ３版が約410万本。地域別にみると、北米が約650万本で、うちXbox360版は433万本とＰＳ３に２倍の差を付けた。一方、欧州ではXbox360とＰＳ３はともに約200万本と拮抗している。
ＣＯＤＭＷ２の開発費は、「ロサンゼルスタイムズ」誌によると4000万～5000万ドル。さらにマーケティングコストなどを含めると２億ドル規模で、これは夏のハリウッド映画に匹敵する予算だという。
ＣＯＤＭＷ２の販売価格は59.99ドルで、単価やビジネスモデルが違う映画と単純比較するのは妥当とは言えないが、現時点では人気を反映して、値引き販売も行われていない。クリスマス商戦の後半を含めて最終的には1500万～2000万本に到達し、大きな利益を生み出す記録的なゲームとなるのは間違いない。
■「現代戦ライド」の魅力
ＣＯＤＭＷ２は、欧米で人気の高い「一人称シューティングゲーム（ＦＰＳ）」で、アクティビジョンブリザード傘下の米Infinity Wardが開発した。この会社はリアリティーを徹底的に追求するのが持ち味で、映画の中に参加したような強烈な没入感が魅力だ。
最近のゲームは、ユーザーがゲームマップ内でどのような動きをするのかを綿密に予測して戦闘などのインタラクションをあらかじめ仕込んでおく手法が主流になっている。ＣＯＤシリーズはこの手法を追求することで成功した。
ＣＯＤＭＷ２でも、実力はいかんなく発揮されている。ロシアに超国家主義を唱えるテロリストが現れ、世界が戦争へと巻き込まれていくプロセスが描かれるのだが、全体で５～６時間というなかに密度の濃い演出を詰め込んでいる。
次から次へとアトラクションが続くため、遊園地の乗り物（ライド）になぞらえて「現代戦ライド」と呼んでもいいかもしれない。単に敵を倒すだけでなく、シーンの内容に応じてスローモーションが挿入されたり、時間が異なる別シーンが組み合わされたりする。しかもそれらがプレーヤーのコントローラーの操作を伴うといった他に見られない先進的な試みもあり、緊張感が途切れることなく一気にゲームを進められる。
■長く遊べるマルチプレイ機能
ゲーム終了後はそれで終わりではなく、前作から評価が高い「マルチプレイ」機能が待っている。オンラインによる対戦や共同プレーのモードで、それこそ何十、何百時間と遊べるように工夫を凝らしている。
アクティビジョンブリザードの11月18日の発表によると、発売初日にユーザーがXbox360のネットワークサービス「Xbox LIVE」を通じてマルチプレイ機能で遊んだ時間は合計520万時間に及んだ。初日のユーザー数は220万人以上で、これはXbox LIVEの１日の記録としては過去最高という。
ＣＯＤＭＷ２がマルチプレイ機能を充実させている背景には、ここ数年北米でも急拡大している中古販売市場を抑えようという意図がある。オンラインで長い間楽しめるようにすることで、パッケージが中古市場に流れるのを減らす狙いだ。
もちろん、オンラインサービス自体も収益源となっている。ＣＯＤＭＷ２はネットワーク対戦用の追加マップのダウンロード販売がすでに計画されている。前作では、Xbox360向けだけで４種類の追加マップを100万人以上が購入しており、それを上回る販売が見込めるだろう。
■大型タイトルが出てもハード販売は鈍化
では、この大型タイトルは減速が続いてきた世界の家庭用ゲーム市場にどのような影響を与えるだろうか。
北米市場の11月のゲームソフト販売は、ＣＯＤＭＷ２のほかに、「ＮＥＷスーパーマリオＷｉｉ」（任天堂）、「レフト・フォー・デッド２」（エレクトロニックアーツ）、「アサシンクリード２」（ユービーアイ）といった人気タイトルの発売が重なり、全体では前年同月比で７％増加した。
ところが、ハードウエアの販売台数の伸びが止まってきている。調査会社米ＮＰＤは、11月の北米の販売は「Ｗｉｉ」が200万台、ＰＳ３とXbox360はそれぞれ100万台程度にとどまったと、Gamasutra誌にコメントしている。
欧米地域では大型タイトルの発売が11月に集中した結果、12月は逆に市場を牽引するようなタイトルが見当たらない状況だ。ここ数年北米の家庭用ゲーム機市場はプラス成長を続けてきたが、今年はそれが止まる公算が強まってきた。
■パソコン向けゲームと同じ道？
北米のパソコン向けゲーム市場では、00年前後に「カウンターストライク」などのネットワーク対戦ゲームが流行った結果、逆に市場が縮小し始めるという現象が起きている。ユーザーは１つのゲームで十分に長く遊べるため、他のゲームを必要としなくなったのだ。
その後、パソコン用のパッケージゲームは徐々にマニアックな市場になり、一方でソフトのバリエーションが豊富な家庭用ゲーム機が新しいユーザーを獲得して伸びていった。
ＣＯＤＭＷ２はネットワーク対戦で長く遊べるタイトルでもある。ユーザーがそれに熱中している間は、他のタイトルを購入しない。かつてパソコンゲーム市場で起きたのと同じ現象が、家庭用ゲーム機市場で起きようとしているのかもしれない。
日系企業のドバイ債権、6600億円未回収 日本政府集計
大手建設会社など日系企業がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の政府や政府系企業に対して持っている工事代金など約150億ドルの債権のうち、約75億ドル（約6600億円）が未回収となっていることが11日分かった。日本政府が集計した。一部は回収できる見通しだが、日系企業に損失が出る恐れもある。ドバイの信用不安で、日本企業の回収が一段と難しくなる可能性がある。
