(*゜Д゜*)新聞
マイクロＳＤがコンテンツ流通の台風の目に（COLUMN）
携帯電話の外部メモリーとして使われることが多いマイクロＳＤカード。最近、これにコンテンツを記録してパッケージソフトとして販売する例が目立ち始めた。
■ディズニーもマイクロＳＤビデオを発売
フラッシュメモリーにデータを記録するメモリーカードのなかで最も小さいマイクロＳＤカードは、いまではたいていの携帯電話が当然のように対応している。元々はアドレス帳を本体のメモリー以外に記録することで機種変更を簡単にしたり、携帯電話で撮影した写真を持ち出したりするのに使われていた。
ところがメモリーの大容量化とともに、このマイクロＳＤをコンテンツ流通に利用するケースが増え始めた。どこが最初に始めたのかは定かでないが、電子翻訳機の辞書やＤＶＤビデオの付録、音楽ビデオのパッケージなどに使われている。エイベックスが楽曲や音楽ビデオを販売したほか、ギガメディアは昨年12月からコンテンツ入りマイクロＳＤとしてゲームや動画コンテンツなどを販売している。
ウォルト・ディズニー・ジャパンも12月16日発売の新作「ボルト」から、ついにマイクロＳＤ単独パッケージの販売を始めた。ボルトの価格は２９４０円。ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）版が４９３５円、ＤＶＤ＋マイクロＳＤが４９３５円、ＤＶＤが３３６０円だから、この価格設定は絶妙である。
■低価格化が追い風 ハードの普及も十二分
パッケージとしてのマイクロＳＤの利用が増えている背景には、まずマイクロＳＤ自体の価格低下がある。価格サイトなどで調べると、２ＧＢで３９９円といったものまである。大量に調達すればさらに安くなるだろう。マイクロＳＤのコンテンツは携帯電話で利用・視聴されることがほとんど。国内の1億台がすべて対応しているわけではないが、ハードウエアはすでに十分すぎるほど浸透している。
もちろん携帯電話はそれ自体が通信機能を持っている。ＩＴ的発想からするともうネットワーク配信の時代であり、「いまさらパッケージなんて」と考えがちだが、そう簡単でもない。仮に２ＧＢのコンテンツをダウンロードしようとすると、現在の３Ｇネットワークでは軽く1０時間以上かかってしまう。パケット定額制を利用したとしてもまったくもって現実的ではない。
ダウンロード方式はコンテンツ販売側にとって、課金や認証といった部分もネックになりやすい。その点、リアルなパッケージ販売であれば販路の確保さえできればよい。違法コピーなどに対する著作権管理も比較的容易でいくつかの技術が存在している。
■テレビ局や携帯キャリアには利点なし
では、パッケージとしてのマイクロＳＤは今後どの程度広がりをみせるだろうか。常識的に考えると、携帯電話の小さな画面で映画を１本見るのはかなりしんどいはずだが、携帯電話ですべてをこなし、お風呂でワンセグやケータイコミックを読むような世代にとってはさほど違和感がないに違いない。いつでもどこでも見られるという利便性は何にも優る。マイクロＳＤがコンテンツ流通の台風の目になる可能性は十分にあるだろう。
これはテレビ局や携帯キャリアにとっては困った事態である。マイクロＳＤの動画コンテンツは、ビューワーとして携帯電話のワンセグ機能を利用している。携帯電話はキャリアや機種ごとに仕様が異なるうえ、動画ファイルも様々な形式がある。しかし、うまい具合にワンセグという共通基盤があるため、多くのワンセグケータイでマイクロＳＤの動画コンテンツを見ることができるのだ。
ワンセグケータイでコンテンツがどれだけ見られても、コンテンツがどれだけ売れても、テレビ局や携帯キャリアには1円の収益ももたらさない。いったいどこに誤算があったのか。ひょっとするとマイクロＳＤカードの着脱のしやすさが、これからの携帯電話端末選びの一番のポイントになるかもしれない。
菅原紗由理、「FF XIII」発売前日に1位獲得
いよいよ明日12月17日に発売となる大人気ゲームソフト「FINAL FANTASY XIII」。ゲームに先駆けて、12月2日は同作のテーマソングとなる菅原紗由理のニューシングル「君がいるから」が発売。同曲は、発売前日12月16日付のUSEN総合チャートで1位を獲得した。
「君がいるから」は、12月14日付のオリコン週間ランキング初登場13位を記録し、翌週も10位代にランクインし、ロングセールスの気配。USENではオンエア開始直後から問い合わせが殺到し、12月9日付USEN総合チャートで2位を記録。「FINAL FANTASY XIII」のゲーム発売が迫り、テレビCMを始め、USENやコンビニ、大型電器店などで大量オンエアされるなど宣伝展開が加熱する中で、遂に1位を記録した。
YouTubeで公開されている同曲のプロモーションビデオには、「ヤバイゎ～＞＜メッチャいい曲だ～～!!!」「何回聴いても、鳥肌が立つ…」など楽曲に対するコメントの他にも、「エンディングで流れたら間違いなく泣くだろうね。というかこの曲が素晴らしい」「あぁぁああぁ…これプレイ中に流れたらすごくいいだろうなあ…」など、ゲームファンからのコメントも寄せられている。
会員制月刊誌「フォーサイト」が休刊へ 新潮社
新潮社刊行の会員制月刊誌「フォーサイト」が来年３月発売号で休刊することが１６日、分かった。
同社によると、「フォーサイト」は平成２年創刊。出版社が読者に直送する販売方式で、７千部でスタートし、現在は約２万２５００部を発行していたが、経費などで赤字が続いていた。世界各国の専門家が政治、経済などの記事を執筆していた。
「Android」向けアプリケーション、2万件を突破--AndroLib調査
