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「ＦＦ13」と「モダン・ウォーフェア２」にみる物語ニーズの日米差（COLUMN）
「FF13」公式サイトの画面
スクウェア・エニックスの大型タイトル「ファイナルファンタジーXIII（ＦＦ１３）」がついに12月17日発売された。ハード同梱版も含めて初期出荷が180万本という大々的なスタートである。
先週10日に、「コールオブデューティ モダンウォーフェアー２（CODMW2）」が発売になったばかりで、２週に渡って大型タイトルで遊んでいる。そこで改めて実感したのが、ゲームの物語表現における日本と欧米の感覚の違いだ。
ゲームは人工的な世界である。そこにどんな物語を入れ込むか、その物語をどう表現するかは、作り手の選択次第となる。当然、作り手によって大きな差が出る。わかりやすいのが「死」をどのように扱うかだ。ハードウエアの表現能力が向上したことで、その違いがますますはっきりと顔を出している。
■「CODMW2」の主人公は戦場の駒
CODMW2の一人用プレーモードをやり終えて胸に残ったのは、イラクにおけるテロとの戦いやアフガニスタン増派という“戦争”を抱える米国の社会背景が、良くも悪くも前作以上に色濃く反映されているという印象だ。
主人公となる兵士たちは、自ら何をやりたいという意志を持たない「戦場の駒」に徹する。命令を受けて、それを確実に実行するのがプレーヤーの役割だ。ところが、任務の遂行中に予想外の事件に巻き込まれるため、プレーヤーは体験の意外性を受けることになる。
このゲームでは、複数の主人公がシナリオごとに別々に登場し、戦争が世界に拡大していく状況をプレーヤーに体験させる。中東、米国、ブラジル、北極など、主人公は世界各地で違う作戦に従事している。
物議を醸しているロシアの空港のシナリオがある。テロリストたちはロシアで反米的な世論を喚起させて戦争を引き起こすために、米国人テロリストを装って空港内の一般人を無差別に殺害する。主人公の一人である内定中のＦＢＩ捜査官は、意に反してテロリストとともに空港にいる人々への殺戮行為に荷担しなければならない。
このシーンは、米国や欧州でも「残虐すぎる表現ではないか」と問題になった。日本語版ではそもそも機能面で制限がかけられており、逃げ回る群衆に発砲したら即ゲームオーバーという設定が施されている。そのため、プレーヤーはテロリストの行為を傍観して付いていくことしかできない。いずれにせよ、一般市民への発砲という体験をゲームの物語に折り込む時点で、日本とは異質なものを感じる。
しかも、そのシーンが進むなかで、その主人公はあっけなく殺されてしまう。多くの死のなかに、主人公の死も物語として組み込まれているのである。
■死が間接的に描かれる「ＦＦ１３」
一方、ＦＦ１３の世界は、全くの逆といっていい。死は非常に間接的な形で描かれている。また、登場する多くの主人公は、ドラマパートで自分が戦闘する理由を説明し、自由意志で戦争に参加していることが強調される。
敵の兵士はすべて鎧を着込んでおり、ロボットのような非人間的な印象がある。だからいくら倒しても、人間を殺しているようには感じない。戦闘シーンでは巻き込まれた一般人もあたりに倒れているのだが、それが死体であるのか単に倒れているだけなのかは、曖昧になるように表現されている。
物語の冒頭で、ある女性が主人公の一人の少年に対し「自分が母親である」と名乗り出て、戦闘に協力するがすぐに死んでしまうシーンがある。物語にとっては重要な出来事なのだが、母親の死は実にあっさりと描かれている。少年や他の主人公たちも明るく、あまり重くならないように意図的に配慮したようにすら感じる。
これらの特徴は、ＦＦ１３のみに見られる傾向ではなく、日本の多くのゲームに共通している。
■戦争は成長の舞台かリアルな環境か
戦争が身近にない日本では、アフガン増派が大きな社会問題になっている米国の感覚を真に理解するのは容易ではない。この違いは大きい。
日本で人気のある物語は「ガンダム」や「エヴァンゲリオン」に代表されるように、主人公の青少年が戦争という不条理な状況のなかで自分の成長を模索するという成長物語の形式をとっている。
個人にも社会にも戦争の実感がないため、主人公たちは「なぜ自分は戦争に加わるのか」という葛藤を常に抱えている。その感情をプレーヤーと共有するために、言葉として語る段階を踏んで物語が進んでいく。
その「戦争」は、現実の戦争からは遠く、主人公たちに突きつけられる「自己成長のための環境装置」に過ぎないことが多い。日本の物語の主人公が、戦闘下にあっても単なる一兵士として命令を受けるだけということがなく、むしろ命令を無視することが多いのはそのためだろう。
一方、米国のゲームでは、主人公の敵はあくまで敵である。同時に主人公も単なる一兵士であり、任務をこなす存在である。主人公は、得てして特殊部隊やエリート部隊などに属しているが、「特別な存在」ではない。味方のキャラクターの死もあくまで「同僚」の死として描かれることが多く、無名の兵士であっても生きていれば助けようと試みるのが「正義」として表現される。
米国のゲームの主人公は30代の成人であることが多く、日本のように青少年の主人公が社会的状況を変えていくといった描写はほとんどない。戦争は成長の舞台ではなく、リアルな環境という認識の差が大きいのではないかと思う。
■物語ニーズの違いが売れ行きにどう影響するか
どちらが優れているという話をしたいのではない。どちらのゲームも今年の年末にじっくり遊ぶには、素晴らしいタイトルだ。
