(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞
電子書籍端末は不要、iPhoneで十分だ――フィル・シラー アップル上級副社長
スマートフォンの「iPhone（アイフォーン）」が牽引することで高い売り上げ成長を維持しているアップル（下グラフ参照）。この好調をマック（パソコン）のシェア拡大につなげていけるかどうか。マイクロソフトが新ＯＳ「ウィンドウズ７」による巻き返しを図る中、上級幹部にアップルの成長戦略を聞いた。
――１０月のウィンドウズ７発売と同時に、ソニーなどから多くの魅力的なパソコンが登場し、パソコンの販売台数は盛り返している。新ＯＳを脅威に感じますか。
脅威ではなく、追い風だ。新たにマックを使ってもらう絶好の機会ととらえている。アップルも８月、新ＯＳ「スノーレパード」を発売したが、好評だった前バージョンをよりよくしたのが新ＯＳ。逆にマイクロソフトの場合、前ＯＳ「ビスタ」が多くの問題を抱えており、その問題を解決するための新ＯＳだ。かといって根本的な問題が解決されたわけではない上、そもそもウィンドウズのビジネスモデルには大きな問題がある。
マイクロソフトは基本的にソフトしか作っていない。昨今、価格競争により低価格のネットパソコンが出回っており、ネットパソコンでも使えるソフトを作ることがマイクロソフトの仕事になってしまった。いいソフトを作るのがマイクロソフト、いいハードを作るのがメーカーの仕事、というすみ分けだったはずだが、価格競争に引っ張られ、完全に行き詰まっている。
そうした中、現状ではビスタを使っているユーザーよりその一つ前のＯＳ「ＸＰ」を使っているユーザーがまだまだ多い。ＸＰから７にジャンプするためには、ハードの買い替えを考えざるをえなくなる。同じ買い替えるのであれば７にするか、それともマックにするか、という選択肢が生まれる。すべての基本的なソリューションが最初から組み込まれているマックを選ぶユーザーが増えるのは自然な流れ。まさに追い風だ。
――ＯＳに依存しないアプリが増加する中で、米国では社員向けにマックを選択できるようにした大企業もある。
マイクロソフトは、会社の中でまずウィンドウズパソコンを使わせ、同じものを家庭内にも広げていく、という戦略だった。逆に、アップルは企業ではなく個々の消費者のニーズにフォーカスする戦略だった。
しかし、最近のトレンドでは、個々の消費者にマックを楽しんでもらった結果、ユーザーが「使いやすいし効率もいいのに、会社ではなぜマックが使えないのか」と要求する現象が起きている。ウィンドウズパソコンを見渡してもそれほど革新的ではない商品ばかり。もう我慢できなくなったのでしょう。マック単独だけでなく、アイフォーンと組み合わせた形で選択肢を提供する企業も増えており、この動きがますます加速していくと思う。
――アイフォーンにハード式のキーボードがあれば企業での採用はもっと増えると思うが。
確かに、（画面の中に表れるタッチ式の）ソフトキーボードには最初の１０分ほどは戸惑うかもしれない。しかし、１０分使えば、すぐに便利なことがわかる。ですから、アップルとしてハード式キーボードを用意することはありません。ただしインターフェースは公開しているので、サードパーティが外付けのキーボードを販売することは可能だ。
――アイフォーンには、多くのアプリケーションソフトがありますが、マイクロソフトのスティーブ・バルマーＣＥＯは「たくさんのアプリをダウンロードしなければならないアイフォーンは、インターネットには適していない失敗作」と酷評している。
そういう方が何を言おうと、気にもなりませんね。ユーザーがどう感じているかがすべてだ。ダウンロードが２０億件を突破している、というデータを見てほしい。
アプリの種類はたくさんある。とはいえ、最もよく使われているアプリは、「フェイスブック」や「ツィッター」だ。これこそがクラウドコンピューティングを代表する使い方でしょう。
――アップルはｉＰｏｄによって音楽の楽しみ方を変えた。書籍や雑誌の楽しみ方を変えるソリューションを検討していますか。
すでにソリューションは提供しています。アプリの中で最も大きなカテゴリーの一つが書籍。すでに、たくさんの方がアイフォーンやｉＰｏｄで新聞や書籍を読んでいる。
――電子ペーパーを用いた、アマゾン「キンドル」のような端末を発売する予定は？
アイフォーン、ｉＰｏｄを通じて本を楽しむユーザーは、どんどん増えていく状況にある。そのような専用端末のニーズがあるようには思えません。
半導体、増産投資を再開 東芝1500億円、エルピーダ600億円
国内半導体大手が本格的な増産投資を再開する。携帯電話機などで使うフラッシュメモリーで世界２位の東芝は米社と共同で1500億円を投じ、生産能力を約４割引き上げる。パソコン基幹部品のＤＲＡＭ大手のエルピーダメモリは2010年度中に主力拠点に600億円を投じ、出荷量を３割増やす。今夏以降、世界の半導体市場は堅調なパソコン販売などを受け需要が回復。経済危機後、投資を控えてきた日本勢は積極投資に転じ、世界最大手の韓国サムスン電子に対抗する。
東芝は10年度初めにも三重県四日市市のＮＡＮＤ型フラッシュメモリー工場に最先端装置を導入する。東芝のＮＡＮＤ型の大型投資は07年以来。新ラインの増設で生産能力を月産11万枚から21万枚に増やす。工場全体の生産規模は26万枚から36万枚に増える。
地域活性化や雇用対策、１兆円の別枠予算 財務相表明
藤井裕久財務相は22日の閣議後の記者会見で、2010年度予算案で、地方の活性化や雇用対策などに充てる１兆円規模の「別枠」予算を新設する方針を表明した。閣議後に鳩山由紀夫首相と協議し、指示を受けた。財務省は来年度予算案で政策的経費である一般歳出を53兆円前後とする方向で調整していたが、最大１兆円膨らむ見通しとなった。
