(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞
「ニコニコ動画」登録会員が1500万人を突破、有料会員は60万人に
ニワンゴは14日、動画共有サービス「ニコニコ動画（９）」の有料会員（プレミアム会員）が60万人を突破したと発表した。また、無料会員を含むサービス全体の登録会員数は1509万人に達した。
「ニコニコ動画（９）」のプレミアム会員サービスは、プレミアム会員専用回線の提供や低画質モードの回避、「ニコニコ生放送」混雑時の優先視聴などの特典が利用できる有料サービス。月額525円で、支払い方法はクレジット課金や、携帯電話のキャリア支払いなどに対応する。
プレミアム会員サービスは2007年6月に開始。開始から約11カ月後となる、2008年5月に20万人を突破した。その約9カ月半後となる2009年3月16日に30万人、その4カ月半後となる7月25日に40万人、その2カ月半後となる9月19日に50万人を突破した。
今回の60万人突破は、9月の50万人突破から約3カ月後となり、ニワンゴでは「サービスの利用者が堅調に伸びている。黒字化は見えてきている」とコメントしている。
なお、無料の一般会員数は、1509万人から有料会員数60万人を引いた1449万人。
【台湾】Google スマートフォン「Nexus One」、HTC が ODM 生産
これまで何度も噂に上ってきた Google ブランドのスマートフォン「Nexus One」がようやく市場投入される。同モデルの設計・生産は HTC が行い、2010年初頭にも発売が開始される見通しだ。
HTC は13日、「Google とは長期にわたって提携を続けており、すでに HTC ブランドから Android OS 搭載のスマートフォンを4機種発売済みだ。今後も Google とは良好な関係を続けていく」と表明した。
HTC は元々、スマートフォンの受託生産サービスを中心に事業規模の拡大を図ってきた企業だが、この1～2年は事業の中心を自社ブランド製品の開発・製造・販売に完全にシフトしており、2009年度第4四半期（10～12月期）の受託生産サービスによる収益貢献は1％を下回るレベルに大きく下落している。しかし、Google との提携では敢えてこうした戦略を変更し、受託生産サービスの提供を行うことを決めている。
HTC は世界で初めて Android OS 搭載スマートフォンを市場投入したメーカーで、これまでに G1、Magic、Hero、Tattoo の4モデルの販売を行っている。スマートフォン分野では Google と最も近い企業といえるだろう。
調査によると、今回 Google から発売が予定されている「Nexus One」はソフトウェアを Google が開発し、ハードウェア設計と生産を HTC が担当している模様だ。販売方式は通信キャリアによるサービスやコントロールの制限を敬遠し、Google 自身がオンラインで販売を行うとみられている。
IVP Fund、「サンシャイン牧場」運営のRekooに150万ドルの出資
インフィニティ・ベンチャーズLLPは12月14日、同社がとりまとめるベンチャーキャピタルファンドIVP Fund A, L.P.およびIVP Fund B, L.P.（IVP Fund）が、mixiアプリ「サンシャイン牧場」を提供するRekoo Media Limitedに投資を実施したことを発表した。
IVP Fundは、日本および中国のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）やソーシャルゲーム、ARといった分野への投資を行うベンチャーキャピタルファンド。KDDIやディー・エヌ・エー、ミクシィ、オプトのほか日本・中国のネット、モバイル企業の経営者らで構成されており、これまでに中国でモバイルSNS「天下網」を提供するWAPTXに出資するなどの実績を持つ。
Rekooが提供するmixiアプリのサンシャイン牧場は、2009年8月の公開。サービス開始から3カ月弱で利用者300万人を突破し、ミクシィが発表した「ソーシャルアプリケーション・アワード」のグランプリとなっている。
IVP Fundでは、投資の前段階からミクシィなどとの関係強化やモバイル版の開発支援、日本法人設立および採用のサポートなどをしており、今後も新ゲームの開発などで積極的にサポートをするとしている。
トヨタ、家庭充電型のハイブリッド車を２年後に市販 年数万台
トヨタ自動車は14日、家庭などの電気コンセントで充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を２年後に市販すると発表した。年間数万台の販売を見込む。市販に先だってリース方式でも投入する。トヨタは「プリウス」などハイブリッド車で先行しており、ＰＨＶの投入によりエコカー市場でさらに攻勢をかける。
2012年前後の市販を目指す。「一般の消費者にも手の届くかたち」（内山田竹志副社長）とするものの価格など詳細については未定。今後、車両の評価に加え、需要動向を見ながら、市販車の仕様などを詰める。
サミュエルソン氏死去、現代経済学の「知の巨人」
多数の天才が輝く20世紀の近代経済学の歴史。その中でも、故フリードマン氏らと並び、サミュエルソン氏は飛び抜けた「知の巨人」だった。晩年まで現実の政策問題にも強い関心を示し、ジョセフ・スティグリッツ氏、ポール・クルーグマン氏、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長など、彼が教授を務めたマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）からは数多くの俊英が巣立っていった。
