（っ゜Д゜）っ新聞
ＮＥＣカシオ山崎社長「海外進出では韓国勢に照準」 携帯業界キーマンに聞く
ＮＥＣは12月22日、カシオ計算機、日立製作所と携帯電話事業を2010年４月に統合するのに先立ち、新会社「ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ」を設立した。社長にはＮＥＣ執行役員兼モバイルターミナル事業本部長の山崎耕司氏が就任した。国内での携帯電話産業が伸び悩むなか、新会社をどう舵取りしていくのか。社長就任直前の12月15日、山崎氏に話を聞いた。
かつては年間5000万台に達した国内携帯電話端末産業だが、割賦販売制度の影響や景気の落ち込みもあり、09年度は3000万台前半に落ち込むと見られている。そんななか、ＮＥＣはカシオ日立モバイルコミュニケーションズと事業を統合する再編に踏み切る。社長に就任した山崎氏は、ポケベルにはじまり、約10年前の「iモード」初期には折りたたみ端末をヒットさせ、さらには中国での事業展開を率いるなど幅広い経験を持つ。
■「市場から遅れているのは実感」
――カシオ日立モバイルコミュニケーションズとの統合で、端末の品ぞろえはどう変わっていくのか。
多数のキャリアに製品を供給するうえで、ＮＥＣとカシオ日立という材料がそろったのは大きい。だからといって、むやみに製品をマルチキャリア展開してもダメだろう。それぞれのキャリアに納得してもらえる製品づくりが必要だ。例えば、ＮＴＴドコモならフェムトセル（小型基地局）、ソフトバンクモバイルならWi-Fiといったようにキャリアの持っているサービスの方向性を取り入れ、本当に強い商品にしていかなければならない。
――ＮＥＣの置かれた立場をどうとらえているか。
市場から遅れているのは実感している。製品面では高機能機種と安価なモデルへの二極化が一段と進行しており、消費者に伝わるわかりやすいフレーズ、わかりやすい機能が必要だ。カメラや液晶、本体サイズも訴求のポイントになる。
ＮＥＣでも、今冬商戦ではドコモの「N-02B」に「瞬撮」機能（12メガ画質でも約1.4秒間隔で撮影できる機能）を搭載したが、ユーザーがカメラに注目しているなかで評判はいいようだ。N-02Bは本体サイズが大きいのが課題だが、一方で「N-01B」は従来からＮＥＣが得意とする薄型を訴求している。この薄型をユーザーがどう受け止めてくれるかにも注目したい。
クルマの世界では、ミニバンが流行っている一方で、セダンのようなスタンダードなモデルも根強い需要がある。我々も機能性のある製品とともに、薄型で携帯性の優れた製品を愚直にやっていこうと思っている。
■業界トップには注目 韓国勢は脅威
――注目しているメーカーは。
やはり市場を牽引しているのは業界トップのシャープだろう。カメラ、液晶、タッチパネルのそれぞれにおいて他社をリードしている。カメラでは自社ブランドを持っていないながらも強さを感じる。画素数競争は必要ないともいわれるが５メガ、８メガ、10メガ、12メガと増やせば消費者にわかりやすく訴求できるのも事実だ。
新会社ではカシオのカメラ技術をどれだけ携帯に埋め込んでいくかが一つのポイントになるだろう。ただ、カシオ日立の技術だけでなく、そこには高度な通信技術も当然求められる。我々ＮＥＣの強みである通信技術、いまであればHSUPAやWi-Fi連携などとカメラをどうシナジーさせていくかが、今後２年間の商品企画で考えるべきテーマになる。
――海外メーカーをどう見ているか。
韓国メーカーに注目している。日本市場に対して日本特化モデルを投入してきたのは驚きだ。特に我々が海外市場に進出していくことを考えると、彼らの戦略は脅威になってくる。
これまでの日本企業の海外展開は、製品やサービスを問わず、きめ細やかなサービスを武器にユーザーを開拓してきた。例えば、中国進出で成功した佐川急便、ヤマハの音楽教室、資生堂の対面販売、ベネッセコーポレーションやサントリーなどはいずれも日本企業としての顧客対応の良さが評価され、世界に出ていくことができた。これは中国などの企業には理解できない部分でもある。
韓国メーカーはいま、そんなユーザー視点のサービスを身に付けてきていると思う。サービスという観点が大衆商品でバリューになることを、韓国メーカーは理解している。もちろん日本国内の競争でも脅威を感じるし、海外での存在感は大きい。今後、我々が世界に出て行くとき、彼らは越えなくてはならない壁になってくるだろう。
■ものづくりではＯＤＭやＥＭＳ活用
――山崎氏は中国で携帯電話事業を手がけた経験がある。新会社でも海外展開を視野に入れているが、どのように進める考えか。
新会社では当然、グローバル展開が大きなテーマになってくる。しかし、欧州系のメーカーはライバルとは考えにくい。おこがましい言い方になるが、やはり韓国メーカーに照準を合わせることになるだろう。
ＮＥＣはインフラネットワークやソリューションを持っており、それらの強みを生かしていくが、携帯電話事業はそれだけでは勝負できない。消費者が購入する商品だけに端末そのものの品質もよくなくてはいけない。
――ノキアや韓国メーカーはグローバル生産体制でコスト競争力が高い。価格競争にはどう対応していくのか。
ものづくりでいえば、ODM（相手先ブランドによる設計・生産）やEMS（電子機器の受託製造サービス）をいかに活用するかだと思う。特に中国企業は設計力も高いと認識している。しかし、海外に大規模に発注するのは難しいので、自社でODMをマネジメントするといった一緒に製造する仕組みを作らなくてはならない。
