(*゜Д゜*)新聞

NECカシオ、携帯の海外出荷3倍 12年度500万台
 NECとカシオ計算機、日立製作所の3社が携帯電話事業を統合して2010年4月に発足するNECカシオモバイルコミュニケーションズは、海外市場を開拓する。パソコン並みの機能を備えた「スマートフォン」など新製品を北米で発売するほか、メキシコやオーストラリアなどに進出する。12年度をメドに海外出荷台数を、08年度の3倍強の年間500万台規模に引き上げる計画だ。
 北米ではすでにカシオが携帯大手のベライゾン・ワイヤレス向けに端末を供給している。防水・耐衝撃性に優れた「タフネスケータイ」や、高機能デジタルカメラを搭載した端末が好調だ。統合新会社は、カシオの販売実績を生かして、米携帯大手AT&Tに端末を供給する。米グーグルの携帯向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載したスマートフォンの発売などを計画する。



『第60回NHK紅白歌合戦』歌唱曲決まる 嵐は紅白スペシャルメドレー!
 NHKは20日、大みそか恒例の『第60回NHK紅白歌合戦』出場歌手50組の歌唱曲を発表した。結成10年目で初出場を決めた人気グループ・嵐は「嵐×紅白スペシャルメドレー」、16年ぶり2度目の出場が注目される福山雅治は「はつ恋」、同番組をもって無期限休養に入る絢香は「みんな空の下」を歌う。そのほかの歌唱曲は以下のとおり。
【紅組】
aiko「あの子の夢」
秋元順子「愛のままで…」
絢香「みんな空の下」
アンジェラ・アキ「手紙~拝啓 十五の君へ~」
いきものがかり「YELL」
石川さゆり「津軽海峡・冬景色」
AKB48「RIVERサプライズ! 紅白Remix」
大塚 愛「Is」
GIRL NEXT DOOR「Infinity」
川中美幸「ふたり酒」
木村カエラ「Butterfly」
倖田來未「2009紅白KODA SPECIAL」
伍代夏子「忍ぶ雨」
小林幸子「万葉恋歌 あぁ、君待つと」
坂本冬美「また君に恋してる」
天童よしみ「花筏-Hanaikada-」
DREAMS COME TRUE「その先へ ~紅白スペシャルヴァージョン~」
中島美嘉「流れ星」
中村美律子「河内おとこ節」
浜崎あゆみ「Rule」
Perfume「ワンルーム・ディスコ」
平原綾香「ミオ・アモーレ」
水樹奈々「深愛」
水森かおり「安芸の宮島」
和田アキ子「もう一度ふたりで歌いたい」
【白組】
嵐「嵐×紅白スペシャルメドレー」
アリス「チャンピオン」
五木ひろし「凍て鶴」
EXILE「Someday」
NYC boys「紅白60回記念NYCスペシャル」
北島三郎「まつり」
北山たけし「剣山」
コブクロ「STAY」
ジェロ「海雪」
SMAP「そっと きゅっと~世界に一つだけの花」
東方神起「Stand by U」
TOKIO「太陽と砂漠のバラ」
徳永英明「壊れかけのRadio」
氷川きよし「ときめきのルンバ」FUNKY MONKEY BABYS「ヒーロー」
福山雅治「はつ恋」
布施明「MY WAY」
flumpool「星に願いを」
細川たかし「望郷じょんがら」
ポルノグラフィティ「アニマロッサ」
美川憲一「さそり座の女 2009」
森進一「花と蝶」
遊助「ひまわり」
ゆず「逢いたい」
レミオロメン「粉雪」



スバル、R1、R2の生産を終了  
 富士重工業は、2010年の3月14日受注分を持って、『スバルR1』『スバルR2』の生産を終了すると発表した。
 
 スバルの『R1』『R2』は、複雑な4気筒エンジンや、前後ストラットの4輪独立懸架サスペンションなど、小さなボディに高度なメカニズムを凝縮したユニークな軽自動車だ。シンプルかつモダンなスタイリングとも相まって、2003年12月の『R2』登場以来(『R1』の登場は翌年12月)、軽自動車というジャンルのなかにプレミアムミニという独自の地位を築いてきた。
 