今回の集計は10月末時点で日本の建設会社、商社、電機メーカーなどが受注した18のプロジェクトを集計した。企業の売掛金が対象で銀行の融資は含まない。ドバイワールド傘下の不動産開発会社のナキール、リミットレスなど政府系企業のほか、ドバイ政府が発注した地下鉄や道路など公共工事を含む。プロジェクトの総事業費は合計で約150億ドルに上る。
新興国進出の税負担軽く 政府税調、企業の展開後押し
政府税制調査会は、脱税を防ぐことを目的としたタックスヘイブン（租税回避地）税制を来年度から見直す方針だ。同税制の対象となる国・地域の法人税負担の基準を初めて引き下げ、現行の25％から20％台前半とする。税制の適用から除く例外措置の対象も広げる。新興市場国などで法人税率の引き下げが相次ぐなか、税務負担が企業の進出を阻害しかねないと判断。企業の成長市場への事業展開を後押しする。
日本の法人実効税率は約40％と先進国で最高水準。現行では法人税負担が25％以下の国・地域の海外子会社は原則、タックスヘイブン税制の対象となり、海外子会社があげた利益の一部が、日本の本社の国内所得と合算されて日本の法人税がかかる。この基準では日本企業の進出意欲が旺盛な中国、韓国、ベトナム、ロシアなども同税制の対象になる可能性が高い。
パナソニック、中国で内陸部の農村向け家電製品も進出へ
パナソニックが、２億２千万世帯といわれる中国内陸部の農村を対象にした家電製品の研究に乗り出したことが１１日、分かった。冷蔵庫や洗濯機などを保有したことのない“家電未経験者”をターゲットに潜在需要を掘り起こし、巨大化する中国市場でシェア拡大を狙う。２０１２年度までの商品化を目指す。
内陸部の農村向け家電は、中国の消費者の動向を研究する「中国生活研究センター」（上海市）が今年度から調査を開始。来年度から始まる新たな中期経営計画（１０～１２年度）中の商品化を目標にしているとみられる。
具体的な商品概要は未定だが、低価格で家電初心者でも簡単につかいこなせるシンプルで、操作性にすぐれたものを想定している。
同社は、今年度から低価格で数量を追求する「ボリュームゾーン戦略」を打ち出し、中間所得者層をターゲットにした低価格白物家電の販売を開始。すでにインドネシアでは冷蔵庫を投入したほか、インドでエアコンの販売を計画しており、中国については「家電全般が対象」（三善徹・中国生活研究センター所長）としている。
国際会計基準、2015年にも強制適用 金融庁、一本化を推進
金融庁は11日、国際会計基準（ＩＦＲＳ）に基づく有価証券報告書の提出を認める内閣府令を公布した。日本は2015年にも上場企業の連結決算に国際基準を強制適用する方向で検討している。法律面の環境が整うことで、今後企業の導入準備が本格化する。トヨタ自動車など一部の大企業が採用している米国会計基準は16年３月期で廃止になる見通しだ。
金融庁はこれまで、企業の連結会計基準として日本基準と米国基準の採用を認めてきた。今回の府令では、日本の連結会計基準としてＩＦＲＳを採用すると明記。３つのルールが並立する状況を避け、110カ国以上の国々が採用する国際基準に一本化する姿勢を鮮明にした。
米国基準も廃止となる見通しで、同基準を採用しているアドバンテスト、日立製作所などの企業は基準変更の対応を迫られる可能性が高い。
オンキヨー、パソコンの全生産を台湾企業に委託
オンキヨーは11日、台湾の電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）大手、英業達（インベンテック）と資本・業務提携すると発表した。オンキヨーが１月６日に発行する転換社債型新株予約権付社債６億円をインベンテックの子会社が引き受け、オンキヨーはパソコン全製品の生産を委託する。インベンテックが手掛ける他社ブランドのパソコンにオンキヨーのスピーカーを優先的に納入することでも合意した。
オンキヨーは調達した資金を携帯型のインターネット端末など新製品開発に振り向ける。社債をすべて株式に転換した場合、インベンテックの持ち株比率は８％前後になる見通し。
インベンテックの2008年のノート型パソコンの生産台数は約1600万台で、ＥＭＳでは世界４位。米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）や東芝の製品なども扱う。
中国、政府調達で国産品優遇制度 日米欧など34団体が抗議
【北京＝多部田俊輔】中国政府がコンピューターなど６分野の政府調達について、国産製品を優遇する新制度を導入する計画を進めていることが11日明らかになった。日米欧などの34経済団体は10日「新制度を進めないように強く求める」と抗議した。中国政府は最近、国産製品の優先購買やＩＴ（情報技術）分野の規制強化を進めており、日米欧との新たな火種になりそうだ。
中国科学技術省が11月、政府調達で優遇する「国家自主開発製品認定制度」の導入に取り組むと通知。認定基準として、「中国で開発された知的財産権を保有していることや、最初の商標登録が中国で行われたこと」などを挙げた。
対象製品はコンピューターのほか、通信機器、事務機器、ソフトウエア、新エネルギー製品、省エネルギー製品の６分野。日本製品では、複写機や原子力発電関連設備などが対象になる可能性があるとみられる。
