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ＵＱとウィルコム、新料金プランはどれだけお得か（COLUMN）
WiMAX方式の高速データ通信「UQ WiMAX」の商用サービスを今年７月に始めたＵＱコミュニケーションズは12月17日、新たに２段階制の料金プラン「ＵＱステップ」を発表した。月額料金の下限が380円で、通信量に応じて料金が上がり4980円が上限となるプランだ。
これまで同社では4480円の定額制と600円で１日のみ使えるプランしかなかった。「２段階制は、特にMVNO（仮想移動体通信事業者）からの要望が強かった」（田中孝司社長）という。
UQ WiMAXを使ったMVNOは現在、家電量販店やインターネット接続事業者（ＩＳＰ）、通信会社など多岐にわたる。月々4000円以上の支出を最初から求めるこれまでの料金プランでは、契約を取りにくいと感じるところもあったようだ。380円であればユーザーの敷居も低く、MVNOにとっては売りやすい価格を設定できるメリットがある。
実際、２段階といっても、380円で収まるのは約1.1MBの通信量まで。14MBも使ってしまえば、あっという間に上限（4980円）に達する設定となっている。UQ WiMAXはエリア品質のよいところでは10Mbpsを超えるスピードが出るだけに、ちょっとサイトを見ようものならすぐに上限になってしまうことだろう。
■基地局前倒しで「つながりやすく」
UQ WiMAXはノートパソコンにWiMAXモジュールが内蔵されていることを売りとしている。現在、６メーカー16機種がWiMAXに対応しており、年明けにも20機種以上になる見込みだ。内蔵型なので使うたびにデータ通信カードを抜き差しする必要がない。大型アンテナをパソコンに収納しているため電波感度もよく、パソコンを起動すればすぐに接続できるメリットがある。
「現在のユーザーのうち、10％は内蔵パソコンからのアクセス」（田中社長）という。対応機種の増加とともに、今後もユーザーは増えていくと予想される。
開業当初、UQ WiMAXは「つながれば速いが、つながる場所が少ない」という評判がほとんどだった。当時は都内で500カ所程度しか基地局がなかったためだ。しかし、現在では45都道府県、330市区町村にエリアを展開。電波を発射済みの基地局が4160局（12月15日現在）、すでに電波の申請を行っている基地局が6278局（同）あり、「09年度末には7000局を超えるだろう」（田中社長）という。
７、８月ごろは、基地局の設備トラブルで建設工事のペースが落ちたが、10月以降は月間1000局に迫る勢いで工事が進んでいる。ＵＱコミュニケーションズが総務省に提出した事業計画では2013年度までに1万9000局を建設するとなっているが、大幅に前倒しになる見通しだ。周波数帯が違うため、一概に比較はできないが、来年度中にはイー・モバイルの基地局数も超えるとみられる。
実際にUQ WiMAXを使っていると、都内でも通信可能な場所が増えているのを実感できる。先ごろ行った福岡市ではホテルの部屋でも使えたし、成田空港から東京に向かう成田エクスプレスでも快適に利用できる。当初の「つながる場所が少ない」というイメージはだいぶ変わってきている。
田中社長は、会見でしきりに「エリアは前倒しでやっていく」と力説していた。しかし、いまから振り返れば「開業日も前倒し」だったのかもしれない。じっくりとネットワークを構築しておき、今ぐらいのタイミングで開業すれば、ネットワーク品質に対する評価は全然違っていたかもしれない。
■長期契約の縛りがない利点
開業から３カ月でわずか２万1700件しかユーザーを獲得できなかったＵＱコミュニケーションズにとって、今回の下限380円プランは新たな市場を開拓するためのてこ入れ策といえる。
しかし、パソコン売り場を見渡すと、ＮＴＴドコモとイー・モバイルが相変わらず販売奨励金を積んだ「100円パソコン」を売りさばいている状態だ。ドコモショップでもデータ通信端末とパソコンをセットで購入すれば５万円以上を値引くというキャンペーンを展開している。
「いまではケータイを売るよりもデータ通信端末を売った方が家電量販店やドコモショップは多額の販売奨励金が手に入る。自然とケータイよりもパソコンの販売に力が入っている」（アナリスト）。
今後、「ネットブック」と呼ばれる低価格なミニノートパソコンでもUQ WiMAXを内蔵したモデルが登場してくる予定だ。しかし、ＵＱコミュニケーションズでは、契約で長期間拘束してノートパソコンの価格を値引くという販売方法を採用するつもりは一切ないという。
「ユーザーを契約期間で拘束し、解約する際に多額の解除料を課すのは、解約率を下げるための施策。われわれにはそのような施策は必要ない」（田中社長）
契約期間に縛られることなく、いつでもやめられるというのがUQ WiMAXの魅力でもある。一方、ＮＴＴドコモやイー・モバイルは確かにネットブックの購入時は出費が少ないメリットがある半面、解約がしずらくデータ通信を使わなくても２年間で支払う総額がかなり高くなるケースもある。
安さに惹かれてネットブックを買おうとする消費者のすべてが、２年縛りの盲点を熟知して家電量販店に訪れているとは考えにくい。エリア品質が今後さらに改善していくことを考えれば、長期拘束の有無や通信速度、利便性などを総合的に考えて、どのサービスを選ぶかを決めるべきだろう。
■ウィルコムは新端末で思い切った料金プラン
一方、ウィルコムは同じ17日、10年１月発売予定の新スマートフォン「HYBRID W-ZERO3」の正式な発売日と料金を発表した。発売は１月28日、価格は割賦販売制度を利用すると実質負担金額が24回払いで月額1480円となる。