「別枠」は麻生太郎政権が09年度予算で設けた１兆円規模の緊急対応予備費に似た措置。地方の活性化や雇用対策など大まかな使用目的だけを決めておき、必要に応じて対象事業を選定して支出する。
鳩山首相が21日、雇用や地域活性化など経済対策のために「２兆円の新たな措置」を要請したことへの対応。暫定税率を実質的に維持することで確保できる税収（約２兆３千億円）を景気の下支えに充てる姿勢をアピールするのが狙いだ。
GREE、モバイル版でも「ひとこと」機能を提供
グリーは12月21日、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「GREE」のモバイル版で、140文字のショートメッセージを投稿できる「ひとこと」機能を提供開始した。
ひとこと機能は、ホーム画面から投稿した140文字以内のショートメッセージを、友だちのホーム画面にリアルタイムで表示させる機能。いま何をしているか、どこにいるかなど、ユーザー間で共有できる。
また、PC版でTwitterとの連動機能を設定している場合、Twitterからの投稿内容をモバイル版のホーム画面でも表示させられる。
ディズニー、mixiアプリモバイルにグリーティングや位置ゲー追加
ウィルト・ディズニー・ジャパンのディズニー・インタラクティブ・メディア・グループ（ジャパン）は、SNS「mixi」の携帯向けサービス「mixiアプリモバイル」に「ディズニー・グリーティングカード」を追加した。
「ディズニー・グリーティングカード」では、ディズニーキャラクターのグリーティングメールが送信できるサービス。また、“マイミク”の誕生日なども登録可能、12月下旬以降、パソコン版のmixiアプリにも対応する予定。
今年のスーパー売上高 ２１年ぶりに１３兆円割れ濃厚
日本チェーンストア協会が２２日発表した１１月の全国スーパー売上高（既存店ベース）は、商品全般にわたる低価格化と販売不振が響き、前年同月比８・０％減と１２カ月連続で前年を下回った。全店ベースの売上高は、１兆３２０億円。１～１１月までの累計は１１兆５８８４億円となり、年間のスーパー売上高は昭和６３年以来２１年ぶりに１３兆円を下回ることが濃厚となった。
消費者の雇用や所得環境の厳しさを受け、１１月は全体の売上高の約６割を占める食料品でも一段と低価格化が進行、同６・０％減と１０カ月連続の前年割れとなった。日用雑貨など住居関連用品は９・２％減と２１カ月連続のマイナス。衣料品も、１４・４％減と４７カ月連続の前年割れで不振を極めている。
楽天ブックス、取り扱い雑誌を3500誌に拡大
楽天と株式会社富士山マガジンサービスは22日、オンライン書店「楽天ブックス」にて雑誌の定期購読サービスの連携を強化。「楽天ブックス」内における取り扱い雑誌を従来の96誌から約3500誌に拡大した。
楽天側では、専用のタイアップページ「Fujisan.co.jpの定期購読×楽天ブックス」を用意。タイアップページから「Fujisan.co.jp」が扱う全3500誌強の雑誌について、定期購読の注文が可能となる。定期購読の注文自体は「Fujisan.co.jp」側で行う。
アクトビラ、累計接続台数が150万台を突破
株式会社アクトビラは、デジタルテレビ向けネットサービス「アクトビラ」の累計接続台数が、12月21日に150万台を突破したと発表した。5月26日の100万台達成から、半年強で50万台増加したこととなる。
アクトビラは、2007年2月から、ニュースや天気、株価などの情報サービス「アクトビラベーシック」を開始し、同年9月からストリーミング方式の映像配信「アクトビラ ビデオ」を、2008年12月にはダウンロード型の「アクトビラ ビデオ」を提供している。
累計接続150万台のうち、ビデオサービス対応機は約80万台。5月の約40万台から倍増しているという。アクトビラ ビデオのコンテンツは現在40事業者で約2万コンテンツとなり、5月時点との比較では約2倍に増加している。
アップルのＴＶ番組配信サービス計画に大手メディア2社が参加を検討
米メディア大手のＣＢＳとウォルトディズニーは、米アップルが進めているインターネットでのテレビ番組配信サービス計画に参加することを検討している。消息筋が明らかにした。
事情筋によると、アップルが提案するサービスは、月額料金を払えば、大手ＴＶネットワークのテレビ番組にアクセスできるというもの。アップルはライセンス取得作業を進めており、2010年にはサービスを導入したい意向だという。提携先のネットワークはまだ明らかになっていない。
アップル、ＣＢＳ、ディズニーの３社はこの件に関してコメントを控えている。
新サービス計画が実現すれば、会員にＴＶ番組をパッケージで販売してきたＣＡＴＶや衛星ＴＶにとって大きな脅威となり、今後、テレビ業界の形態が大きく変わる可能性もある。
今回の計画は、iPod（アイポッド）や iPhone（アイフォーン）を通じた音楽やゲームなどの配信サービス「アイチューンズ・ストア」を強化する取り組みの一環。アップルは最近、オンライン音楽配信会社のLala（ララ）を買収するなど、音楽配信戦略の拡大に努めている。今後はＴＶ番組配信サービスにも力を入れていく方針とみられる。
ネットで生徒が問題を解く過程を分析、ソフトバンクＢＢとＺ会が新たな指導法
ソフトバンクＢＢ（東京都港区）と通信教育大手のＺ会（静岡県長泉町）は２２日、生徒が専用のデジタルペンを使って問題を解くプロセス（過程）をふまえつつ、インターネット経由で先生から個別・少人数指導を受けることができる教育プログラムを新たに開発したと発表した。生徒が問題を解く課程を分析しながら、指導する仕組みは国内の教育サービス業界で初めての試みという。
この試みを活用した教育講座は、Ｚ会が今年８月から試験開講している「嫌いでなくなる数学ＷＥＢ講座」（高校１～２年生の文系対象）で１２月からデジタルペンを使った教育指導を本格導入した。