ただ近年、欧米圏で日本の高度なストーリー展開のＲＰＧがなかなか大ヒットしにくくなっているのは、物語へのニーズの地域差が強まっていることが一因ではないかと考えている。もちろん、これはゲームに関してであり、映画や小説など他のコンテンツはまた別であろう。来年３月に欧米で発売された際に、「ＦＦ１３」の物語がどのように受け止められるのかを注視していきたいと思っている。
GoogleブランドのNetbook登場？
Googleが自社ブランド携帯電話の販売に乗り出すと言われているが、同社がさらにNetbookも提供するとうわさされている。同社がChrome OS搭載のGoogleブランドNetbook製造でメーカーと交渉しており、このNetbookは携帯キャリアから奨励金付きで販売されると報じられている。発売は2010年後半のもよう。「Google PC」は何年も前からうわさになっており、Googleのエリック・シュミット氏は2006年に「PC製造には興味がない」と話していた。
MMD研究所、携帯SNSおよびmixiアプリの利用調査
MMD研究所（モバイルマーケティングデータ研究所）は、携帯電話向けのSNSおよびmixiアプリに関する利用動向調査を実施、その結果をまとめた。
その結果、現在利用している携帯SNSは、男性がGREE（67.5％）、モバゲータウン（57.2％）、mixi（55.2％）の順で、女性はmixi（68.9％）、GREE（64.2％）、モバゲータウン（54.1％）となった。これを年代別でみると、20代ではmixiの利用率が高く、30代後半から40代以上のユーザーの5割以上がGREEと回答した。
mixiアプリの利用経験については、利用経験者は男性で39.3％、女性で56.1％。年代別では20代の利用率が高く、20代前半で76.3％、20代後半で63.8％となった。
mixiアプリの利用経験者に、mixiアプリの今後の利用意向を聞くと、有料化で利用しないユーザーは56.7％、「今後は（今後も）利用したいと思う」（37.3％）と「有料になっても利用したい」（0.3％）を合わせた37.6％を大きく上回った。
「FINAL FANTASY XIII」初日販売本数100万本突破
スクウェア・エニックスは、12月17日に発売されたプレイステーション 3向けソフト「FINAL FANTASY XIII（ファイナルファンタジーXIII）」の初日販売本数が100万本を突破したことを発表した。なお、これにはPS3同梱版の数を含んでいない。
先日、SHIBUYA TSUTAYAにおいて行われた発売カウントダウンイベントを皮切りに、全国で発売となったシリーズ最新作は180万本の初期出荷を突破している。イベントでスクウェア・エニックス代表取締役社長の和田洋一氏は、年末に向けてさらに初期出荷以上に販売していきたいと意気込みを述べている。
なお、北米・欧州での「ファイナルファンタジーXIII」発売は2010年3月9日を予定している。
【年間ランキング】嵐、史上初の“CD、DVD4 冠”達成～シングルTOP3独占は光GENJI以来21年ぶり
『第42回オリコン年間ランキング2009』が18日に発表され、人気グループ・嵐がシングル、アルバム、ミュージックDVDの3部門で1位を獲得した。さらに、シングル、アルバム、ミュージックDVD、ミュージックBlu-ray Discの年間総売上金額が最も高いアーティストに贈られる『アーティストトータルセールス（ATS）』も144.6億円で初受賞し、史上初の“CD DVD4冠”を達成。また、年間シングルTOP3の独占は、1978年のピンク・レディー、1988年の光GENJI以来、21年ぶり（史上3組目）で、2年連続での1位、2位を独占、TOP5内4作同時ランクインはともに嵐が史上初となった。
2008年の年間ランキングで嵐は、女性ロックバンドのプリンセス・プリンセス以来、19年ぶりの年間シングル1位、2位独占を果たしたが、今年はそれをさらに上回るTOP3を独占。1位から順に「Believe/曇りのち、快晴」（65.7 万枚・3月発売：櫻井翔主演映画『ヤッターマン』主題歌収録）、「明日の記憶/Crazy Moon～キミ・ハ・ムテキ～」（62.1万枚・5月発売：櫻井翔主演ドラマ『ザ・クイズショウ』主題歌を収録）、最新シングルで相葉雅紀主演ドラマ『マイガール』主題歌の「マイガール」（51.3万枚・11月発売）の3作で、それぞれがテレビや映画の主題歌となっており、今年1年の多方面での活躍ぶりが伺える。
なお、ATSの2位は、2008年に同賞を初受賞したEXILE、3位は東方神起で、5位にはリマスター盤を発売したザ・ビートルズがランクインした。また、ベストアルバム『All the BEST！ 1999－2009』（143.3万枚・8月発売）で年間アルバムの1位、PV集『5×10 All the BEST！ CLIPS 1999－2009』（59.1万枚・10 月発売）とライブDVD『ARASHI AROUND ASIA 2008 in TOKYO』（42.8万枚・3 月発売）で年間ミュージックDVD1位、2位も獲得。嵐にとって年間アルバム、ミュージックDVDの1位獲得はともに初の記録となった。ATSの初受賞を含め、2009年の音楽シーンを嵐が牽引したことが数々の記録で証明された。
このほか、アルバム部門では、2位にMr.Childrenの『SUPERMARKET FANTASY』、3位にGReeeeNの『塩、コショウ』がランクイン。また、トップ10のうち4位、5位にはEXILEの『愛すべき未来へ』、『EXILE BALLAD BEST』の2作が登場した。
百貨店売上高、２４年ぶり７兆円割れへ １３年連続のマイナス