一方、我々は自社工場も持っている。自社工場ではEMSでは作れないもの、自社工場だからこそつくれるものを出していきたい。EMSと自社工場の資材調達を一本化してコスト削減を狙うといった方法もあり得るのではないか。10年か11年には実現したい。国内向けでも自社工場とEMSを活用すれば、高機能モデルと低価格モデルに二極化した今の市場に対応できるはずだ。
――韓国メーカーはブランド力においても海外で強い。新会社はどう対抗するのか。
彼らのやり方に真っ向勝負できる体力は持ち合わせていない。しかし、ブランド力の向上を諦めるわけではない。カギになるのがカシオ日立の存在で、彼らには「タフネス」というマーケットがある。防水・防塵機能は、様々な国で展開できる。機能が音声とSMS（ショート・メッセージング・サービス）だけでも充分に差別化になる。求められるサービス機能は国ごとに違うが、いずれはタフネスをベースにサービスを付加していくかたちにしたい。
■Androidには力を入れるが・・・
――携帯業界ではグーグルのオープンOS「Android（アンドロイド）」への注目度が高まっている。新会社としての取り組みは。
Androidに対してはいろいろな見方がある。１つはグーグルのサービスにリンクしたOSというとらえ方。一方、多くの開発者がアプリを作れるエコシステムであることに価値を見出すこともできる。
新会社としてもここは当然、力を入れていくつもりだ。では、（ＮＥＣがこれまで採用してきた）「LiMO」はどうするのかと聞かれそうだが、Androidはセキュリティー面に不安もあり、LiMOの価値はまだ健在だと見ている。今後、２つのプラットフォームがどうなるかはわからない。
――様々なプラットフォームを手がけるということか。
キャリア側が判断を迷っている状態なので、メーカーとしては両方やっていくしかない。キャリアからAndroidの依頼がある一方で、LiMOでの注文もくる。いま時点での割り切りはできない。
――シャープは国内キャリアのサービスに対応したAndroid端末を投入しようとしている。ＮＥＣとしては、Androidをどのような製品に落とし込もうとしているのか。
既存のプラットフォームは顧客を囲い込むツールになる。一方でAndroidはこれまでのビジネスモデルに焦点を向けるよりも、エコシステムの変化点になるような商品作りをしていきたい。次のグローバル展開の武器にできないかと考えている。ドコモを第一優先としながらも、マルチキャリアに展開できるのが理想だ。
■ネットブックに代わる端末を検討中
――10年には次世代規格「LTE」の商用化が始まる。
国内はわりと早期に立ち上がるだろうが、グローバルな広がりはスポット的で、すぐには大きな市場にならないと見ている。しかし、コンテンツが自然とリッチになることで、LTEならではの商品作りがあり得る。例えば、携帯で動画を撮影する際も、本体には最低限のメモリーしか載せず、あとはネットにアップし続けるようにしてもいい。そういう世界だけでも携帯の使い方は変わるはずだ。最近は「クラウド」という言葉が流行だが、ネット側で作った価値が端末につながるという環境が11年に向けて実現されていくだろう。
――電話機やスマートフォン以外の端末に取り組むつもりはないのか。
ＮＥＣはかつてＰＤＡの「モバイルギア」や「シグマリオン」をやってきた。最近は「ネットブック」が人気だが、バッテリー寿命が数時間程度しか持たず、本気でモバイルで使うにはACアダプターを持ち歩く必要がある。我々は携帯電話のパワーマネジメント技術を活用することで、ネットブックに代わるデバイスを作れると考えている。すでに検討を始めている。
◇
カシオ日立と統合するＮＥＣの携帯電話事業。これまでＮＥＣにはなかった「コンシューマーブランド」「auとのつながり」「北米での販路やブランド力」を手にすることになる。10年に始まるLTEに向けて、ＮＥＣの通信技術とクラウドのノウハウを生かすこともできるはずだ。
一方、かつて中国展開で辛酸をなめてきた山崎氏だけに、グローバル展開は慎重かつ着実に進めていくだろう。山崎氏は「材料はそろった」という。これからは寄り合い所帯を１つにまとめるマネジメントの手腕が問われることになる。
iPhoneをやめた5つの理由をIT記者が説明し反響
ITmediaの記者コラムにて、iPhone 3Gをやめてドコモの携帯に切り替えた理由が書かれており、「はてなブックマーク」で多くのブックマークがついている。
筆者は、iPhone 3GとauのExilimケータイの2台を所有しており、iPhone 3G は1年近く使って魅力を実感していた。しかし、以下の5つの理由でiPhoneをやめたのだ。
・片手でiPhoneを打てないから
・ナビの精度やスピードで他社に劣っていたから
・おサイフケータイを使えないから
・mixiやGREEなどで使われているFLASHが見られないから
・iPhone 3Gのタッチパネルだとキーボードをプチプチ押す楽しさがないから
筆者はiPhone 3Gがなくても、普通の携帯で以前と大して変わらない日常を過ごせているという。現在、そのiPhone 3Gはカメラで写真を撮り、無線LANを使ってメールで送信したり、Twitterを楽しんだりしているようだ。また、著者はiPhoneを使いこなせていない人に対し、慣れた人が「どういうものか調べないで買うのが悪い」「iPhoneを使いこなせていないから不便に感じるのだ」と言うシーンをいまだによく見かけるそうで、これは「まだまだ普及したとは言えないという証拠なのではないか」と結論づけている。