スマートフォンの「iPhone（アイフォーン）」が牽引することで高い売り上げ成長を維持しているアップル（下グラフ参照）。この好調をマック（パソコン）のシェア拡大につなげていけるかどうか。マイクロソフトが新ＯＳ「ウィンドウズ７」による巻き返しを図る中、上級幹部にアップルの成長戦略を聞いた。
――１０月のウィンドウズ７発売と同時に、ソニーなどから多くの魅力的なパソコンが登場し、パソコンの販売台数は盛り返している。新ＯＳを脅威に感じますか。
脅威ではなく、追い風だ。新たにマックを使ってもらう絶好の機会ととらえている。アップルも８月、新ＯＳ「スノーレパード」を発売したが、好評だった前バージョンをよりよくしたのが新ＯＳ。逆にマイクロソフトの場合、前ＯＳ「ビスタ」が多くの問題を抱えており、その問題を解決するための新ＯＳだ。かといって根本的な問題が解決されたわけではない上、そもそもウィンドウズのビジネスモデルには大きな問題がある。
マイクロソフトは基本的にソフトしか作っていない。昨今、価格競争により低価格のネットパソコンが出回っており、ネットパソコンでも使えるソフトを作ることがマイクロソフトの仕事になってしまった。いいソフトを作るのがマイクロソフト、いいハードを作るのがメーカーの仕事、というすみ分けだったはずだが、価格競争に引っ張られ、完全に行き詰まっている。
そうした中、現状ではビスタを使っているユーザーよりその一つ前のＯＳ「ＸＰ」を使っているユーザーがまだまだ多い。ＸＰから７にジャンプするためには、ハードの買い替えを考えざるをえなくなる。同じ買い替えるのであれば７にするか、それともマックにするか、という選択肢が生まれる。すべての基本的なソリューションが最初から組み込まれているマックを選ぶユーザーが増えるのは自然な流れ。まさに追い風だ。
――ＯＳに依存しないアプリが増加する中で、米国では社員向けにマックを選択できるようにした大企業もある。
マイクロソフトは、会社の中でまずウィンドウズパソコンを使わせ、同じものを家庭内にも広げていく、という戦略だった。逆に、アップルは企業ではなく個々の消費者のニーズにフォーカスする戦略だった。
しかし、最近のトレンドでは、個々の消費者にマックを楽しんでもらった結果、ユーザーが「使いやすいし効率もいいのに、会社ではなぜマックが使えないのか」と要求する現象が起きている。ウィンドウズパソコンを見渡してもそれほど革新的ではない商品ばかり。もう我慢できなくなったのでしょう。マック単独だけでなく、アイフォーンと組み合わせた形で選択肢を提供する企業も増えており、この動きがますます加速していくと思う。
――アイフォーンにハード式のキーボードがあれば企業での採用はもっと増えると思うが。
確かに、（画面の中に表れるタッチ式の）ソフトキーボードには最初の１０分ほどは戸惑うかもしれない。しかし、１０分使えば、すぐに便利なことがわかる。ですから、アップルとしてハード式キーボードを用意することはありません。ただしインターフェースは公開しているので、サードパーティが外付けのキーボードを販売することは可能だ。
――アイフォーンには、多くのアプリケーションソフトがありますが、マイクロソフトのスティーブ・バルマーＣＥＯは「たくさんのアプリをダウンロードしなければならないアイフォーンは、インターネットには適していない失敗作」と酷評している。
そういう方が何を言おうと、気にもなりませんね。ユーザーがどう感じているかがすべてだ。ダウンロードが２０億件を突破している、というデータを見てほしい。
アプリの種類はたくさんある。とはいえ、最もよく使われているアプリは、「フェイスブック」や「ツィッター」だ。これこそがクラウドコンピューティングを代表する使い方でしょう。
――アップルはｉＰｏｄによって音楽の楽しみ方を変えた。書籍や雑誌の楽しみ方を変えるソリューションを検討していますか。
すでにソリューションは提供しています。アプリの中で最も大きなカテゴリーの一つが書籍。すでに、たくさんの方がアイフォーンやｉＰｏｄで新聞や書籍を読んでいる。
――電子ペーパーを用いた、アマゾン「キンドル」のような端末を発売する予定は？
アイフォーン、ｉＰｏｄを通じて本を楽しむユーザーは、どんどん増えていく状況にある。そのような専用端末のニーズがあるようには思えません。
半導体、増産投資を再開 東芝1500億円、エルピーダ600億円
国内半導体大手が本格的な増産投資を再開する。携帯電話機などで使うフラッシュメモリーで世界２位の東芝は米社と共同で1500億円を投じ、生産能力を約４割引き上げる。パソコン基幹部品のＤＲＡＭ大手のエルピーダメモリは2010年度中に主力拠点に600億円を投じ、出荷量を３割増やす。今夏以降、世界の半導体市場は堅調なパソコン販売などを受け需要が回復。経済危機後、投資を控えてきた日本勢は積極投資に転じ、世界最大手の韓国サムスン電子に対抗する。
東芝は10年度初めにも三重県四日市市のＮＡＮＤ型フラッシュメモリー工場に最先端装置を導入する。東芝のＮＡＮＤ型の大型投資は07年以来。新ラインの増設で生産能力を月産11万枚から21万枚に増やす。工場全体の生産規模は26万枚から36万枚に増える。
地域活性化や雇用対策、１兆円の別枠予算 財務相表明
藤井裕久財務相は22日の閣議後の記者会見で、2010年度予算案で、地方の活性化や雇用対策などに充てる１兆円規模の「別枠」予算を新設する方針を表明した。閣議後に鳩山由紀夫首相と協議し、指示を受けた。財務省は来年度予算案で政策的経費である一般歳出を53兆円前後とする方向で調整していたが、最大１兆円膨らむ見通しとなった。
「別枠」は麻生太郎政権が09年度予算で設けた１兆円規模の緊急対応予備費に似た措置。地方の活性化や雇用対策など大まかな使用目的だけを決めておき、必要に応じて対象事業を選定して支出する。