 生産終了後は在庫販売のみとなり、在庫がなくなり次第販売も終了。ただアフターサービスについては、従来どおりスバル販売店で継続される。



インテル、画像処理チップ搭載の新製品を発表へ
 ソフトウエア最大手の米マイクロソフトが1990年代に同社のコンピューター用基本ソフト(OS)「Windows(ウィンドウズ)」にインターネット閲覧ソフト「Internet Explorer(インターネットエクスプローラー)」を標準で付けることを決定したとき、一部の競合から反感を買った。米半導体大手インテルも今、同様の戦略に打って出ようとしている。だが、今回は同社の競合はその戦略に追随する可能性が高いようだ。
 インテルは現在、3次元画像や動画の表示処理を行うグラフィックスチップを搭載した新たなプロセッサ(パソコン内で基本的な演算処理を行う半導体チップ)の開発に取り組んでいる。グラフィックスチップは現在はマイクロプロセッサとは別に販売されている。そうした機能を1つ、または少数のチップに統合することで通常、対コスト性能やノート型パソコンのバッテリー寿命を向上することが可能だ。
 インテルは21日、グラフィックスチップをあらかじめ搭載した低価格プロセッサ「Atom(アトム)」の最新版、「Pinevew(パインビュー:開発コード名)」を発表する。また、2010年1月7日から10日にかけて開催される世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)」でも、ノート型およびデスクトップ型パソコン向けプロセッサ「Westmere(ウェストミア:開発コード名)」を発表する予定で、それらの製品にもグラフィックスチップが搭載される。



『Bing』が米検索市場シェア10%を突破
 Microsoft の検索エンジン『Bing』の市場シェアが、11月についに10%の壁を破ったことが、Web 調査会社 comScore の最新調査で明らかになった。
 ただし、今回も Bing のシェアは、市場1位の Google ではなく、Yahoo! から奪ったものだ。6か月前にスタートした Bing は、サービス開始以来、ゆっくりだが確実に市場シェアを伸ばしてきた。ただし最近では、成長が横ばいになる兆しも見えている。
 また、6月に Bing がスタートしてから何度か起きていることだが、11月の検索市場では、Bing と Google がシェアを伸ばす一方、Yahoo! はわずかとはいえシェアを減らしている。



アップル、ユーザーの視点で変化する3D表示の特許を申請--米報道
 Appleは、リアルな3D表示の提供が主な目的と思われる特許を申請した。MacRumorsが17日に報じた。Appleは、米特許商標庁(USPTO)に提出した特許申請において、「ユーザーの視点に基づいて変化する表示を提供する電子装置」を説明している。同装置は、表示に対するユーザーの相対的な位置を検知する能力を持ち、ユーザーの頭の位置を検知するカメラを含む予定だ、と同申請には記されている。また、同装置は、モニター上の表示物を検知された位置を利用して「変形する」ため、ユーザーが見る光景には「検知されたユーザーの位置が反映される」という。



『Amazon』がやってはならない事をしている「FF13のレビューを掲載せず」
 インターネットショッピングサイト大手『Amazon.co.jp』(アマゾン)が、信頼あるショッピングサイトとしてやってはならないことをしている。『Amazon.co.jp』には本やゲームなどのレビューを購入者が書くことができ、5段階評価とコメントによって、品物の良し悪しを他の購入検討者に対してアドバイスしている。しかし、プレイステーション3専用ゲームソフト『ファイナルファンタジーXIII』(発売元: スクウェア・エニックス)のレビューが1件も表示されていないのである。
 発売前にレビューを掲載しないのは批評する事ができないので当たり前だが、発売以降もレビューを掲載しないのは大きな問題である。購入者の多くは発売日やその数日以内にゲームソフトを購入するわけで、“いちばん検討したい時期” にレビューが掲載されていないのは、レビューがレビューの意味を成していないといえる。そんな状態では、『Amazon.co.jp』がネガティブなレビューを掲載したくないので、あえてレビューを掲載していないと思われても仕方がない。
 ネガティブなレビューが掲載されれば、『Amazon.co.jp』において『ファイナルファンタジーXIII』の売り上げが落ちるのは言うまでもなく、そんな状態を回避するために掲載していないのでは? そう思ってしまうのは記者だけだろうか。事実、インターネット上では『ファイナルファンタジーXIII』が酷評されており、編集部でも『ファイナルファンタジーXIII』を入手して3時間ほどプレイしてみたものの、インターネット上に書かれているいくつかのネガティブポイントに対し「ああ、なるほど」と思ってしまった部分があった。決してダメなゲームではないのだが……。