AndroLibの統計によると、Googleの「Android」向けアプリケーションおよびゲームの数が2万を超え、2万33件に達したという。AndroLibはAndroid向けアプリケーションストア「Android Market」の動向を調査するサイト。同統計によると、11月には、3544件の新しいAndroid向けアプリケーションおよびゲームが加わったという。AndroLibは、現在利用可能な2万33件のアプリケーションおよびゲームのうち37.8%が有料で、残りは無料であると推定している。
菅ｖｓ竹中、成長戦略会議が”天敵”から意見聴取 規制緩和で隔たり
政府の成長戦略策定会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１６日、検討チームの会合を開き、慶応大教授の竹中平蔵元経済財政担当相らを招き意見を聴取した。政府側からは菅直人副総理兼国家戦略担当相らが出席した。
会合では成長戦略について、菅直人副総理が介護事業など需要面での拡大の必要性を主張したのに対し、竹中氏が技術革新や規制緩和など供給面での取り組みの重要性を強調するなど見解に一定のずれがあったものの、激しい応酬などはなかった。
竹中氏は小泉政権が進めた構造改革路線の旗振り役として、郵政民営化を推進するなど市場原理を重視していて、民主党はたびたび「格差を生んだ」などと批判してきた。今回は成長戦略をまとめるにあたり幅広く意見を聞くために竹中氏を招いた。
会議は来週中にも成長戦略の骨格をまとめる方針だ。
格安タクシーいじめ？事故防止？ 乗務距離“制限”へ新基準
国土交通省近畿運輸局は１６日、京阪神地区の主要都市で営業する日勤勤務のタクシーについて、道路運送法に基づき、１日の１台あたりの走行距離の上限を２５０キロとする新基準を公示した。全国で最短となる。大阪のタクシーの事故発生率が高く、走行距離制限で安全走行の確保が狙いという。しかし大阪に多い「初乗り５００円」の格安タクシーは、走行距離を稼ぐことで利益を上げており、実際に夜間の長距離客の乗車が多いため、タクシー業者らは「いじめに近い」と反発している。
自由化、台数２割増で激化
近畿運輸局によると、新基準は、来年１月１日から適用される。大阪や京都、神戸など京阪神の計３１市２町で営業し、毎日走行する「日勤」と呼ばれる運転手のタクシーが対象。これまで１日当たり１６時間の走行時間の制限があったが、距離についてなかった。
口コミや写真も表示 ヤフーが新検索機能
ヤフーは１６日、「Ｙａｈｏｏ！検索」の新機能として「Ｙａｈｏｏ！検索プラグイン」を追加した、と発表した。ヤフーの検索結果はこれまで文字情報が中心だったが、写真や口コミなどの関連情報も同時に表示させ、従来以上に詳しく、わかりやすくした。
１６日からヤフーサイトの「グルメ（飲食店情報など）」「レシピ」「リファレンス（百科事典など）」「オークション」「Ｑ＆Ａ」が、プラグイン対応ページに更新された。
例えば、飲食店を検索した場合、店の写真や平均予算などの情報が同時に表示される。
高級輸入雑貨市場の縮小止まらず 2008年の市場規模は2ケタ減
矢野経済研究所は12月16日、「高級インポート雑貨市場に関する調査結果」を発表、2008年の国内高級インポート雑貨市場規模を前年比10.7％減の7557億円、2009年は前年比8.2％減の6935億円と推計した。
同研究所では、「2008年後半以降の世界的な金融危機による経済不況の下、“ブランド志向の強い中間層を中心とした一般ユーザー”の需要激減、ニューリッチ層の需要低迷。さらに、円高の影響で中国などのアジアからの観光客の需要減少も大きく影響した」と分析している。
分野別に見ると、最大市場の腕時計の2008年の市場規模は前年比12.0％減の3780億円、2009年も前年比8.7％減の3450億円と推計している。矢野経済研究所では、「国内景気が混迷を深める中、売れ筋商品の中心価格帯がワンレンジ下にシフトした。結果として低中間層に新たな価格帯が創出されたが、単価下落というマイナス要因は大きく、市場全体を押し上げるには至らなかった」と分析している。
特に落ち込みが激しいのは陶磁器で、2008年の市場規模は前年比18.4％減の235億円、2009年も12.8％減の205億円と推計している。「国内景気の急激な悪化で、法人やギフト、ブライダル需要の低迷に加えて、売れ筋商品の中心価格帯の下方シフトによる単価の下落が影響した」（同研究所）
中国企業、海外Ｍ＆Ａ加速 09年最高３兆円に
【上海＝戸田敬久】中国企業による海外企業のＭ＆Ａ（合併・買収）が急拡大している。2009年の買収総額は350億ドル（約３兆円）前後に達し、過去最高を更新する見通し。資源関連の国有企業を中心に大型Ｍ＆Ａが相次いだほか、民営企業が先端技術や新規市場を求めて海外企業を買収するケースも出てきた。世界最大の外貨準備を抱える中国政府の後押しを受け、中国企業による日本企業も巻き込んだ海外Ｍ＆Ａが加速しそうだ。
買収金額は米会計事務所のプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が、トムソン・ロイターのデータをもとに推計した。中国企業による海外企業の09年のＭ＆Ａは11月末時点で前年の３割増の166件、金額は同3.5倍の335億ドルにのぼる。ＰｗＣは通年では買収金額が350億ドル前後に達するとみており、これまでの過去最高だった07年（281億ドル）を大幅に上回る。
米マイクロソフト、中国の自社ブログで「盗用」 加企業に謝罪
【シリコンバレー＝岡田信行】米マイクロソフトは15日、同社が中国で始めたミニブログ「Ｊｕｋｕ（ジュク）」のサイトのデザインやプログラムが、カナダ・オンタリオ州に本拠を置く新興ミニブログ「プルーク」からの盗用であることが判明したとして、プルーク社に謝罪し、ジュクのサービスを全面停止すると発表した。
