（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞
孫正義社長がTwitterでつぶやき開始――Twittelatorで
ソフトバンクグループの代表取締役社長、孫正義氏がTwitterのアカウント（@masason）を開設した。つぶやき始めたのは12月24日の深夜とみられる。
最新のつぶやきには、「来年は、我が社の創業30年。今年の株主総会で宣言しました。来年の6月の株主総会で次の30年分のビジョンを示す事を。21世紀の人々のライフスタイルをもっと豊で楽しいものにしたいと思います。志を共有する多くの皆さんの意見を取り入れたいのでつぶやいてみてください。 孫正義」とあり、ソフトバンクグループ内外から広く意見を募り、議論するために積極的に活用していくつもりのようだ。
16時30分の時点ですでに2500人以上がフォローしており、急速にフォロワーが増えている。Twitterへの投稿には、iPhoneアプリ「Twittelator」を利用している。
米アップル株が最高値 新ネット端末に期待
24日の米ナスダック市場でアップル株が一時7.25ドル高の209.35ドルまで買われ、上場来高値を更新した。来春発売とされる新型の携帯型インターネット端末に期待感が高まり、終値も209.04ドルと前日比３％強上昇した。同社の株価はスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）の病気療養が分かった今年１月、一時78.20ドルまで下落したが、11カ月で約2.7倍に急騰した。
アップルは多機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」より大きく、パソコンよりも小さな端末を開発中とされる。小型ノート型パソコンや電子書籍端末の勢力図を塗り替える可能性があるともみられている。
24日の株価上昇は新型端末の発表を念頭に、英紙フィナンシャル・タイムズがブログで「アップルが来年１月下旬、サンフランシスコの展示場を予約した」と伝えたのが手掛かり。発売時期や商品性などを巡る憶測が乱れ飛んでいる。
adingo、mixiアプリ内に掲載できるクリック課金型の広告配信システムを公開
adingoはクリック課金型広告の自動配信システム「Beagle」を開発し、mixiアプリ事業者に対して無償提供を開始した。
このシステムは、タグを貼り付けることでクリック課金型広告を自動的に自社メディアに掲載できるというもの。フェザンレーヴがmixiアプリ「TraBest JAPAN」にて採用しているほか、あたまソフトの「ファイナルクエスチョン」やテトリスオンライン・ジャパンの「テトリスオンライン」にも導入される予定。2010年12月までに、mixiアプリ内の100サービスで採用されることを目指している。
今後は、adingoがウェブ検索機能やリスティング広告の支援をしている200社以上の提携メディアに対してもBeagleを提供していく予定だ。
ソニー、電子書籍端末は国内生産 海外委託と「仕分け」
ソニーは電子書籍端末を国内で生産し、米国に輸出する。無線通信機能を搭載した新製品を岐阜県の自社工場で生産、月内に出荷を始める。同社はコスト低減のため液晶テレビなどで海外への生産委託を拡大しており、電子書籍もこれまでは中国生産だった。パソコンやリチウムイオン電池などでも先端機能を盛り込んだ競争力の強いものは自社生産が有利と判断。生産体制の「仕分け」を急ぐ。
月内に米国で発売する電子書籍端末「ソニー・リーダー・デイリー・エディション」を生産子会社ソニーイーエムシーエスの美濃加茂サイト（岐阜県美濃加茂市）で生産する。ソニーは手触りを重視して電子書籍端末の外装にアルミを使用。新製品は電波を妨げやすいアルミに無線機能を組み込むため、携帯電話などの生産実績がある美濃加茂サイトの技術を使う。
毎日新聞、中間決算が２年連続の赤字
毎日新聞社が２４日に関東財務局に提出した半期報告書によると、２００９年９月中間連結決算は税引き後利益が１２億３４００万円の赤字だった。
中間決算としては２年連続の赤字。前年同期より３億８５００万円改善したが、０８年度通期の赤字額を上回っている。
売上高は前年同期比４・６％減の１３１６億円。広告収入の減少が響いた。
毎日新聞社は、１０年４月から共同通信に再加盟するなど経営改革を進める姿勢を明らかにしている。
グリー、PC版「GREE」でFlashゲームの提供を開始
グリーは25日、PC版「GREE」にて、Flashゲーム9種類の提供を開始した。利用は無料。
グリーは、モバイル版「GREE」で2006年11月よりFlashゲームコーナー「グリゲー」を配信済み。11月に実施したPC版の正式リニューアルでは、FlashゲームをPC版にも実装することを「検討中」として発表していた。
PC版「GREE」で実装されたFlashゲームは、「脳力ゲーム 早押し計算」や「リバーシ」、「ソリティア クロンダイク」などのミニゲームを中心に9種類を公開。モバイル版で提供しているFlashゲームとは連動せず、独立したコンテンツとして提供する。
１１月の外食売上高、過去最大のマイナス “値下げ戦争”で単価激減
日本フードサービス協会が２５日発表した１１月の外食売上高（新規店含む全店ベース）は、前年同月比５．８％減となり、比較可能な１９９９年６月以降で過去最大の下落幅を記録した。マイナスは２カ月ぶり。客数は０．２％減と、ほぼ前年並みを維持したが、客単価が５．５％減と大幅に落ち込んでおり、相次ぐ牛丼の値下げに象徴される“外食デフレ”が加速していることが鮮明になった。
１～１１月の累計でも大きく、前年を割り込んでおり、今年の外食産業の売上高が２００３年以来６年ぶりにマイナスとなることが確実になった。
１１月は、値下げ合戦の激化に加え、前年同期に比べて土曜日が１日少なく、曇りや雨が多く日照時間が少ないことも影響した。