全国百貨店の２００９年の売上高が１９８５年以来２４年ぶりに７兆円を割り込む見通しとなった。日本百貨店協会が１８日発表した今年１～１１月の全店売上高は前年同期比１０・７％減の５兆８４２２億円に激減し、１２月も冬のボーナス減額などで販売の大幅な回復は期待できないためだ。消費不況が直撃し、さらにはカジュアル衣料品店「ユニクロ」など低価格専門店に顧客を奪われ、百貨店不況は一段と深刻化している。
百貨店の年間売上高が前年実績を割り込むのは、１３年連続。７兆円割れで、ピークの９１年（９兆７１３０億円）から約３割も販売が縮小する。
一方、１１月単月の売上高は前年同月比１１・８％減の５６３５億円となり、１１月としての過去最低を更新し、２１カ月連続でマイナスになった。会見で飯岡瀬一専務理事は「雇用・所得環境の悪化で一層買い控え、低価格志向が進んだ」と話した。
「FF13」公式サイトの画面
スクウェア・エニックスの大型タイトル「ファイナルファンタジーXIII（ＦＦ１３）」がついに12月17日発売された。ハード同梱版も含めて初期出荷が180万本という大々的なスタートである。
先週10日に、「コールオブデューティ モダンウォーフェアー２（CODMW2）」が発売になったばかりで、２週に渡って大型タイトルで遊んでいる。そこで改めて実感したのが、ゲームの物語表現における日本と欧米の感覚の違いだ。
ゲームは人工的な世界である。そこにどんな物語を入れ込むか、その物語をどう表現するかは、作り手の選択次第となる。当然、作り手によって大きな差が出る。わかりやすいのが「死」をどのように扱うかだ。ハードウエアの表現能力が向上したことで、その違いがますますはっきりと顔を出している。
■「CODMW2」の主人公は戦場の駒
CODMW2の一人用プレーモードをやり終えて胸に残ったのは、イラクにおけるテロとの戦いやアフガニスタン増派という“戦争”を抱える米国の社会背景が、良くも悪くも前作以上に色濃く反映されているという印象だ。
主人公となる兵士たちは、自ら何をやりたいという意志を持たない「戦場の駒」に徹する。命令を受けて、それを確実に実行するのがプレーヤーの役割だ。ところが、任務の遂行中に予想外の事件に巻き込まれるため、プレーヤーは体験の意外性を受けることになる。
このゲームでは、複数の主人公がシナリオごとに別々に登場し、戦争が世界に拡大していく状況をプレーヤーに体験させる。中東、米国、ブラジル、北極など、主人公は世界各地で違う作戦に従事している。
物議を醸しているロシアの空港のシナリオがある。テロリストたちはロシアで反米的な世論を喚起させて戦争を引き起こすために、米国人テロリストを装って空港内の一般人を無差別に殺害する。主人公の一人である内定中のＦＢＩ捜査官は、意に反してテロリストとともに空港にいる人々への殺戮行為に荷担しなければならない。
このシーンは、米国や欧州でも「残虐すぎる表現ではないか」と問題になった。日本語版ではそもそも機能面で制限がかけられており、逃げ回る群衆に発砲したら即ゲームオーバーという設定が施されている。そのため、プレーヤーはテロリストの行為を傍観して付いていくことしかできない。いずれにせよ、一般市民への発砲という体験をゲームの物語に折り込む時点で、日本とは異質なものを感じる。
しかも、そのシーンが進むなかで、その主人公はあっけなく殺されてしまう。多くの死のなかに、主人公の死も物語として組み込まれているのである。
■死が間接的に描かれる「ＦＦ１３」
一方、ＦＦ１３の世界は、全くの逆といっていい。死は非常に間接的な形で描かれている。また、登場する多くの主人公は、ドラマパートで自分が戦闘する理由を説明し、自由意志で戦争に参加していることが強調される。
敵の兵士はすべて鎧を着込んでおり、ロボットのような非人間的な印象がある。だからいくら倒しても、人間を殺しているようには感じない。戦闘シーンでは巻き込まれた一般人もあたりに倒れているのだが、それが死体であるのか単に倒れているだけなのかは、曖昧になるように表現されている。
物語の冒頭で、ある女性が主人公の一人の少年に対し「自分が母親である」と名乗り出て、戦闘に協力するがすぐに死んでしまうシーンがある。物語にとっては重要な出来事なのだが、母親の死は実にあっさりと描かれている。少年や他の主人公たちも明るく、あまり重くならないように意図的に配慮したようにすら感じる。
これらの特徴は、ＦＦ１３のみに見られる傾向ではなく、日本の多くのゲームに共通している。
■戦争は成長の舞台かリアルな環境か
戦争が身近にない日本では、アフガン増派が大きな社会問題になっている米国の感覚を真に理解するのは容易ではない。この違いは大きい。
日本で人気のある物語は「ガンダム」や「エヴァンゲリオン」に代表されるように、主人公の青少年が戦争という不条理な状況のなかで自分の成長を模索するという成長物語の形式をとっている。
個人にも社会にも戦争の実感がないため、主人公たちは「なぜ自分は戦争に加わるのか」という葛藤を常に抱えている。その感情をプレーヤーと共有するために、言葉として語る段階を踏んで物語が進んでいく。
その「戦争」は、現実の戦争からは遠く、主人公たちに突きつけられる「自己成長のための環境装置」に過ぎないことが多い。日本の物語の主人公が、戦闘下にあっても単なる一兵士として命令を受けるだけということがなく、むしろ命令を無視することが多いのはそのためだろう。
一方、米国のゲームでは、主人公の敵はあくまで敵である。同時に主人公も単なる一兵士であり、任務をこなす存在である。主人公は、得てして特殊部隊やエリート部隊などに属しているが、「特別な存在」ではない。味方のキャラクターの死もあくまで「同僚」の死として描かれることが多く、無名の兵士であっても生きていれば助けようと試みるのが「正義」として表現される。
米国のゲームの主人公は30代の成人であることが多く、日本のように青少年の主人公が社会的状況を変えていくといった描写はほとんどない。戦争は成長の舞台ではなく、リアルな環境という認識の差が大きいのではないかと思う。