マイクロソフトは11月から、傘下のＭＳＮチャイナを通じて短文を投稿する人気ミニブログ「ツイッター」に似た形式の「ジュク」の試験版を中国で開始。ジュクは委託先の中国企業が開発したが、台湾で人気のミニブログ「プルーク」に酷似しているとの声があがり、マイクロソフトが社内調査を進めていた。
携帯電話の外部メモリーとして使われることが多いマイクロＳＤカード。最近、これにコンテンツを記録してパッケージソフトとして販売する例が目立ち始めた。
■ディズニーもマイクロＳＤビデオを発売
フラッシュメモリーにデータを記録するメモリーカードのなかで最も小さいマイクロＳＤカードは、いまではたいていの携帯電話が当然のように対応している。元々はアドレス帳を本体のメモリー以外に記録することで機種変更を簡単にしたり、携帯電話で撮影した写真を持ち出したりするのに使われていた。
ところがメモリーの大容量化とともに、このマイクロＳＤをコンテンツ流通に利用するケースが増え始めた。どこが最初に始めたのかは定かでないが、電子翻訳機の辞書やＤＶＤビデオの付録、音楽ビデオのパッケージなどに使われている。エイベックスが楽曲や音楽ビデオを販売したほか、ギガメディアは昨年12月からコンテンツ入りマイクロＳＤとしてゲームや動画コンテンツなどを販売している。
ウォルト・ディズニー・ジャパンも12月16日発売の新作「ボルト」から、ついにマイクロＳＤ単独パッケージの販売を始めた。ボルトの価格は２９４０円。ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）版が４９３５円、ＤＶＤ＋マイクロＳＤが４９３５円、ＤＶＤが３３６０円だから、この価格設定は絶妙である。
■低価格化が追い風 ハードの普及も十二分
パッケージとしてのマイクロＳＤの利用が増えている背景には、まずマイクロＳＤ自体の価格低下がある。価格サイトなどで調べると、２ＧＢで３９９円といったものまである。大量に調達すればさらに安くなるだろう。マイクロＳＤのコンテンツは携帯電話で利用・視聴されることがほとんど。国内の1億台がすべて対応しているわけではないが、ハードウエアはすでに十分すぎるほど浸透している。
もちろん携帯電話はそれ自体が通信機能を持っている。ＩＴ的発想からするともうネットワーク配信の時代であり、「いまさらパッケージなんて」と考えがちだが、そう簡単でもない。仮に２ＧＢのコンテンツをダウンロードしようとすると、現在の３Ｇネットワークでは軽く1０時間以上かかってしまう。パケット定額制を利用したとしてもまったくもって現実的ではない。
ダウンロード方式はコンテンツ販売側にとって、課金や認証といった部分もネックになりやすい。その点、リアルなパッケージ販売であれば販路の確保さえできればよい。違法コピーなどに対する著作権管理も比較的容易でいくつかの技術が存在している。
■テレビ局や携帯キャリアには利点なし
では、パッケージとしてのマイクロＳＤは今後どの程度広がりをみせるだろうか。常識的に考えると、携帯電話の小さな画面で映画を１本見るのはかなりしんどいはずだが、携帯電話ですべてをこなし、お風呂でワンセグやケータイコミックを読むような世代にとってはさほど違和感がないに違いない。いつでもどこでも見られるという利便性は何にも優る。マイクロＳＤがコンテンツ流通の台風の目になる可能性は十分にあるだろう。
これはテレビ局や携帯キャリアにとっては困った事態である。マイクロＳＤの動画コンテンツは、ビューワーとして携帯電話のワンセグ機能を利用している。携帯電話はキャリアや機種ごとに仕様が異なるうえ、動画ファイルも様々な形式がある。しかし、うまい具合にワンセグという共通基盤があるため、多くのワンセグケータイでマイクロＳＤの動画コンテンツを見ることができるのだ。
ワンセグケータイでコンテンツがどれだけ見られても、コンテンツがどれだけ売れても、テレビ局や携帯キャリアには1円の収益ももたらさない。いったいどこに誤算があったのか。ひょっとするとマイクロＳＤカードの着脱のしやすさが、これからの携帯電話端末選びの一番のポイントになるかもしれない。
菅原紗由理、「FF XIII」発売前日に1位獲得
いよいよ明日12月17日に発売となる大人気ゲームソフト「FINAL FANTASY XIII」。ゲームに先駆けて、12月2日は同作のテーマソングとなる菅原紗由理のニューシングル「君がいるから」が発売。同曲は、発売前日12月16日付のUSEN総合チャートで1位を獲得した。
「君がいるから」は、12月14日付のオリコン週間ランキング初登場13位を記録し、翌週も10位代にランクインし、ロングセールスの気配。USENではオンエア開始直後から問い合わせが殺到し、12月9日付USEN総合チャートで2位を記録。「FINAL FANTASY XIII」のゲーム発売が迫り、テレビCMを始め、USENやコンビニ、大型電器店などで大量オンエアされるなど宣伝展開が加熱する中で、遂に1位を記録した。
YouTubeで公開されている同曲のプロモーションビデオには、「ヤバイゎ～＞＜メッチャいい曲だ～～!!!」「何回聴いても、鳥肌が立つ…」など楽曲に対するコメントの他にも、「エンディングで流れたら間違いなく泣くだろうね。というかこの曲が素晴らしい」「あぁぁああぁ…これプレイ中に流れたらすごくいいだろうなあ…」など、ゲームファンからのコメントも寄せられている。
会員制月刊誌「フォーサイト」が休刊へ 新潮社
新潮社刊行の会員制月刊誌「フォーサイト」が来年３月発売号で休刊することが１６日、分かった。
同社によると、「フォーサイト」は平成２年創刊。出版社が読者に直送する販売方式で、７千部でスタートし、現在は約２万２５００部を発行していたが、経費などで赤字が続いていた。世界各国の専門家が政治、経済などの記事を執筆していた。
「Android」向けアプリケーション、2万件を突破--AndroLib調査