業態別の売上高は、ファストフードは２．７％減、ファミリーレストランが８．３％減、居酒屋が１０．７％と軒並み落ち込んだ。
消費者の節約志向の高まりから、牛丼チェーンの「すき家」が業界最安値の２８０円に値下げするなど、デフレが加速しており、外食産業の縮小はさらに続きそうだ。
11月の全国消費者物価、1.7％下落 デフレ状況続く
総務省が25日発表した11月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100）は変動の大きい生鮮食品を除くベースで99.9となり、前年同月比で1.7％低下した。低下は９カ月連続。下落率は前の月より縮小したが、前年に急騰したガソリン価格の反動による面が大きい。衣服や食料など身近なモノの値段が下がっており、日本経済は依然としてデフレ状況にある。
需要低迷を背景に、身近な商品の値下げ競争が続いている。生鮮食品を除いた食料価格は前年同月比1.2％低下した。食用油やチーズ、マヨネーズなどの値段が下がったほか、大手チェーンなどがキャンペーン値下げした影響で、外食の牛丼の価格が3.8％低下した。価格競争が激しい衣料品も、男子ズボンや婦人スラックスの値段が低下した。
インドの携帯電話が5億回線に迫る、中国に次ぎ世界第2位
インド通信情報技術省は24日、2009年におけるインドの通信業界についての調査概要を公表した。10月末時点でインドの電話ネットワークは5億2600万回線あり、そのうち4億8800万回線が携帯回線だった。これにより、インドの携帯ネットワークは中国に次ぎ世界第2位の規模となった。
このように、インドにおいて電話回線は圧倒的に携帯電話が主流であり、2004年以来、年間60％の成長を続けている。1999年には通信回線に占める携帯電話のシェアはわずか5.26％だったが、2009年10月には92.91％を占めるまでになった。
インドではブロードバンドも推進している。2005年に18万回線だったが、2009年4月には620万回線に、さらに10月には720万回線へと着実に増えている。なお、インドでは、ブロードバンド回線を256kbps以上の常時接続回線と定義している。
ベネズエラ大統領「トヨタ工場を厳しく調査」
【サンパウロ＝檀上誠】ベネズエラのチャベス大統領は23日夜の演説で、同国内のトヨタ自動車工場について「四輪駆動車を政府からの割当枠通りに生産しているかどうか、厳しく調査するように指示した」と述べた。生産枠が満たされていない場合「対価を払って収容する。中国メーカーをすぐに呼んでくる」とも語った。ベネズエラの国営通信社が伝えた。
外貨が統制されているベネズエラでは部品や完成車の輸入が滞りがちで、自動車の供給が不足。中古車の価格が新車を上回る現象も生じている。トヨタに関する大統領の発言はこうした事態への不満を表明したものだが、実際に現地工場の収容などの強硬手段に出るかどうかは不透明だ。
大統領は米ゼネラル・モーターズやイタリアのフィアットなどもやり玉に挙げ「この50年、何の技術移転もされていない。関心が無いなら出ていけばいい」と述べた。
飲み過ぎ注意、乳がんリスク ビール大瓶１日１本で1.7倍
過度の飲酒は女性が乳がんになるリスクを高めるという大規模疫学調査の結果を、厚生労働省研究班（主任研究者＝津金昌一郎・国立がんセンター予防研究部長）がまとめ、25日発表した。１週間にビール大瓶７本を超える量を飲む人は、全く酒を飲まない人と比べ、乳がんリスクが1.75倍に高まるという。
研究班の岩崎基・国立がんセンター室長らが、岩手、秋田など９府県の40～69歳の女性約５万人を平均約13年間追跡し、飲酒量と乳がん発症リスクとの関連を調べた。追跡期間中に572人が乳がんを発症した。
北海道新聞社説
診療報酬 医療再生への第一歩に（１２月２５日）
公的保険から医療機関に支払われる診療報酬が、来年度から全体で０・１９％引き上げられることが決まった。
厚生労働省は０・３６％の増額を求めていたが、財源不足を理由に財務省に押し戻された。
医師不足などで地域医療の崩壊の危機が指摘される中、小幅ではあるが、１０年ぶりの増額改定はある程度評価できるだろう。
過酷な労働に対し収入が見合わないとされる病院勤務医の待遇改善に、しっかりと反映してもらいたい。
診療報酬はおおむね２年に１度のペースで改定されている。小泉政権時代の２００２年度に、構造改革路線の一環として初めて引き下げられてから、０８年度まで４回続けて減額改定されてきた。
その結果、病院の収入が減り、医師や看護師をはじめとする医療従事者を十分に確保できないところが増えてきた。
とりわけ、産科や小児科、救急医療など、急患が多い診療科の勤務医は過酷な勤務を強いられ、開業に転じる医師が相次いでいる。これらの診療科を志望する医学生も減り、医師不足に拍車をかけた。
そのため、休日や夜間などの診療態勢が手薄となり、急患の受け入れ拒否が目立つようになった。
産科医不足で分娩（ぶんべん）を中止する病院も増え、出産のために遠くの病院に入院しなければならないケースが相次ぐなど、地域医療への影響は大きい。
この悪循環を断ち切る手段の一つとして、診療報酬引き上げの必要性が各方面から指摘されてきた。
ただ、報酬が上げられても、増額分が勤務医に行き渡らないと意味はない。
病院経営が厳しさを増していることは十分に分かるが、設備投資などに充てるだけでは、勤務医の意欲を高めることにならず、医師不足の解消にはつながらない。そのことを病院経営者は理解してほしい。
診療報酬の大枠が決まり、今後は厚労相の諮問機関である中央社会保険医療協議会で細かな配分を決めることになる。焦点となるのは、勤務医と開業医の所得格差の是正だ。
従来の改定では、開業医の意向が大きな影響力を持った。厚労省の調査では、開業医の０８年の平均年収は２５２２万円で、勤務医の１・７倍になっている。