■物語ニーズの違いが売れ行きにどう影響するか
どちらが優れているという話をしたいのではない。どちらのゲームも今年の年末にじっくり遊ぶには、素晴らしいタイトルだ。
ただ近年、欧米圏で日本の高度なストーリー展開のＲＰＧがなかなか大ヒットしにくくなっているのは、物語へのニーズの地域差が強まっていることが一因ではないかと考えている。もちろん、これはゲームに関してであり、映画や小説など他のコンテンツはまた別であろう。来年３月に欧米で発売された際に、「ＦＦ１３」の物語がどのように受け止められるのかを注視していきたいと思っている。
GoogleブランドのNetbook登場？
Googleが自社ブランド携帯電話の販売に乗り出すと言われているが、同社がさらにNetbookも提供するとうわさされている。同社がChrome OS搭載のGoogleブランドNetbook製造でメーカーと交渉しており、このNetbookは携帯キャリアから奨励金付きで販売されると報じられている。発売は2010年後半のもよう。「Google PC」は何年も前からうわさになっており、Googleのエリック・シュミット氏は2006年に「PC製造には興味がない」と話していた。
MMD研究所、携帯SNSおよびmixiアプリの利用調査
MMD研究所（モバイルマーケティングデータ研究所）は、携帯電話向けのSNSおよびmixiアプリに関する利用動向調査を実施、その結果をまとめた。
その結果、現在利用している携帯SNSは、男性がGREE（67.5％）、モバゲータウン（57.2％）、mixi（55.2％）の順で、女性はmixi（68.9％）、GREE（64.2％）、モバゲータウン（54.1％）となった。これを年代別でみると、20代ではmixiの利用率が高く、30代後半から40代以上のユーザーの5割以上がGREEと回答した。
mixiアプリの利用経験については、利用経験者は男性で39.3％、女性で56.1％。年代別では20代の利用率が高く、20代前半で76.3％、20代後半で63.8％となった。
mixiアプリの利用経験者に、mixiアプリの今後の利用意向を聞くと、有料化で利用しないユーザーは56.7％、「今後は（今後も）利用したいと思う」（37.3％）と「有料になっても利用したい」（0.3％）を合わせた37.6％を大きく上回った。
「FINAL FANTASY XIII」初日販売本数100万本突破
スクウェア・エニックスは、12月17日に発売されたプレイステーション 3向けソフト「FINAL FANTASY XIII（ファイナルファンタジーXIII）」の初日販売本数が100万本を突破したことを発表した。なお、これにはPS3同梱版の数を含んでいない。
先日、SHIBUYA TSUTAYAにおいて行われた発売カウントダウンイベントを皮切りに、全国で発売となったシリーズ最新作は180万本の初期出荷を突破している。イベントでスクウェア・エニックス代表取締役社長の和田洋一氏は、年末に向けてさらに初期出荷以上に販売していきたいと意気込みを述べている。
なお、北米・欧州での「ファイナルファンタジーXIII」発売は2010年3月9日を予定している。
【年間ランキング】嵐、史上初の“CD、DVD4 冠”達成～シングルTOP3独占は光GENJI以来21年ぶり
『第42回オリコン年間ランキング2009』が18日に発表され、人気グループ・嵐がシングル、アルバム、ミュージックDVDの3部門で1位を獲得した。さらに、シングル、アルバム、ミュージックDVD、ミュージックBlu-ray Discの年間総売上金額が最も高いアーティストに贈られる『アーティストトータルセールス（ATS）』も144.6億円で初受賞し、史上初の“CD DVD4冠”を達成。また、年間シングルTOP3の独占は、1978年のピンク・レディー、1988年の光GENJI以来、21年ぶり（史上3組目）で、2年連続での1位、2位を独占、TOP5内4作同時ランクインはともに嵐が史上初となった。
2008年の年間ランキングで嵐は、女性ロックバンドのプリンセス・プリンセス以来、19年ぶりの年間シングル1位、2位独占を果たしたが、今年はそれをさらに上回るTOP3を独占。1位から順に「Believe/曇りのち、快晴」（65.7 万枚・3月発売：櫻井翔主演映画『ヤッターマン』主題歌収録）、「明日の記憶/Crazy Moon～キミ・ハ・ムテキ～」（62.1万枚・5月発売：櫻井翔主演ドラマ『ザ・クイズショウ』主題歌を収録）、最新シングルで相葉雅紀主演ドラマ『マイガール』主題歌の「マイガール」（51.3万枚・11月発売）の3作で、それぞれがテレビや映画の主題歌となっており、今年1年の多方面での活躍ぶりが伺える。
なお、ATSの2位は、2008年に同賞を初受賞したEXILE、3位は東方神起で、5位にはリマスター盤を発売したザ・ビートルズがランクインした。また、ベストアルバム『All the BEST！ 1999－2009』（143.3万枚・8月発売）で年間アルバムの1位、PV集『5×10 All the BEST！ CLIPS 1999－2009』（59.1万枚・10 月発売）とライブDVD『ARASHI AROUND ASIA 2008 in TOKYO』（42.8万枚・3 月発売）で年間ミュージックDVD1位、2位も獲得。嵐にとって年間アルバム、ミュージックDVDの1位獲得はともに初の記録となった。ATSの初受賞を含め、2009年の音楽シーンを嵐が牽引したことが数々の記録で証明された。
このほか、アルバム部門では、2位にMr.Childrenの『SUPERMARKET FANTASY』、3位にGReeeeNの『塩、コショウ』がランクイン。また、トップ10のうち4位、5位にはEXILEの『愛すべき未来へ』、『EXILE BALLAD BEST』の2作が登場した。