セブン&アイ ネット通販本格化 後発組の挽回は可能なのか(COLUMN)
流通最大手のセブン&アイが、総合インターネットショッピングサイト「セブンネットショッピング」を2009年12月から開始した。これまではネット書店事業、チケット販売、ネットスーパーなどグループ各社が個別に運用していたネット通販事業を総合サイトに統一することで相乗効果を発揮し、ネット通販で先行する専業者の市場独占に風穴を開ける狙いだ。
「全国に1万点以上あるセブンーイレブンで商品を受け取れる。セブン&アイグループのプライベートブランド(PB)商品も強みの一つだ」。セブンネットショッピングの鈴木康弘社長は記者会見でこう述べ、後発組としての遅れは挽回可能と自信を見せた。
系列コンビニでの商品受け渡し可能を強調
ネット通販の世界では、楽天や米アマゾン、ヤフーなどの先行組の好調が続いてきた。最大手、楽天が運用するネットサイト「楽天市場」に出店する専門店は約3万店、取扱商品数は約4600万点と群を抜く。商品が自宅に届かない場合は50万円を上限に無料補償するサービスも同社が始めた。セブン&アイグループのスーパー、イトーヨーカ堂を含む「リアル」店舗組の業績が水面下に沈む中、楽天市場の1~9月の商品販売額は前年同期比約2割増の5671億円と、消費低迷を尻目に右肩上がりの成長を続けている。
セブンネットの取り扱い商品は当初は書籍、音楽・映画ソフト、ゲーム、食品、酒類、ホーム&キッチン用品など約500万品目。11年末までには医薬品や衣料品、旅行やコンサートチケットなども加えて1000万品目まで増やす計画だが、それでも楽天との差は大きい。サイトの魅力を高めるため、スタジオジブリ、エイベックス、ポタジエなど32の専門店と連携するとともに、系列コンビニでの商品受け渡しという独自の取り組みを強調するのはそのためだ。
傘下のそごう・西武では、ネットで化粧品を買った顧客に店舗で相談に応じるサービスも始める予定で、ネット販売のドライな対応に終わらないリアル店舗との連携も強めるという。
「ネットスーパー」は参加せず
ただ、セブン&アイのどこまで楽天などの先行組を追い上げることができるかは、今後、どこまで力を入れるかにかかっている。
今回、統合サイトにイトーヨーカ堂が運営する「ネットスーパー」が加わらなかったのは、ネット通販の拡大がリアル店舗の売り上げ減少につながりかねないめ。ヨーカ堂は現在、関東地区などの店舗ごとにネット販売を実施し、3000円から5000円を超える買い物をすれば配送料を無料にしているが、実際の利用者は外出できない高齢者などに限られており、サービスの色合いが強い。今後、統合サイトに加わるためには、リアル店舗との住み分けや、物流網の構築など課題は多い。
野村総研などの調査では、ネット通販市場は2009年も対前年比1割以上の成長を記録するとみられており、09年の市場規模は7兆円を越え、7兆円割れが確実な全国百貨店の売上高を越える勢い。新市場にどう対応するのか、イオンなど競合他社の動きも注目されそうだ。
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(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ英字新聞