HYBRID W-ZERO3はウィルコムでは初めてＰＨＳとともにＮＴＴドコモのFOMA回線を使った３Ｇ（W-CDMA）通信にも対応させた端末で、発売に合わせて専用の新料金プランも用意した。基本料金は月額1450円。パケット通信料は３Ｇ通信のみの場合は上限が5250円、全く使わなければ０円というプランだ。音声通話の相手をウィルコムに限定し、データ通信を３Ｇのみにすれば毎月の上限額は6700円となる。
基本料金、パケット通信料とも、ウィルコムとしてはかなり思い切った水準に設定してきた。月額1450円という基本料は現在、高校生向けに３年間限定で提供している「新ウィルコム定額プランS」と同じだ。
「高校生向けのプランが我々の想定以上に好評ということもあり、同じ金額を採用した。他社では980円が一般的になっているが、うちには24時間通話無料という特徴があり、1450円という価格設定も理解してくれると思う」（データ通信企画室室長）
他社では月額基本料が980円といっても、さらにコンテンツ利用料として315円が加算される場合がほとんど。充分に対抗できるというわけだ。
■モデム用途でも高い競争力
データ通信の上限5250円にはメールやフルブラウザーも含まれ、さらにパソコンに接続してもいい。ウィルコムはパソコンのデータ通信向けに同じくＮＴＴドコモのFOMA回線を使った「WILLCOM CORE 3G」を提供しているが、こちらは上限が6930円（データ通信料の5985円にプロバイダー接続料945円が必要）だ。HYBRID W-ZERO3では、プロバイダー接続料も無料にするなどして1700円近い実質値下げに踏み切ったことになる。
HYBRID W-ZERO3は、USBケーブルだけでなくブルートゥースや無線ＬＡＮでパソコンとつなぎ、モデムとして利用してインターネットに接続できる。しかも、ＮＴＴドコモのデータ通信サービスはインターネット電話（VoIP）を使えないようにするなどのプロトコル制限をかけているが、ウィルコムは制限を一切かけていない。
モデムを発展させた商品としては、イー・モバイルが３Ｇ通信機能を持つ小型無線ＬＡＮルーター「ポケットWiFi」を11月に発売し、初回入荷分を完売させた例がある。モデム用途としては、ウィルコムのHYBRID W-ZERO3もポケットWiFiに十分対抗できる製品に仕上がっている。
■スマートフォンの市場拡大めざす
もちろん、ウィルコムがHYBRID W-ZERO3の料金プランを思い切って下げてきた狙いは、スマートフォンの新規市場を開拓することにある。
「アップルのiPhoneがヒットしているが、あれはスマートフォンとは別のジャンルともいえる。純粋な国内でのスマートフォン市場は150万～200万台程度で、過去のPDA市場とあまり変わっていない状況。HYBRID W-ZERO3を何とか成功させて市場を拡大させたい」（須永氏）
HYBRID W-ZERO3はスマートフォンではあるが、あえてQWERTY配列のキーボードではなくテンキーを採用した。これも従来はリーチできていないケータイの操作性に慣れた一般的なユーザーを意識してのことだ。
新規ユーザー獲得のために料金を引き下げてきたＵＱコミュニケーションズとウィルコム。デフレのなか、出費に対してシビアになっているユーザーがどこまで反応し、他社を脅かすほどのインパクトになり得るか。注目に値しそうだ。
ソニーの新聞ネット配信、米英２０紙に拡大 - ビジネス・経済
ソニーは１８日、電子書籍の専用端末に新聞をネット配信するサービスを拡充することが決まった、と発表した。同日から新たに英経済紙フィナンシャル・タイムズと米紙ロサンゼルス・タイムズ、同シカゴ・トリビューンの３紙を追加した。
ソニーは１７日、新聞の配信サービスを開始すると発表し、米経済紙ウォールストリート・ジャーナルと系列紙などの配信が決まったことを明らかにしていた。さらに今後、ニューヨーク・タイムズのような米主要紙や地方紙なども加え、計約２０紙に広げることが決まっているという。
中国の宝鋼、新日鉄を抜く ０９年の粗鋼生産世界２位に
【上海共同】中国の大手鉄鋼メーカー、宝鋼集団の０９年の粗鋼生産量が新日本製鉄を初めて上回る見通しであることが１７日判明。新日鉄が世界最大のアルセロール・ミタル（ルクセンブルク）に次いでいたが、かつて新日鉄の技術供与を受けた宝鋼が３位から２位に浮上の勢い。基幹産業の鉄鋼で中国企業が優位に立ち、「日中逆転」の象徴的事例となりそうで、中国企業との競争激化は、対中輸出が多い日本企業の収益にも影響しそう。
上海宝鋼集団公司は中国最大の鉄鋼メーカーである。 2008年の粗鋼生産ランキングでは日本のJFEスチールを抜いて3位になった。日本での通称は宝鋼集団である。
スズキ、二輪車の国内生産能力を半減 11年メド、年20万台に
スズキは2011年をメドに二輪車の国内生産能力を現在の半分以下にする。老朽化した工場の建て替えを機に能力を年20万台程度に縮小し、欧米向けを中心とした排気量1000cc前後の大型車の専用工場にする。国内向けに生産していた小型車は中国などアジアの工場からの輸入に切り替える。二輪車事業は販売不振で赤字に陥っており、生産体制の見直しで収益回復を目指す。
同社の国内唯一の二輪車組み立て拠点である豊川工場（愛知県豊川市）の生産能力を減らす。現在の能力は年50万台超で、大型バイクを中心に生産し、主に欧米向けに輸出している。
「ツイッター」にサイバー攻撃 反米サイトに利用者誘導
ミニブログ大手、米ツイッター（カリフォルニア州サンフランシスコ市）が17日夜（米西部時間）にサイバー攻撃を受けたことが分かった。約１時間にわたりサービスの大半が利用不能になり、サイト訪問者は反米メッセージなどが書かれた別のサイトに強制的に誘導された。ツイッターは18日「サイト書き換えが目的で、会員情報などに被害は無いとみられる」とする声明を発表した。