百貨店売上高、２４年ぶり７兆円割れへ １３年連続のマイナス
全国百貨店の２００９年の売上高が１９８５年以来２４年ぶりに７兆円を割り込む見通しとなった。日本百貨店協会が１８日発表した今年１～１１月の全店売上高は前年同期比１０・７％減の５兆８４２２億円に激減し、１２月も冬のボーナス減額などで販売の大幅な回復は期待できないためだ。消費不況が直撃し、さらにはカジュアル衣料品店「ユニクロ」など低価格専門店に顧客を奪われ、百貨店不況は一段と深刻化している。
百貨店の年間売上高が前年実績を割り込むのは、１３年連続。７兆円割れで、ピークの９１年（９兆７１３０億円）から約３割も販売が縮小する。
一方、１１月単月の売上高は前年同月比１１・８％減の５６３５億円となり、１１月としての過去最低を更新し、２１カ月連続でマイナスになった。会見で飯岡瀬一専務理事は「雇用・所得環境の悪化で一層買い控え、低価格志向が進んだ」と話した。
カモーンщ(゜Д゜щ)新聞
ソニーが日本で電子書籍に再参入 出版社と交渉
ソニーは１７日、現在欧米で展開している電子書籍事業を日本でも展開する方針を明らかにした。ソニーは日本での同事業からいったん撤退しており、再参入の形となる。時期は明らかにしなかったが、複数の出版社と事業展開に向け具体的な交渉を進めているという。
電子書籍事業は欧米で急速に市場が拡大中。日本でも引き合いが強まっており、出版社などの理解が進んだため再参入する方針を固めた。中国などほかのアジア地域でも事業を進める。
欧米では、インターネット小売り大手、アマゾン・コムの電子書籍端末「キンドル」の普及が先行、ソニーの端末「リーダー」が追う形となっている。市場の急拡大でＩＴ企業やメディア企業の参入が相次いでいる。
ソニー、米で新聞・雑誌配信 ニューズと協力、電子書籍端末に
【ニューヨーク＝武類雅典】ソニーは17日、年内から米国で電子書籍端末「リーダー」向けに新聞・雑誌コンテンツの配信を始めると発表した。「ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）」などを抱える米ニューズ・コーポレーションと協力、同社グループからの独占コンテンツも売り物にする。従来は書籍のみ配信していたが、コンテンツの幅を広げる。電子書籍端末首位の米アマゾン・ドット・コムと競争が激しくなりそうだ。
配信する新聞はニューーズ傘下のＷＳＪなど数十紙。米紙ニューヨーク・タイムズや米紙ワシントン・ポストのほか、英紙フィナンシャル・タイムズなどが12月末から来年１月にかけて順次加わるとみられる。雑誌コンテンツは年明けから追加していく方針だ。
ニューズグループからは、朝刊と同じ内容を早朝に配信する「ＷＳＪ」（利用料金月14.99ドル）だけでなく、その後に起きたニュースも加わる「ＷＳＪプラス」（月19.99ドル）の提供を受ける。ＷＳＪプラスは午後の配信もあり、日本でいう夕刊の電子版の機能も果たす。
電子書籍端末市場が急拡大 日本でもシェア争い加熱へ
ディスプレー画面で本を読むことができる、電子書籍端末をめぐる市場が活気を帯び始めている。米アマゾン・ドット・コムが一昨年に発売した専用端末「キンドル」の世界販売の拡大が、火付け役だ。ソニーが対抗商品を投入しているほか、米アップル、シャープをはじめ国内外メーカーが参入機会をうかがうなど、日本でもシェア争いが加熱しそうだ。
ネット通販の“集中日”とされる米国の感謝祭後の１１月３０日、アマゾンはキンドルの月間売り上げが記録を更新したと発表した。キンドルがリードする形で、米国でのデジタル書籍の販売額は毎月約１５００万ドル（約１３億５千万円）を記録。前年度に比べ３倍近い規模で普及している。
キンドルの売りは、ウェブ通販サイトが持つ３０万冊以上の電子書籍や新聞、雑誌が紙の書籍より低価格で購入できることだ。１０月に日本を含む世界１００カ国で英語書籍版の端末を発売するなど、勢いは止まりそうにない。米調査会社によると米国での電子書籍端末市場は２００８年の１１０万台から１３年に３千万台まで伸びるという。
米国でシェア６０％を持つキンドルに対抗するのがソニーの「リーダー」で、あるソニー幹部は「日本市場の本格開拓を検討中だ」と明かす。ソニーは０４年（平成１６年）に国内向けに発売した端末「リブリエ」が振るわず撤退した経緯があるが、米国では０６年発売の「リーダー」が好評で、キンドルを追随している。公立図書館からの電子蔵書の「貸し出し」機能やタッチパネル方式導入などが特長だ。
国内メーカーも負けていない。シャープは独自のデジタル書籍向け記録方式を搭載した試作品を開発、新聞や雑誌への利用を目指している。ＮＥＣも来年に販売予定の携帯端末に電子書籍の搭載を検討中のほか、米アップルやサムスンも市場参入の動きがうわさされている。
調査会社インプレスＲ＆Ｄによると、０８年の日本の電子書籍市場は米国（１億１３００万ドル）をはるかに上回る５１億５５００万ドル（４６４億円）。ただ、大半は携帯電話向けのコンテンツで、「電子書籍端末の普及が進むかどうかはコンテンツ内容にかかっている」（市場調査会社ＢＣＮの森英二アナリスト）との指摘もある。
ただ、日本では出版社が書籍価格を決める「再販売価格維持制度」があることから、電子書籍の強みである低価格化への「壁」は大きい。出版社などを巻き込んでコンテンツの充実や低価格化が図れるかが、普及の鍵となりそうだ。
松屋百貨店、人員１割削減へ
百貨店の松屋（東京）が、グループ従業員を対象に１割程度の人員を削減する方向となったことが１７日、わかった。
従業員数は約１２００人で、前回２００６年５月に約１００人を削減したリストラを上回る規模となる見込みだ。来週にも発表する。