鳩山首相が21日、雇用や地域活性化など経済対策のために「２兆円の新たな措置」を要請したことへの対応。暫定税率を実質的に維持することで確保できる税収（約２兆３千億円）を景気の下支えに充てる姿勢をアピールするのが狙いだ。
GREE、モバイル版でも「ひとこと」機能を提供
グリーは12月21日、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「GREE」のモバイル版で、140文字のショートメッセージを投稿できる「ひとこと」機能を提供開始した。
ひとこと機能は、ホーム画面から投稿した140文字以内のショートメッセージを、友だちのホーム画面にリアルタイムで表示させる機能。いま何をしているか、どこにいるかなど、ユーザー間で共有できる。
また、PC版でTwitterとの連動機能を設定している場合、Twitterからの投稿内容をモバイル版のホーム画面でも表示させられる。
ディズニー、mixiアプリモバイルにグリーティングや位置ゲー追加
ウィルト・ディズニー・ジャパンのディズニー・インタラクティブ・メディア・グループ（ジャパン）は、SNS「mixi」の携帯向けサービス「mixiアプリモバイル」に「ディズニー・グリーティングカード」を追加した。
「ディズニー・グリーティングカード」では、ディズニーキャラクターのグリーティングメールが送信できるサービス。また、“マイミク”の誕生日なども登録可能、12月下旬以降、パソコン版のmixiアプリにも対応する予定。
今年のスーパー売上高 ２１年ぶりに１３兆円割れ濃厚
日本チェーンストア協会が２２日発表した１１月の全国スーパー売上高（既存店ベース）は、商品全般にわたる低価格化と販売不振が響き、前年同月比８・０％減と１２カ月連続で前年を下回った。全店ベースの売上高は、１兆３２０億円。１～１１月までの累計は１１兆５８８４億円となり、年間のスーパー売上高は昭和６３年以来２１年ぶりに１３兆円を下回ることが濃厚となった。
消費者の雇用や所得環境の厳しさを受け、１１月は全体の売上高の約６割を占める食料品でも一段と低価格化が進行、同６・０％減と１０カ月連続の前年割れとなった。日用雑貨など住居関連用品は９・２％減と２１カ月連続のマイナス。衣料品も、１４・４％減と４７カ月連続の前年割れで不振を極めている。
楽天ブックス、取り扱い雑誌を3500誌に拡大
楽天と株式会社富士山マガジンサービスは22日、オンライン書店「楽天ブックス」にて雑誌の定期購読サービスの連携を強化。「楽天ブックス」内における取り扱い雑誌を従来の96誌から約3500誌に拡大した。
楽天側では、専用のタイアップページ「Fujisan.co.jpの定期購読×楽天ブックス」を用意。タイアップページから「Fujisan.co.jp」が扱う全3500誌強の雑誌について、定期購読の注文が可能となる。定期購読の注文自体は「Fujisan.co.jp」側で行う。
アクトビラ、累計接続台数が150万台を突破
株式会社アクトビラは、デジタルテレビ向けネットサービス「アクトビラ」の累計接続台数が、12月21日に150万台を突破したと発表した。5月26日の100万台達成から、半年強で50万台増加したこととなる。
アクトビラは、2007年2月から、ニュースや天気、株価などの情報サービス「アクトビラベーシック」を開始し、同年9月からストリーミング方式の映像配信「アクトビラ ビデオ」を、2008年12月にはダウンロード型の「アクトビラ ビデオ」を提供している。
累計接続150万台のうち、ビデオサービス対応機は約80万台。5月の約40万台から倍増しているという。アクトビラ ビデオのコンテンツは現在40事業者で約2万コンテンツとなり、5月時点との比較では約2倍に増加している。
アップルのＴＶ番組配信サービス計画に大手メディア2社が参加を検討
米メディア大手のＣＢＳとウォルトディズニーは、米アップルが進めているインターネットでのテレビ番組配信サービス計画に参加することを検討している。消息筋が明らかにした。
事情筋によると、アップルが提案するサービスは、月額料金を払えば、大手ＴＶネットワークのテレビ番組にアクセスできるというもの。アップルはライセンス取得作業を進めており、2010年にはサービスを導入したい意向だという。提携先のネットワークはまだ明らかになっていない。
アップル、ＣＢＳ、ディズニーの３社はこの件に関してコメントを控えている。
新サービス計画が実現すれば、会員にＴＶ番組をパッケージで販売してきたＣＡＴＶや衛星ＴＶにとって大きな脅威となり、今後、テレビ業界の形態が大きく変わる可能性もある。
今回の計画は、iPod（アイポッド）や iPhone（アイフォーン）を通じた音楽やゲームなどの配信サービス「アイチューンズ・ストア」を強化する取り組みの一環。アップルは最近、オンライン音楽配信会社のLala（ララ）を買収するなど、音楽配信戦略の拡大に努めている。今後はＴＶ番組配信サービスにも力を入れていく方針とみられる。
ネットで生徒が問題を解く過程を分析、ソフトバンクＢＢとＺ会が新たな指導法
ソフトバンクＢＢ（東京都港区）と通信教育大手のＺ会（静岡県長泉町）は２２日、生徒が専用のデジタルペンを使って問題を解くプロセス（過程）をふまえつつ、インターネット経由で先生から個別・少人数指導を受けることができる教育プログラムを新たに開発したと発表した。生徒が問題を解く課程を分析しながら、指導する仕組みは国内の教育サービス業界で初めての試みという。
この試みを活用した教育講座は、Ｚ会が今年８月から試験開講している「嫌いでなくなる数学ＷＥＢ講座」（高校１～２年生の文系対象）で１２月からデジタルペンを使った教育指導を本格導入した。