サイバー攻撃は、17日午後９時46分から午後11時まで続き、その間のツイッター訪問者の約８割が別のサイトに誘導された。技術系ブログによると、誘導先のサイトには「イラン・サイバー軍がサイトを乗っ取った」とする題名のほか、反米メッセージなどが書かれていた。実際にイランと関係がある人物が関与したかどうかなどは明らかでない。
WiMAX方式の高速データ通信「UQ WiMAX」の商用サービスを今年７月に始めたＵＱコミュニケーションズは12月17日、新たに２段階制の料金プラン「ＵＱステップ」を発表した。月額料金の下限が380円で、通信量に応じて料金が上がり4980円が上限となるプランだ。
これまで同社では4480円の定額制と600円で１日のみ使えるプランしかなかった。「２段階制は、特にMVNO（仮想移動体通信事業者）からの要望が強かった」（田中孝司社長）という。
UQ WiMAXを使ったMVNOは現在、家電量販店やインターネット接続事業者（ＩＳＰ）、通信会社など多岐にわたる。月々4000円以上の支出を最初から求めるこれまでの料金プランでは、契約を取りにくいと感じるところもあったようだ。380円であればユーザーの敷居も低く、MVNOにとっては売りやすい価格を設定できるメリットがある。
実際、２段階といっても、380円で収まるのは約1.1MBの通信量まで。14MBも使ってしまえば、あっという間に上限（4980円）に達する設定となっている。UQ WiMAXはエリア品質のよいところでは10Mbpsを超えるスピードが出るだけに、ちょっとサイトを見ようものならすぐに上限になってしまうことだろう。
■基地局前倒しで「つながりやすく」
UQ WiMAXはノートパソコンにWiMAXモジュールが内蔵されていることを売りとしている。現在、６メーカー16機種がWiMAXに対応しており、年明けにも20機種以上になる見込みだ。内蔵型なので使うたびにデータ通信カードを抜き差しする必要がない。大型アンテナをパソコンに収納しているため電波感度もよく、パソコンを起動すればすぐに接続できるメリットがある。
「現在のユーザーのうち、10％は内蔵パソコンからのアクセス」（田中社長）という。対応機種の増加とともに、今後もユーザーは増えていくと予想される。
開業当初、UQ WiMAXは「つながれば速いが、つながる場所が少ない」という評判がほとんどだった。当時は都内で500カ所程度しか基地局がなかったためだ。しかし、現在では45都道府県、330市区町村にエリアを展開。電波を発射済みの基地局が4160局（12月15日現在）、すでに電波の申請を行っている基地局が6278局（同）あり、「09年度末には7000局を超えるだろう」（田中社長）という。
７、８月ごろは、基地局の設備トラブルで建設工事のペースが落ちたが、10月以降は月間1000局に迫る勢いで工事が進んでいる。ＵＱコミュニケーションズが総務省に提出した事業計画では2013年度までに1万9000局を建設するとなっているが、大幅に前倒しになる見通しだ。周波数帯が違うため、一概に比較はできないが、来年度中にはイー・モバイルの基地局数も超えるとみられる。
実際にUQ WiMAXを使っていると、都内でも通信可能な場所が増えているのを実感できる。先ごろ行った福岡市ではホテルの部屋でも使えたし、成田空港から東京に向かう成田エクスプレスでも快適に利用できる。当初の「つながる場所が少ない」というイメージはだいぶ変わってきている。
田中社長は、会見でしきりに「エリアは前倒しでやっていく」と力説していた。しかし、いまから振り返れば「開業日も前倒し」だったのかもしれない。じっくりとネットワークを構築しておき、今ぐらいのタイミングで開業すれば、ネットワーク品質に対する評価は全然違っていたかもしれない。
■長期契約の縛りがない利点
開業から３カ月でわずか２万1700件しかユーザーを獲得できなかったＵＱコミュニケーションズにとって、今回の下限380円プランは新たな市場を開拓するためのてこ入れ策といえる。
しかし、パソコン売り場を見渡すと、ＮＴＴドコモとイー・モバイルが相変わらず販売奨励金を積んだ「100円パソコン」を売りさばいている状態だ。ドコモショップでもデータ通信端末とパソコンをセットで購入すれば５万円以上を値引くというキャンペーンを展開している。
「いまではケータイを売るよりもデータ通信端末を売った方が家電量販店やドコモショップは多額の販売奨励金が手に入る。自然とケータイよりもパソコンの販売に力が入っている」（アナリスト）。
今後、「ネットブック」と呼ばれる低価格なミニノートパソコンでもUQ WiMAXを内蔵したモデルが登場してくる予定だ。しかし、ＵＱコミュニケーションズでは、契約で長期間拘束してノートパソコンの価格を値引くという販売方法を採用するつもりは一切ないという。
「ユーザーを契約期間で拘束し、解約する際に多額の解除料を課すのは、解約率を下げるための施策。われわれにはそのような施策は必要ない」（田中社長）
契約期間に縛られることなく、いつでもやめられるというのがUQ WiMAXの魅力でもある。一方、ＮＴＴドコモやイー・モバイルは確かにネットブックの購入時は出費が少ないメリットがある半面、解約がしずらくデータ通信を使わなくても２年間で支払う総額がかなり高くなるケースもある。
安さに惹かれてネットブックを買おうとする消費者のすべてが、２年縛りの盲点を熟知して家電量販店に訪れているとは考えにくい。エリア品質が今後さらに改善していくことを考えれば、長期拘束の有無や通信速度、利便性などを総合的に考えて、どのサービスを選ぶかを決めるべきだろう。
■ウィルコムは新端末で思い切った料金プラン