高額品の販売不振が直撃し、松屋の１０年２月期連結決算は税引き後利益が２期連続の赤字に陥る見通しだ。今回のリストラでは早期退職を募るなどして、数億円の人件費を削減する。労働組合との協議で、削減人数は増える可能性もある。松屋は、東京の銀座と浅草の２店舗で営業。売上高は０８年１月から毎月、前年同月を下回っている。
百貨店業界では、三越が早期退職を募り、全従業員の２割強にあたる１５００人の削減に踏み切った。松屋が追随することで、他社にもリストラが広がる可能性がある。
子ども手当、年収2000万円上限 政府調整、与党に引き下げ案
政府は17日、2010年度に創設する子ども手当の所得制限について、「年収2000万円」程度を上限とする案を軸に調整に入った。支給対象外となる子どもは全体の１％未満にとどまる見込み。ただ対象者を絞るため、与党内には年収制限を800万円台に引き下げる案もでている。
民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）は所得制限せずに、すべての子どもに支給することを前提としていた。しかし財政状況が厳しい中、予算額を節約するため、政府内で所得制限論が浮上。民主党が16日に政府へ提示した予算の重点要望で導入を求めたこともあり、方針転換を決めた。
派遣規制に経過期間 厚労相に聞く、年金制度設計２年以内着手
長妻昭厚生労働相は17日、日本経済新聞とのインタビューで、来年の通常国会への提出を目指す労働者派遣法改正案について「激変緩和ということもある」と述べ、法案成立後、施行までに３年程度の経過期間をおく方針を示唆した。法案は製造業派遣や登録型派遣の原則禁止が柱。月７万円の最低保障年金など年金制度の抜本改革に向けた制度設計を２年以内に着手する意向も示した。
厚労相が派遣規制の強化に経過期間を設ける考えを示唆したのは、経営側や派遣会社に一定の準備期間を与える必要があると判断したためだ。雇用や経済情勢が不安定な中、仮に来年度から派遣規制に乗り出せば企業活動への影響は避けられない。規制強化が雇用機会を奪いかねないとの懸念もある。法律の公布から施行まで周知期間を十分とり、制度を浸透させたいとの思惑もある。
ＩＴ大手、独禁当局と対決深まる 米ＦＴＣがインテル提訴
米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は16日、半導体大手インテルが独占的な地位を乱用したとして同社を提訴した。インテルは欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会とも訴訟を抱えており、独禁当局との対決は深まるばかり。同じ米ＩＴ（情報技術）大手のマイクロソフト（ＭＳ）は長年にわたる欧州委との対決を決着させたが、迅速性と規模を競うＩＴ業界と独禁当局の対決はまだ続きそうだ。
「インテル・インサイド（入ってる）」の宣伝文句で知られるインテルはパソコン用ＭＰＵ（超小型演算処理装置）で約８割の世界シェアを握る最大手。圧倒的な立場を利用して取引先に圧力をかけて競合メーカーのＭＰＵ販売を妨げたとして、2001年以来、欧州委から調査を受けてきた。
中国証券大手、台湾に駐在事務所 金融分野でも交流加速
中国証券大手の申銀万国証券（上海市）は、来年初めにも台湾に駐在事務所を設立する計画だ。中国と台湾の金融関連の覚書（ＭＯＵ）が来年１月中旬に発効するのを踏まえた措置。実現すれば中国大陸に本拠を持つ証券会社による初めての台湾事務所の設立となる。中国と台湾の経済交流が製造業や小売・飲食業に加え、金融分野でも加速しそうだ。
申銀万国の事務所は当面、台湾市場に上場する企業の調査などを手掛ける。将来的には営業店に格上げし、中国の人民元建てＡ株ファンドの販売なども進める。
日経社説 危機の余震の再認識迫ったドバイ問題（12/18)
11月下旬に政府系企業の債務返済延期を求め、国際金融市場に衝撃を広げたドバイが、同じアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビから100億ドルの資金援助を受けることになった。これで当面の債務不履行は回避できそうだが、ショックは欧州にも飛び火している。金融市場の安定に向け、ドバイの債務問題から学ぶべき教訓は多い。
昨年秋のリーマン・ブラザーズ破綻後、世界的な信用収縮に伴い多くの国で不動産バブルが崩れた。過去１年で不動産相場が５割近くも下がったドバイがその典型であり、バブル崩壊はドバイにとどまらない。米欧の商業用不動産や住宅の相場下落は続いており、金融機関への今後の影響も軽視できない。金融危機の余震の大きさを再認識すべきだ。
ドバイは野心的な経済開発を外部資金に頼って進めてきたが、新たな資金調達や借金の借り換えが困難になり、経済運営がつまずいた。ドバイ問題を契機に、市場は借金に大きく依存して経済を運営してきた国の信用力に再び過敏になっている。
欧州でも、財政赤字が大きく外国資金に頼りがちな南欧諸国などへの懸念が強まった。国債相場急落を受け、ギリシャ政府は社会保障費の１割カットを含む赤字削減策の発表に追い込まれた。だが、政策の実効性に疑問が残り、同国債の格付けを引き下げる動きが続く。市場が求めているのは、債務返済能力を明確に示すような財政のリストラ策だ。
ドバイでも政府当局が「債務履行は可能」と繰り返してきたが、財政や政府系企業の財務状況について市場を納得させるような説明が欠け、結果的に資金繰りが行き詰まったことを想起すべきだ。連邦全体の信用力維持のため救済に乗り出したアブダビも、ドバイのすべての債務の面倒を見るわけではない。ドバイ側の財務リストラがまず必要になる。