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＜ＦＦ１３＞販売１５０万本突破 ＰＳ３本体も前週の３倍で過去最高に
１７日に発売されたスクウェア・エニックスのＲＰＧ「ファイナルファンタジー１３」が２０日までの４日間で推定販売数約１５１万本に達したことが２１日、エンターブレインの調べで分かった。対応機の「プレイステーション（ＰＳ）３」本体の週販売数も過去最高となる２４万５０００台を記録した。
エンターブレインが全国約３５００のゲーム販売店で消費者に売れた数値を基に割り出した「推定販売数」によると、ＰＳ３の国内販売数の過去最高は、「メタルギア ソリッド４」（コナミデジタルエンタテインメント）の７０万本で、５０万本を突破したソフトも「龍が如く３」（セガ）、「バイオハザード５」（カプコン）のみだった。
ＰＳ３本体は、同日までに累計で約４２６万台に達した。前週（７～１３日）は約７万５０００台だった。これまでの週販売数の最高は、新型ＰＳ３の発売週（１０月３１日～９月６日）で約１５万台だった。
トヨタ、部品調達コスト３年で３割減 全車種で設計抜本見直し
トヨタ自動車は部品調達コストを現行の購入価格に比べ、３年間かけて３割削減する。取引先の部品メーカーなどに実質的な値下げを要請した。2013年以降に投入するすべての新型車を対象に、素材や部品の仕様、設計などを全面的に見直す考え。トヨタは早期の赤字脱出に向け10年３月期も緊急的な原価改善に取り組むが、中期的にもコスト削減を上積みし、新興国市場に強い独フォルクスワーゲンなどに対抗する。
「クラウン」など高級車から小型車の「ヴィッツ」まで全車種が対象。エンジンをはじめとする駆動部品、ボディーやシャーシー（車台）ごとにコストを洗い直し、安価な素材への切り替えを進める。対象になる部品は200点程度になるもよう。
ウィルコム、XGPで専用線市場を開拓，スポット的に基地局敷設
経営状況の悪化からスモール・スタートを余儀なくされたウィルコムの「WILLCOM CORE XGP」。現時点でもサービス・エリアは東京の山手線内の一部地域に限られている。一般ユーザー向けの無線データ通信サービスで巻き返すには，基地局を大幅に増やしてエリアを一気に広げることが有効だが，今のところ同社にその余力はなさそうだ。
この悩ましい状況の中で，ウィルコムはXGPの新しい売り方を見付けたとしている。XGPは広域無線システムとしては珍しく，上り・下りとも最大20Mビット/秒の対称通信速度を持つ。光ファイバを引けない場所でも，上りが高速なXGPの特徴を生かしてユーザーを開拓できるというのだ。
ウィルコムの売り方はこうだ。エリアを広げて幅広いユーザーを取り込むのではなく，ニーズが明確な企業や組織に対してスポット的にサービスを提供する。用途はインターネット接続ではなく専用線。
ガソリン税率維持、子ども手当所得制限なし 首相表明
鳩山由紀夫首相は21日夜、来年度予算編成でガソリン税などの暫定税率を廃止したうえで新たな仕組みを導入し、現在と同じ規模の税収を維持すると表明した。民主党の重点要望を大筋で受け入れた。子ども手当は所得制限を設けないと明言した。地球温暖化税（環境税）は１年以内に結論を出す。税制改正の主要項目が固まり、政府は22日夕の臨時閣議で税制改正大綱を決定する。予算案も週内の閣議決定を目指す。
首相は21日夕、首相官邸で民主党の小沢一郎幹事長に税制改正の方針を伝え、了解を得た。自動車重量税は国の取り分の半分（約1800億円）を削減する。これで新規国債の発行額は44兆円以下となることがほぼ固まった。
暫定税率は本来の税率（本則税率）に上乗せして一時的に徴収する税。国・地方合わせて約2.5兆円と、本則税率の約2.6兆円に匹敵する規模だ。政府内では暫定税率分を維持するため、本則税率を引き上げて一本化する案が有力となっている。首相は関係閣僚に雇用や地域活性化を目的に「２兆円の新たな措置」の検討を指示した。
映画興行収入３年ぶり増加へ 09年、2000億円うかがう
2009年の映画興行収入が３年ぶりに前年を上回る見通しとなった。不況で遠方への旅行などの支出が頭打ちとなるなか、近所で比較的安く楽しめる娯楽として映画が浮上した。12月の動向次第では06年以来の2000億円の大台を突破する可能性もある。映画は比較的不況に強いとされるうえ、今年は邦画・アニメを中心に作品の粒がそろい、人気を集めた。
日本映画製作者連盟によると、今年１～10月の興行収入は約1586億円。前年同期と比べて３％増え、11月も勢いを維持した。
たばこ税１本５円上げ固まる １箱３００円から４００円に
政府・与党は２１日深夜、平成２２年度税制改正の焦点となっているたばこ税について、１本当たり５円程度引き上げる方向が固めた。現在１箱３００円の主力銘柄が４００円に値上げされる見通し。
鳩山由紀夫首相は同日夜、たばこ税について、「増税があるべきだ」との考えを改めて表明した。
増税幅をめぐっては政府が１本当たり３円を主張したのに対し、与党の社民党や国民新党は１本５円を主張したが、その後の調整で最終的に１本５円で折り合った。政府は２２日に税制改正大綱を閣議決定する。
ＬＧディスプレー、世界最薄2.6ミリの液晶パネルを開発
【ソウル＝尾島島雄】韓国のＬＧディスプレーは21日、厚さが2.6ミリメートルのテレビ用液晶パネルを開発したと発表した。これまで最高水準だったサムスン電子製パネルの3.9ミリを抑え、世界最薄となる。韓国勢の薄型化競争が一層激しくなってきた。
画面サイズは42型でフルハイビジョンの解像度に対応する。液晶を照らすバックライトの光源である発光ダイオード（ＬＥＤ）を画面の枠に取り付け、光学的に拡散する手法を用いた。独自の光学フィルム技術も採り入れて薄型化したという。
商品化の時期は未定。今年５月に発表した5.9ミリパネルの製品化が先行するもようだ。2.6ミリパネルは重さを４キログラム以下に抑えており、壁掛けテレビに適している。薄型テレビの設置空間を広げて市場拡大を狙う。