AndroLibの統計によると、Googleの「Android」向けアプリケーションおよびゲームの数が2万を超え、2万33件に達したという。AndroLibはAndroid向けアプリケーションストア「Android Market」の動向を調査するサイト。同統計によると、11月には、3544件の新しいAndroid向けアプリケーションおよびゲームが加わったという。AndroLibは、現在利用可能な2万33件のアプリケーションおよびゲームのうち37.8%が有料で、残りは無料であると推定している。
菅ｖｓ竹中、成長戦略会議が”天敵”から意見聴取 規制緩和で隔たり
政府の成長戦略策定会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１６日、検討チームの会合を開き、慶応大教授の竹中平蔵元経済財政担当相らを招き意見を聴取した。政府側からは菅直人副総理兼国家戦略担当相らが出席した。
会合では成長戦略について、菅直人副総理が介護事業など需要面での拡大の必要性を主張したのに対し、竹中氏が技術革新や規制緩和など供給面での取り組みの重要性を強調するなど見解に一定のずれがあったものの、激しい応酬などはなかった。
竹中氏は小泉政権が進めた構造改革路線の旗振り役として、郵政民営化を推進するなど市場原理を重視していて、民主党はたびたび「格差を生んだ」などと批判してきた。今回は成長戦略をまとめるにあたり幅広く意見を聞くために竹中氏を招いた。
会議は来週中にも成長戦略の骨格をまとめる方針だ。
格安タクシーいじめ？事故防止？ 乗務距離“制限”へ新基準
国土交通省近畿運輸局は１６日、京阪神地区の主要都市で営業する日勤勤務のタクシーについて、道路運送法に基づき、１日の１台あたりの走行距離の上限を２５０キロとする新基準を公示した。全国で最短となる。大阪のタクシーの事故発生率が高く、走行距離制限で安全走行の確保が狙いという。しかし大阪に多い「初乗り５００円」の格安タクシーは、走行距離を稼ぐことで利益を上げており、実際に夜間の長距離客の乗車が多いため、タクシー業者らは「いじめに近い」と反発している。
自由化、台数２割増で激化
近畿運輸局によると、新基準は、来年１月１日から適用される。大阪や京都、神戸など京阪神の計３１市２町で営業し、毎日走行する「日勤」と呼ばれる運転手のタクシーが対象。これまで１日当たり１６時間の走行時間の制限があったが、距離についてなかった。
口コミや写真も表示 ヤフーが新検索機能
ヤフーは１６日、「Ｙａｈｏｏ！検索」の新機能として「Ｙａｈｏｏ！検索プラグイン」を追加した、と発表した。ヤフーの検索結果はこれまで文字情報が中心だったが、写真や口コミなどの関連情報も同時に表示させ、従来以上に詳しく、わかりやすくした。
１６日からヤフーサイトの「グルメ（飲食店情報など）」「レシピ」「リファレンス（百科事典など）」「オークション」「Ｑ＆Ａ」が、プラグイン対応ページに更新された。
例えば、飲食店を検索した場合、店の写真や平均予算などの情報が同時に表示される。
高級輸入雑貨市場の縮小止まらず 2008年の市場規模は2ケタ減
矢野経済研究所は12月16日、「高級インポート雑貨市場に関する調査結果」を発表、2008年の国内高級インポート雑貨市場規模を前年比10.7％減の7557億円、2009年は前年比8.2％減の6935億円と推計した。
同研究所では、「2008年後半以降の世界的な金融危機による経済不況の下、“ブランド志向の強い中間層を中心とした一般ユーザー”の需要激減、ニューリッチ層の需要低迷。さらに、円高の影響で中国などのアジアからの観光客の需要減少も大きく影響した」と分析している。
分野別に見ると、最大市場の腕時計の2008年の市場規模は前年比12.0％減の3780億円、2009年も前年比8.7％減の3450億円と推計している。矢野経済研究所では、「国内景気が混迷を深める中、売れ筋商品の中心価格帯がワンレンジ下にシフトした。結果として低中間層に新たな価格帯が創出されたが、単価下落というマイナス要因は大きく、市場全体を押し上げるには至らなかった」と分析している。
特に落ち込みが激しいのは陶磁器で、2008年の市場規模は前年比18.4％減の235億円、2009年も12.8％減の205億円と推計している。「国内景気の急激な悪化で、法人やギフト、ブライダル需要の低迷に加えて、売れ筋商品の中心価格帯の下方シフトによる単価の下落が影響した」（同研究所）
中国企業、海外Ｍ＆Ａ加速 09年最高３兆円に
【上海＝戸田敬久】中国企業による海外企業のＭ＆Ａ（合併・買収）が急拡大している。2009年の買収総額は350億ドル（約３兆円）前後に達し、過去最高を更新する見通し。資源関連の国有企業を中心に大型Ｍ＆Ａが相次いだほか、民営企業が先端技術や新規市場を求めて海外企業を買収するケースも出てきた。世界最大の外貨準備を抱える中国政府の後押しを受け、中国企業による日本企業も巻き込んだ海外Ｍ＆Ａが加速しそうだ。
買収金額は米会計事務所のプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が、トムソン・ロイターのデータをもとに推計した。中国企業による海外企業の09年のＭ＆Ａは11月末時点で前年の３割増の166件、金額は同3.5倍の335億ドルにのぼる。ＰｗＣは通年では買収金額が350億ドル前後に達するとみており、これまでの過去最高だった07年（281億ドル）を大幅に上回る。
米マイクロソフト、中国の自社ブログで「盗用」 加企業に謝罪
【シリコンバレー＝岡田信行】米マイクロソフトは15日、同社が中国で始めたミニブログ「Ｊｕｋｕ（ジュク）」のサイトのデザインやプログラムが、カナダ・オンタリオ州に本拠を置く新興ミニブログ「プルーク」からの盗用であることが判明したとして、プルーク社に謝罪し、ジュクのサービスを全面停止すると発表した。