はてなブックマークのユーザーは、「わりと似たような理由で、私もiPhone買ってない」「お財布ケータイだけは納得、早く対応して。ほかは好み」などのコメントを寄せている。
ＴＢＳ、駅伝中継で「ＣＭ飛ばし」対策 広告主らに配慮
ＴＢＳは元日の駅伝の生中継番組で、ＣＭの「飛ばし視聴」などに対応した新型広告を放送する。博報堂ＤＹメディアパートナーズ（ＭＰ）が開発した手法で、中継を途切れさせずに宣伝用の動画を流せる。宣伝効果を問う広告主と、試合展開を見逃したくない視聴者の双方に配慮した新型ＣＭとして普及を狙う。
新型ＣＭはＴＢＳが元日に全国中継する実業団駅伝の中継番組で放送。ソフトバンクモバイルが広告主となる。
ＮＥＣは12月22日、カシオ計算機、日立製作所と携帯電話事業を2010年４月に統合するのに先立ち、新会社「ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ」を設立した。社長にはＮＥＣ執行役員兼モバイルターミナル事業本部長の山崎耕司氏が就任した。国内での携帯電話産業が伸び悩むなか、新会社をどう舵取りしていくのか。社長就任直前の12月15日、山崎氏に話を聞いた。
かつては年間5000万台に達した国内携帯電話端末産業だが、割賦販売制度の影響や景気の落ち込みもあり、09年度は3000万台前半に落ち込むと見られている。そんななか、ＮＥＣはカシオ日立モバイルコミュニケーションズと事業を統合する再編に踏み切る。社長に就任した山崎氏は、ポケベルにはじまり、約10年前の「iモード」初期には折りたたみ端末をヒットさせ、さらには中国での事業展開を率いるなど幅広い経験を持つ。
■「市場から遅れているのは実感」
――カシオ日立モバイルコミュニケーションズとの統合で、端末の品ぞろえはどう変わっていくのか。
多数のキャリアに製品を供給するうえで、ＮＥＣとカシオ日立という材料がそろったのは大きい。だからといって、むやみに製品をマルチキャリア展開してもダメだろう。それぞれのキャリアに納得してもらえる製品づくりが必要だ。例えば、ＮＴＴドコモならフェムトセル（小型基地局）、ソフトバンクモバイルならWi-Fiといったようにキャリアの持っているサービスの方向性を取り入れ、本当に強い商品にしていかなければならない。
――ＮＥＣの置かれた立場をどうとらえているか。
市場から遅れているのは実感している。製品面では高機能機種と安価なモデルへの二極化が一段と進行しており、消費者に伝わるわかりやすいフレーズ、わかりやすい機能が必要だ。カメラや液晶、本体サイズも訴求のポイントになる。
ＮＥＣでも、今冬商戦ではドコモの「N-02B」に「瞬撮」機能（12メガ画質でも約1.4秒間隔で撮影できる機能）を搭載したが、ユーザーがカメラに注目しているなかで評判はいいようだ。N-02Bは本体サイズが大きいのが課題だが、一方で「N-01B」は従来からＮＥＣが得意とする薄型を訴求している。この薄型をユーザーがどう受け止めてくれるかにも注目したい。
クルマの世界では、ミニバンが流行っている一方で、セダンのようなスタンダードなモデルも根強い需要がある。我々も機能性のある製品とともに、薄型で携帯性の優れた製品を愚直にやっていこうと思っている。
■業界トップには注目 韓国勢は脅威
――注目しているメーカーは。
やはり市場を牽引しているのは業界トップのシャープだろう。カメラ、液晶、タッチパネルのそれぞれにおいて他社をリードしている。カメラでは自社ブランドを持っていないながらも強さを感じる。画素数競争は必要ないともいわれるが５メガ、８メガ、10メガ、12メガと増やせば消費者にわかりやすく訴求できるのも事実だ。
新会社ではカシオのカメラ技術をどれだけ携帯に埋め込んでいくかが一つのポイントになるだろう。ただ、カシオ日立の技術だけでなく、そこには高度な通信技術も当然求められる。我々ＮＥＣの強みである通信技術、いまであればHSUPAやWi-Fi連携などとカメラをどうシナジーさせていくかが、今後２年間の商品企画で考えるべきテーマになる。
――海外メーカーをどう見ているか。
韓国メーカーに注目している。日本市場に対して日本特化モデルを投入してきたのは驚きだ。特に我々が海外市場に進出していくことを考えると、彼らの戦略は脅威になってくる。
これまでの日本企業の海外展開は、製品やサービスを問わず、きめ細やかなサービスを武器にユーザーを開拓してきた。例えば、中国進出で成功した佐川急便、ヤマハの音楽教室、資生堂の対面販売、ベネッセコーポレーションやサントリーなどはいずれも日本企業としての顧客対応の良さが評価され、世界に出ていくことができた。これは中国などの企業には理解できない部分でもある。
韓国メーカーはいま、そんなユーザー視点のサービスを身に付けてきていると思う。サービスという観点が大衆商品でバリューになることを、韓国メーカーは理解している。もちろん日本国内の競争でも脅威を感じるし、海外での存在感は大きい。今後、我々が世界に出て行くとき、彼らは越えなくてはならない壁になってくるだろう。
■ものづくりではＯＤＭやＥＭＳ活用
――山崎氏は中国で携帯電話事業を手がけた経験がある。新会社でも海外展開を視野に入れているが、どのように進める考えか。
新会社では当然、グローバル展開が大きなテーマになってくる。しかし、欧州系のメーカーはライバルとは考えにくい。おこがましい言い方になるが、やはり韓国メーカーに照準を合わせることになるだろう。
ＮＥＣはインフラネットワークやソリューションを持っており、それらの強みを生かしていくが、携帯電話事業はそれだけでは勝負できない。消費者が購入する商品だけに端末そのものの品質もよくなくてはいけない。