もちろん、開業医の中にも、過疎地などで昼夜問わずに奮闘している人がいる。そうした医師には報酬でしっかりと報いたい。一方で、勤務医でも診療科によって労働実態は大きく異なる。
メリハリのある配分が不可欠だ。
ソフトバンクグループの代表取締役社長、孫正義氏がTwitterのアカウント（@masason）を開設した。つぶやき始めたのは12月24日の深夜とみられる。
最新のつぶやきには、「来年は、我が社の創業30年。今年の株主総会で宣言しました。来年の6月の株主総会で次の30年分のビジョンを示す事を。21世紀の人々のライフスタイルをもっと豊で楽しいものにしたいと思います。志を共有する多くの皆さんの意見を取り入れたいのでつぶやいてみてください。 孫正義」とあり、ソフトバンクグループ内外から広く意見を募り、議論するために積極的に活用していくつもりのようだ。
16時30分の時点ですでに2500人以上がフォローしており、急速にフォロワーが増えている。Twitterへの投稿には、iPhoneアプリ「Twittelator」を利用している。
米アップル株が最高値 新ネット端末に期待
24日の米ナスダック市場でアップル株が一時7.25ドル高の209.35ドルまで買われ、上場来高値を更新した。来春発売とされる新型の携帯型インターネット端末に期待感が高まり、終値も209.04ドルと前日比３％強上昇した。同社の株価はスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）の病気療養が分かった今年１月、一時78.20ドルまで下落したが、11カ月で約2.7倍に急騰した。
アップルは多機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」より大きく、パソコンよりも小さな端末を開発中とされる。小型ノート型パソコンや電子書籍端末の勢力図を塗り替える可能性があるともみられている。
24日の株価上昇は新型端末の発表を念頭に、英紙フィナンシャル・タイムズがブログで「アップルが来年１月下旬、サンフランシスコの展示場を予約した」と伝えたのが手掛かり。発売時期や商品性などを巡る憶測が乱れ飛んでいる。
adingo、mixiアプリ内に掲載できるクリック課金型の広告配信システムを公開
adingoはクリック課金型広告の自動配信システム「Beagle」を開発し、mixiアプリ事業者に対して無償提供を開始した。
このシステムは、タグを貼り付けることでクリック課金型広告を自動的に自社メディアに掲載できるというもの。フェザンレーヴがmixiアプリ「TraBest JAPAN」にて採用しているほか、あたまソフトの「ファイナルクエスチョン」やテトリスオンライン・ジャパンの「テトリスオンライン」にも導入される予定。2010年12月までに、mixiアプリ内の100サービスで採用されることを目指している。
今後は、adingoがウェブ検索機能やリスティング広告の支援をしている200社以上の提携メディアに対してもBeagleを提供していく予定だ。
ソニー、電子書籍端末は国内生産 海外委託と「仕分け」
ソニーは電子書籍端末を国内で生産し、米国に輸出する。無線通信機能を搭載した新製品を岐阜県の自社工場で生産、月内に出荷を始める。同社はコスト低減のため液晶テレビなどで海外への生産委託を拡大しており、電子書籍もこれまでは中国生産だった。パソコンやリチウムイオン電池などでも先端機能を盛り込んだ競争力の強いものは自社生産が有利と判断。生産体制の「仕分け」を急ぐ。
月内に米国で発売する電子書籍端末「ソニー・リーダー・デイリー・エディション」を生産子会社ソニーイーエムシーエスの美濃加茂サイト（岐阜県美濃加茂市）で生産する。ソニーは手触りを重視して電子書籍端末の外装にアルミを使用。新製品は電波を妨げやすいアルミに無線機能を組み込むため、携帯電話などの生産実績がある美濃加茂サイトの技術を使う。
毎日新聞、中間決算が２年連続の赤字
毎日新聞社が２４日に関東財務局に提出した半期報告書によると、２００９年９月中間連結決算は税引き後利益が１２億３４００万円の赤字だった。
中間決算としては２年連続の赤字。前年同期より３億８５００万円改善したが、０８年度通期の赤字額を上回っている。
売上高は前年同期比４・６％減の１３１６億円。広告収入の減少が響いた。
毎日新聞社は、１０年４月から共同通信に再加盟するなど経営改革を進める姿勢を明らかにしている。
グリー、PC版「GREE」でFlashゲームの提供を開始
グリーは25日、PC版「GREE」にて、Flashゲーム9種類の提供を開始した。利用は無料。
グリーは、モバイル版「GREE」で2006年11月よりFlashゲームコーナー「グリゲー」を配信済み。11月に実施したPC版の正式リニューアルでは、FlashゲームをPC版にも実装することを「検討中」として発表していた。
PC版「GREE」で実装されたFlashゲームは、「脳力ゲーム 早押し計算」や「リバーシ」、「ソリティア クロンダイク」などのミニゲームを中心に9種類を公開。モバイル版で提供しているFlashゲームとは連動せず、独立したコンテンツとして提供する。
１１月の外食売上高、過去最大のマイナス “値下げ戦争”で単価激減
日本フードサービス協会が２５日発表した１１月の外食売上高（新規店含む全店ベース）は、前年同月比５．８％減となり、比較可能な１９９９年６月以降で過去最大の下落幅を記録した。マイナスは２カ月ぶり。客数は０．２％減と、ほぼ前年並みを維持したが、客単価が５．５％減と大幅に落ち込んでおり、相次ぐ牛丼の値下げに象徴される“外食デフレ”が加速していることが鮮明になった。
１～１１月の累計でも大きく、前年を割り込んでおり、今年の外食産業の売上高が２００３年以来６年ぶりにマイナスとなることが確実になった。
１１月は、値下げ合戦の激化に加え、前年同期に比べて土曜日が１日少なく、曇りや雨が多く日照時間が少ないことも影響した。