マイクロソフトは11月から、傘下のＭＳＮチャイナを通じて短文を投稿する人気ミニブログ「ツイッター」に似た形式の「ジュク」の試験版を中国で開始。ジュクは委託先の中国企業が開発したが、台湾で人気のミニブログ「プルーク」に酷似しているとの声があがり、マイクロソフトが社内調査を進めていた。
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グーグルから提携相手を横取り？アップルの買収劇が示す音楽市場の転機（COLUMN）
アップルが先頃、創業4年目の新興企業ララ・メディアを買収したことが話題になっている。インターネットの音楽サービス・ビジネスに、再び大きな変化が訪れるのではないかと考えられるからだ。
ララは、音楽をストリーミングで提供するサービスだ。アップルの人気の音楽ストアー、iTunesは、音楽ファイルをダウンロードして自分のコンピュータやiPodに保存する。それを、ＣＤを所有するのと同じように繰り返して聞けるというものだ。
ところが、ララのサービスは音楽ファイルをダウンロードせずに、その都度インターネットにアクセスして聞くというもの。最近は、テレビ番組や映画をストリーミングで見られるようにしたサービスが多くなってきたが、それと同様、ララ側のサーバーにアクセスし、そこにある音楽を聞くわけだ。
ララがユニークなのは、それだけではない。
ララでアカウントを作ると、こちらのハードディスクに保存されている音楽ファイルをスキャンし、同じ楽曲については無料でインターネット上のライブラリーを作ってくれる。つまり、今の流行語で言えば「クラウド」上に自分の音楽のライブラリーが自動的に出来上がり、モバイル・デバイスでそこへアクセスして音楽を楽しむことができる。
さらに、他の音楽を買いたいとなれば、それも可能。ストリーミングで聞きたい音楽ならば1曲たったの10セント。ダウンロードする場合は、iTunes と同程度の価格（１曲79～89セント）を支払う。いずれにしても、クリックひとつで新曲をコレクションに加えることができる。新しい曲は、検索で探せる他、お勧めエンジン機能で「好きそうな曲」も教えてくれる仕組みだ。
ララは、メジャー・レーベル4社に加えて19万の独立レーベルと提携し、現在700万曲をカタログにそろえている。これまで、インターネット上の音楽ストアーとコンピュータ、そしてモバイル・デバイスの間で音楽ファイルを移動させるにはマニュアルで操作するしかなかったが、それが無料でセットアップできるという、誠に便利なサービスなのである。
さて、ララの買収はアップルの音楽ビジネスにとって何を意味するのか。だが、その前に押さえておきたい驚きの出来事は、今回のアップルによる買収が、ララがグーグルと提携したたった1ヶ月後に起こったことである。
グーグルは10月末、ララを始めとする新しい音楽サービス数社と提携し、検索結果に音楽の視聴リンクを表示することになった。今でも、たとえば「Beat It」と入力すると、検索結果ページのトップに「ララでマイケル・ジャクソンのBeat Itを視聴しよう」というリンクが出てくる。グーグルは、表示結果にウェブの文字情報だけでなく、音楽のコンテンツも盛り込んでいくことで新境地の音楽にも進出し、さらにマルチメディア的な検索への方向性を探っていたのだ。
それを、アップルが横取りした。一部報道によれば、買収額は8000万ドル（約70億9400万円）と言われる。
アップルとグーグルは、ＯＳ、アプリケーション、携帯電話と、カバーするビジネス領域がますますオーバーラップし始めて、競合色を強めている。アップルは、ララのユニークな音楽サービスを買収というかたちで取り込んでしまうことで、グーグルの拡大に待ったをかけたといったところだろう。グーグルは、クラウド時代のＯＳ開発として注目を集めている「クロームＯＳ」にすでにララを盛り込んでいたほどだ。
アップルは、ララの買収によってストリーミング・サービスへ進出することは間違いないだろう。これを機に、iPodでモメンタムを強めているビデオ愛好者に対して、ビデオのストリーミングに乗り出すだろうという予想もある。
そうでなくとも、音楽サービスの最前線はiTunesのずっと先を行っている。すでに月額5ドルの「聞きたい放題」のストリーミング・サービスも、メジャー・レーベルのサポートを受けて出現している。レーベル側としては、アップルに限らずさまざまな方法で露出して収入チャンスを狙っているといったところだ。「もうダウンロードは時代遅れ」という声すら聞かれる。
いずれにせよ、P2Pで音楽ファイルの不法交換が取りざたされた時代から、インターネット音楽はめまぐるしく何世代も入れ替わっている。実は今回の買収は、「アップルが一人勝ち」という安泰ストーリーがもはや確約できないからこそ、起こったのかもしれない。
米セールスフォース、クラウド基盤を貸与 ＮＥＣなど採用
米セールスフォース・ドットコムは15日、ネットワーク経由で提供するクラウドコンピューティング事業で、日本の情報技術（ＩＴ）企業に自社のクラウド事業基盤を貸し出す新たな仕組みを導入したと発表した。日本企業は自社ブランドのクラウドサービスを容易に開始できるようになり、ＮＥＣ、富士通など11社が採用を決めた。
導入したのは「ＯＥＭパートナー・プログラム」と呼ぶ仕組み。セールスフォースは日本法人を通じ、日本のＩＴ企業に自社のクラウド基盤を貸し出す。日本企業はその基盤を使った情報サービスを開発し、提供していく。
販売管理システムなどをクラウド方式で割安に提供できるようになる。ＮＥＣ、富士通など大手４社のほか、日本オプロ（東京・港）など中堅ソフト会社７社が同日、採用を表明した。