――ノキアや韓国メーカーはグローバル生産体制でコスト競争力が高い。価格競争にはどう対応していくのか。
ものづくりでいえば、ODM（相手先ブランドによる設計・生産）やEMS（電子機器の受託製造サービス）をいかに活用するかだと思う。特に中国企業は設計力も高いと認識している。しかし、海外に大規模に発注するのは難しいので、自社でODMをマネジメントするといった一緒に製造する仕組みを作らなくてはならない。
一方、我々は自社工場も持っている。自社工場ではEMSでは作れないもの、自社工場だからこそつくれるものを出していきたい。EMSと自社工場の資材調達を一本化してコスト削減を狙うといった方法もあり得るのではないか。10年か11年には実現したい。国内向けでも自社工場とEMSを活用すれば、高機能モデルと低価格モデルに二極化した今の市場に対応できるはずだ。
――韓国メーカーはブランド力においても海外で強い。新会社はどう対抗するのか。
彼らのやり方に真っ向勝負できる体力は持ち合わせていない。しかし、ブランド力の向上を諦めるわけではない。カギになるのがカシオ日立の存在で、彼らには「タフネス」というマーケットがある。防水・防塵機能は、様々な国で展開できる。機能が音声とSMS（ショート・メッセージング・サービス）だけでも充分に差別化になる。求められるサービス機能は国ごとに違うが、いずれはタフネスをベースにサービスを付加していくかたちにしたい。
■Androidには力を入れるが・・・
――携帯業界ではグーグルのオープンOS「Android（アンドロイド）」への注目度が高まっている。新会社としての取り組みは。
Androidに対してはいろいろな見方がある。１つはグーグルのサービスにリンクしたOSというとらえ方。一方、多くの開発者がアプリを作れるエコシステムであることに価値を見出すこともできる。
新会社としてもここは当然、力を入れていくつもりだ。では、（ＮＥＣがこれまで採用してきた）「LiMO」はどうするのかと聞かれそうだが、Androidはセキュリティー面に不安もあり、LiMOの価値はまだ健在だと見ている。今後、２つのプラットフォームがどうなるかはわからない。
――様々なプラットフォームを手がけるということか。
キャリア側が判断を迷っている状態なので、メーカーとしては両方やっていくしかない。キャリアからAndroidの依頼がある一方で、LiMOでの注文もくる。いま時点での割り切りはできない。
――シャープは国内キャリアのサービスに対応したAndroid端末を投入しようとしている。ＮＥＣとしては、Androidをどのような製品に落とし込もうとしているのか。
既存のプラットフォームは顧客を囲い込むツールになる。一方でAndroidはこれまでのビジネスモデルに焦点を向けるよりも、エコシステムの変化点になるような商品作りをしていきたい。次のグローバル展開の武器にできないかと考えている。ドコモを第一優先としながらも、マルチキャリアに展開できるのが理想だ。
■ネットブックに代わる端末を検討中
――10年には次世代規格「LTE」の商用化が始まる。
国内はわりと早期に立ち上がるだろうが、グローバルな広がりはスポット的で、すぐには大きな市場にならないと見ている。しかし、コンテンツが自然とリッチになることで、LTEならではの商品作りがあり得る。例えば、携帯で動画を撮影する際も、本体には最低限のメモリーしか載せず、あとはネットにアップし続けるようにしてもいい。そういう世界だけでも携帯の使い方は変わるはずだ。最近は「クラウド」という言葉が流行だが、ネット側で作った価値が端末につながるという環境が11年に向けて実現されていくだろう。
――電話機やスマートフォン以外の端末に取り組むつもりはないのか。
ＮＥＣはかつてＰＤＡの「モバイルギア」や「シグマリオン」をやってきた。最近は「ネットブック」が人気だが、バッテリー寿命が数時間程度しか持たず、本気でモバイルで使うにはACアダプターを持ち歩く必要がある。我々は携帯電話のパワーマネジメント技術を活用することで、ネットブックに代わるデバイスを作れると考えている。すでに検討を始めている。
◇
カシオ日立と統合するＮＥＣの携帯電話事業。これまでＮＥＣにはなかった「コンシューマーブランド」「auとのつながり」「北米での販路やブランド力」を手にすることになる。10年に始まるLTEに向けて、ＮＥＣの通信技術とクラウドのノウハウを生かすこともできるはずだ。
一方、かつて中国展開で辛酸をなめてきた山崎氏だけに、グローバル展開は慎重かつ着実に進めていくだろう。山崎氏は「材料はそろった」という。これからは寄り合い所帯を１つにまとめるマネジメントの手腕が問われることになる。
iPhoneをやめた5つの理由をIT記者が説明し反響
ITmediaの記者コラムにて、iPhone 3Gをやめてドコモの携帯に切り替えた理由が書かれており、「はてなブックマーク」で多くのブックマークがついている。
筆者は、iPhone 3GとauのExilimケータイの2台を所有しており、iPhone 3G は1年近く使って魅力を実感していた。しかし、以下の5つの理由でiPhoneをやめたのだ。
・片手でiPhoneを打てないから
・ナビの精度やスピードで他社に劣っていたから
・おサイフケータイを使えないから
・mixiやGREEなどで使われているFLASHが見られないから
・iPhone 3Gのタッチパネルだとキーボードをプチプチ押す楽しさがないから