ドバイ問題が噴き出す前に１ユーロ＝約1.50ドルだったユーロ相場は1.45ドル台に下がり、ドルが対ユーロで持ち直したのに伴って原油など商品相場上昇の勢いは鈍った。こうした市場の地合いの変化は、英国など欧州の銀行のドバイ向け与信が多いのに加え、ユーロ圏の国の債務問題が注目されるようになった結果だ。
欧州の金融機関の経営環境は依然として厳しい。銀行の自己資本比率の国際的基準の強化を性急に進めると、新たな信用収縮を導く恐れがある。新基準の導入にあたって長い移行期間を設ける方向になったのも、金融危機の余震の大きさを意識せざるを得なくなったからだろう。
ソニーは１７日、現在欧米で展開している電子書籍事業を日本でも展開する方針を明らかにした。ソニーは日本での同事業からいったん撤退しており、再参入の形となる。時期は明らかにしなかったが、複数の出版社と事業展開に向け具体的な交渉を進めているという。
電子書籍事業は欧米で急速に市場が拡大中。日本でも引き合いが強まっており、出版社などの理解が進んだため再参入する方針を固めた。中国などほかのアジア地域でも事業を進める。
欧米では、インターネット小売り大手、アマゾン・コムの電子書籍端末「キンドル」の普及が先行、ソニーの端末「リーダー」が追う形となっている。市場の急拡大でＩＴ企業やメディア企業の参入が相次いでいる。
ソニー、米で新聞・雑誌配信 ニューズと協力、電子書籍端末に
【ニューヨーク＝武類雅典】ソニーは17日、年内から米国で電子書籍端末「リーダー」向けに新聞・雑誌コンテンツの配信を始めると発表した。「ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）」などを抱える米ニューズ・コーポレーションと協力、同社グループからの独占コンテンツも売り物にする。従来は書籍のみ配信していたが、コンテンツの幅を広げる。電子書籍端末首位の米アマゾン・ドット・コムと競争が激しくなりそうだ。
配信する新聞はニューーズ傘下のＷＳＪなど数十紙。米紙ニューヨーク・タイムズや米紙ワシントン・ポストのほか、英紙フィナンシャル・タイムズなどが12月末から来年１月にかけて順次加わるとみられる。雑誌コンテンツは年明けから追加していく方針だ。
ニューズグループからは、朝刊と同じ内容を早朝に配信する「ＷＳＪ」（利用料金月14.99ドル）だけでなく、その後に起きたニュースも加わる「ＷＳＪプラス」（月19.99ドル）の提供を受ける。ＷＳＪプラスは午後の配信もあり、日本でいう夕刊の電子版の機能も果たす。
電子書籍端末市場が急拡大 日本でもシェア争い加熱へ
ディスプレー画面で本を読むことができる、電子書籍端末をめぐる市場が活気を帯び始めている。米アマゾン・ドット・コムが一昨年に発売した専用端末「キンドル」の世界販売の拡大が、火付け役だ。ソニーが対抗商品を投入しているほか、米アップル、シャープをはじめ国内外メーカーが参入機会をうかがうなど、日本でもシェア争いが加熱しそうだ。
ネット通販の“集中日”とされる米国の感謝祭後の１１月３０日、アマゾンはキンドルの月間売り上げが記録を更新したと発表した。キンドルがリードする形で、米国でのデジタル書籍の販売額は毎月約１５００万ドル（約１３億５千万円）を記録。前年度に比べ３倍近い規模で普及している。
キンドルの売りは、ウェブ通販サイトが持つ３０万冊以上の電子書籍や新聞、雑誌が紙の書籍より低価格で購入できることだ。１０月に日本を含む世界１００カ国で英語書籍版の端末を発売するなど、勢いは止まりそうにない。米調査会社によると米国での電子書籍端末市場は２００８年の１１０万台から１３年に３千万台まで伸びるという。
米国でシェア６０％を持つキンドルに対抗するのがソニーの「リーダー」で、あるソニー幹部は「日本市場の本格開拓を検討中だ」と明かす。ソニーは０４年（平成１６年）に国内向けに発売した端末「リブリエ」が振るわず撤退した経緯があるが、米国では０６年発売の「リーダー」が好評で、キンドルを追随している。公立図書館からの電子蔵書の「貸し出し」機能やタッチパネル方式導入などが特長だ。
国内メーカーも負けていない。シャープは独自のデジタル書籍向け記録方式を搭載した試作品を開発、新聞や雑誌への利用を目指している。ＮＥＣも来年に販売予定の携帯端末に電子書籍の搭載を検討中のほか、米アップルやサムスンも市場参入の動きがうわさされている。
調査会社インプレスＲ＆Ｄによると、０８年の日本の電子書籍市場は米国（１億１３００万ドル）をはるかに上回る５１億５５００万ドル（４６４億円）。ただ、大半は携帯電話向けのコンテンツで、「電子書籍端末の普及が進むかどうかはコンテンツ内容にかかっている」（市場調査会社ＢＣＮの森英二アナリスト）との指摘もある。
ただ、日本では出版社が書籍価格を決める「再販売価格維持制度」があることから、電子書籍の強みである低価格化への「壁」は大きい。出版社などを巻き込んでコンテンツの充実や低価格化が図れるかが、普及の鍵となりそうだ。
松屋百貨店、人員１割削減へ
百貨店の松屋（東京）が、グループ従業員を対象に１割程度の人員を削減する方向となったことが１７日、わかった。
従業員数は約１２００人で、前回２００６年５月に約１００人を削減したリストラを上回る規模となる見込みだ。来週にも発表する。
高額品の販売不振が直撃し、松屋の１０年２月期連結決算は税引き後利益が２期連続の赤字に陥る見通しだ。今回のリストラでは早期退職を募るなどして、数億円の人件費を削減する。労働組合との協議で、削減人数は増える可能性もある。松屋は、東京の銀座と浅草の２店舗で営業。売上高は０８年１月から毎月、前年同月を下回っている。
百貨店業界では、三越が早期退職を募り、全従業員の２割強にあたる１５００人の削減に踏み切った。松屋が追随することで、他社にもリストラが広がる可能性がある。