業態別の売上高は、ファストフードは２．７％減、ファミリーレストランが８．３％減、居酒屋が１０．７％と軒並み落ち込んだ。
消費者の節約志向の高まりから、牛丼チェーンの「すき家」が業界最安値の２８０円に値下げするなど、デフレが加速しており、外食産業の縮小はさらに続きそうだ。
11月の全国消費者物価、1.7％下落 デフレ状況続く
総務省が25日発表した11月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100）は変動の大きい生鮮食品を除くベースで99.9となり、前年同月比で1.7％低下した。低下は９カ月連続。下落率は前の月より縮小したが、前年に急騰したガソリン価格の反動による面が大きい。衣服や食料など身近なモノの値段が下がっており、日本経済は依然としてデフレ状況にある。
需要低迷を背景に、身近な商品の値下げ競争が続いている。生鮮食品を除いた食料価格は前年同月比1.2％低下した。食用油やチーズ、マヨネーズなどの値段が下がったほか、大手チェーンなどがキャンペーン値下げした影響で、外食の牛丼の価格が3.8％低下した。価格競争が激しい衣料品も、男子ズボンや婦人スラックスの値段が低下した。
インドの携帯電話が5億回線に迫る、中国に次ぎ世界第2位
インド通信情報技術省は24日、2009年におけるインドの通信業界についての調査概要を公表した。10月末時点でインドの電話ネットワークは5億2600万回線あり、そのうち4億8800万回線が携帯回線だった。これにより、インドの携帯ネットワークは中国に次ぎ世界第2位の規模となった。
このように、インドにおいて電話回線は圧倒的に携帯電話が主流であり、2004年以来、年間60％の成長を続けている。1999年には通信回線に占める携帯電話のシェアはわずか5.26％だったが、2009年10月には92.91％を占めるまでになった。
インドではブロードバンドも推進している。2005年に18万回線だったが、2009年4月には620万回線に、さらに10月には720万回線へと着実に増えている。なお、インドでは、ブロードバンド回線を256kbps以上の常時接続回線と定義している。
ベネズエラ大統領「トヨタ工場を厳しく調査」
【サンパウロ＝檀上誠】ベネズエラのチャベス大統領は23日夜の演説で、同国内のトヨタ自動車工場について「四輪駆動車を政府からの割当枠通りに生産しているかどうか、厳しく調査するように指示した」と述べた。生産枠が満たされていない場合「対価を払って収容する。中国メーカーをすぐに呼んでくる」とも語った。ベネズエラの国営通信社が伝えた。
外貨が統制されているベネズエラでは部品や完成車の輸入が滞りがちで、自動車の供給が不足。中古車の価格が新車を上回る現象も生じている。トヨタに関する大統領の発言はこうした事態への不満を表明したものだが、実際に現地工場の収容などの強硬手段に出るかどうかは不透明だ。
大統領は米ゼネラル・モーターズやイタリアのフィアットなどもやり玉に挙げ「この50年、何の技術移転もされていない。関心が無いなら出ていけばいい」と述べた。
飲み過ぎ注意、乳がんリスク ビール大瓶１日１本で1.7倍
過度の飲酒は女性が乳がんになるリスクを高めるという大規模疫学調査の結果を、厚生労働省研究班（主任研究者＝津金昌一郎・国立がんセンター予防研究部長）がまとめ、25日発表した。１週間にビール大瓶７本を超える量を飲む人は、全く酒を飲まない人と比べ、乳がんリスクが1.75倍に高まるという。
研究班の岩崎基・国立がんセンター室長らが、岩手、秋田など９府県の40～69歳の女性約５万人を平均約13年間追跡し、飲酒量と乳がん発症リスクとの関連を調べた。追跡期間中に572人が乳がんを発症した。
北海道新聞社説
診療報酬 医療再生への第一歩に（１２月２５日）
公的保険から医療機関に支払われる診療報酬が、来年度から全体で０・１９％引き上げられることが決まった。
厚生労働省は０・３６％の増額を求めていたが、財源不足を理由に財務省に押し戻された。
医師不足などで地域医療の崩壊の危機が指摘される中、小幅ではあるが、１０年ぶりの増額改定はある程度評価できるだろう。
過酷な労働に対し収入が見合わないとされる病院勤務医の待遇改善に、しっかりと反映してもらいたい。
診療報酬はおおむね２年に１度のペースで改定されている。小泉政権時代の２００２年度に、構造改革路線の一環として初めて引き下げられてから、０８年度まで４回続けて減額改定されてきた。
その結果、病院の収入が減り、医師や看護師をはじめとする医療従事者を十分に確保できないところが増えてきた。
とりわけ、産科や小児科、救急医療など、急患が多い診療科の勤務医は過酷な勤務を強いられ、開業に転じる医師が相次いでいる。これらの診療科を志望する医学生も減り、医師不足に拍車をかけた。
そのため、休日や夜間などの診療態勢が手薄となり、急患の受け入れ拒否が目立つようになった。
産科医不足で分娩（ぶんべん）を中止する病院も増え、出産のために遠くの病院に入院しなければならないケースが相次ぐなど、地域医療への影響は大きい。
この悪循環を断ち切る手段の一つとして、診療報酬引き上げの必要性が各方面から指摘されてきた。
ただ、報酬が上げられても、増額分が勤務医に行き渡らないと意味はない。
病院経営が厳しさを増していることは十分に分かるが、設備投資などに充てるだけでは、勤務医の意欲を高めることにならず、医師不足の解消にはつながらない。そのことを病院経営者は理解してほしい。
診療報酬の大枠が決まり、今後は厚労相の諮問機関である中央社会保険医療協議会で細かな配分を決めることになる。焦点となるのは、勤務医と開業医の所得格差の是正だ。
従来の改定では、開業医の意向が大きな影響力を持った。厚労省の調査では、開業医の０８年の平均年収は２５２２万円で、勤務医の１・７倍になっている。
もちろん、開業医の中にも、過疎地などで昼夜問わずに奮闘している人がいる。そうした医師には報酬でしっかりと報いたい。一方で、勤務医でも診療科によって労働実態は大きく異なる。