サミュエルソン氏を語るとき欠かせないのは、学派や研究分野で細かく分かれてしまった現代の経済学の全体像をとらえ直す視野の広さと知的な懐の深さだった。「ジェネラリスト」を自任した彼は現在の経済学のほとんどすべての分野で仕事をし、理論を精緻（せいち）化した。
エコカー支援、「米車対象外は不公平」と米反発
米通商代表部（ＵＳＴＲ）が日本政府に対し、日本の環境対応車（エコカー）購入支援策について、「米国車が対象になっておらず不公平だとの不満が米自動車大手の間で強まっている」と、非公式に伝えていたことが１４日、分かった。
米国では自動車大手フォード・モーター、ゼネラル・モーターズ、クライスラーの３社が、日本車に極端に有利な制度だとして反発を強め、ＵＳＴＲに対し、日本に抗議し、制度変更を要請するよう求めている。
日本のエコカー購入支援策は、一定の燃費水準を満たした新車を購入する場合などに最大２５万円を補助する制度と減税がある。
エコカー購入支援を利用して新規に購入する場合、日本車の約５割が対象になっているが、輸入車の対象は独メルセデス・ベンツなど数車種のみで、米国車はゼロだ。
アブダビ政府、ドバイに100億ドル支援 債務不履行を回避
【ドバイ＝松尾博文】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国政府は14日、ＵＡＥアブダビ首長国と連邦中央銀行から100億ドルの資金支援を受けると発表した。ドバイ政府系企業の資金繰り支援のために設立した基金の資金として使う。ドバイ政府はこの一部を同日償還期限を迎えた政府系不動産開発会社ナキールのイスラム債（スクーク）の償還費用にあて、債務不履行は回避されることが確実になった。
三越、従業員2割消滅の衝撃（COLUMN）
「これで伊勢丹による“入植”が進むのだろう」。ある百貨店関係者は三越が実施した早期退職の結果を見て、こうつぶやいた。
三越伊勢丹ホールディングスは12月1日、三越で募集していた早期希望退職の結果を公表した。退職金を最大で約2000万円上乗せする条件に、三越の従業員約6700人のうち1500人ほどが応募した。来年1月末までに、実に全社員の20％超が会社を去ることになる。
応募者の一部は既に、11月末で退社している。各社が福袋やセールで集客を競う年末年始の商戦は、百貨店にとって最大の稼ぎ時である。そんな時期に大量の従業員がいなくなる三越を心配してか、ライバルからは「5分の1も人が減って、営業に支障は出ないのだろうか」との声が漏れる。
三越伊勢丹側は「営業に支障はない」と説明する。むしろ、伊勢丹側から見れば、三越の高コスト構造にようやくメスが入った、ということなのかもしれない。伊勢丹関係者は「同規模の店を比べたら、うちの従業員数が三越より3割ほど少ない」と明かす。こうした非効率を改めるため、三越の早期退職を機に伊勢丹社員が入り込み、伊勢丹流の業務手法に一気に転換する、というのが同業他社の見立てだ。
三越の創業は江戸時代初期の1673年。三井グループの源流であり、老舗中の老舗百貨店だが、絶頂期は1960年代から70年代にかけてだった。80年代初めには岡田茂社長（当時）による乱脈経営が明らかになり、90年代に入るとゴルフ場への投資などに失敗。それ以降はリストラに追われてきた。
見えない大量退職の先
今回の早期退職の前にも99年と2005年にそれぞれ1000人規模の人員削減をしているが、業績向上にはつながらなかった。知名度は高いが、「お歳暮の包み紙は三越でないと」と言われたのも今は昔だ。
その三越にとって、2008年4月の伊勢丹との経営統合はジリ貧を脱する切り札だった。もちろん、この統合が新宿店メンズ館などをヒットさせて「勝ち組」の名をほしいままにしていた伊勢丹の主導になることは当然だった。
実際、三越は来年度から年功序列型の賃金制度をやめ、伊勢丹型の役割評価を取り入れた制度を導入すると公表している。また、札幌店や松山店など三越の地方店7店についても、伊勢丹に倣って分社化し、運営コストを引き下げる。三越側には「なぜうちばかりが」との思いもあるが、伊勢丹側は当初から、三越のリストラをある程度、織り込んでいたと見られる。
大幅な人員削減に対し、三越のOBからは「お帳場のお客様への接客が弱まる」という声も出ている。「お帳場」とは優良顧客に専任の担当者がつく三越独自の外商制度のこと。お帳場の顧客の中には、日本橋本店に黒塗りのクルマで乗りつけるような富裕層が数多くいる。伊勢丹流の効率経営で、老舗の強さが奪われる、ということだろう。
だが、三越が伊勢丹の色に染まるかどうかは、もはや問題ではない。三越伊勢丹にとって頭が痛いのは、伊勢丹流の経営手法を導入したとしても、それが三越再生につながるのかが、見えなくなってしまったことだ。それほどまでに、百貨店という業態そのものの衰退が著しい。
「たとえ景気が戻ったとしても、もう百貨店に客は戻ってくれないのではないか」。大手百貨店の幹部はこう語る。リーマンショック後に前年比で1割ほど落ち込んだ各社の売り上げは、一巡した今も元に戻らない。
それどころか、一巡後もさらに売上高を落としている。売り上げが比較的堅調だった2007年と比べれば、2～3割減っていることになる。この点は経営不振が続いてきた三越だけでなく、一時は絶好調だった伊勢丹も同様だ。
ライバルは脱百貨店に動き出す
売上構成比が高い衣料品は「ユニクロ」をはじめとするファストファッション勢に客を奪われてしまった。こうした状況に、一部の大手は「百貨店」を捨て始めている。大丸と松坂屋を運営するJ・フロントリテイリングは店舗内に紳士服専門店を入れるなど、低価格戦略を強化している。
今年11月、そごうの跡地にオープンした大丸心斎橋店北館では、売り場を貸し出すテナント型の運営を増やして、自社の従業員を従来の店舗よりも大きく減らした。