Suzuki-VW tie-up ushers in new era
The combined global sales of Suzuki Motor Corp. and Germany's Volkswagen AG eclipse that of Toyota Motor Corp.
The forging of the world's largest automobile alliance will significantly change the landscape of the auto industry's power map.
Suzuki, a maker of compact cars, and Germany's largest automaker agreed Wednesday to form capital and business tie-ups.
Volkswagen will become Suzuki's largest shareholder by acquiring 19.9 percent of Suzuki's outstanding shares. Suzuki, in return, will purchase up to 2.5 percent of Volkswagen's shares.
The two companies will cooperate in such areas as the development of electric vehicles and fuel-efficient engines, as well as work in tandem on sales in newly emerging nations.
The Suzuki brand has a reputation for its minicars. However, its Swift and other compact car models also contribute to its annual global sales of 2.3 million units. Volkswagen, the world's third-largest automaker, also is strong in the compact car sector, thanks to its Golf and Polo models. The two companies had been competitors for many years.
Not any more. The automakers have teamed up because each has strength in different areas of the compact car sector.
===
Give-and-take
Suzuki has excelled at producing low-priced automobiles targeted at newly emerging markets as it made the best use of low-cost production technologies it developed in its production of minicars. Volkswagen, on the other hand, has established a reputation for its environmentally friendly technologies used in low-emission engines.
The tie-up is aimed at allowing the automakers to complement each other through the fusion of two "eco" elements--Suzuki's "economy"-conscious technologies and Volkswagen's "ecology"-conscious technologies.
Suzuki stands atop the rankings for sales in India, while Volkswagen rules the roost for sales in China. The two companies will be able to take advantage of each other's sales networks in these key markets.
Suzuki had been eager to find a new partner after it ended its nearly 30-year ties with General Motors Co. of the United States.
Suzuki's signing of a new alliance with Volkswagen can be largely attributed to the Japanese automaker's entry into newly emerging markets before many rivals, which enabled it to build solid footholds there.
===
Industry at turning point
The auto industry is at a historic turning point. Automakers must consider shying away from vehicles that run on gasoline as they suffer from sluggish sales in the wake of last year's Lehman shock--the financial meltdown triggered by the collapse of U.S. investment bank Lehman Brothers Holdings Inc.
The development of green technologies and expanding sales routes in emerging economies likely will be critical to automakers' survival.
But achieving these goals will not come cheaply. It would be very difficult for one company to shoulder these huge costs alone.
The Big Three U.S. automakers, which had been the leading players in the industry, no longer have the wherewithal to make such investments. Japanese and European companies therefore will need to review their strategies on courting potential allies.
Mitsubishi Motors Corp., which had an alliance with Chrysler Group LLC of the United States, is now in talks with French carmaker PSA Peugeot Citroen. Peugeot reportedly is keen to tap MMC's pioneering work in the commercial production of electric vehicles and strength in the Russian market.
"Economy" and "ecology" look set to be critical elements in any auto industry tie-ups in the years ahead. A new era has dawned on the realignment of the auto industry.
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(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞

米グーグルの携帯電話機参入、既存メーカーには吉か凶か(COLUMN)
 独自の携帯電話端末を来年にも発売するとされる米グーグルだが、同社の基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載する端末メーカーと正面からぶつかることになれば、長期的な戦略であるモバイルインターネット分野への事業拡大が悪影響を受けるかもしれない。
 グーグルにとって最終的な成功とは、あらゆる種類の携帯端末で同社の検索エンジンやサービスが使われることであり、携帯電話機メーカーとの競合になれば、その「ゴール」が阻害されることにもなるとの声がアナリストからは聞かれる。
 複数の関係筋は先に、来年1月にもグーグルの携帯電話端末が、ウェブサイト経由でユーザーに直接販売される可能性があると述べた。しかし、端末事業への参入は数十億ドルを無駄にすることにもなりかねず、それよりもむしろ、できるだけ多くの端末にアンドロイドを搭載させることに注力すべきとの声は少なくない。
 今のところ詳細な情報は明らかになっておらず、アナリストらは競争の激しい携帯電話機事業に参入するグーグルの真意を計りかねている状態だ。一部には、アンドロイド普及を狙い、スマートフォン市場での米アップルの牙城に揺さぶりをかけようとしているとの見方もある。
 アンドロイド搭載のスマートフォンは今年に入って数機種が発表されたが、どれもアップルの「iPhone(アイフォーン)」に売り上げと評判で遅れを取っている。独自端末発売に踏み込むことで、グーグルはこの問題を解消できるのかもしれない。
 ただ、アップルがもともとハードのデザインを得意としていたのとは対照的に、グーグルの得意分野であるウェブベースのソフトは、それが必ずしも家電製品での「優れた能力」を意味するとは限らないのも事実だ。
 一方、アンドロイドのようなスマートフォン向けOSは、広告をベースとするグーグルのウェブサービスを新しいタイプの携帯端末上で際立たせるとともに、ユーザーの位置情報などターゲット広告にとって貴重なデータをグーグルにもたらす可能性がある。
 グーグルは取りあえず、アンドロイドを複数の携帯電話機メーカーに採用させることには成功した。現時点でアンドロイドを搭載しているのは、米モトローラや韓国サムスン電子などの12機種を超え、ソニー・エリクソンや韓国LG電子のほか、台湾の宏碁電脳( エイサー)も「アンドロイド端末」を投入する予定。
 しかし、事情に詳しい関係筋は、こうしたアンドロイド採用の横展開は、グーグルが独自端末をユーザー向けに直販することによって削がれる可能性があると述べた。
 また、あるアナリストは「携帯電話の最も重要な部分が競合相手から提供されるとなると、それは具合が良くない。どんな業界であってもそうだ」と指摘している。
 ただ、携帯電話事業で不振にあえぎ、新たにアンドロイド搭載端末をラインナップに加えたモトローラには、多くの選択肢は残されていないとの声がアナリストからは聞こえる。モトローラのコメントは得られていない。
 一方、携帯電話キャリア業界を見ると、少なくとも1社は、グーグルの携帯電話機戦略に参画したようだ。関係筋によれば、ドイツテレコム傘下のTモバイルUSAは、グーグル携帯向けに通信サービスを提供し、米国内で展開する計画だという。
 グーグルの携帯電話機参入で浮かぶ別の疑問は、ネット企業である同社がどうやってハードウエア市場で戦っていくのかという点だ。グーグルの高い利益率とは対照的に、ハードメーカーの利幅は概して薄く、供給過剰や在庫不足の問題も付きまとう。
 CCSインサイトのアナリスト、ジョン・ジャクソン氏は「グーグルには、慢性的に利益率の低いハードウェアビジネスに進出することで数十億ドル規模の過ちを犯すリスクがある」と指摘。ハードビジネスで経験のないグーグルには、デザインひとつとっても競争を勝ち抜くのは難しい側面があるという。
 同氏は、グーグルが携帯電話機で市場シェアを獲得するには、無料の機器やサービスを提供するなどのアプローチが必要だとしている。
 また、ゴールドマン・サックスのアナリスト、ジェームズ・ミッチェル氏は、15日に出した投資家向けリポートで、スマートフォンユーザーからの潜在的広告収入によって、グーグルが端末価格を最大50─100ドル値引きできると予想。ただそれでもなお、グーグル携帯の米国内販売価格は、これまで通り携帯キャリアを通じて販売されるほかの端末よりも割高になるとの見方を示した。
 一方、グーグルの真の狙いについて、シグナル・ヒル・グループのアナリスト、トッド・グリーンウォルド氏は、携帯電話機ビジネスで利益を上げることよりも、既存端末メーカーにスマートフォンのあるべき方向性を示すことだと指摘している。