メリハリのある配分が不可欠だ。
(#゜Д゜)/新聞
「電子書籍リーダーは多機能でなくていい」ソニーのストリンガーCEO
ソニーのCEOであるハワード・ストリンガー氏の考えによれば、たとえ電子書籍リーダーをマルチメディア端末へと進化させることは可能であっても、同社の電子書籍リーダーはあくまで印刷物を読む機能にフォーカスし、いかに快適な読書体験を提供できるかに重点をおくべきだという。
また同氏はライバルである米Amazon.comのKindle端末について、「かなりの勢いが感じられる」と認めている。Kindleは目下急成長中の携帯型読書端末市場においてリーダー的な存在の端末だ。
ちまたではAppleが電子書籍リーダーとしても利用できるタブレット型端末を発売するとの憶測も広がっており、ソニーも自社のポケットサイズの電子書籍リーダーにより強力なチップやディスプレイ、メディア機能を追加することで差別化を図ることは可能だ。
だがストリンガー氏によると、この市場はまだ発生期にあるため、現在の形態の端末がユーザーにどの程度受け入れられるかを様子見するほうが賢明という。
「こうした形態の端末が快適で使いやすく便利かどうかについては、いずれ消費者が教えてくれるだろう。各種のアプリケーションの開発に取り掛かったり、VAIO Readerを開発したりするのはその後でいい」とストリンガー氏は12月17日にニューヨークでの記者会見の際に語っていた。
ソニーとAmazon.comとBarnes & Nobleは目下、電子書籍リーダーのベストセラーの座をめぐりしのぎを削っており、各社とも独占的コンテンツの提供やハイテク機能の追加で端末の魅力を高めようと努めている。
ソニーは17日に、自社の電子書籍リーダーでWall Street Journal、MarketWatch、New York Post各紙の記事を配信するという内容の提携をNews Corp.との間で交わしたと発表、Amazon.comの人気端末Kindleとの激しい競争で新たな一撃を放った。
ソニーによると、記事の配信は同社の電子書籍リーダーのWebサイトで行う。月額の利用料金はWall Street Journalが14ドル99セントで、MarketWatchが10ドル99セント、New York Postが9ドル99セント。ソニーはこのサービスを新聞各社と共同で販売していく方針という。
この提携を発表したイベントにおいて、ソニーは電子書籍リーダーの売れ行きを「驚くほど好調」と語ったが、具体的な数字は明らかにしなかった。また同社幹部によると、Kindleの売れ行きと比べてどの程度かは分からないという。Kindleは電子書籍リーダー市場でトップシェアを誇る製品の1つだ。
ストリンガー氏はこの競争を「競馬のようだ」と評す一方、「電子書籍リーダーは幅広いユーザー層に売れるだろうから、ウォークマンや携帯ビデオ端末としても機能するような製品にする必要はない」と指摘している。
「多くのユーザーが電子書籍リーダーを利用することになるだろう。当社の端末が皆に選ばれる電子書籍リーダーとなるかどうかは興味深い点だ。とりわけ、雑多なアプリケーションを必要としない年配ユーザーにどう受け入れられるかは興味深い。この端末を気に入ってくれる世代が存在するはずだ。そうしたユーザー層にぜひ利用してもらいたい」と同氏は続けている。
ジャニーズ所属タレントの「紅白」出演動画、ＮＨＫネット配信
ＮＨＫと大手芸能プロダクション、ジャニーズ事務所（東京・港）は同事務所所属タレントが出演する「紅白歌合戦」の動画配信で合意した。著作権法により放送局が番組をネットで配信するには出演者側の許諾が必要。同事務所は動画のネット配信を原則拒否してきたが方針転換した。今後、許諾に慎重な他の事務所やネット配信市場にも影響を与えそうだ。
ＮＨＫが24日、動画配信サービス「ＮＨＫオンデマンド」で紅白歌合戦をネット配信すると発表。ジャニーズ事務所は「メディアの多様化や著作権保護技術の向上などを考慮し、開放に踏み切った」と表明した。人気タレントを多く抱える同事務所の動向は注目を集めていた。
ＮＨＫは同日、ＮＨＫオンデマンドの今年度の売上高が11月末時点で約１億６千万円と当初計画の年23億円を大幅に下回っていることを明らかにした。
国民の生の声、首相が「ツイッター」開始へ
鳩山首相は来年１月にも、ネット利用者が１４０字以内でやりとりする投稿・閲覧サイト「ツイッター」を始めることを決めた。
双方向性を生かし、国民の生の声を聞くのが狙いだ。
三洋電機社長「重複事業の整理考えず」 ブランドに固執せず
21日にパナソニック子会社となった三洋電機の佐野精一郎社長は24日、日本経済新聞などの取材に応じ、パナソニックと重複する事業や不採算事業の整理・縮小について「三洋の枠の中で想定しているものはない」と述べ、三洋側の事業リストラに否定的な姿勢を示した。両社で設立した「コラボレーション委員会」が2010年３月末までに各事業の方向性を具体的に詰めるという。
佐野社長は「子会社化でリストラが加速すると世間は思っているようだが、逆に事業の強化を考えている」との考えを強調した。両社は白物家電など多くの商品で競合関係にある。資材の共同調達や物流の効率化を通じ、コスト削減を進める。
三菱ＵＦＪ銀、中国本土で元建て債 外資初、資金を安定供給
【上海＝下原口徹】中国政府は外資系銀行に中国本土で人民元建て金融債券の発行を解禁する。24日、三菱東京ＵＦＪ銀行の中国法人が第１号の認可を取得、年明けから起債の準備に入る。直接資本市場から中長期資金の調達ができるようになることで、中国に進出した日系企業などに対する人民元の安定的な融資につながりそうだ。
中国銀行業監督管理委員会が三菱東京ＵＦＪ銀の中国法人に対し、これまで国内銀行に限定していた中国本土での銀行間（インターバンク）債券市場における人民元建て金融債券の発行を認可した。同行は年明けから金額や期間などの条件を詰めるなど具体的な起債準備に入り、中国人民銀行（中央銀行）に申請する。