こうしたライバルの動きに対して、三越伊勢丹はこれまでの「百貨店」を捨てない方針を貫く。三越伊勢丹の石塚邦雄社長は「消費者は価格だけで動くわけではない」と話し、低価格戦略には否定的。激烈な価格競争の渦に巻き込まれるだけで、ますます差異化が難しくなると見ているからだ。
だが一方で、現在の百貨店のビジネスモデルが通用しなくなっているのも事実。人を削ってコストを減らしただけでは再生につながらない。そして再生への切り札もまた見つからない。
過去2回の早期退職では、退職勧奨をして、それぞれ全社員の約1割が会社を去った。今回は退職勧奨をせずに2割超。三越の大量退職は百貨店という業態そのものに従業員が限界を感じた証しかもしれない。
ニワンゴは14日、動画共有サービス「ニコニコ動画（９）」の有料会員（プレミアム会員）が60万人を突破したと発表した。また、無料会員を含むサービス全体の登録会員数は1509万人に達した。
「ニコニコ動画（９）」のプレミアム会員サービスは、プレミアム会員専用回線の提供や低画質モードの回避、「ニコニコ生放送」混雑時の優先視聴などの特典が利用できる有料サービス。月額525円で、支払い方法はクレジット課金や、携帯電話のキャリア支払いなどに対応する。
プレミアム会員サービスは2007年6月に開始。開始から約11カ月後となる、2008年5月に20万人を突破した。その約9カ月半後となる2009年3月16日に30万人、その4カ月半後となる7月25日に40万人、その2カ月半後となる9月19日に50万人を突破した。
今回の60万人突破は、9月の50万人突破から約3カ月後となり、ニワンゴでは「サービスの利用者が堅調に伸びている。黒字化は見えてきている」とコメントしている。
なお、無料の一般会員数は、1509万人から有料会員数60万人を引いた1449万人。
【台湾】Google スマートフォン「Nexus One」、HTC が ODM 生産
これまで何度も噂に上ってきた Google ブランドのスマートフォン「Nexus One」がようやく市場投入される。同モデルの設計・生産は HTC が行い、2010年初頭にも発売が開始される見通しだ。
HTC は13日、「Google とは長期にわたって提携を続けており、すでに HTC ブランドから Android OS 搭載のスマートフォンを4機種発売済みだ。今後も Google とは良好な関係を続けていく」と表明した。
HTC は元々、スマートフォンの受託生産サービスを中心に事業規模の拡大を図ってきた企業だが、この1～2年は事業の中心を自社ブランド製品の開発・製造・販売に完全にシフトしており、2009年度第4四半期（10～12月期）の受託生産サービスによる収益貢献は1％を下回るレベルに大きく下落している。しかし、Google との提携では敢えてこうした戦略を変更し、受託生産サービスの提供を行うことを決めている。
HTC は世界で初めて Android OS 搭載スマートフォンを市場投入したメーカーで、これまでに G1、Magic、Hero、Tattoo の4モデルの販売を行っている。スマートフォン分野では Google と最も近い企業といえるだろう。
調査によると、今回 Google から発売が予定されている「Nexus One」はソフトウェアを Google が開発し、ハードウェア設計と生産を HTC が担当している模様だ。販売方式は通信キャリアによるサービスやコントロールの制限を敬遠し、Google 自身がオンラインで販売を行うとみられている。
IVP Fund、「サンシャイン牧場」運営のRekooに150万ドルの出資
インフィニティ・ベンチャーズLLPは12月14日、同社がとりまとめるベンチャーキャピタルファンドIVP Fund A, L.P.およびIVP Fund B, L.P.（IVP Fund）が、mixiアプリ「サンシャイン牧場」を提供するRekoo Media Limitedに投資を実施したことを発表した。
IVP Fundは、日本および中国のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）やソーシャルゲーム、ARといった分野への投資を行うベンチャーキャピタルファンド。KDDIやディー・エヌ・エー、ミクシィ、オプトのほか日本・中国のネット、モバイル企業の経営者らで構成されており、これまでに中国でモバイルSNS「天下網」を提供するWAPTXに出資するなどの実績を持つ。
Rekooが提供するmixiアプリのサンシャイン牧場は、2009年8月の公開。サービス開始から3カ月弱で利用者300万人を突破し、ミクシィが発表した「ソーシャルアプリケーション・アワード」のグランプリとなっている。
IVP Fundでは、投資の前段階からミクシィなどとの関係強化やモバイル版の開発支援、日本法人設立および採用のサポートなどをしており、今後も新ゲームの開発などで積極的にサポートをするとしている。
トヨタ、家庭充電型のハイブリッド車を２年後に市販 年数万台
トヨタ自動車は14日、家庭などの電気コンセントで充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を２年後に市販すると発表した。年間数万台の販売を見込む。市販に先だってリース方式でも投入する。トヨタは「プリウス」などハイブリッド車で先行しており、ＰＨＶの投入によりエコカー市場でさらに攻勢をかける。
2012年前後の市販を目指す。「一般の消費者にも手の届くかたち」（内山田竹志副社長）とするものの価格など詳細については未定。今後、車両の評価に加え、需要動向を見ながら、市販車の仕様などを詰める。
サミュエルソン氏死去、現代経済学の「知の巨人」