一方、ウィルコムは同じ17日、10年１月発売予定の新スマートフォン「HYBRID W-ZERO3」の正式な発売日と料金を発表した。発売は１月28日、価格は割賦販売制度を利用すると実質負担金額が24回払いで月額1480円となる。
HYBRID W-ZERO3はウィルコムでは初めてＰＨＳとともにＮＴＴドコモのFOMA回線を使った３Ｇ（W-CDMA）通信にも対応させた端末で、発売に合わせて専用の新料金プランも用意した。基本料金は月額1450円。パケット通信料は３Ｇ通信のみの場合は上限が5250円、全く使わなければ０円というプランだ。音声通話の相手をウィルコムに限定し、データ通信を３Ｇのみにすれば毎月の上限額は6700円となる。
基本料金、パケット通信料とも、ウィルコムとしてはかなり思い切った水準に設定してきた。月額1450円という基本料は現在、高校生向けに３年間限定で提供している「新ウィルコム定額プランS」と同じだ。
「高校生向けのプランが我々の想定以上に好評ということもあり、同じ金額を採用した。他社では980円が一般的になっているが、うちには24時間通話無料という特徴があり、1450円という価格設定も理解してくれると思う」（データ通信企画室室長）
他社では月額基本料が980円といっても、さらにコンテンツ利用料として315円が加算される場合がほとんど。充分に対抗できるというわけだ。
■モデム用途でも高い競争力
データ通信の上限5250円にはメールやフルブラウザーも含まれ、さらにパソコンに接続してもいい。ウィルコムはパソコンのデータ通信向けに同じくＮＴＴドコモのFOMA回線を使った「WILLCOM CORE 3G」を提供しているが、こちらは上限が6930円（データ通信料の5985円にプロバイダー接続料945円が必要）だ。HYBRID W-ZERO3では、プロバイダー接続料も無料にするなどして1700円近い実質値下げに踏み切ったことになる。
HYBRID W-ZERO3は、USBケーブルだけでなくブルートゥースや無線ＬＡＮでパソコンとつなぎ、モデムとして利用してインターネットに接続できる。しかも、ＮＴＴドコモのデータ通信サービスはインターネット電話（VoIP）を使えないようにするなどのプロトコル制限をかけているが、ウィルコムは制限を一切かけていない。
モデムを発展させた商品としては、イー・モバイルが３Ｇ通信機能を持つ小型無線ＬＡＮルーター「ポケットWiFi」を11月に発売し、初回入荷分を完売させた例がある。モデム用途としては、ウィルコムのHYBRID W-ZERO3もポケットWiFiに十分対抗できる製品に仕上がっている。
■スマートフォンの市場拡大めざす
もちろん、ウィルコムがHYBRID W-ZERO3の料金プランを思い切って下げてきた狙いは、スマートフォンの新規市場を開拓することにある。
「アップルのiPhoneがヒットしているが、あれはスマートフォンとは別のジャンルともいえる。純粋な国内でのスマートフォン市場は150万～200万台程度で、過去のPDA市場とあまり変わっていない状況。HYBRID W-ZERO3を何とか成功させて市場を拡大させたい」（須永氏）
HYBRID W-ZERO3はスマートフォンではあるが、あえてQWERTY配列のキーボードではなくテンキーを採用した。これも従来はリーチできていないケータイの操作性に慣れた一般的なユーザーを意識してのことだ。
新規ユーザー獲得のために料金を引き下げてきたＵＱコミュニケーションズとウィルコム。デフレのなか、出費に対してシビアになっているユーザーがどこまで反応し、他社を脅かすほどのインパクトになり得るか。注目に値しそうだ。
ソニーの新聞ネット配信、米英２０紙に拡大 - ビジネス・経済
ソニーは１８日、電子書籍の専用端末に新聞をネット配信するサービスを拡充することが決まった、と発表した。同日から新たに英経済紙フィナンシャル・タイムズと米紙ロサンゼルス・タイムズ、同シカゴ・トリビューンの３紙を追加した。
ソニーは１７日、新聞の配信サービスを開始すると発表し、米経済紙ウォールストリート・ジャーナルと系列紙などの配信が決まったことを明らかにしていた。さらに今後、ニューヨーク・タイムズのような米主要紙や地方紙なども加え、計約２０紙に広げることが決まっているという。
中国の宝鋼、新日鉄を抜く ０９年の粗鋼生産世界２位に
【上海共同】中国の大手鉄鋼メーカー、宝鋼集団の０９年の粗鋼生産量が新日本製鉄を初めて上回る見通しであることが１７日判明。新日鉄が世界最大のアルセロール・ミタル（ルクセンブルク）に次いでいたが、かつて新日鉄の技術供与を受けた宝鋼が３位から２位に浮上の勢い。基幹産業の鉄鋼で中国企業が優位に立ち、「日中逆転」の象徴的事例となりそうで、中国企業との競争激化は、対中輸出が多い日本企業の収益にも影響しそう。
上海宝鋼集団公司は中国最大の鉄鋼メーカーである。 2008年の粗鋼生産ランキングでは日本のJFEスチールを抜いて3位になった。日本での通称は宝鋼集団である。
スズキ、二輪車の国内生産能力を半減 11年メド、年20万台に
スズキは2011年をメドに二輪車の国内生産能力を現在の半分以下にする。老朽化した工場の建て替えを機に能力を年20万台程度に縮小し、欧米向けを中心とした排気量1000cc前後の大型車の専用工場にする。国内向けに生産していた小型車は中国などアジアの工場からの輸入に切り替える。二輪車事業は販売不振で赤字に陥っており、生産体制の見直しで収益回復を目指す。
同社の国内唯一の二輪車組み立て拠点である豊川工場（愛知県豊川市）の生産能力を減らす。現在の能力は年50万台超で、大型バイクを中心に生産し、主に欧米向けに輸出している。
「ツイッター」にサイバー攻撃 反米サイトに利用者誘導