筆者はiPhone 3Gがなくても、普通の携帯で以前と大して変わらない日常を過ごせているという。現在、そのiPhone 3Gはカメラで写真を撮り、無線LANを使ってメールで送信したり、Twitterを楽しんだりしているようだ。また、著者はiPhoneを使いこなせていない人に対し、慣れた人が「どういうものか調べないで買うのが悪い」「iPhoneを使いこなせていないから不便に感じるのだ」と言うシーンをいまだによく見かけるそうで、これは「まだまだ普及したとは言えないという証拠なのではないか」と結論づけている。
はてなブックマークのユーザーは、「わりと似たような理由で、私もiPhone買ってない」「お財布ケータイだけは納得、早く対応して。ほかは好み」などのコメントを寄せている。
ＴＢＳ、駅伝中継で「ＣＭ飛ばし」対策 広告主らに配慮
ＴＢＳは元日の駅伝の生中継番組で、ＣＭの「飛ばし視聴」などに対応した新型広告を放送する。博報堂ＤＹメディアパートナーズ（ＭＰ）が開発した手法で、中継を途切れさせずに宣伝用の動画を流せる。宣伝効果を問う広告主と、試合展開を見逃したくない視聴者の双方に配慮した新型ＣＭとして普及を狙う。
新型ＣＭはＴＢＳが元日に全国中継する実業団駅伝の中継番組で放送。ソフトバンクモバイルが広告主となる。
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恋愛に背を向け、互いの傷を舐めあう！“非モテ”のためのＳＮＳが人気の理由（COLUMN）
家族や恋人と過ごすイベントが多い年末年始だが、“恋愛”や“モテ”に背を向けた“非モテ”の同志たちが集まるコミュニティが人気を集めているのを、ご存知だろうか？
その名も「非モテＳＮＳ」。コンセプトは、「非モテが集まって傷を舐めあったりするコミュニティ」という異色なものだ。
「モテない」と自称する会員たちには、いわゆる草食系男子や腐女子、自宅警備員（つまり「ニート」と呼ばれる人たちか？）、2ちゃんねらーなどが多いと分析されている。
コミュニティには様々なルールも存在する。「恋人ができたら即退会」、「日記は基本的に“非モテな悲惨話”を書く」といった暗黙の了解もあるのだ。
このＳＮＳが公式オープンしたのは2008年11月。それからまる1年間で、会員数はなんと3万人に達している。その急成長の裏には、様々な工夫や仕掛けがあるが、その1つに毎月恒例となった200名規模の公式オフ会「非モテＳＮＳ大会議」がある。
ＳＮＳは機能強化にも努められており、たとえば「非モテ拍手機能」という新機能は、投稿された日記に対してクリックすることで、「読んだよ」という読者の意思を反映させたものだ。
拍手の数は集計され、ランキング表示されるため、書き手の意欲も大いに刺激される。このように、コミュニティ内で強固な連帯感を生み出すことに成功している。
ちなみに、同ＳＮＳの管理人は永上裕之（えがみ・ひろゆき）氏。某巨大掲示板の管理人を彷彿とさせるお名前ではあるが、リンクを張っている自身のＨＰを見ると、管理人としての活動が克明に記録されており、メディアへの露出も盛んだ。
普段はサラリーマンをしているという彼の顔写真も掲載されているが、およそ“非モテ”とは思えない、爽やかで現代的な風貌が印象的だ。
このように、「非モテＳＮＳ」において重要なのは、“共感”や“安心”といった温かい気分が横溢している空間であることだろう。
自分だけじゃない、仲間がいる――。そういった気分を醸造するいわばバーチャルなサロンがウェブ上にあるというのが、やはり極めて現代的な現象に思えてならない。
太陽熱発電、相次ぎ参入 三菱重工・旭硝子など設備開発
三菱重工業や旭硝子など大手企業が太陽エネルギーを鏡で集めて発電する太陽熱発電向けの設備に相次ぎ参入する。太陽熱発電は二酸化炭素（ＣＯ2）を発生しない自然エネルギーとして欧米で開発計画が広がっており、タービンや集熱装置など関連設備の世界市場は2015年に最大で１兆円近くに拡大する見通し。日本のメーカー各社は普及が進んでいる太陽光発電や風力発電向けと併せて新市場を開拓する。
三菱重工は太陽熱発電所向けの高効率タービンを開発した。排熱を再利用する仕組みを設け発電効率を上げた。大型工場の電力需要をまかなえる出力５万キロワット程度のタービンで、販売価格は十数億円の見込み。太陽熱発電所の建設計画が多いスペインや米国で販売活動を始めた。
日経平均、史上最高値から20年 株価は３割以下
日経平均株価が1989年12月29日、３万8915円の史上最高値を付けてから29日で20年がたつ。28日の日経平均は反発し８月の年初来高値に迫ったが、株価は当時の27％の水準。90年代のバブル経済崩壊に加え、ここ数年は日本経済の競争力低下を映している。
89年末の東証１部の時価総額は約600兆円と世界の株式市場で最大だったが、現在は308兆円とほぼ半分の水準。11月末時点でニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）だけでなく中国市場（上海と深セン市場の合計額）も下回っている。
TV＆バッテリーが“ロケフリ”に――新アプリ「TVモバイル」発表
TVバンクが12月28日、iPhone 3G／3GSとTV＆バッテリーの追加機能として、インターネット経由でワンセグのリモート視聴が楽しめる専用アプリ「TVモバイル」を発表した。すでにApp Storeに申請済みで、まもなく配信が始まるもようだ。
TVモバイルは、TV＆バッテリーと「テレビ」アプリがインストールされたiPhone 3GもしくはiPhone 3GS（OS 3.0以降）で動作し、iPhoneからWi-Fiインターネット経由でTV＆バッテリーに接続する機能を提供するアプリ。自宅に無線LANアクセスポイントがあれば、公衆無線LANサービスなどからTV＆バッテリーに接続し、手元にTV＆バッテリーがなくてもワンセグ放送が視聴できる。