多数の天才が輝く20世紀の近代経済学の歴史。その中でも、故フリードマン氏らと並び、サミュエルソン氏は飛び抜けた「知の巨人」だった。晩年まで現実の政策問題にも強い関心を示し、ジョセフ・スティグリッツ氏、ポール・クルーグマン氏、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長など、彼が教授を務めたマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）からは数多くの俊英が巣立っていった。
サミュエルソン氏を語るとき欠かせないのは、学派や研究分野で細かく分かれてしまった現代の経済学の全体像をとらえ直す視野の広さと知的な懐の深さだった。「ジェネラリスト」を自任した彼は現在の経済学のほとんどすべての分野で仕事をし、理論を精緻（せいち）化した。
エコカー支援、「米車対象外は不公平」と米反発
米通商代表部（ＵＳＴＲ）が日本政府に対し、日本の環境対応車（エコカー）購入支援策について、「米国車が対象になっておらず不公平だとの不満が米自動車大手の間で強まっている」と、非公式に伝えていたことが１４日、分かった。
米国では自動車大手フォード・モーター、ゼネラル・モーターズ、クライスラーの３社が、日本車に極端に有利な制度だとして反発を強め、ＵＳＴＲに対し、日本に抗議し、制度変更を要請するよう求めている。
日本のエコカー購入支援策は、一定の燃費水準を満たした新車を購入する場合などに最大２５万円を補助する制度と減税がある。
エコカー購入支援を利用して新規に購入する場合、日本車の約５割が対象になっているが、輸入車の対象は独メルセデス・ベンツなど数車種のみで、米国車はゼロだ。
アブダビ政府、ドバイに100億ドル支援 債務不履行を回避
【ドバイ＝松尾博文】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国政府は14日、ＵＡＥアブダビ首長国と連邦中央銀行から100億ドルの資金支援を受けると発表した。ドバイ政府系企業の資金繰り支援のために設立した基金の資金として使う。ドバイ政府はこの一部を同日償還期限を迎えた政府系不動産開発会社ナキールのイスラム債（スクーク）の償還費用にあて、債務不履行は回避されることが確実になった。
三越、従業員2割消滅の衝撃（COLUMN）
「これで伊勢丹による“入植”が進むのだろう」。ある百貨店関係者は三越が実施した早期退職の結果を見て、こうつぶやいた。
三越伊勢丹ホールディングスは12月1日、三越で募集していた早期希望退職の結果を公表した。退職金を最大で約2000万円上乗せする条件に、三越の従業員約6700人のうち1500人ほどが応募した。来年1月末までに、実に全社員の20％超が会社を去ることになる。
応募者の一部は既に、11月末で退社している。各社が福袋やセールで集客を競う年末年始の商戦は、百貨店にとって最大の稼ぎ時である。そんな時期に大量の従業員がいなくなる三越を心配してか、ライバルからは「5分の1も人が減って、営業に支障は出ないのだろうか」との声が漏れる。
三越伊勢丹側は「営業に支障はない」と説明する。むしろ、伊勢丹側から見れば、三越の高コスト構造にようやくメスが入った、ということなのかもしれない。伊勢丹関係者は「同規模の店を比べたら、うちの従業員数が三越より3割ほど少ない」と明かす。こうした非効率を改めるため、三越の早期退職を機に伊勢丹社員が入り込み、伊勢丹流の業務手法に一気に転換する、というのが同業他社の見立てだ。
三越の創業は江戸時代初期の1673年。三井グループの源流であり、老舗中の老舗百貨店だが、絶頂期は1960年代から70年代にかけてだった。80年代初めには岡田茂社長（当時）による乱脈経営が明らかになり、90年代に入るとゴルフ場への投資などに失敗。それ以降はリストラに追われてきた。
見えない大量退職の先
今回の早期退職の前にも99年と2005年にそれぞれ1000人規模の人員削減をしているが、業績向上にはつながらなかった。知名度は高いが、「お歳暮の包み紙は三越でないと」と言われたのも今は昔だ。
その三越にとって、2008年4月の伊勢丹との経営統合はジリ貧を脱する切り札だった。もちろん、この統合が新宿店メンズ館などをヒットさせて「勝ち組」の名をほしいままにしていた伊勢丹の主導になることは当然だった。
実際、三越は来年度から年功序列型の賃金制度をやめ、伊勢丹型の役割評価を取り入れた制度を導入すると公表している。また、札幌店や松山店など三越の地方店7店についても、伊勢丹に倣って分社化し、運営コストを引き下げる。三越側には「なぜうちばかりが」との思いもあるが、伊勢丹側は当初から、三越のリストラをある程度、織り込んでいたと見られる。
大幅な人員削減に対し、三越のOBからは「お帳場のお客様への接客が弱まる」という声も出ている。「お帳場」とは優良顧客に専任の担当者がつく三越独自の外商制度のこと。お帳場の顧客の中には、日本橋本店に黒塗りのクルマで乗りつけるような富裕層が数多くいる。伊勢丹流の効率経営で、老舗の強さが奪われる、ということだろう。
だが、三越が伊勢丹の色に染まるかどうかは、もはや問題ではない。三越伊勢丹にとって頭が痛いのは、伊勢丹流の経営手法を導入したとしても、それが三越再生につながるのかが、見えなくなってしまったことだ。それほどまでに、百貨店という業態そのものの衰退が著しい。
「たとえ景気が戻ったとしても、もう百貨店に客は戻ってくれないのではないか」。大手百貨店の幹部はこう語る。リーマンショック後に前年比で1割ほど落ち込んだ各社の売り上げは、一巡した今も元に戻らない。
それどころか、一巡後もさらに売上高を落としている。売り上げが比較的堅調だった2007年と比べれば、2～3割減っていることになる。この点は経営不振が続いてきた三越だけでなく、一時は絶好調だった伊勢丹も同様だ。