ミニブログ大手、米ツイッター（カリフォルニア州サンフランシスコ市）が17日夜（米西部時間）にサイバー攻撃を受けたことが分かった。約１時間にわたりサービスの大半が利用不能になり、サイト訪問者は反米メッセージなどが書かれた別のサイトに強制的に誘導された。ツイッターは18日「サイト書き換えが目的で、会員情報などに被害は無いとみられる」とする声明を発表した。
サイバー攻撃は、17日午後９時46分から午後11時まで続き、その間のツイッター訪問者の約８割が別のサイトに誘導された。技術系ブログによると、誘導先のサイトには「イラン・サイバー軍がサイトを乗っ取った」とする題名のほか、反米メッセージなどが書かれていた。実際にイランと関係がある人物が関与したかどうかなどは明らかでない。
(゜Д゜；)y─┛~~新聞
主要3キャリアが出揃ったWi-Fiサービス（COLUMN）
ケータイの通信をサポートする手段として、家庭やオフィスなどで利用されているWi-Fi（無線LAN）を活用するサービスが注目を集めている。この冬、主要3キャリアのサービスが出揃ったので、各社のサービスについて解説しながら、対応端末で各サービスの使い勝手をチェックしてみよう。
■ なぜ「Wi-Fi」なのか
主要3キャリアのWi-Fi対応サービスが出揃い、各社の対応端末も販売が開始されている。
NTTドコモの「ホームU」、auの「Wi-Fi WIN」に続き、ソフトバンクもWi-Fiを活用する「ケータイWi-Fi」をスタートさせたことで、主要3キャリアのWi-Fi対応サービスが出揃った。それぞれにサービスの仕様に少しずつ違いがあり、料金体系や接続形態なども異なるが、いずれも家庭やオフィスなどで利用されている無線LAN（Wi-Fi）を活用し、インターネット接続サービスを実現しているという点は共通している。
ところで、なぜ、ここに来て、ケータイでWi-Fiが注目されるようになってきたのだろうか。ケータイにおけるWi-Fiは、法人向け端末や一部のスマートフォンなどでサポートされてきたが、最近になり、各社が通常のケータイにもWi-Fiを搭載し、さまざまなサービスを利用できるようにしている。
まず、携帯電話会社側の視点から見れば、トラフィックの分散というメリットが挙げられる。国内のケータイは各社の3Gサービスが主力に位置付けられるようになってから数年が経過しており、コンテンツもより大容量のものが増えてきている。各社が定額制のパケット通信料割引サービスを提供し、ユーザーもパケット通信料をあまり気にすることなく、ケータイを利用できるようになってきている。しかし、その一方でYouTubeのような動画コンテンツの利用が急速に伸びてきており、一部のヘビーユーザーによって、各社の3Gネットワークのトラフィックが圧迫される傾向にあると言われている。その影響もあって、各社は帯域制御などの対策を打ち出しているが、それだけでは対処しきれなくなりつつある。
そこで、ケータイにWi-Fiを搭載し、家庭やオフィスで利用されているブロードバンド回線、あるいは公衆無線LANサービスなどを経由してアクセスしてもらうことで、多少なりとも3Gネットワークのトラフィックを軽減しようというわけだ。
ユーザーとしても3Gネットワークよりも高速なWi-Fiが利用できるため、ストレスなく、大容量のコンテンツをダウンロードできるうえ、キャリアの料金体系によってはパケット通信料を節約できるというメリットもある。また、家庭やオフィス内において、ケータイの電波状況があまり良くなく、通話や通信が途切れてしまうような場所、あるいは圏外になってしまう場所でもブロードバンド回線と無線LANアクセスポイントを用意すれば、Wi-Fiの電波が届く範囲はケータイのエリア内として利用できる。フェムトセルも選択肢のひとつだが、設置の手軽さから言えば、ブロードバンド回線と無線LANアクセスポイントの方がはるかに簡単だろう。
また、3Gネットワークよりもブロードバンド回線の方がネットワークそのものに余裕があるため、大容量のコンテンツなどを配信しやすいというメリットもある。たとえば、auがLISMOで提供する「LISMO Video」のコンテンツをダウンロードするには、Windowsで動作する「LISMO Port」やセットトップボックスの「au BOX」を利用するしかなかったが、同社の「Wi-Fi WIN」対応端末であれば、端末のみで直接、コンテンツを購入し、ダウンロードすることができる。ソフトバンクもケータイWi-Fi向けに「ケータイWi-Fiチャンネル」というコンテンツ配信サービスを開始しており、新聞や雑誌をはじめ、動画や電子レンタルビデオなどを提供する。こうした動画や映像のコンテンツは、いずれも大容量であるため、通常の3Gネットワークでは配信できなかったり、映像サイズやビットレートを抑えるしかなかったが、ブロードバンド回線とWi-Fiの組み合わせであれば、3Gネットワークに負荷を掛けることなく、高品質なままのコンテンツを配信できる。
■ ケータイ向けWi-Fiサービスが抱える課題と期待
主要3キャリアのWi-Fi対応サービスが出揃い、徐々に対応端末も増えてきそうな状況だが、ケータイにとって、Wi-Fiはまだいくつも課題が残されている。
たとえば、消費電力もそのひとつだ。元々、Wi-Fiはノートパソコンなどをワイヤレスで利用するための手段として、普及してきたもので、ここ数年でPSPやニンテンドーDSといったポータブルゲーム機にも搭載されるなど、応用範囲が拡大してきた。しかし、端末メーカーなどに話を聞いてみると、初期の製品に比べると、かなり省電力化は進んだものの、それでもケータイに搭載される他のデバイスに比べると、消費電力は大きく、Wi-Fiを使っているとき、使っていないときのそれぞれに応じて、いかに消費電力を抑えていくかが難しいのだという。