ＧＲｅｅｅｅＮ快挙！アルバムミリオン突破
４人組覆面ボーカルグループ、ＧＲｅｅｅｅＮのアルバム「塩、コショウ」が２１日付オリコンチャートで、累計売り上げが１００万枚に到達したことが１４日、発表された。今年発売のオリジナルアルバムでは初のミリオン突破で、容姿非公開のアーティストでは史上初の快挙だ。グループ３枚目のアルバムとなった同作は６月１０日に発売。同２２日付チャートで４５・２万を売り上げて初登場１位に輝き、翌週も１位をキープしていた。
納税者番号14年に 税制大綱、消費増税４年間凍結
政府税制調査会は2010年度税制改正大綱で、消費税増税を今後４年間見送ると明記する方針を固めた。消費税増税を検討する際には「給付つき税額控除」を導入し、低所得者の負担を軽減する意向も表明する。納税者の所得を把握する納税者番号制度については11年中に法律を整備し、14年１月からの運用開始を目指す考えを打ち出す。
消費税率（現行５％）据え置きの方針は民主、社民、国民新３党の連立政権合意に盛り込まれた。来年度の大綱で明記し、政府の正式な方針とする。だが財政事情が一段と悪化しており、批判が強まる可能性もある。
イオン、構造改革急ぐ 岡田社長が会見、総合スーパーテコ入れ
イオンの岡田元也社長が記者会見し今後の経営方針を示した。連結売上高の５割、同営業利益の１割強を占める低迷中の総合スーパー（ＧＭＳ）テコ入れを最優先に、商品部門ごとの分社などに取り組む。Ｍ＆Ａ（合併・買収）を軸に広げてきたグループ事業の一部見直しを進めていることも明らかにした。2009年２月期に７期ぶりの連結最終赤字に転落したが構造改革を進め収益力回復をめざす。
ＧＭＳは衣食住の商品を手ごろな価格で販売する業態。イオンは「ジャスコ」など国内に約560店あるが、消費低迷やユニクロなど専門店の台頭で振るわず、09年３～８月期の連結最終赤字の主因となった。店舗家賃の引き下げや人員配置の見直しで約390億円のコスト削減を進めており、10年２月期の連結最終損益は「黒字化する」と岡田社長は明言した。
ＪＶＣケンウッド、ビクターの間接部門を効率化
ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスは15日、傘下の日本ビクターの間接部門を効率化するための改革策を発表した。物流子会社を他社に売却するほか、経理などを担う３子会社については事業休止もしくは清算する。経営再建中のビクターはテレビ事業の縮小などを進めている。国内関連会社の改革は今回で「終了」（同社）し、業績回復を急ぐ。
国内の物流を担うビクターロジスティクス（横浜市）の全株をＳＢＳホールディングス傘下のティーエルロジコム（東京・墨田）に売却することで基本合意した。売却額は未定。ビクターは物流業務を外部委託する。
経理のビクターファイナンス（横浜市）は2010年１月１日に事業を休止。修理部品の管理を担うビクターパーツ＆テクニカルサポート（同）、グループ内の人材派遣などを手掛けるビクタービジネスサービス（同）は10年６月に清算する予定。
大阪の百貨店売上高は１３・７％減 近畿百貨店協会の１１月調査
近畿百貨店協会が１５日発表した１１月の大阪地区の百貨店売上高は、前年同月比１３・７％減の約７８５億円となり、平成２０年４月以来２０カ月連続で前年実績を下回った。主力の衣料品の低迷が続くほか、国際会計基準（ＩＦＲＳ）への早期対応で一部店舗が季節商品の売上高計上を１２月に繰り延べたことも押し下げ要因となった。
先月１４日にオープンした大丸心斎橋店北館や、１０月に開業したあまがさき阪神の新店効果などはあったが、消費意欲の低迷から主力の衣料品は１３・５％減とマイナス傾向が続く。平均気温が例年より０・４度高めで推移し、冬物商品が買い控えられたことも響いた。
会計制度の変更については大丸や松坂屋、近鉄百貨店が２７年に義務化されるＩＦＲＳに対応するため、従来は１１月に計上していた歳暮やおせちの事前販売分の売上高を１２月分に変更したことから売上高が縮小した。同協会では「前年同期比３～４ポイントの押し下げ要因になった」と分析する。
【プロ野球】不況が「銭闘」を直撃 大幅ダウンの選手続出
厳しい経済状況がプロ野球の契約更改を直撃している。協約で定められた制限を超える大幅ダウンの選手が続出。一時は青天井ともいわれたプロ野球マネーもいよいよ頭打ちといえそうだ。
阪神の赤星が現役引退を表明した９日。このニュースがなければ、もっと大きな衝撃をもって迎えられていたのが、同じ阪神の矢野の大減俸だ。２億１千万円から１億４千万円ダウンの７千万円プラス出来高払い。「掟破り」ともいえる年俸３分の１は、野球協約で１億円以上は４０％以内とされる減額制限を大きく超えた。会見に臨んだ矢野は「これがいまの評価」と力なく話し、故障に泣き、３０試合出場に終わった今季を振り返った。
阪神は５年ぶりにＢクラスに沈んだシーズン終了時点、放映権料やグッズ売り上げの伸び悩みなどによる収入源を理由に、フロントが「厳冬更改」を明言していたが、予想以上の厳しさ。今季、１億円以上の選手を１２球団最多の１０人抱えていたが、赤星、今岡が退団、矢野、久保田が１億円をきり、来季は金本、藤川、新井、下柳、安藤、鳥谷に新加入の城島と７人になる見込み。
情報通信行政を統合 政府、新省の創設検討
政府が総務省や経済産業省、文化庁など放送・情報通信分野の行政機能を統合した「情報通信文化省（仮称）」の創設を検討していることが１５日、分かった。複数省庁が管轄する情報通信行政を一元的に管理して効率化を図るとともに、規制緩和で情報通信技術の発展を促すことが狙いだ。
新省構想は、放送・通信産業の連携のあり方などを検討するため、総務省が１６日に開くフォーラムなどの場で議論される見通しだ。ただ、行政機能の一部を新省に切り離されることへの反発も予想されるため、政府内の調整は難航しそうだ。