ライバルは脱百貨店に動き出す
売上構成比が高い衣料品は「ユニクロ」をはじめとするファストファッション勢に客を奪われてしまった。こうした状況に、一部の大手は「百貨店」を捨て始めている。大丸と松坂屋を運営するJ・フロントリテイリングは店舗内に紳士服専門店を入れるなど、低価格戦略を強化している。
今年11月、そごうの跡地にオープンした大丸心斎橋店北館では、売り場を貸し出すテナント型の運営を増やして、自社の従業員を従来の店舗よりも大きく減らした。
こうしたライバルの動きに対して、三越伊勢丹はこれまでの「百貨店」を捨てない方針を貫く。三越伊勢丹の石塚邦雄社長は「消費者は価格だけで動くわけではない」と話し、低価格戦略には否定的。激烈な価格競争の渦に巻き込まれるだけで、ますます差異化が難しくなると見ているからだ。
だが一方で、現在の百貨店のビジネスモデルが通用しなくなっているのも事実。人を削ってコストを減らしただけでは再生につながらない。そして再生への切り札もまた見つからない。
過去2回の早期退職では、退職勧奨をして、それぞれ全社員の約1割が会社を去った。今回は退職勧奨をせずに2割超。三越の大量退職は百貨店という業態そのものに従業員が限界を感じた証しかもしれない。
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mobidec 2009に見るモバイルコンテンツ市場の新しい動きとは？（COLUMN）
2009年11月25日、携帯コンテンツ向けコンファレンスイベント「mobidec 2009」が開催された。開催9年目に当たる今年の講演内容から見えてくるのは、既存のコンテンツビジネスが飽和に向かう中、スマートフォンなどによるグローバル市場への進出、女性向けコンテンツの強化、そして新プラットフォームの登場といった、新たな成長の方向性への模索である。
携帯電話市場の縮小の影響を受けるモバイルコンテンツ
今や1兆3000億円規模のビジネスに成長しているモバイルコンテンツ市場だが、その変化の波は非常に早い。事実ここ数年間の動向を見ても、検索サービスやSNSの人気によるオープン化の浸透、さらにiPhoneやAndroidをはじめとしたスマートフォン向けマーケットの誕生など、さまざまな変化が起きている。
だが、一方で、根本的にモバイルコンテンツは携帯電話上で展開しているサービスであるため、避けることができない問題も顕在化しつつある。
日本では、市場飽和や環境変化による端末販売の不振などにより、携帯電話市場自体が落ち込んでいるというのはご存じの通りだが、このことが、モバイルコンテンツ市場にも大きな影響を与えているのだ。
従来は端末機能の進化と共に新しいコンテンツが生まれ、ユーザーがそれを利用するという好循環ができていた。だが、端末販売の不調や端末機能進化の停滞などによって、このサイクルが鈍ってきている。
例えば、これまでモバイルコンテンツ市場をけん引してきた着うたフルをはじめとした携帯電話向け音楽配信。社団法人日本レコード協会の調べによれば、2009年第3四半期には数量ベースで前年同期比98%と、すでに微減となっている状況だ。
無論、現在も「iコンシェル」「au Smart Sports」「モバイルウィジェット」などキャリアが提供する新しいサービスやプラットフォームが増えてはいる。だが、それが既存のコンテンツプロバイダ（以下、CP）にとって大きなビジネスにつながっているかというと、まだそうはなっていないのが現状だ。
ではこのような状況を打開するための策はどこにあるのだろうか？
今回も多数の演目が用意されたmobidecの各種講演を聴くに、3つの要素が注目を集めているように感じた。
重要視されるが課題も多い海外市場進出
1つは「海外」だ。国内市場の停滞を受け、海外進出の重要性を訴える内容の講演は確実に増えている。例として挙げると、最終セッションの1つでは、あらゆる分野で、市場性の大きさが注目されている中国のキャリアやコンテンツ団体の代表者がリレーセッションを展開。中国市場の有望性について訴えていた。
とはいうものの、モバイルコンテンツの海外進出は、着メロなど公式コンテンツが全盛を誇った2000年代前半に、多くのCPが現地へ直接進出する形での展開を試みている。しかし、日本以外のモバイルコンテンツ市場が思いのほか拡大しなかったことに加え、国ごとにビジネスの仕組みやユーザーの嗜好（しこう）が異なるなど手間が大きく、効率が悪かったことなどから、大半のCPが損失を抱え撤退。“屍の山”を築いたという苦い経験がある。
そこで、近年注目を集めるようになったのが、iPhone向けの「AppStore」のように、すでに大きなユーザーを抱え、世界的に展開しているスマートフォン向けプラットフォームを活用して、そこにアプリケーションを提供するという手法である。
この手法であれば現地法人を立ち上げたり、各国のキャリアと交渉したりする必要もなく、日本から世界中にアプリケーションを配信できる。そのため、リスクが小さく積極的に取り組むCPが増えている。
例えば、携帯電話向け電子コミック「コミックi」「コミックシーモア」で人気を博しているNTTソルマーレの黒田敏秋氏は、講演の中で、「28の国と地域でコミックの配信を展開している」と話していた。だがその手法は、自社で直接サービスを展開するのではなく、スマートフォン向けアプリケーションストアでの展開に加え、現地のCPにコンテンツを提供するという形をとっているという。
しかしながら、スマートフォン向けのマーケットは参入障壁が低い。それがゆえに、例えば、AppStoreでは、激しいディスカウント競争が繰り広げられ、アプリケーションの単価が急速に下落、収益性が落ちていくという事態になっている。小規模な企業であればメリットは大きいが、それなりの規模のCPが海外市場で高収益を上げるには、まだまだ課題も多い。