貸金業者の倒産、09年は件数・負債総額とも過去最悪に
帝国データバンクが21日発表した主要な消費者金融・事業者金融業者の経営実態調査によると、2009年は倒産件数・負債総額ともに過去５年で最悪の水準になる。貸付金利の引き下げで収入が減り、過払い金の返還請求が高止まりしたことも収益を圧迫した。来年６月には改正貸金業法の完全施行が控えており、帝国データは「さらなる市場縮小は必至」と指摘している。
09年11月までの倒産件数は23件で、負債総額は8443億円。期間中に事業者金融大手のＳＦＣＧ（負債総額約5500億円）やロプロ（同約2500億円）の破綻があり、負債総額が膨らんだ。08年の倒産は21件、7986億円だった。
改正貸金業法が完全施行されると、貸し付けの金額を借り手の年収の３分の１に抑える総量規制などが導入される。帝国データバンク産業調査部は、同規制が「倒産、廃業の増加に追い打ちをかける」とみている。
ＪＲ３社、ＩＣ乗車券の電子マネー機能を共通化 10年３月
東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）などＪＲ３社は21日、「Ｓｕｉｃａ」などそれぞれが発行するＩＣ乗車券の電子マネー機能を2010年３月13日から相互に利用できるようにすると発表した。Ｓｕｉｃａのほか東海旅客鉄道（ＪＲ東海）の「ＴＯＩＣＡ」、西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）の「ＩＣＯＣＡ」を持つ顧客は、異なるＩＣ乗車券のマークを掲げた店舗でも、レジで電子マネーで決済できるようになる。
３社のＩＣ乗車券は昨年３月から乗車券としては相互に使える。今回の提携で全国約６万7000店舗で、１枚のＩＣ乗車券で電子マネー機能を使えるようになる。
携帯コンテンツＩＤ共通化へ推進団体 ドコモ・ＮＥＣなど
ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ＮＥＣ、野村総合研究所など22社・団体は21日、携帯電話向けコンテンツやサービスのＩＤ共通化を推進するための団体を24日に設立すると発表した。総務省の支援を受けて月内に実証実験を開始、早期の実用化を目指す。
「認証基盤連携フォーラム」に参加するのは、ドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクＢＢなど通信６社のほか、ＮＥＣ、ソニーなど電機メーカー、日産自動車、住友商事、三井物産など。
中国の財政、徐々に悪化 10年の赤字、１兆元の大台も
中国の財政が徐々に悪化している。2009年の財政赤字額は9500億元（約12兆６千億円）程度と大幅に拡大し、国内総生産（ＧＤＰ）比２％台後半に達したもようだ。10年は１兆元との見方も出てきた。財政の健全性を示す目安とされるＧＤＰ比３％に迫っているが、来年も３％以内を堅持するという。
21日付の中国経済紙、第一財経日報によると、財政省財政科学研究所の賈康所長は19日に北京で開いたフォーラムで、10年の中国の財政赤字はＧＤＰ比2.9％を上回ることはないが、１兆元を突破する可能性があるとの見方を示した。
09年の財政赤字は中央分が7500億元、地方債務の肩代わり分2000億元の計9500億元になったもよう。08年は1800億元（中央分）だっただけに、数倍の規模に膨らんだ。
日経社説 派遣労働者の保護に逆行する法改正だ(12/22)
雇用不安をさらに広げる恐れがあるのではないか。労働者派遣法の改正は与党３党のマニフェスト（政権公約）に沿って、派遣という働き方を原則として禁じる方向になった。
労働政策審議会で派遣法改正の原案が示された。仕事があるときだけ働く登録型派遣は、秘書や通訳など専門性のある26業務などを除いて禁じるとしている。
製造業への派遣も、労働者が派遣会社と契約した期間内の賃金が保証される常用雇用型の派遣以外は、禁止になる。いわゆる日雇い派遣も期間が２カ月以内はできなくなる。
このまま法改正が進めば派遣で働いている多くの人たちが、かえって困るだろう。原案は経営側の要望を受け禁止の例外扱いを増やしたが、昨年６月１日時点の派遣労働者202万人のうち、実際に派遣で働けなくなる人は44万人にのぼる計算だ。
派遣を原則禁止にする一方で、派遣で働いていた人が職を失わずにすむ手立てを原案が示していない点は大きな問題だ。
現在、人材派遣会社と契約を結んでいる一般事務などの人たちがすぐに失職する混乱を防ぐため、登録型と製造派遣の禁止については猶予期間を設け、改正法案の公布日から３年以内の施行とすることにした。
しかし、この経過措置の間に景気が回復している保証はなく、派遣契約を終了した人たちがすぐに次の職を見つけられるとは限らない。
景気の下支えに手を打っていかなければならないときに、雇用を増やすどころか、減らす恐れのある規制強化を始めようとしていることに、強い違和感をおぼえる。法改正の原案では法律の名称と目的に「派遣労働者の保護」を明記するとしているが、矛盾がありはしないか。
派遣労働者の雇用が現在のように不安定なままでいいとは、だれも思っていないだろう。非正規社員と正社員では賃金など労働条件に差がありすぎる。この処遇の是正に企業は積極的に取り組む必要がある。
ただし、企業に非正規社員から正社員への転換を強制はできない。「働きたいときに働く」ことを選ぶ人たちは多く、派遣という形態は働き方の多様化を支えている。この働き方そのものを否定すべきではない。
雇用の伸びない産業から医療、情報分野など成長産業へ労働力を移すうえでも、労働市場の機能を生かした労働者派遣は有効な手段だ。
今後の法案作りのなかで、登録型派遣と製造派遣の「原則禁止」は見直すべきだ。さもないと、日本経済がさらに活力を落としかねない。