今回、筆者は「N-02B」「biblio」「940SH」の3機種で各社のWi-Fi対応サービスを試したが、実際に使っている中ではbiblioを使いかけのまま、机の上に放置してしまい、数時間後に見たら、バッテリー切れで電源が落ちていたということを何度か経験した。その他の2機種はまだ使いはじめてから間もないため、そういったことは起きていないが、Wi-Fiでのコンテンツダウンロードなどを数回、くり返すと、電池のゲージが急激に減ってしまうことはあった。高速通信が便利である半面、バッテリーの消費には十分、目を配る必要があるだろうし、端末メーカーも今後、省電力化を追求していかなければならないだろう。
また、Wi-Fiでもっとも広く利用されているIEEE802.11b/gは、他の機器と共通で利用する周波数帯であるうえ、多くのユーザーが利用しているため、どうしても干渉が起きてしまう可能性がある。ケータイでのWi-Fi利用は大容量のコンテンツを送受信できるとは言うものの、パソコンで利用するデータのように巨大ではないため、それほど大きな影響はないのかもしれないが、もし、接続できなかったり、安定した通信が望めないときは、無線LANアクセスポイントや無線LANルーターで利用する無線チャンネルの設定を見直してみるのも手だ。
さらに、もうひとつ気になるのが利用環境の整備だ。ケータイということになると、それほどリテラシーの高くないユーザーが使おうとすることが十二分に考えられる。しかし、現状の各社のWi-Fi対応ケータイへの取り組みは、まだそれほどビギナーを意識しているとは言えない部分がある。たとえば、端末のメニューや機能の表記、取扱説明書の内容、簡単接続設定機能のサポートなどは、まだまだ改善の余地が多く残されているという印象だ。今後、ケータイでのWi-Fi利用がどれだけ拡大するかは、各キャリアや端末メーカーがいかに導入しやすく、わかりやすい環境を整えるのかが重要なカギを握ってくるはずだ。もちろん、Wi-Fiサービスで利用できる魅力的なコンテンツを揃えることも普及を後押しするためには不可欠なのだが、それ以前に「つながらないければ、始まらない」ということを各社とももう少し意識して欲しいところだ。
ちなみに、今回は各社が提供するWi-Fi対応サービスを中心に話を進めてきたが、端末にWi-Fi機能が搭載されているということは、また別の可能性も拡がってくる。たとえば、N-02Bに搭載されているアクセスポイントモードもユニークな活用例であるし、逆に最近、話題のモバイルルーターと組み合わせて、他のモバイルブロードバンドサービス経由で利用するなんていうこともできそうだ。家庭のLAN環境と接続できるのだから、かつてノキア製端末などで実現されていたように、ケータイにDLNA機能を搭載し、レコーダーやパソコンに保存されているコンテンツをWi-Fi経由で閲覧したり、ケータイに保存されている写真を居間のテレビで楽しむなんていうことも十分、可能になりそうだ。
楽天、11年春新卒採用５割増の600人 外国人100人も
楽天は2011年春の新卒採用を10年春の予定数に比べ５割増の600人に拡大する。主力のネット通販が過去最高の販売額を記録するなど業績が好調なため、人員増強を急ぐ。600人のうち100人はＩＴ（情報技術）に強いインドや中国など海外の大学を卒業した外国人とする。アジアなどの新興国市場と電子商取引（ＥＣ）の拡大に備える。
10年春の新卒採用数は406人を予定。景気後退で自宅で買い物を楽しむ「巣ごもり消費」が拡大したことなどから、当初計画の300人から上方修正した。11年春については、仮想商店街「楽天市場」や旅行予約サイトなどのＥＣ事業が「早晩３～４倍に拡大する」（三木谷浩史社長）とみてさらに増やす。
ホンダ、中国に新工場 年12万台、200億円超投資
ホンダは中国に乗用車の新工場を建設する。年間生産能力は約12万台で、2011年をめどに稼働する。投資額は当初200億～300億円を見込む。中国全体の生産能力を現在より２割多い73万台に引き上げ、米国を抜き世界最大となった中国市場で攻勢をかける。先進国市場が伸び悩む中、トヨタ自動車など他の日系メーカーや海外勢も中国の体制強化を進めており、成長市場の争奪戦が一段と激しくなりそうだ。
新工場は現地の合弁会社、東風本田汽車（東風ホンダ、湖北省）が中国内陸部の湖北省武漢市にある工場の隣接地に「第２工場」として建設し、近く着工する。ホンダが中国で新工場を建設するのは、06年９月に稼働した広東省広州市の工場以来となる。
ブルーレイの３次元映像、規格統一 10年に対応機器発売
新世代ＤＶＤブルーレイ・ディスク（ＢＤ）の推進団体であるブルーレイ・ディスク・アソシエーション（ＢＤＡ）はＢＤで３次元（３Ｄ）映像を記録・再生する規格を策定した。ソニーやパナソニックは2010年に３Ｄ対応の家庭用ＡＶ（音響・映像）機器を発売する予定。統一規格の策定で普及に弾みがつきそうだ。
ＢＤＡが米国時間の17日に発表した。３次元映像を映すには左目用と右目用に別々の映像が必要。新規格では精細なフルハイビジョンで２種類の映像データを収める。３Ｄ対応のＢＤや再生機、通常のＢＤや再生機の間で互換性も確保した。
３Ｄは臨場感の高い映像の再現や映画館の入場料を高く設定することなどが可能で、米映画会社が取り組みを強化している。ソニーなど電機メーカーも３Ｄ対応製品を発売する方針だ。
東京のタクシー、２～３割減車めざす 地域協議会が計画書
東京地区（23区と武蔵野市、三鷹市）のタクシー地域協議会は18日、法人タクシーの台数について２～３割の減車を目標とする地域計画書を策定した。タクシー会社はこれに基づき2010年３月をめどに減車計画などをまとめる。ただ法的な拘束力はなく、業界の足並みはそろわない。