国内では女性向けコンテンツが市場を牽引
次は「女性」だ。国内のモバイルコンテンツにおいては、そのコア層といえる若い女性に向けたコンテンツ展開が注目されるようになってきたと感じている。
着うたやゲームといった、これまでの主力ジャンルの牽引役は男性だったが、最近は携帯電話やモバイルコンテンツの利用に積極的な女性をターゲットにしたジャンルが牽引役となっているケースが増えてきている。
ここ数年でいうなら、装飾メールや電子コミック、乙女ゲームなどが代表例といえるだろう。また、ケータイ小説もブームが過ぎて注目度は大幅に落ちたものの、コア層である女子中高生にはしっかり定着しており、現在も書籍が定期的に発売されている。
11月24日に、NTTドコモがDeNAと携帯電話向けUGC（User Generated Content）サイトを立ち上げるための合弁会社を設立するという発表がなされたが、これも若年層におけるケータイ小説の盛り上がりが現在でも継続しているからこそといえるだろう。
そうした女性向けコンテンツの中で、最近注目を集めているジャンルの1つに、女性向け健康コンテンツがある。その代表的存在である「ルナルナ★女性の医学」を展開する、エムティーアイの荻野玲奈氏による講演もなされていた。
「ルナルナ★女性の医学」は、生理日や基礎体温など女性特有の身体管理を中心としたコンテンツだ。従来は紙の手帳で管理・計算していたものを、携帯電話に入力することで、生理予定日や排卵予定日などの計算を自動で行ってくれるようになるという。パーソナルで秘匿性が高い携帯電話との相性がよかったことに加え、月額200円を切る料金体系、さらにテレビCMを積極展開したことなどで急速に利用者を増やし、現在では課金会員数が100万人を突破しているとのこと。
SNSは新しいモバイルコンテンツプラットフォームになるか？
そしてもう1つは「SNS」である。ここ最近、SNSの“プラットフォーム化”と“ソーシャルゲーム”が注目を集めている。mobidecではこれまでにも、携帯電話向けSNSに関する講演はなされていた。だが、これをプラットフォームとして扱う講演がなされるようになったというのは、大きな変化といえる。
日本でのSNSユーザー数は拡大を続けており、mixiが約1700万、モバゲータウン、GREEが共に約1500万と、すでに大手3社で5000万近い会員数を確保している。
そこで、これだけの会員を集めたSNSを1つのプラットフォームとして活用し、アプリケーションを流通させようという動きが進むようになったのだ。事実、mixiがすでに「mixiアプリ」として、PC・モバイルそれぞれに向けたオープンなアプリケーションプラットフォームを用意しているほか、モバゲータウンも来年にプラットフォームのオープン化を予定している。
そのSNSプラットフォーム上で人気を博しているのが、従来のゲームと比べ非常にシンプルながら、友人同士のコミュニケーション活性化に役立つ、いわゆる「ソーシャルゲーム」だ。釣りゲームやペットゲームなどの人気で、GREEがモバゲータウンの会員数を追い越したり、先のmixiアプリにおいて牧場ゲームの「サンシャイン牧場」が300万もの利用者を集めたりしたことが、それを証明するよい例といえるだろう。
SNSのプラットフォーム化やソーシャルゲームの人気は海外で先行しており、その代表格が世界最大手のSNSであるFacebookである。Facebookは外部APIを公開したことでプラットフォーム化し、その上で、多くのアプリケーションが流通するようになった。そこで牧場ゲームやカジノゲームなどを制作する新興のデベロッパーが人気を集め、急成長を遂げているという。
これまで、SNSのプラットフォーム化という動きは海外が中心であり、かつPCが主体であった。だが、国内のSNS利用は、すでに携帯電話からの利用がメインとなってきている。そこでアプリケーションが流通し、お金の流れが生まれるようになるということは、キャリアを通さない新しいプラットフォームが生まれた、ということを意味する。この流れが今後モバイルコンテンツのビジネスにどのような影響を与えていくのか、注目しておきたいところだ。
【産経主張】小沢氏訪中 違和感残した「解放」発言
民主党の小沢一郎幹事長は総勢６００人超の大訪中団の成果について「諸君が見た通り」と記者団に指摘した。それは、胡錦濤国家主席が１４３人の国会議員と写真撮影に応じるなどの厚遇ぶりだった。
その一方で、胡氏らとの会談では、東シナ海ガス田開発問題など日中間の懸案は素通りした。「政治的な課題を議論しにきたわけではない」からだという。
小沢氏が本格的に交流事業を始めて２０年以上たち、中国側の信頼を得ている意味は小さくないだろう。だが、参加者の多さで関係強化を演出し、懸案を先送りするような対応では、問題は何も解決しない。友好への過度な傾斜が相手に誤ったメッセージを伝え、国益を損なうことを危惧（きぐ）する。
胡氏との会談では、聞き捨てならない小沢氏の発言もあった。自らを「中国人民解放軍の野戦軍司令官」にたとえ、「解放の戦いはまだ済んでいない。来年７月に最終決戦がある」と、参院選勝利への決意を示したことだ。
総兵力約２２０万人を擁する人民解放軍は、天安門事件で民主化を求める学生を武力弾圧した。日本の政権与党の最高実力者がその司令官に自分をなぞらえる発言を、自由と民主主義の価値観に立つ国はどう聞くだろう。相手は一党独裁の共産主義国家のトップである。先方の政治体制におもねるような発言は、不適切だ。