１７日に発売されたスクウェア・エニックスのＲＰＧ「ファイナルファンタジー１３」が２０日までの４日間で推定販売数約１５１万本に達したことが２１日、エンターブレインの調べで分かった。対応機の「プレイステーション（ＰＳ）３」本体の週販売数も過去最高となる２４万５０００台を記録した。
エンターブレインが全国約３５００のゲーム販売店で消費者に売れた数値を基に割り出した「推定販売数」によると、ＰＳ３の国内販売数の過去最高は、「メタルギア ソリッド４」（コナミデジタルエンタテインメント）の７０万本で、５０万本を突破したソフトも「龍が如く３」（セガ）、「バイオハザード５」（カプコン）のみだった。
ＰＳ３本体は、同日までに累計で約４２６万台に達した。前週（７～１３日）は約７万５０００台だった。これまでの週販売数の最高は、新型ＰＳ３の発売週（１０月３１日～９月６日）で約１５万台だった。
トヨタ、部品調達コスト３年で３割減 全車種で設計抜本見直し
トヨタ自動車は部品調達コストを現行の購入価格に比べ、３年間かけて３割削減する。取引先の部品メーカーなどに実質的な値下げを要請した。2013年以降に投入するすべての新型車を対象に、素材や部品の仕様、設計などを全面的に見直す考え。トヨタは早期の赤字脱出に向け10年３月期も緊急的な原価改善に取り組むが、中期的にもコスト削減を上積みし、新興国市場に強い独フォルクスワーゲンなどに対抗する。
「クラウン」など高級車から小型車の「ヴィッツ」まで全車種が対象。エンジンをはじめとする駆動部品、ボディーやシャーシー（車台）ごとにコストを洗い直し、安価な素材への切り替えを進める。対象になる部品は200点程度になるもよう。
ウィルコム、XGPで専用線市場を開拓，スポット的に基地局敷設
経営状況の悪化からスモール・スタートを余儀なくされたウィルコムの「WILLCOM CORE XGP」。現時点でもサービス・エリアは東京の山手線内の一部地域に限られている。一般ユーザー向けの無線データ通信サービスで巻き返すには，基地局を大幅に増やしてエリアを一気に広げることが有効だが，今のところ同社にその余力はなさそうだ。
この悩ましい状況の中で，ウィルコムはXGPの新しい売り方を見付けたとしている。XGPは広域無線システムとしては珍しく，上り・下りとも最大20Mビット/秒の対称通信速度を持つ。光ファイバを引けない場所でも，上りが高速なXGPの特徴を生かしてユーザーを開拓できるというのだ。
ウィルコムの売り方はこうだ。エリアを広げて幅広いユーザーを取り込むのではなく，ニーズが明確な企業や組織に対してスポット的にサービスを提供する。用途はインターネット接続ではなく専用線。
ガソリン税率維持、子ども手当所得制限なし 首相表明
鳩山由紀夫首相は21日夜、来年度予算編成でガソリン税などの暫定税率を廃止したうえで新たな仕組みを導入し、現在と同じ規模の税収を維持すると表明した。民主党の重点要望を大筋で受け入れた。子ども手当は所得制限を設けないと明言した。地球温暖化税（環境税）は１年以内に結論を出す。税制改正の主要項目が固まり、政府は22日夕の臨時閣議で税制改正大綱を決定する。予算案も週内の閣議決定を目指す。
首相は21日夕、首相官邸で民主党の小沢一郎幹事長に税制改正の方針を伝え、了解を得た。自動車重量税は国の取り分の半分（約1800億円）を削減する。これで新規国債の発行額は44兆円以下となることがほぼ固まった。
暫定税率は本来の税率（本則税率）に上乗せして一時的に徴収する税。国・地方合わせて約2.5兆円と、本則税率の約2.6兆円に匹敵する規模だ。政府内では暫定税率分を維持するため、本則税率を引き上げて一本化する案が有力となっている。首相は関係閣僚に雇用や地域活性化を目的に「２兆円の新たな措置」の検討を指示した。
映画興行収入３年ぶり増加へ 09年、2000億円うかがう
2009年の映画興行収入が３年ぶりに前年を上回る見通しとなった。不況で遠方への旅行などの支出が頭打ちとなるなか、近所で比較的安く楽しめる娯楽として映画が浮上した。12月の動向次第では06年以来の2000億円の大台を突破する可能性もある。映画は比較的不況に強いとされるうえ、今年は邦画・アニメを中心に作品の粒がそろい、人気を集めた。
日本映画製作者連盟によると、今年１～10月の興行収入は約1586億円。前年同期と比べて３％増え、11月も勢いを維持した。
たばこ税１本５円上げ固まる １箱３００円から４００円に
政府・与党は２１日深夜、平成２２年度税制改正の焦点となっているたばこ税について、１本当たり５円程度引き上げる方向が固めた。現在１箱３００円の主力銘柄が４００円に値上げされる見通し。
鳩山由紀夫首相は同日夜、たばこ税について、「増税があるべきだ」との考えを改めて表明した。
増税幅をめぐっては政府が１本当たり３円を主張したのに対し、与党の社民党や国民新党は１本５円を主張したが、その後の調整で最終的に１本５円で折り合った。政府は２２日に税制改正大綱を閣議決定する。
ＬＧディスプレー、世界最薄2.6ミリの液晶パネルを開発
【ソウル＝尾島島雄】韓国のＬＧディスプレーは21日、厚さが2.6ミリメートルのテレビ用液晶パネルを開発したと発表した。これまで最高水準だったサムスン電子製パネルの3.9ミリを抑え、世界最薄となる。韓国勢の薄型化競争が一層激しくなってきた。
画面サイズは42型でフルハイビジョンの解像度に対応する。液晶を照らすバックライトの光源である発光ダイオード（ＬＥＤ）を画面の枠に取り付け、光学的に拡散する手法を用いた。独自の光学フィルム技術も採り入れて薄型化したという。
商品化の時期は未定。今年５月に発表した5.9ミリパネルの製品化が先行するもようだ。2.6ミリパネルは重さを４キログラム以下に抑えており、壁掛けテレビに適している。薄型テレビの設置空間を広げて市場拡大を狙う。