これに関連し、原口一博総務相は１５日の「緑の分権改革推進本部」で「総務省には情報通信と地方自治、管理・行政評価という３つ（の業務）が入っている。将来は情報通信だけで１つの独立した省にならなければならない」と、情報通信を一元化した省庁の創設に前向きの姿勢をみせた。
アップルが先頃、創業4年目の新興企業ララ・メディアを買収したことが話題になっている。インターネットの音楽サービス・ビジネスに、再び大きな変化が訪れるのではないかと考えられるからだ。
ララは、音楽をストリーミングで提供するサービスだ。アップルの人気の音楽ストアー、iTunesは、音楽ファイルをダウンロードして自分のコンピュータやiPodに保存する。それを、ＣＤを所有するのと同じように繰り返して聞けるというものだ。
ところが、ララのサービスは音楽ファイルをダウンロードせずに、その都度インターネットにアクセスして聞くというもの。最近は、テレビ番組や映画をストリーミングで見られるようにしたサービスが多くなってきたが、それと同様、ララ側のサーバーにアクセスし、そこにある音楽を聞くわけだ。
ララがユニークなのは、それだけではない。
ララでアカウントを作ると、こちらのハードディスクに保存されている音楽ファイルをスキャンし、同じ楽曲については無料でインターネット上のライブラリーを作ってくれる。つまり、今の流行語で言えば「クラウド」上に自分の音楽のライブラリーが自動的に出来上がり、モバイル・デバイスでそこへアクセスして音楽を楽しむことができる。
さらに、他の音楽を買いたいとなれば、それも可能。ストリーミングで聞きたい音楽ならば1曲たったの10セント。ダウンロードする場合は、iTunes と同程度の価格（１曲79～89セント）を支払う。いずれにしても、クリックひとつで新曲をコレクションに加えることができる。新しい曲は、検索で探せる他、お勧めエンジン機能で「好きそうな曲」も教えてくれる仕組みだ。
ララは、メジャー・レーベル4社に加えて19万の独立レーベルと提携し、現在700万曲をカタログにそろえている。これまで、インターネット上の音楽ストアーとコンピュータ、そしてモバイル・デバイスの間で音楽ファイルを移動させるにはマニュアルで操作するしかなかったが、それが無料でセットアップできるという、誠に便利なサービスなのである。
さて、ララの買収はアップルの音楽ビジネスにとって何を意味するのか。だが、その前に押さえておきたい驚きの出来事は、今回のアップルによる買収が、ララがグーグルと提携したたった1ヶ月後に起こったことである。
グーグルは10月末、ララを始めとする新しい音楽サービス数社と提携し、検索結果に音楽の視聴リンクを表示することになった。今でも、たとえば「Beat It」と入力すると、検索結果ページのトップに「ララでマイケル・ジャクソンのBeat Itを視聴しよう」というリンクが出てくる。グーグルは、表示結果にウェブの文字情報だけでなく、音楽のコンテンツも盛り込んでいくことで新境地の音楽にも進出し、さらにマルチメディア的な検索への方向性を探っていたのだ。
それを、アップルが横取りした。一部報道によれば、買収額は8000万ドル（約70億9400万円）と言われる。
アップルとグーグルは、ＯＳ、アプリケーション、携帯電話と、カバーするビジネス領域がますますオーバーラップし始めて、競合色を強めている。アップルは、ララのユニークな音楽サービスを買収というかたちで取り込んでしまうことで、グーグルの拡大に待ったをかけたといったところだろう。グーグルは、クラウド時代のＯＳ開発として注目を集めている「クロームＯＳ」にすでにララを盛り込んでいたほどだ。
アップルは、ララの買収によってストリーミング・サービスへ進出することは間違いないだろう。これを機に、iPodでモメンタムを強めているビデオ愛好者に対して、ビデオのストリーミングに乗り出すだろうという予想もある。
そうでなくとも、音楽サービスの最前線はiTunesのずっと先を行っている。すでに月額5ドルの「聞きたい放題」のストリーミング・サービスも、メジャー・レーベルのサポートを受けて出現している。レーベル側としては、アップルに限らずさまざまな方法で露出して収入チャンスを狙っているといったところだ。「もうダウンロードは時代遅れ」という声すら聞かれる。
いずれにせよ、P2Pで音楽ファイルの不法交換が取りざたされた時代から、インターネット音楽はめまぐるしく何世代も入れ替わっている。実は今回の買収は、「アップルが一人勝ち」という安泰ストーリーがもはや確約できないからこそ、起こったのかもしれない。
米セールスフォース、クラウド基盤を貸与 ＮＥＣなど採用
米セールスフォース・ドットコムは15日、ネットワーク経由で提供するクラウドコンピューティング事業で、日本の情報技術（ＩＴ）企業に自社のクラウド事業基盤を貸し出す新たな仕組みを導入したと発表した。日本企業は自社ブランドのクラウドサービスを容易に開始できるようになり、ＮＥＣ、富士通など11社が採用を決めた。
導入したのは「ＯＥＭパートナー・プログラム」と呼ぶ仕組み。セールスフォースは日本法人を通じ、日本のＩＴ企業に自社のクラウド基盤を貸し出す。日本企業はその基盤を使った情報サービスを開発し、提供していく。
販売管理システムなどをクラウド方式で割安に提供できるようになる。ＮＥＣ、富士通など大手４社のほか、日本オプロ（東京・港）など中堅ソフト会社７社が同日、採用を表明した。
ＧＲｅｅｅｅＮ快挙！アルバムミリオン突破
４人組覆面ボーカルグループ、ＧＲｅｅｅｅＮのアルバム「塩、コショウ」が２１日付オリコンチャートで、累計売り上げが１００万枚に到達したことが１４日、発表された。今年発売のオリジナルアルバムでは初のミリオン突破で、容姿非公開のアーティストでは史上初の快挙だ。グループ３枚目のアルバムとなった同作は６月１０日に発売。同２２日付チャートで４５・２万を売り上げて初登場１位に輝き、翌週も１位をキープしていた。