子ども手当、年収2000万円上限 政府調整、与党に引き下げ案
政府は17日、2010年度に創設する子ども手当の所得制限について、「年収2000万円」程度を上限とする案を軸に調整に入った。支給対象外となる子どもは全体の１％未満にとどまる見込み。ただ対象者を絞るため、与党内には年収制限を800万円台に引き下げる案もでている。
民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）は所得制限せずに、すべての子どもに支給することを前提としていた。しかし財政状況が厳しい中、予算額を節約するため、政府内で所得制限論が浮上。民主党が16日に政府へ提示した予算の重点要望で導入を求めたこともあり、方針転換を決めた。
派遣規制に経過期間 厚労相に聞く、年金制度設計２年以内着手
長妻昭厚生労働相は17日、日本経済新聞とのインタビューで、来年の通常国会への提出を目指す労働者派遣法改正案について「激変緩和ということもある」と述べ、法案成立後、施行までに３年程度の経過期間をおく方針を示唆した。法案は製造業派遣や登録型派遣の原則禁止が柱。月７万円の最低保障年金など年金制度の抜本改革に向けた制度設計を２年以内に着手する意向も示した。
厚労相が派遣規制の強化に経過期間を設ける考えを示唆したのは、経営側や派遣会社に一定の準備期間を与える必要があると判断したためだ。雇用や経済情勢が不安定な中、仮に来年度から派遣規制に乗り出せば企業活動への影響は避けられない。規制強化が雇用機会を奪いかねないとの懸念もある。法律の公布から施行まで周知期間を十分とり、制度を浸透させたいとの思惑もある。
ＩＴ大手、独禁当局と対決深まる 米ＦＴＣがインテル提訴
米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は16日、半導体大手インテルが独占的な地位を乱用したとして同社を提訴した。インテルは欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会とも訴訟を抱えており、独禁当局との対決は深まるばかり。同じ米ＩＴ（情報技術）大手のマイクロソフト（ＭＳ）は長年にわたる欧州委との対決を決着させたが、迅速性と規模を競うＩＴ業界と独禁当局の対決はまだ続きそうだ。
「インテル・インサイド（入ってる）」の宣伝文句で知られるインテルはパソコン用ＭＰＵ（超小型演算処理装置）で約８割の世界シェアを握る最大手。圧倒的な立場を利用して取引先に圧力をかけて競合メーカーのＭＰＵ販売を妨げたとして、2001年以来、欧州委から調査を受けてきた。
中国証券大手、台湾に駐在事務所 金融分野でも交流加速
中国証券大手の申銀万国証券（上海市）は、来年初めにも台湾に駐在事務所を設立する計画だ。中国と台湾の金融関連の覚書（ＭＯＵ）が来年１月中旬に発効するのを踏まえた措置。実現すれば中国大陸に本拠を持つ証券会社による初めての台湾事務所の設立となる。中国と台湾の経済交流が製造業や小売・飲食業に加え、金融分野でも加速しそうだ。
申銀万国の事務所は当面、台湾市場に上場する企業の調査などを手掛ける。将来的には営業店に格上げし、中国の人民元建てＡ株ファンドの販売なども進める。
日経社説 危機の余震の再認識迫ったドバイ問題（12/18)
11月下旬に政府系企業の債務返済延期を求め、国際金融市場に衝撃を広げたドバイが、同じアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビから100億ドルの資金援助を受けることになった。これで当面の債務不履行は回避できそうだが、ショックは欧州にも飛び火している。金融市場の安定に向け、ドバイの債務問題から学ぶべき教訓は多い。
昨年秋のリーマン・ブラザーズ破綻後、世界的な信用収縮に伴い多くの国で不動産バブルが崩れた。過去１年で不動産相場が５割近くも下がったドバイがその典型であり、バブル崩壊はドバイにとどまらない。米欧の商業用不動産や住宅の相場下落は続いており、金融機関への今後の影響も軽視できない。金融危機の余震の大きさを再認識すべきだ。
ドバイは野心的な経済開発を外部資金に頼って進めてきたが、新たな資金調達や借金の借り換えが困難になり、経済運営がつまずいた。ドバイ問題を契機に、市場は借金に大きく依存して経済を運営してきた国の信用力に再び過敏になっている。
欧州でも、財政赤字が大きく外国資金に頼りがちな南欧諸国などへの懸念が強まった。国債相場急落を受け、ギリシャ政府は社会保障費の１割カットを含む赤字削減策の発表に追い込まれた。だが、政策の実効性に疑問が残り、同国債の格付けを引き下げる動きが続く。市場が求めているのは、債務返済能力を明確に示すような財政のリストラ策だ。
ドバイでも政府当局が「債務履行は可能」と繰り返してきたが、財政や政府系企業の財務状況について市場を納得させるような説明が欠け、結果的に資金繰りが行き詰まったことを想起すべきだ。連邦全体の信用力維持のため救済に乗り出したアブダビも、ドバイのすべての債務の面倒を見るわけではない。ドバイ側の財務リストラがまず必要になる。
ドバイ問題が噴き出す前に１ユーロ＝約1.50ドルだったユーロ相場は1.45ドル台に下がり、ドルが対ユーロで持ち直したのに伴って原油など商品相場上昇の勢いは鈍った。こうした市場の地合いの変化は、英国など欧州の銀行のドバイ向け与信が多いのに加え、ユーロ圏の国の債務問題が注目されるようになった結果だ。
欧州の金融機関の経営環境は依然として厳しい。銀行の自己資本比率の国際的基準の強化を性急に進めると、新たな信用収縮を導く恐れがある。新基準の導入にあたって長い移行期間を設ける方向になったのも、金融危機の余震の大きさを意識せざるを得なくなったからだろう。