ソニエリのドコモ向けスマートフォンSO-01B/X10a、Wi-Fi認証を取得
 ソニー・エリクソンの製品 SO-01B/X10aが 12月15日付けでWi-Fi Certificationを取得した。カテゴリーは「Smartphone, dual-mode (Wi-Fi and cellular)」。ソニエリの「X10」といえばおそらくは11月に正式発表されたハイエンドAndroid端末 XPERIA X10のこと。またSO-01Bは命名規則からしてドコモからの提供が予想される。ソニエリはXPERIA X10の海外発表時にわざわざ「日本を含むアジアでも」発売と記しており、またドコモの冬モデルイベントでは「来春から夏にかけて出したい」とのコメントがある。夏コレまで待たされるのか春の早い時期に発売されるのかはまだなんともいえないが、英国版のX10は2月にも発売予定。
 一方、ソフトバンクのAndroid端末は「2010年春」登場とされている。ソフトバンク端末は予告ずみの仕様からおそらく Nexus One / HTC Bravoと同等のバリエーションモデル。ソニエリ XPERIA X10のプロセッサはSnapdragon 1GHz (Nexus Oneや東芝TG01とおなじ), ディスプレイは4型854 x 480液晶 (Nexus Oneは3.7型800 x 480 有機EL)。登場時期だけでなくハイエンド仕様でも激突するライバルになりそうだ。



食品・日用品大手が「世界ブランド」育成 新興国など視野
 食品・日用品大手が国内の主力商品を世界展開する。アサヒビールは「スーパードライ」の海外販売量を3年で倍増させ、国内の1割弱に当たる規模にする。ロッテはタイに菓子工場を建設してアジアで販売するほか、ライオンは衣料用洗剤「トップ」などを戦略ブランドに位置づけアジアで工場を増強。国内市場の一段の縮小と新興国などの中間所得層拡大をにらみ、内需型産業も世界ブランドを本格的に育成する。
 世界ブランドは主要国・地域でブランドが定着し、売れている商品を指す。米飲料の「コカ・コーラ」などが代表だ。