計画では適正台数を２万3500～２万6500台（11月末時点で３万2190台）と設定した。増車を制限した08年７月時点と比べて２～３割の減車が必要になる。
ただ業界の足並みはそろわない。業界団体を束ねる日の丸交通（東京・文京）は10年秋までに08年７月比２割減の600台体制にすることを表明。一方で「増車をしていないのに減車を求められるのは納得できない」（大手タクシー）と、業界内の意見は分かれる。
ケータイの通信をサポートする手段として、家庭やオフィスなどで利用されているWi-Fi（無線LAN）を活用するサービスが注目を集めている。この冬、主要3キャリアのサービスが出揃ったので、各社のサービスについて解説しながら、対応端末で各サービスの使い勝手をチェックしてみよう。
■ なぜ「Wi-Fi」なのか
主要3キャリアのWi-Fi対応サービスが出揃い、各社の対応端末も販売が開始されている。
NTTドコモの「ホームU」、auの「Wi-Fi WIN」に続き、ソフトバンクもWi-Fiを活用する「ケータイWi-Fi」をスタートさせたことで、主要3キャリアのWi-Fi対応サービスが出揃った。それぞれにサービスの仕様に少しずつ違いがあり、料金体系や接続形態なども異なるが、いずれも家庭やオフィスなどで利用されている無線LAN（Wi-Fi）を活用し、インターネット接続サービスを実現しているという点は共通している。
ところで、なぜ、ここに来て、ケータイでWi-Fiが注目されるようになってきたのだろうか。ケータイにおけるWi-Fiは、法人向け端末や一部のスマートフォンなどでサポートされてきたが、最近になり、各社が通常のケータイにもWi-Fiを搭載し、さまざまなサービスを利用できるようにしている。
まず、携帯電話会社側の視点から見れば、トラフィックの分散というメリットが挙げられる。国内のケータイは各社の3Gサービスが主力に位置付けられるようになってから数年が経過しており、コンテンツもより大容量のものが増えてきている。各社が定額制のパケット通信料割引サービスを提供し、ユーザーもパケット通信料をあまり気にすることなく、ケータイを利用できるようになってきている。しかし、その一方でYouTubeのような動画コンテンツの利用が急速に伸びてきており、一部のヘビーユーザーによって、各社の3Gネットワークのトラフィックが圧迫される傾向にあると言われている。その影響もあって、各社は帯域制御などの対策を打ち出しているが、それだけでは対処しきれなくなりつつある。
そこで、ケータイにWi-Fiを搭載し、家庭やオフィスで利用されているブロードバンド回線、あるいは公衆無線LANサービスなどを経由してアクセスしてもらうことで、多少なりとも3Gネットワークのトラフィックを軽減しようというわけだ。
ユーザーとしても3Gネットワークよりも高速なWi-Fiが利用できるため、ストレスなく、大容量のコンテンツをダウンロードできるうえ、キャリアの料金体系によってはパケット通信料を節約できるというメリットもある。また、家庭やオフィス内において、ケータイの電波状況があまり良くなく、通話や通信が途切れてしまうような場所、あるいは圏外になってしまう場所でもブロードバンド回線と無線LANアクセスポイントを用意すれば、Wi-Fiの電波が届く範囲はケータイのエリア内として利用できる。フェムトセルも選択肢のひとつだが、設置の手軽さから言えば、ブロードバンド回線と無線LANアクセスポイントの方がはるかに簡単だろう。
また、3Gネットワークよりもブロードバンド回線の方がネットワークそのものに余裕があるため、大容量のコンテンツなどを配信しやすいというメリットもある。たとえば、auがLISMOで提供する「LISMO Video」のコンテンツをダウンロードするには、Windowsで動作する「LISMO Port」やセットトップボックスの「au BOX」を利用するしかなかったが、同社の「Wi-Fi WIN」対応端末であれば、端末のみで直接、コンテンツを購入し、ダウンロードすることができる。ソフトバンクもケータイWi-Fi向けに「ケータイWi-Fiチャンネル」というコンテンツ配信サービスを開始しており、新聞や雑誌をはじめ、動画や電子レンタルビデオなどを提供する。こうした動画や映像のコンテンツは、いずれも大容量であるため、通常の3Gネットワークでは配信できなかったり、映像サイズやビットレートを抑えるしかなかったが、ブロードバンド回線とWi-Fiの組み合わせであれば、3Gネットワークに負荷を掛けることなく、高品質なままのコンテンツを配信できる。
■ ケータイ向けWi-Fiサービスが抱える課題と期待
主要3キャリアのWi-Fi対応サービスが出揃い、徐々に対応端末も増えてきそうな状況だが、ケータイにとって、Wi-Fiはまだいくつも課題が残されている。
たとえば、消費電力もそのひとつだ。元々、Wi-Fiはノートパソコンなどをワイヤレスで利用するための手段として、普及してきたもので、ここ数年でPSPやニンテンドーDSといったポータブルゲーム機にも搭載されるなど、応用範囲が拡大してきた。しかし、端末メーカーなどに話を聞いてみると、初期の製品に比べると、かなり省電力化は進んだものの、それでもケータイに搭載される他のデバイスに比べると、消費電力は大きく、Wi-Fiを使っているとき、使っていないときのそれぞれに応じて、いかに消費電力を抑えていくかが難しいのだという。
今回、筆者は「N-02B」「biblio」「940SH」の3機種で各社のWi-Fi対応サービスを試したが、実際に使っている中ではbiblioを使いかけのまま、机の上に放置してしまい、数時間後に見たら、バッテリー切れで電源が落ちていたということを何度か経験した。その他の2機種はまだ使いはじめてから間もないため、そういったことは起きていないが、Wi-Fiでのコンテンツダウンロードなどを数回、くり返すと、電池のゲージが急激に減ってしまうことはあった。高速通信が便利である半面、バッテリーの消費には十分、目を配る必要があるだろうし、端末メーカーも今後、省電力化を追求していかなければならないだろう。