アプリは動作確認用に無料でダウンロードできるが、そのままでは30秒／3回の視聴制限がかかっており、継続利用するためにはアプリ内課金で1000円のライセンスを購入する必要がある。ライセンスを購入することで、制限が解除される。
ソフトバンクモバイル、2010年元旦から「お父さんグッズ福袋プレゼント」開始
ソフトバンクモバイルは28日、2010年新春特別企画「お父さんグッズ福袋プレゼント」を発表した。
ソフトバンクへ新規加入したユーザを対象に福袋を配布するキャンペーンで、2010年1月1日より全国のソフトバンクモバイル取扱店で開始（一部を除く）。福袋には、「お父さんクリップストラップ」「お父さんレジャーマグカップ」などのお父さんグッズのほか、ソフトバンクロゴが付いた「トートバッグ」や「ポケッタブルリュック」など、合計3種類のグッズが含まれる。全国で約10万個を用意したとのこと。プレゼント企画は、福袋の在庫がなくなり次第終了する。
ＮＥＣ液晶テクノロジー、鹿児島工場を閉鎖
ＮＥＣの子会社、ＮＥＣ液晶テクノロジー（川崎市）は28日、産業用液晶ディスプレーを生産する鹿児島工場（鹿児島県出水市）を閉鎖した。1969年に旧鹿児島日本電気として操業を開始、ＮＥＣグループでは最も古い工場のひとつだが、昨年秋のリーマンショック後のＮＥＣの事業構造改革の一環として閉鎖、秋田工場（秋田市）へ生産統合する。
従業員340人のうち30人は秋田工場へ配置転換するが、残りは退職する。閉鎖後会見したＮＥＣ液晶テクノロジーの大井進社長は「歴史ある工場を閉じることになり、言葉に尽くせない無念さがある」と述べた。同社は跡地への企業誘致を目指す出水市の要請に応じ、当面建屋と付帯設備をそのまま維持する。
出水市ではパイオニアの鹿児島工場も２月に閉鎖しており、合計1000人近い雇用が失われたことになる。渋谷俊彦市長は「退職者の生活支援や企業誘致に積極的に取り組み、雇用を創出したい」と語った。
イオン、アウトレット参入 頭打ちのＳＣ補う
イオンは旧型モデルや規格外商品を割安に販売するアウトレットモールの運営に乗り出す。早ければ来秋にも１号店を埼玉県越谷市に開業し、衣料品、バッグなどを販売する。千葉県木更津市でも検討し、複数の店舗運営を視野に入れる。同社の最大の収益源は定価販売中心の郊外のショッピングセンター（ＳＣ）だが、消費者の低価格志向もありＳＣに依存した成長は厳しい。そこで人気のアウトレットで収益機会を補う。
アウトレットは一般に通常より２～６割安い店が多い。セール時には８割引きも珍しくない。１号店は埼玉県越谷市にある自社のＳＣ「イオンレイクタウン」隣接地に開く。昨秋、都市再生機構（ＵＲ）から約７万平方メートルを賃借する契約を結んでおり、年明けに自治体に出店申請を出す。
デジタルフォトフレーム、使用済み携帯の液晶を再利用 ドコモ
ＮＴＴドコモは回収した使用済み携帯電話の液晶表示装置（ＬＣＤ）を転用したデジタルフォトフレームを開発した。同社は年間に340万台以上の携帯電話機を回収し、レアメタル（希少金属）などを再利用してきたが、部材を別の商品に「リユース（転用）」するのは初めて。使用済み携帯の新たな用途を広げ、回収事業のコストを引き下げる。
使用済み携帯から取り出した2.2～３インチのカラーＬＣＤを使ったデジタルフォトフレームをこのほど試作した。デジタルカメラで撮影した写真を、パソコン経由で転送して表示する。試作品の場合、約80枚の写真を保存できるという。
新規株式公開、中国が世界の３分の１ 09年、700億ドル調達
【上海＝戸田敬久】香港、上海、深センの中国３市場での新規株式公開（ＩＰＯ）による調達額が今年は700億ドル（約６兆3000億円）前後となり、世界の３分の１を占める見込みだ。上海や深セン市場のＩＰＯ再開に加え、香港市場での中国本土企業の上場が相次ぎ、2008年の１割から急速に膨らんだ。中国企業の旺盛な資金需要を背景に、来年以降も世界のマネーが中国に流入する動きが加速しそうだ。
トムソン・ロイターの調べによると、09年中（18日現在）の世界の主要市場でのＩＰＯ調達額は金融危機の影響などで約1900億ドルと08年通年の６割強にとどまった。一方で中国３市場の調達額は倍増。世界市場でのシェアも急拡大した。
中国首相「人民元切り上げ応じず」 相場安定、維持を強調
【北京＝高橋哲史】中国の温家宝首相は27日の国営新華社通信とのインタビューで、人民元問題について「元相場を切り上げるよう様々な圧力が高まっているが、我々は絶対に受け入れられない」と述べた。元問題を来年の「重要な課題」と位置づけながらも、当面は元相場の安定を維持する姿勢を強調した。不動産価格の高騰に関しては「極めて注視している」と語り、投機的な取引を抑制する考えを示した。
温首相は「（米欧各国は）一方で元相場の切り上げを求め、一方で様々な保護主義的な措置を取っているが、これらは中国の発展を妨げる」と指摘。欧州連合（ＥＵ）加盟27カ国が22日に中国製革靴への反ダンピング（不当廉売）関税の延長を決めたことなどを念頭に、中国製品をねらい撃ちにした保護主義的な措置を厳しく批判した。
中国は金融危機で業績が悪化した輸出企業を支援する狙いで、昨年夏から人民元の対ドル相場を１ドル＝6.8元台に維持している。
インド産業大動脈構想、日本の技術で支援 覚書署名