納税者番号14年に 税制大綱、消費増税４年間凍結
政府税制調査会は2010年度税制改正大綱で、消費税増税を今後４年間見送ると明記する方針を固めた。消費税増税を検討する際には「給付つき税額控除」を導入し、低所得者の負担を軽減する意向も表明する。納税者の所得を把握する納税者番号制度については11年中に法律を整備し、14年１月からの運用開始を目指す考えを打ち出す。
消費税率（現行５％）据え置きの方針は民主、社民、国民新３党の連立政権合意に盛り込まれた。来年度の大綱で明記し、政府の正式な方針とする。だが財政事情が一段と悪化しており、批判が強まる可能性もある。
イオン、構造改革急ぐ 岡田社長が会見、総合スーパーテコ入れ
イオンの岡田元也社長が記者会見し今後の経営方針を示した。連結売上高の５割、同営業利益の１割強を占める低迷中の総合スーパー（ＧＭＳ）テコ入れを最優先に、商品部門ごとの分社などに取り組む。Ｍ＆Ａ（合併・買収）を軸に広げてきたグループ事業の一部見直しを進めていることも明らかにした。2009年２月期に７期ぶりの連結最終赤字に転落したが構造改革を進め収益力回復をめざす。
ＧＭＳは衣食住の商品を手ごろな価格で販売する業態。イオンは「ジャスコ」など国内に約560店あるが、消費低迷やユニクロなど専門店の台頭で振るわず、09年３～８月期の連結最終赤字の主因となった。店舗家賃の引き下げや人員配置の見直しで約390億円のコスト削減を進めており、10年２月期の連結最終損益は「黒字化する」と岡田社長は明言した。
ＪＶＣケンウッド、ビクターの間接部門を効率化
ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスは15日、傘下の日本ビクターの間接部門を効率化するための改革策を発表した。物流子会社を他社に売却するほか、経理などを担う３子会社については事業休止もしくは清算する。経営再建中のビクターはテレビ事業の縮小などを進めている。国内関連会社の改革は今回で「終了」（同社）し、業績回復を急ぐ。
国内の物流を担うビクターロジスティクス（横浜市）の全株をＳＢＳホールディングス傘下のティーエルロジコム（東京・墨田）に売却することで基本合意した。売却額は未定。ビクターは物流業務を外部委託する。
経理のビクターファイナンス（横浜市）は2010年１月１日に事業を休止。修理部品の管理を担うビクターパーツ＆テクニカルサポート（同）、グループ内の人材派遣などを手掛けるビクタービジネスサービス（同）は10年６月に清算する予定。
大阪の百貨店売上高は１３・７％減 近畿百貨店協会の１１月調査
近畿百貨店協会が１５日発表した１１月の大阪地区の百貨店売上高は、前年同月比１３・７％減の約７８５億円となり、平成２０年４月以来２０カ月連続で前年実績を下回った。主力の衣料品の低迷が続くほか、国際会計基準（ＩＦＲＳ）への早期対応で一部店舗が季節商品の売上高計上を１２月に繰り延べたことも押し下げ要因となった。
先月１４日にオープンした大丸心斎橋店北館や、１０月に開業したあまがさき阪神の新店効果などはあったが、消費意欲の低迷から主力の衣料品は１３・５％減とマイナス傾向が続く。平均気温が例年より０・４度高めで推移し、冬物商品が買い控えられたことも響いた。
会計制度の変更については大丸や松坂屋、近鉄百貨店が２７年に義務化されるＩＦＲＳに対応するため、従来は１１月に計上していた歳暮やおせちの事前販売分の売上高を１２月分に変更したことから売上高が縮小した。同協会では「前年同期比３～４ポイントの押し下げ要因になった」と分析する。
【プロ野球】不況が「銭闘」を直撃 大幅ダウンの選手続出
厳しい経済状況がプロ野球の契約更改を直撃している。協約で定められた制限を超える大幅ダウンの選手が続出。一時は青天井ともいわれたプロ野球マネーもいよいよ頭打ちといえそうだ。
阪神の赤星が現役引退を表明した９日。このニュースがなければ、もっと大きな衝撃をもって迎えられていたのが、同じ阪神の矢野の大減俸だ。２億１千万円から１億４千万円ダウンの７千万円プラス出来高払い。「掟破り」ともいえる年俸３分の１は、野球協約で１億円以上は４０％以内とされる減額制限を大きく超えた。会見に臨んだ矢野は「これがいまの評価」と力なく話し、故障に泣き、３０試合出場に終わった今季を振り返った。
阪神は５年ぶりにＢクラスに沈んだシーズン終了時点、放映権料やグッズ売り上げの伸び悩みなどによる収入源を理由に、フロントが「厳冬更改」を明言していたが、予想以上の厳しさ。今季、１億円以上の選手を１２球団最多の１０人抱えていたが、赤星、今岡が退団、矢野、久保田が１億円をきり、来季は金本、藤川、新井、下柳、安藤、鳥谷に新加入の城島と７人になる見込み。
情報通信行政を統合 政府、新省の創設検討
政府が総務省や経済産業省、文化庁など放送・情報通信分野の行政機能を統合した「情報通信文化省（仮称）」の創設を検討していることが１５日、分かった。複数省庁が管轄する情報通信行政を一元的に管理して効率化を図るとともに、規制緩和で情報通信技術の発展を促すことが狙いだ。
新省構想は、放送・通信産業の連携のあり方などを検討するため、総務省が１６日に開くフォーラムなどの場で議論される見通しだ。ただ、行政機能の一部を新省に切り離されることへの反発も予想されるため、政府内の調整は難航しそうだ。
これに関連し、原口一博総務相は１５日の「緑の分権改革推進本部」で「総務省には情報通信と地方自治、管理・行政評価という３つ（の業務）が入っている。将来は情報通信だけで１つの独立した省にならなければならない」と、情報通信を一元化した省庁の創設に前向きの姿勢をみせた。