外国人の国内株式売買シェア、09年は3年ぶり60%割れ
 株式市場で外国人の存在感が急低下している。2009年の外国人の売買シェアは12月11日までで53.1%と、3年ぶりの60%割れが確実。日本経済のデフレ懸念や中長期的な成長期待が薄れる中で、日本株投資に慎重になっており、売買代金も半減した。一方、個人の売買シェアは30%近くまで上昇し、投資意欲の回復が鮮明だ。
 東京証券取引所によると、外国人の売買シェアは63.3%とピークだった08年から10.2ポイント減少。売買代金も254兆円とほぼ半減した。特に8月以降、売買代金の減少が目立ち始めた。民主党政権誕生を受け、長期資金を運用する外国人が様子見姿勢を強めた。



セブン&アイ、有力企業とのPB開発拡大 ソニー製電池など
 セブン&アイ・ホールディングスは各分野の有力メーカーと組んだプライベーブランド(PB=自主企画)品の開発を拡大する。PB「セブンプレミアム」シリーズで、22日からソニー製の電池を売り出すほか、味の素グループなどの商品も増やす。消費が低迷するなか、安さと品質を両立させたPBで、競合小売業との違いを打ち出す。
 ソニーと共同企画した商品は「リチウムコイン電池」(1個250円)と「アルカリボタン電池」(同170円)。サイズ違いや2個パックなど計10商品を売り出す。小型ゲーム機や電子体温計向けで同等のメーカー品より約2割安い。



正月お泊まり、例年より低価格で 都市ホテル4~5割安
 都市ホテルが正月の宿泊プランについて、サービスを絞って価格を例年の4~5割安に設定する例が相次いでいる。低価格志向を強める消費者の需要を取り込むのが狙い。同様に海外ツアーも低価格商品が目立つ。お正月休みのレジャーを奮発しようとする人は国内派も海外派も例年よりちょっとお安く楽しめそうだ。
 都市ホテルの正月プランは例年、3泊4日で1人当たり15万~20万円が多い。ザ・プリンスパークタワー東京(東京・港)は今年からイベントを有料の選択制にして、料金を3泊4日(朝夕食付き)で同9万3000円からに設定した。京王プラザホテル(東京・新宿)は1泊(朝食付き)あたり同1万1000円からのプランをインターネット限定で販売。



【産経主張】COP政治合意 温暖化の放置は不可解だ
 世界の閣僚と約100カ国の首脳がコペンハーゲンに集まった国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)は、迷走の末に全体会合で「コペンハーゲン合意」をまとめた。
 COP15の目的は、温室効果ガスの削減に実効性を持つ新たな枠組みを構築することだった。
 地球環境は、2大排出国の中国と米国などが加わる「新議定書」を待ち望んでいる。
 しかし、難産の末に生まれた政治合意も、地球の気温上昇を2度以内に抑えることや、途上国に対する資金援助などを柱とする内容である。法的拘束力も持たない。温暖化防止の国際的指針としては踏み込みが浅い。
 ハードルを下げていたにもかかわらず、期待された成果は挙げられず、会議は紛糾の連続だった。混乱の最大の理由は、責任と義務をめぐって、途上国と先進国が鋭く衝突したことにある。
 とくに今回は、先進国同士でも足並みが乱れ、途上国間では中国などの新興国と最貧国の間で南南問題ともいえる内部対立が起きた。しかし、今は足踏みをしている場合ではないはずだ。二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出は年ごとに増えている。
 にもかかわらず、今回の会議を見ている限り、多くの国がこの火急の事態を放置しているとしか思えない。きわめて不可解だ。
 だが、「金儲(もう)け」という視点で見詰めると、混乱の背景が焦点を結んで見えてくる。温暖化防止の「手段」であるべき資金の獲得が「目的」に転じてしまった国が少なくないのではないか。
 現行の京都議定書の下で、途上国は削減義務を負っていない。省エネが進んでいて削減余地の少ない日本などから資金や技術を無償で勝ち取れる。
 京都議定書の単純延長を求める要求が相次いだのはそのためだ。日本と手を携えていたはずの欧州連合(EU)でさえ、排出量取引市場の安定化のために、延長に傾きかけた節がある。
 日本の産業界や有識者が最も警戒した京都議定書の単純延長は、幸運にも回避された。だが、延長論は消えていない。今後の国際交渉で息を吹き返すはずだ。高すぎる削減率とセットになると日本の社会と経済は致命傷を受ける。
 すべての主要排出国が、地球に対する責任を持って参加する新議定書の採択が急がれる。
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