日本、インド両政府は28日、インドの首都ニューデリーと西部の商業都市ムンバイの間でインフラ整備と産業集積を進める「産業大動脈構想」について、日本の技術を活用し、環境に配慮した開発を目指す覚書に署名した。複数のモデル地区を設け、太陽光・風力発電、次世代送電網、廃棄物の再利用システムなどを導入する。両政府は構想を推進するために共同で設立する１億5000万ドル（約140億円）の基金に、国際協力銀行が半額を拠出する契約にも調印した。
印の対中貿易額、初の対米超え 08年度、赤字拡大で貿易摩擦も
インド政府は中国との貿易額が昨年度（2008年４月～09年３月）に初めて対米貿易を超えたと発表した。製造業の競争力で勝る中国がインドへの電気製品や産業機械の輸出を急速に増やしているためだ。半面、鉄鉱石など１次産品を中心とするインドの対中輸出は伸び悩み、対中収支の悪化に歯止めが掛からない。新興国を代表する両国の貿易摩擦が激化する恐れもある。
昨年度のインドの対米貿易は前年比6.7％減の389億ドル（約３兆5000億円）。対中貿易は406億ドルと同７％増えて米国を抜いた。対中貿易を押し上げているのは中国の輸出攻勢。昨年度は最大品目の電気製品が18％増、産業機械も19％増え、中国のインドへの輸出総額は15％増の313億ドルに達した。一方、インドの対中輸出は同14％減の92億ドルにとどまった。
仏、国債発行24兆円に 10年過去最大、税収減続く
【パリ＝古谷茂久】フランス政府は2010年の国債発行総額が約1880億ユーロ（24兆6000億円）となる見通しを明らかにした。経済対策の負担が増える一方、景気後退で税収の目減りは続く見込みで、過去最大の発行額となる。
当初は1750億ユーロ程度を想定していたが、サルコジ大統領が09年11月、緊急景気刺激策として再生可能エネルギーの開発など技術革新支援のための国債を新規発行する方針を示し、上乗せされた。10年の国債発行額は09年の発行額を約14％上回る。
家族や恋人と過ごすイベントが多い年末年始だが、“恋愛”や“モテ”に背を向けた“非モテ”の同志たちが集まるコミュニティが人気を集めているのを、ご存知だろうか？
その名も「非モテＳＮＳ」。コンセプトは、「非モテが集まって傷を舐めあったりするコミュニティ」という異色なものだ。
「モテない」と自称する会員たちには、いわゆる草食系男子や腐女子、自宅警備員（つまり「ニート」と呼ばれる人たちか？）、2ちゃんねらーなどが多いと分析されている。
コミュニティには様々なルールも存在する。「恋人ができたら即退会」、「日記は基本的に“非モテな悲惨話”を書く」といった暗黙の了解もあるのだ。
このＳＮＳが公式オープンしたのは2008年11月。それからまる1年間で、会員数はなんと3万人に達している。その急成長の裏には、様々な工夫や仕掛けがあるが、その1つに毎月恒例となった200名規模の公式オフ会「非モテＳＮＳ大会議」がある。
ＳＮＳは機能強化にも努められており、たとえば「非モテ拍手機能」という新機能は、投稿された日記に対してクリックすることで、「読んだよ」という読者の意思を反映させたものだ。
拍手の数は集計され、ランキング表示されるため、書き手の意欲も大いに刺激される。このように、コミュニティ内で強固な連帯感を生み出すことに成功している。
ちなみに、同ＳＮＳの管理人は永上裕之（えがみ・ひろゆき）氏。某巨大掲示板の管理人を彷彿とさせるお名前ではあるが、リンクを張っている自身のＨＰを見ると、管理人としての活動が克明に記録されており、メディアへの露出も盛んだ。
普段はサラリーマンをしているという彼の顔写真も掲載されているが、およそ“非モテ”とは思えない、爽やかで現代的な風貌が印象的だ。
このように、「非モテＳＮＳ」において重要なのは、“共感”や“安心”といった温かい気分が横溢している空間であることだろう。
自分だけじゃない、仲間がいる――。そういった気分を醸造するいわばバーチャルなサロンがウェブ上にあるというのが、やはり極めて現代的な現象に思えてならない。
太陽熱発電、相次ぎ参入 三菱重工・旭硝子など設備開発
三菱重工業や旭硝子など大手企業が太陽エネルギーを鏡で集めて発電する太陽熱発電向けの設備に相次ぎ参入する。太陽熱発電は二酸化炭素（ＣＯ2）を発生しない自然エネルギーとして欧米で開発計画が広がっており、タービンや集熱装置など関連設備の世界市場は2015年に最大で１兆円近くに拡大する見通し。日本のメーカー各社は普及が進んでいる太陽光発電や風力発電向けと併せて新市場を開拓する。
三菱重工は太陽熱発電所向けの高効率タービンを開発した。排熱を再利用する仕組みを設け発電効率を上げた。大型工場の電力需要をまかなえる出力５万キロワット程度のタービンで、販売価格は十数億円の見込み。太陽熱発電所の建設計画が多いスペインや米国で販売活動を始めた。
日経平均、史上最高値から20年 株価は３割以下
日経平均株価が1989年12月29日、３万8915円の史上最高値を付けてから29日で20年がたつ。28日の日経平均は反発し８月の年初来高値に迫ったが、株価は当時の27％の水準。90年代のバブル経済崩壊に加え、ここ数年は日本経済の競争力低下を映している。
89年末の東証１部の時価総額は約600兆円と世界の株式市場で最大だったが、現在は308兆円とほぼ半分の水準。11月末時点でニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）だけでなく中国市場（上海と深セン市場の合計額）も下回っている。
TV＆バッテリーが“ロケフリ”に――新アプリ「TVモバイル」発表
TVバンクが12月28日、iPhone 3G／3GSとTV＆バッテリーの追加機能として、インターネット経由でワンセグのリモート視聴が楽しめる専用アプリ「TVモバイル」を発表した。すでにApp Storeに申請済みで、まもなく配信が始まるもようだ。