参院選を「解放の戦い」と呼んだのも感覚を疑う。チベット問題で中国政府は「封建農奴制からの解放」をうたってきた。立場によって「解放」の意味は異なることを注意すべきだし、参院選勝利でなぜ「解放」となるのか。
一方、梁光烈国防相との会談で小沢氏は「日本でも中国脅威論という名の下に防衛力強化の意見が根強くある」と、中国の軍拡に強い懸念を表明した。小沢氏は過去の訪中でも、中台問題や歴史認識で中国側要人と論争したことがある。懸案事項を「ざっくばらんに話し合う関係」を小沢氏が実践したかたちだ。参加議員も国益を意識することになっただろうか。
小沢氏は訪中後に訪れた韓国での講演で、在日外国人への地方参政権付与法案を来年の通常国会で成立させたい意向を表明した。憲法上の疑義があり、与党内でも賛否両論のある法案だ。関係国である韓国で、政府の既定方針のように発言するのは問題が大きい。
2009年11月25日、携帯コンテンツ向けコンファレンスイベント「mobidec 2009」が開催された。開催9年目に当たる今年の講演内容から見えてくるのは、既存のコンテンツビジネスが飽和に向かう中、スマートフォンなどによるグローバル市場への進出、女性向けコンテンツの強化、そして新プラットフォームの登場といった、新たな成長の方向性への模索である。
携帯電話市場の縮小の影響を受けるモバイルコンテンツ
今や1兆3000億円規模のビジネスに成長しているモバイルコンテンツ市場だが、その変化の波は非常に早い。事実ここ数年間の動向を見ても、検索サービスやSNSの人気によるオープン化の浸透、さらにiPhoneやAndroidをはじめとしたスマートフォン向けマーケットの誕生など、さまざまな変化が起きている。
だが、一方で、根本的にモバイルコンテンツは携帯電話上で展開しているサービスであるため、避けることができない問題も顕在化しつつある。
日本では、市場飽和や環境変化による端末販売の不振などにより、携帯電話市場自体が落ち込んでいるというのはご存じの通りだが、このことが、モバイルコンテンツ市場にも大きな影響を与えているのだ。
従来は端末機能の進化と共に新しいコンテンツが生まれ、ユーザーがそれを利用するという好循環ができていた。だが、端末販売の不調や端末機能進化の停滞などによって、このサイクルが鈍ってきている。
例えば、これまでモバイルコンテンツ市場をけん引してきた着うたフルをはじめとした携帯電話向け音楽配信。社団法人日本レコード協会の調べによれば、2009年第3四半期には数量ベースで前年同期比98%と、すでに微減となっている状況だ。
無論、現在も「iコンシェル」「au Smart Sports」「モバイルウィジェット」などキャリアが提供する新しいサービスやプラットフォームが増えてはいる。だが、それが既存のコンテンツプロバイダ（以下、CP）にとって大きなビジネスにつながっているかというと、まだそうはなっていないのが現状だ。
ではこのような状況を打開するための策はどこにあるのだろうか？
今回も多数の演目が用意されたmobidecの各種講演を聴くに、3つの要素が注目を集めているように感じた。
重要視されるが課題も多い海外市場進出
1つは「海外」だ。国内市場の停滞を受け、海外進出の重要性を訴える内容の講演は確実に増えている。例として挙げると、最終セッションの1つでは、あらゆる分野で、市場性の大きさが注目されている中国のキャリアやコンテンツ団体の代表者がリレーセッションを展開。中国市場の有望性について訴えていた。
とはいうものの、モバイルコンテンツの海外進出は、着メロなど公式コンテンツが全盛を誇った2000年代前半に、多くのCPが現地へ直接進出する形での展開を試みている。しかし、日本以外のモバイルコンテンツ市場が思いのほか拡大しなかったことに加え、国ごとにビジネスの仕組みやユーザーの嗜好（しこう）が異なるなど手間が大きく、効率が悪かったことなどから、大半のCPが損失を抱え撤退。“屍の山”を築いたという苦い経験がある。
そこで、近年注目を集めるようになったのが、iPhone向けの「AppStore」のように、すでに大きなユーザーを抱え、世界的に展開しているスマートフォン向けプラットフォームを活用して、そこにアプリケーションを提供するという手法である。
この手法であれば現地法人を立ち上げたり、各国のキャリアと交渉したりする必要もなく、日本から世界中にアプリケーションを配信できる。そのため、リスクが小さく積極的に取り組むCPが増えている。
例えば、携帯電話向け電子コミック「コミックi」「コミックシーモア」で人気を博しているNTTソルマーレの黒田敏秋氏は、講演の中で、「28の国と地域でコミックの配信を展開している」と話していた。だがその手法は、自社で直接サービスを展開するのではなく、スマートフォン向けアプリケーションストアでの展開に加え、現地のCPにコンテンツを提供するという形をとっているという。
しかしながら、スマートフォン向けのマーケットは参入障壁が低い。それがゆえに、例えば、AppStoreでは、激しいディスカウント競争が繰り広げられ、アプリケーションの単価が急速に下落、収益性が落ちていくという事態になっている。小規模な企業であればメリットは大きいが、それなりの規模のCPが海外市場で高収益を上げるには、まだまだ課題も多い。
国内では女性向けコンテンツが市場を牽引
次は「女性」だ。国内のモバイルコンテンツにおいては、そのコア層といえる若い女性に向けたコンテンツ展開が注目されるようになってきたと感じている。
着うたやゲームといった、これまでの主力ジャンルの牽引役は男性だったが、最近は携帯電話やモバイルコンテンツの利用に積極的な女性をターゲットにしたジャンルが牽引役となっているケースが増えてきている。
ここ数年でいうなら、装飾メールや電子コミック、乙女ゲームなどが代表例といえるだろう。また、ケータイ小説もブームが過ぎて注目度は大幅に落ちたものの、コア層である女子中高生にはしっかり定着しており、現在も書籍が定期的に発売されている。