10年度予算案、財源の持続性に不安 一般歳出、半分が社会保障
政府は25日、一般会計総額が過去最大の92兆円前後となる2010年度予算案を閣議決定する。鳩山政権発足からほぼ100日で編成した初めての予算案は事業仕分けなどの新機軸を打ち出したものの、歳出増の圧力を前に具体案作りが難航。子ども手当を含む社会保障関係費は初めて一般歳出の５割を突破する。無駄の排除で新規財源をひねり出す試みも中途半端で、国債増発や「埋蔵金」への依存が鮮明。来年度予算は将来の政策実現のための財源に不安を残してスタートする。
政府は国民新党と社民党との最終調整を経て、25日夕にも開く臨時閣議で予算案を決定したい考え。麻生前政権による09年度当初予算と比べると、一般会計は３兆5000億円程度、比率にして４％程度の増加となる。一般会計総額から、国債の元利払いに充てる「国債費」と地方に回る地方交付税を除いた政策経費を示す一般歳出も過去最大の53兆円前後に膨らむ。09年度当初比で３％程度増える計算だ。
離職率、６年ぶりに就職上回る １～６月雇用動向
厚生労働省が24日発表した2009年上半期（１～６月）の雇用動向調査によると、労働者全体における離職者の割合（離職率）は9.6％で、転職も含め新たに仕事に就いた就職者の割合（入職率、9.3％）を0.3ポイント上回った。離職率が入職率を上回るのは６年ぶり。厚労省は「下期も離職が上回る可能性が高く、雇用の不安定化が進む」とみている。
調査は今年７月、全国１万5198事業所を対象に行い、有効回答数は１万482事業所（有効回答率69％）。母数となる全体の労働者数は１月１日時点の4415万人。
調査によると、09年上半期の就職者数は410万人（前年同期390万人）で離職者数は423万人（同371万人）となり、人数でも離職者が就職者を上回った。
総量規制対象の21％破産申請へ 改正貸金業法巡り調査
ＮＴＴデータ経営研究所は24日、改正貸金業法の影響に関する実態調査の結果を発表した。借入額が年収の３分の１に抑えられる総量規制の対象者のうち21％が、新規の借り入れができなくなった場合に、「自己破産か債務整理を申請する」と回答した。総量規制は来年６月に完全施行される改正貸金業法に盛り込まれている。
調査は今夏にインターネットを通じて実施した。消費者金融会社から借り入れがあり、総量規制に該当している239人から複数回答で集計した。
国連予算、新興国の負担上げ決定 中国やインド
【ニューヨーク＝杉本晶子】国連総会は24日未明に本会議を開き、通常予算について中国やインドなど新興国の分担率を引き上げる決議案を正式に採択した。分担率引き上げは経済規模の拡大を反映させており、国連で新興国の発言力がさらに高まる可能性がある。日本の分担率は12.530％で現行16.624％から大幅に低下する。
分担率は2010年から３年間にわたって適用される。ブラジル、ロシア、インド、中国のＢＲＩＣｓの分担率はそろって上昇。とくに中国の分担率は3.189％（現行比で0.522ポイント上昇）、ブラジルは1.611％（0.735ポイント上昇）となる。
米国の分担率は22.0％で維持されたが、日本や欧州の主要国は軽減された。日本の分担率は米国に次ぐ２位だが、低下幅は主要国で最大となった。国連平和維持活動（ＰＫＯ）予算でも日本の分担率は低下する。
毎日社説：首相の元秘書起訴 説得力欠いた鳩山会見
予想されていたとはいえ、現職首相の元秘書が起訴されるのは極めて異例で深刻な事態だ。折しも発足以来１００日を迎えた鳩山政権にとってやはり大きな打撃である。
鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる偽装献金事件で、首相の元公設第１秘書が２４日、政治資金規正法違反（虚偽記載など）で在宅起訴された。首相は同夜、記者会見して謝罪する一方、辞任の考えはないと表明したが、事件に関しては「秘書にすべてを任せ、実態をまったく知らなかった」「私腹を肥やしたわけではない」の繰り返しだった。
首相も認めた通り、これでは国民は納得できない。野党は年明けの通常国会で厳しく追及する方針だ。これで一件落着とは到底いかない。
東京地検特捜部はこのほか元政策秘書を略式起訴し、鳩山首相本人は容疑不十分として不起訴となった。それにしても改めて驚くのはでたらめな献金処理だ。
元公設秘書は０４～０８年分の収支報告書などに記載した収入のうち故人らの名を使うなどして計約４億円分を虚偽記載（一部は不記載）したとされる。なぜ、そんな処理をしたかといえば「個人献金額を増やし国民から支持されている政治家に見せたかった」と供述しているという。
一方、首相は実母からの巨額な資金提供も再度「知らなかった」と釈明したが、「カネの話をすることがなかった」という裕福な家庭だったからというだけでは、「首相に国民生活の苦しさが分かるだろうか」と疑問を感じる人の方が多いだろう。
巨額資金を何に使っていたかも疑問が残る。会見では政治活動だけでなく、プライベートな支出までもすべて秘書任せだったと認めたが、そこには相当な公私混同があったのではないか。また、首相は実母からの資金提供を贈与と認め、修正申告して贈与税を支払う考えも示したが、事件が発覚しなければ、結果的に税金逃れになっていた可能性がある。納税者意識の低さを指摘されても仕方がない。
首相は野党時代「秘書が犯した罪は政治家が受けるべきだ」と語っていた。この発言も今後野党の追及材料となろう。
毎日新聞が先に実施した世論調査では、この問題で首相は辞任する必要がないと答えた人は５４％で、辞任すべきだと答えた４０％を上回った。政治を変えてほしいとの期待の方が大きいということだろう。だが、この会見を受け、世論が変わる可能性がある。今後、仮に従来の首相説明と矛盾が出てくるようなことがあれば状況はさらに一変するはずだ。その際には首相の進退につながることになると指摘しておく。