貸金業者の倒産、09年は件数・負債総額とも過去最悪に
帝国データバンクが21日発表した主要な消費者金融・事業者金融業者の経営実態調査によると、2009年は倒産件数・負債総額ともに過去５年で最悪の水準になる。貸付金利の引き下げで収入が減り、過払い金の返還請求が高止まりしたことも収益を圧迫した。来年６月には改正貸金業法の完全施行が控えており、帝国データは「さらなる市場縮小は必至」と指摘している。
09年11月までの倒産件数は23件で、負債総額は8443億円。期間中に事業者金融大手のＳＦＣＧ（負債総額約5500億円）やロプロ（同約2500億円）の破綻があり、負債総額が膨らんだ。08年の倒産は21件、7986億円だった。
改正貸金業法が完全施行されると、貸し付けの金額を借り手の年収の３分の１に抑える総量規制などが導入される。帝国データバンク産業調査部は、同規制が「倒産、廃業の増加に追い打ちをかける」とみている。
ＪＲ３社、ＩＣ乗車券の電子マネー機能を共通化 10年３月
東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）などＪＲ３社は21日、「Ｓｕｉｃａ」などそれぞれが発行するＩＣ乗車券の電子マネー機能を2010年３月13日から相互に利用できるようにすると発表した。Ｓｕｉｃａのほか東海旅客鉄道（ＪＲ東海）の「ＴＯＩＣＡ」、西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）の「ＩＣＯＣＡ」を持つ顧客は、異なるＩＣ乗車券のマークを掲げた店舗でも、レジで電子マネーで決済できるようになる。
３社のＩＣ乗車券は昨年３月から乗車券としては相互に使える。今回の提携で全国約６万7000店舗で、１枚のＩＣ乗車券で電子マネー機能を使えるようになる。
携帯コンテンツＩＤ共通化へ推進団体 ドコモ・ＮＥＣなど
ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ＮＥＣ、野村総合研究所など22社・団体は21日、携帯電話向けコンテンツやサービスのＩＤ共通化を推進するための団体を24日に設立すると発表した。総務省の支援を受けて月内に実証実験を開始、早期の実用化を目指す。
「認証基盤連携フォーラム」に参加するのは、ドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクＢＢなど通信６社のほか、ＮＥＣ、ソニーなど電機メーカー、日産自動車、住友商事、三井物産など。
中国の財政、徐々に悪化 10年の赤字、１兆元の大台も
中国の財政が徐々に悪化している。2009年の財政赤字額は9500億元（約12兆６千億円）程度と大幅に拡大し、国内総生産（ＧＤＰ）比２％台後半に達したもようだ。10年は１兆元との見方も出てきた。財政の健全性を示す目安とされるＧＤＰ比３％に迫っているが、来年も３％以内を堅持するという。
21日付の中国経済紙、第一財経日報によると、財政省財政科学研究所の賈康所長は19日に北京で開いたフォーラムで、10年の中国の財政赤字はＧＤＰ比2.9％を上回ることはないが、１兆元を突破する可能性があるとの見方を示した。
09年の財政赤字は中央分が7500億元、地方債務の肩代わり分2000億元の計9500億元になったもよう。08年は1800億元（中央分）だっただけに、数倍の規模に膨らんだ。
日経社説 派遣労働者の保護に逆行する法改正だ(12/22)
雇用不安をさらに広げる恐れがあるのではないか。労働者派遣法の改正は与党３党のマニフェスト（政権公約）に沿って、派遣という働き方を原則として禁じる方向になった。
労働政策審議会で派遣法改正の原案が示された。仕事があるときだけ働く登録型派遣は、秘書や通訳など専門性のある26業務などを除いて禁じるとしている。
製造業への派遣も、労働者が派遣会社と契約した期間内の賃金が保証される常用雇用型の派遣以外は、禁止になる。いわゆる日雇い派遣も期間が２カ月以内はできなくなる。
このまま法改正が進めば派遣で働いている多くの人たちが、かえって困るだろう。原案は経営側の要望を受け禁止の例外扱いを増やしたが、昨年６月１日時点の派遣労働者202万人のうち、実際に派遣で働けなくなる人は44万人にのぼる計算だ。
派遣を原則禁止にする一方で、派遣で働いていた人が職を失わずにすむ手立てを原案が示していない点は大きな問題だ。
現在、人材派遣会社と契約を結んでいる一般事務などの人たちがすぐに失職する混乱を防ぐため、登録型と製造派遣の禁止については猶予期間を設け、改正法案の公布日から３年以内の施行とすることにした。
しかし、この経過措置の間に景気が回復している保証はなく、派遣契約を終了した人たちがすぐに次の職を見つけられるとは限らない。
景気の下支えに手を打っていかなければならないときに、雇用を増やすどころか、減らす恐れのある規制強化を始めようとしていることに、強い違和感をおぼえる。法改正の原案では法律の名称と目的に「派遣労働者の保護」を明記するとしているが、矛盾がありはしないか。
派遣労働者の雇用が現在のように不安定なままでいいとは、だれも思っていないだろう。非正規社員と正社員では賃金など労働条件に差がありすぎる。この処遇の是正に企業は積極的に取り組む必要がある。
ただし、企業に非正規社員から正社員への転換を強制はできない。「働きたいときに働く」ことを選ぶ人たちは多く、派遣という形態は働き方の多様化を支えている。この働き方そのものを否定すべきではない。
雇用の伸びない産業から医療、情報分野など成長産業へ労働力を移すうえでも、労働市場の機能を生かした労働者派遣は有効な手段だ。
今後の法案作りのなかで、登録型派遣と製造派遣の「原則禁止」は見直すべきだ。さもないと、日本経済がさらに活力を落としかねない。