11月24日に、NTTドコモがDeNAと携帯電話向けUGC（User Generated Content）サイトを立ち上げるための合弁会社を設立するという発表がなされたが、これも若年層におけるケータイ小説の盛り上がりが現在でも継続しているからこそといえるだろう。
そうした女性向けコンテンツの中で、最近注目を集めているジャンルの1つに、女性向け健康コンテンツがある。その代表的存在である「ルナルナ★女性の医学」を展開する、エムティーアイの荻野玲奈氏による講演もなされていた。
「ルナルナ★女性の医学」は、生理日や基礎体温など女性特有の身体管理を中心としたコンテンツだ。従来は紙の手帳で管理・計算していたものを、携帯電話に入力することで、生理予定日や排卵予定日などの計算を自動で行ってくれるようになるという。パーソナルで秘匿性が高い携帯電話との相性がよかったことに加え、月額200円を切る料金体系、さらにテレビCMを積極展開したことなどで急速に利用者を増やし、現在では課金会員数が100万人を突破しているとのこと。
SNSは新しいモバイルコンテンツプラットフォームになるか？
そしてもう1つは「SNS」である。ここ最近、SNSの“プラットフォーム化”と“ソーシャルゲーム”が注目を集めている。mobidecではこれまでにも、携帯電話向けSNSに関する講演はなされていた。だが、これをプラットフォームとして扱う講演がなされるようになったというのは、大きな変化といえる。
日本でのSNSユーザー数は拡大を続けており、mixiが約1700万、モバゲータウン、GREEが共に約1500万と、すでに大手3社で5000万近い会員数を確保している。
そこで、これだけの会員を集めたSNSを1つのプラットフォームとして活用し、アプリケーションを流通させようという動きが進むようになったのだ。事実、mixiがすでに「mixiアプリ」として、PC・モバイルそれぞれに向けたオープンなアプリケーションプラットフォームを用意しているほか、モバゲータウンも来年にプラットフォームのオープン化を予定している。
そのSNSプラットフォーム上で人気を博しているのが、従来のゲームと比べ非常にシンプルながら、友人同士のコミュニケーション活性化に役立つ、いわゆる「ソーシャルゲーム」だ。釣りゲームやペットゲームなどの人気で、GREEがモバゲータウンの会員数を追い越したり、先のmixiアプリにおいて牧場ゲームの「サンシャイン牧場」が300万もの利用者を集めたりしたことが、それを証明するよい例といえるだろう。
SNSのプラットフォーム化やソーシャルゲームの人気は海外で先行しており、その代表格が世界最大手のSNSであるFacebookである。Facebookは外部APIを公開したことでプラットフォーム化し、その上で、多くのアプリケーションが流通するようになった。そこで牧場ゲームやカジノゲームなどを制作する新興のデベロッパーが人気を集め、急成長を遂げているという。
これまで、SNSのプラットフォーム化という動きは海外が中心であり、かつPCが主体であった。だが、国内のSNS利用は、すでに携帯電話からの利用がメインとなってきている。そこでアプリケーションが流通し、お金の流れが生まれるようになるということは、キャリアを通さない新しいプラットフォームが生まれた、ということを意味する。この流れが今後モバイルコンテンツのビジネスにどのような影響を与えていくのか、注目しておきたいところだ。
【産経主張】小沢氏訪中 違和感残した「解放」発言
民主党の小沢一郎幹事長は総勢６００人超の大訪中団の成果について「諸君が見た通り」と記者団に指摘した。それは、胡錦濤国家主席が１４３人の国会議員と写真撮影に応じるなどの厚遇ぶりだった。
その一方で、胡氏らとの会談では、東シナ海ガス田開発問題など日中間の懸案は素通りした。「政治的な課題を議論しにきたわけではない」からだという。
小沢氏が本格的に交流事業を始めて２０年以上たち、中国側の信頼を得ている意味は小さくないだろう。だが、参加者の多さで関係強化を演出し、懸案を先送りするような対応では、問題は何も解決しない。友好への過度な傾斜が相手に誤ったメッセージを伝え、国益を損なうことを危惧（きぐ）する。
胡氏との会談では、聞き捨てならない小沢氏の発言もあった。自らを「中国人民解放軍の野戦軍司令官」にたとえ、「解放の戦いはまだ済んでいない。来年７月に最終決戦がある」と、参院選勝利への決意を示したことだ。
総兵力約２２０万人を擁する人民解放軍は、天安門事件で民主化を求める学生を武力弾圧した。日本の政権与党の最高実力者がその司令官に自分をなぞらえる発言を、自由と民主主義の価値観に立つ国はどう聞くだろう。相手は一党独裁の共産主義国家のトップである。先方の政治体制におもねるような発言は、不適切だ。
参院選を「解放の戦い」と呼んだのも感覚を疑う。チベット問題で中国政府は「封建農奴制からの解放」をうたってきた。立場によって「解放」の意味は異なることを注意すべきだし、参院選勝利でなぜ「解放」となるのか。
一方、梁光烈国防相との会談で小沢氏は「日本でも中国脅威論という名の下に防衛力強化の意見が根強くある」と、中国の軍拡に強い懸念を表明した。小沢氏は過去の訪中でも、中台問題や歴史認識で中国側要人と論争したことがある。懸案事項を「ざっくばらんに話し合う関係」を小沢氏が実践したかたちだ。参加議員も国益を意識することになっただろうか。
小沢氏は訪中後に訪れた韓国での講演で、在日外国人への地方参政権付与法案を来年の通常国会で成立させたい意向を表明した。憲法上の疑義があり、与党内でも賛否両論のある法案だ。関係国である韓国で、政府の既定方針のように発言するのは問題が大きい。