ソニーのCEOであるハワード・ストリンガー氏の考えによれば、たとえ電子書籍リーダーをマルチメディア端末へと進化させることは可能であっても、同社の電子書籍リーダーはあくまで印刷物を読む機能にフォーカスし、いかに快適な読書体験を提供できるかに重点をおくべきだという。
また同氏はライバルである米Amazon.comのKindle端末について、「かなりの勢いが感じられる」と認めている。Kindleは目下急成長中の携帯型読書端末市場においてリーダー的な存在の端末だ。
ちまたではAppleが電子書籍リーダーとしても利用できるタブレット型端末を発売するとの憶測も広がっており、ソニーも自社のポケットサイズの電子書籍リーダーにより強力なチップやディスプレイ、メディア機能を追加することで差別化を図ることは可能だ。
だがストリンガー氏によると、この市場はまだ発生期にあるため、現在の形態の端末がユーザーにどの程度受け入れられるかを様子見するほうが賢明という。
「こうした形態の端末が快適で使いやすく便利かどうかについては、いずれ消費者が教えてくれるだろう。各種のアプリケーションの開発に取り掛かったり、VAIO Readerを開発したりするのはその後でいい」とストリンガー氏は12月17日にニューヨークでの記者会見の際に語っていた。
ソニーとAmazon.comとBarnes & Nobleは目下、電子書籍リーダーのベストセラーの座をめぐりしのぎを削っており、各社とも独占的コンテンツの提供やハイテク機能の追加で端末の魅力を高めようと努めている。
ソニーは17日に、自社の電子書籍リーダーでWall Street Journal、MarketWatch、New York Post各紙の記事を配信するという内容の提携をNews Corp.との間で交わしたと発表、Amazon.comの人気端末Kindleとの激しい競争で新たな一撃を放った。
ソニーによると、記事の配信は同社の電子書籍リーダーのWebサイトで行う。月額の利用料金はWall Street Journalが14ドル99セントで、MarketWatchが10ドル99セント、New York Postが9ドル99セント。ソニーはこのサービスを新聞各社と共同で販売していく方針という。
この提携を発表したイベントにおいて、ソニーは電子書籍リーダーの売れ行きを「驚くほど好調」と語ったが、具体的な数字は明らかにしなかった。また同社幹部によると、Kindleの売れ行きと比べてどの程度かは分からないという。Kindleは電子書籍リーダー市場でトップシェアを誇る製品の1つだ。
ストリンガー氏はこの競争を「競馬のようだ」と評す一方、「電子書籍リーダーは幅広いユーザー層に売れるだろうから、ウォークマンや携帯ビデオ端末としても機能するような製品にする必要はない」と指摘している。
「多くのユーザーが電子書籍リーダーを利用することになるだろう。当社の端末が皆に選ばれる電子書籍リーダーとなるかどうかは興味深い点だ。とりわけ、雑多なアプリケーションを必要としない年配ユーザーにどう受け入れられるかは興味深い。この端末を気に入ってくれる世代が存在するはずだ。そうしたユーザー層にぜひ利用してもらいたい」と同氏は続けている。
ジャニーズ所属タレントの「紅白」出演動画、ＮＨＫネット配信
ＮＨＫと大手芸能プロダクション、ジャニーズ事務所（東京・港）は同事務所所属タレントが出演する「紅白歌合戦」の動画配信で合意した。著作権法により放送局が番組をネットで配信するには出演者側の許諾が必要。同事務所は動画のネット配信を原則拒否してきたが方針転換した。今後、許諾に慎重な他の事務所やネット配信市場にも影響を与えそうだ。
ＮＨＫが24日、動画配信サービス「ＮＨＫオンデマンド」で紅白歌合戦をネット配信すると発表。ジャニーズ事務所は「メディアの多様化や著作権保護技術の向上などを考慮し、開放に踏み切った」と表明した。人気タレントを多く抱える同事務所の動向は注目を集めていた。
ＮＨＫは同日、ＮＨＫオンデマンドの今年度の売上高が11月末時点で約１億６千万円と当初計画の年23億円を大幅に下回っていることを明らかにした。
国民の生の声、首相が「ツイッター」開始へ
鳩山首相は来年１月にも、ネット利用者が１４０字以内でやりとりする投稿・閲覧サイト「ツイッター」を始めることを決めた。
双方向性を生かし、国民の生の声を聞くのが狙いだ。
三洋電機社長「重複事業の整理考えず」 ブランドに固執せず
21日にパナソニック子会社となった三洋電機の佐野精一郎社長は24日、日本経済新聞などの取材に応じ、パナソニックと重複する事業や不採算事業の整理・縮小について「三洋の枠の中で想定しているものはない」と述べ、三洋側の事業リストラに否定的な姿勢を示した。両社で設立した「コラボレーション委員会」が2010年３月末までに各事業の方向性を具体的に詰めるという。
佐野社長は「子会社化でリストラが加速すると世間は思っているようだが、逆に事業の強化を考えている」との考えを強調した。両社は白物家電など多くの商品で競合関係にある。資材の共同調達や物流の効率化を通じ、コスト削減を進める。
三菱ＵＦＪ銀、中国本土で元建て債 外資初、資金を安定供給
【上海＝下原口徹】中国政府は外資系銀行に中国本土で人民元建て金融債券の発行を解禁する。24日、三菱東京ＵＦＪ銀行の中国法人が第１号の認可を取得、年明けから起債の準備に入る。直接資本市場から中長期資金の調達ができるようになることで、中国に進出した日系企業などに対する人民元の安定的な融資につながりそうだ。
中国銀行業監督管理委員会が三菱東京ＵＦＪ銀の中国法人に対し、これまで国内銀行に限定していた中国本土での銀行間（インターバンク）債券市場における人民元建て金融債券の発行を認可した。同行は年明けから金額や期間などの条件を詰めるなど具体的な起債準備に入り、中国人民銀行（中央銀行）に申請する。