また、Wi-Fiでもっとも広く利用されているIEEE802.11b/gは、他の機器と共通で利用する周波数帯であるうえ、多くのユーザーが利用しているため、どうしても干渉が起きてしまう可能性がある。ケータイでのWi-Fi利用は大容量のコンテンツを送受信できるとは言うものの、パソコンで利用するデータのように巨大ではないため、それほど大きな影響はないのかもしれないが、もし、接続できなかったり、安定した通信が望めないときは、無線LANアクセスポイントや無線LANルーターで利用する無線チャンネルの設定を見直してみるのも手だ。
さらに、もうひとつ気になるのが利用環境の整備だ。ケータイということになると、それほどリテラシーの高くないユーザーが使おうとすることが十二分に考えられる。しかし、現状の各社のWi-Fi対応ケータイへの取り組みは、まだそれほどビギナーを意識しているとは言えない部分がある。たとえば、端末のメニューや機能の表記、取扱説明書の内容、簡単接続設定機能のサポートなどは、まだまだ改善の余地が多く残されているという印象だ。今後、ケータイでのWi-Fi利用がどれだけ拡大するかは、各キャリアや端末メーカーがいかに導入しやすく、わかりやすい環境を整えるのかが重要なカギを握ってくるはずだ。もちろん、Wi-Fiサービスで利用できる魅力的なコンテンツを揃えることも普及を後押しするためには不可欠なのだが、それ以前に「つながらないければ、始まらない」ということを各社とももう少し意識して欲しいところだ。
ちなみに、今回は各社が提供するWi-Fi対応サービスを中心に話を進めてきたが、端末にWi-Fi機能が搭載されているということは、また別の可能性も拡がってくる。たとえば、N-02Bに搭載されているアクセスポイントモードもユニークな活用例であるし、逆に最近、話題のモバイルルーターと組み合わせて、他のモバイルブロードバンドサービス経由で利用するなんていうこともできそうだ。家庭のLAN環境と接続できるのだから、かつてノキア製端末などで実現されていたように、ケータイにDLNA機能を搭載し、レコーダーやパソコンに保存されているコンテンツをWi-Fi経由で閲覧したり、ケータイに保存されている写真を居間のテレビで楽しむなんていうことも十分、可能になりそうだ。
楽天、11年春新卒採用５割増の600人 外国人100人も
楽天は2011年春の新卒採用を10年春の予定数に比べ５割増の600人に拡大する。主力のネット通販が過去最高の販売額を記録するなど業績が好調なため、人員増強を急ぐ。600人のうち100人はＩＴ（情報技術）に強いインドや中国など海外の大学を卒業した外国人とする。アジアなどの新興国市場と電子商取引（ＥＣ）の拡大に備える。
10年春の新卒採用数は406人を予定。景気後退で自宅で買い物を楽しむ「巣ごもり消費」が拡大したことなどから、当初計画の300人から上方修正した。11年春については、仮想商店街「楽天市場」や旅行予約サイトなどのＥＣ事業が「早晩３～４倍に拡大する」（三木谷浩史社長）とみてさらに増やす。
ホンダ、中国に新工場 年12万台、200億円超投資
ホンダは中国に乗用車の新工場を建設する。年間生産能力は約12万台で、2011年をめどに稼働する。投資額は当初200億～300億円を見込む。中国全体の生産能力を現在より２割多い73万台に引き上げ、米国を抜き世界最大となった中国市場で攻勢をかける。先進国市場が伸び悩む中、トヨタ自動車など他の日系メーカーや海外勢も中国の体制強化を進めており、成長市場の争奪戦が一段と激しくなりそうだ。
新工場は現地の合弁会社、東風本田汽車（東風ホンダ、湖北省）が中国内陸部の湖北省武漢市にある工場の隣接地に「第２工場」として建設し、近く着工する。ホンダが中国で新工場を建設するのは、06年９月に稼働した広東省広州市の工場以来となる。
ブルーレイの３次元映像、規格統一 10年に対応機器発売
新世代ＤＶＤブルーレイ・ディスク（ＢＤ）の推進団体であるブルーレイ・ディスク・アソシエーション（ＢＤＡ）はＢＤで３次元（３Ｄ）映像を記録・再生する規格を策定した。ソニーやパナソニックは2010年に３Ｄ対応の家庭用ＡＶ（音響・映像）機器を発売する予定。統一規格の策定で普及に弾みがつきそうだ。
ＢＤＡが米国時間の17日に発表した。３次元映像を映すには左目用と右目用に別々の映像が必要。新規格では精細なフルハイビジョンで２種類の映像データを収める。３Ｄ対応のＢＤや再生機、通常のＢＤや再生機の間で互換性も確保した。
３Ｄは臨場感の高い映像の再現や映画館の入場料を高く設定することなどが可能で、米映画会社が取り組みを強化している。ソニーなど電機メーカーも３Ｄ対応製品を発売する方針だ。
東京のタクシー、２～３割減車めざす 地域協議会が計画書
東京地区（23区と武蔵野市、三鷹市）のタクシー地域協議会は18日、法人タクシーの台数について２～３割の減車を目標とする地域計画書を策定した。タクシー会社はこれに基づき2010年３月をめどに減車計画などをまとめる。ただ法的な拘束力はなく、業界の足並みはそろわない。
計画では適正台数を２万3500～２万6500台（11月末時点で３万2190台）と設定した。増車を制限した08年７月時点と比べて２～３割の減車が必要になる。
ただ業界の足並みはそろわない。業界団体を束ねる日の丸交通（東京・文京）は10年秋までに08年７月比２割減の600台体制にすることを表明。一方で「増車をしていないのに減車を求められるのは納得できない」（大手タクシー）と、業界内の意見は分かれる。