10年度予算案、財源の持続性に不安 一般歳出、半分が社会保障
政府は25日、一般会計総額が過去最大の92兆円前後となる2010年度予算案を閣議決定する。鳩山政権発足からほぼ100日で編成した初めての予算案は事業仕分けなどの新機軸を打ち出したものの、歳出増の圧力を前に具体案作りが難航。子ども手当を含む社会保障関係費は初めて一般歳出の５割を突破する。無駄の排除で新規財源をひねり出す試みも中途半端で、国債増発や「埋蔵金」への依存が鮮明。来年度予算は将来の政策実現のための財源に不安を残してスタートする。
政府は国民新党と社民党との最終調整を経て、25日夕にも開く臨時閣議で予算案を決定したい考え。麻生前政権による09年度当初予算と比べると、一般会計は３兆5000億円程度、比率にして４％程度の増加となる。一般会計総額から、国債の元利払いに充てる「国債費」と地方に回る地方交付税を除いた政策経費を示す一般歳出も過去最大の53兆円前後に膨らむ。09年度当初比で３％程度増える計算だ。
離職率、６年ぶりに就職上回る １～６月雇用動向
厚生労働省が24日発表した2009年上半期（１～６月）の雇用動向調査によると、労働者全体における離職者の割合（離職率）は9.6％で、転職も含め新たに仕事に就いた就職者の割合（入職率、9.3％）を0.3ポイント上回った。離職率が入職率を上回るのは６年ぶり。厚労省は「下期も離職が上回る可能性が高く、雇用の不安定化が進む」とみている。
調査は今年７月、全国１万5198事業所を対象に行い、有効回答数は１万482事業所（有効回答率69％）。母数となる全体の労働者数は１月１日時点の4415万人。
調査によると、09年上半期の就職者数は410万人（前年同期390万人）で離職者数は423万人（同371万人）となり、人数でも離職者が就職者を上回った。
総量規制対象の21％破産申請へ 改正貸金業法巡り調査
ＮＴＴデータ経営研究所は24日、改正貸金業法の影響に関する実態調査の結果を発表した。借入額が年収の３分の１に抑えられる総量規制の対象者のうち21％が、新規の借り入れができなくなった場合に、「自己破産か債務整理を申請する」と回答した。総量規制は来年６月に完全施行される改正貸金業法に盛り込まれている。
調査は今夏にインターネットを通じて実施した。消費者金融会社から借り入れがあり、総量規制に該当している239人から複数回答で集計した。
国連予算、新興国の負担上げ決定 中国やインド
【ニューヨーク＝杉本晶子】国連総会は24日未明に本会議を開き、通常予算について中国やインドなど新興国の分担率を引き上げる決議案を正式に採択した。分担率引き上げは経済規模の拡大を反映させており、国連で新興国の発言力がさらに高まる可能性がある。日本の分担率は12.530％で現行16.624％から大幅に低下する。
分担率は2010年から３年間にわたって適用される。ブラジル、ロシア、インド、中国のＢＲＩＣｓの分担率はそろって上昇。とくに中国の分担率は3.189％（現行比で0.522ポイント上昇）、ブラジルは1.611％（0.735ポイント上昇）となる。
米国の分担率は22.0％で維持されたが、日本や欧州の主要国は軽減された。日本の分担率は米国に次ぐ２位だが、低下幅は主要国で最大となった。国連平和維持活動（ＰＫＯ）予算でも日本の分担率は低下する。
毎日社説：首相の元秘書起訴 説得力欠いた鳩山会見
予想されていたとはいえ、現職首相の元秘書が起訴されるのは極めて異例で深刻な事態だ。折しも発足以来１００日を迎えた鳩山政権にとってやはり大きな打撃である。
鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる偽装献金事件で、首相の元公設第１秘書が２４日、政治資金規正法違反（虚偽記載など）で在宅起訴された。首相は同夜、記者会見して謝罪する一方、辞任の考えはないと表明したが、事件に関しては「秘書にすべてを任せ、実態をまったく知らなかった」「私腹を肥やしたわけではない」の繰り返しだった。
首相も認めた通り、これでは国民は納得できない。野党は年明けの通常国会で厳しく追及する方針だ。これで一件落着とは到底いかない。
東京地検特捜部はこのほか元政策秘書を略式起訴し、鳩山首相本人は容疑不十分として不起訴となった。それにしても改めて驚くのはでたらめな献金処理だ。
元公設秘書は０４～０８年分の収支報告書などに記載した収入のうち故人らの名を使うなどして計約４億円分を虚偽記載（一部は不記載）したとされる。なぜ、そんな処理をしたかといえば「個人献金額を増やし国民から支持されている政治家に見せたかった」と供述しているという。
一方、首相は実母からの巨額な資金提供も再度「知らなかった」と釈明したが、「カネの話をすることがなかった」という裕福な家庭だったからというだけでは、「首相に国民生活の苦しさが分かるだろうか」と疑問を感じる人の方が多いだろう。
巨額資金を何に使っていたかも疑問が残る。会見では政治活動だけでなく、プライベートな支出までもすべて秘書任せだったと認めたが、そこには相当な公私混同があったのではないか。また、首相は実母からの資金提供を贈与と認め、修正申告して贈与税を支払う考えも示したが、事件が発覚しなければ、結果的に税金逃れになっていた可能性がある。納税者意識の低さを指摘されても仕方がない。
首相は野党時代「秘書が犯した罪は政治家が受けるべきだ」と語っていた。この発言も今後野党の追及材料となろう。
毎日新聞が先に実施した世論調査では、この問題で首相は辞任する必要がないと答えた人は５４％で、辞任すべきだと答えた４０％を上回った。政治を変えてほしいとの期待の方が大きいということだろう。だが、この会見を受け、世論が変わる可能性がある。今後、仮に従来の首相説明と矛盾が出てくるようなことがあれば状況はさらに一変するはずだ。その際には首相の進退につながることになると指摘しておく。