TVモバイルは、TV＆バッテリーと「テレビ」アプリがインストールされたiPhone 3GもしくはiPhone 3GS（OS 3.0以降）で動作し、iPhoneからWi-Fiインターネット経由でTV＆バッテリーに接続する機能を提供するアプリ。自宅に無線LANアクセスポイントがあれば、公衆無線LANサービスなどからTV＆バッテリーに接続し、手元にTV＆バッテリーがなくてもワンセグ放送が視聴できる。
アプリは動作確認用に無料でダウンロードできるが、そのままでは30秒／3回の視聴制限がかかっており、継続利用するためにはアプリ内課金で1000円のライセンスを購入する必要がある。ライセンスを購入することで、制限が解除される。
ソフトバンクモバイル、2010年元旦から「お父さんグッズ福袋プレゼント」開始
ソフトバンクモバイルは28日、2010年新春特別企画「お父さんグッズ福袋プレゼント」を発表した。
ソフトバンクへ新規加入したユーザを対象に福袋を配布するキャンペーンで、2010年1月1日より全国のソフトバンクモバイル取扱店で開始（一部を除く）。福袋には、「お父さんクリップストラップ」「お父さんレジャーマグカップ」などのお父さんグッズのほか、ソフトバンクロゴが付いた「トートバッグ」や「ポケッタブルリュック」など、合計3種類のグッズが含まれる。全国で約10万個を用意したとのこと。プレゼント企画は、福袋の在庫がなくなり次第終了する。
ＮＥＣ液晶テクノロジー、鹿児島工場を閉鎖
ＮＥＣの子会社、ＮＥＣ液晶テクノロジー（川崎市）は28日、産業用液晶ディスプレーを生産する鹿児島工場（鹿児島県出水市）を閉鎖した。1969年に旧鹿児島日本電気として操業を開始、ＮＥＣグループでは最も古い工場のひとつだが、昨年秋のリーマンショック後のＮＥＣの事業構造改革の一環として閉鎖、秋田工場（秋田市）へ生産統合する。
従業員340人のうち30人は秋田工場へ配置転換するが、残りは退職する。閉鎖後会見したＮＥＣ液晶テクノロジーの大井進社長は「歴史ある工場を閉じることになり、言葉に尽くせない無念さがある」と述べた。同社は跡地への企業誘致を目指す出水市の要請に応じ、当面建屋と付帯設備をそのまま維持する。
出水市ではパイオニアの鹿児島工場も２月に閉鎖しており、合計1000人近い雇用が失われたことになる。渋谷俊彦市長は「退職者の生活支援や企業誘致に積極的に取り組み、雇用を創出したい」と語った。
イオン、アウトレット参入 頭打ちのＳＣ補う
イオンは旧型モデルや規格外商品を割安に販売するアウトレットモールの運営に乗り出す。早ければ来秋にも１号店を埼玉県越谷市に開業し、衣料品、バッグなどを販売する。千葉県木更津市でも検討し、複数の店舗運営を視野に入れる。同社の最大の収益源は定価販売中心の郊外のショッピングセンター（ＳＣ）だが、消費者の低価格志向もありＳＣに依存した成長は厳しい。そこで人気のアウトレットで収益機会を補う。
アウトレットは一般に通常より２～６割安い店が多い。セール時には８割引きも珍しくない。１号店は埼玉県越谷市にある自社のＳＣ「イオンレイクタウン」隣接地に開く。昨秋、都市再生機構（ＵＲ）から約７万平方メートルを賃借する契約を結んでおり、年明けに自治体に出店申請を出す。
デジタルフォトフレーム、使用済み携帯の液晶を再利用 ドコモ
ＮＴＴドコモは回収した使用済み携帯電話の液晶表示装置（ＬＣＤ）を転用したデジタルフォトフレームを開発した。同社は年間に340万台以上の携帯電話機を回収し、レアメタル（希少金属）などを再利用してきたが、部材を別の商品に「リユース（転用）」するのは初めて。使用済み携帯の新たな用途を広げ、回収事業のコストを引き下げる。
使用済み携帯から取り出した2.2～３インチのカラーＬＣＤを使ったデジタルフォトフレームをこのほど試作した。デジタルカメラで撮影した写真を、パソコン経由で転送して表示する。試作品の場合、約80枚の写真を保存できるという。
新規株式公開、中国が世界の３分の１ 09年、700億ドル調達
【上海＝戸田敬久】香港、上海、深センの中国３市場での新規株式公開（ＩＰＯ）による調達額が今年は700億ドル（約６兆3000億円）前後となり、世界の３分の１を占める見込みだ。上海や深セン市場のＩＰＯ再開に加え、香港市場での中国本土企業の上場が相次ぎ、2008年の１割から急速に膨らんだ。中国企業の旺盛な資金需要を背景に、来年以降も世界のマネーが中国に流入する動きが加速しそうだ。
トムソン・ロイターの調べによると、09年中（18日現在）の世界の主要市場でのＩＰＯ調達額は金融危機の影響などで約1900億ドルと08年通年の６割強にとどまった。一方で中国３市場の調達額は倍増。世界市場でのシェアも急拡大した。
中国首相「人民元切り上げ応じず」 相場安定、維持を強調
【北京＝高橋哲史】中国の温家宝首相は27日の国営新華社通信とのインタビューで、人民元問題について「元相場を切り上げるよう様々な圧力が高まっているが、我々は絶対に受け入れられない」と述べた。元問題を来年の「重要な課題」と位置づけながらも、当面は元相場の安定を維持する姿勢を強調した。不動産価格の高騰に関しては「極めて注視している」と語り、投機的な取引を抑制する考えを示した。
温首相は「（米欧各国は）一方で元相場の切り上げを求め、一方で様々な保護主義的な措置を取っているが、これらは中国の発展を妨げる」と指摘。欧州連合（ＥＵ）加盟27カ国が22日に中国製革靴への反ダンピング（不当廉売）関税の延長を決めたことなどを念頭に、中国製品をねらい撃ちにした保護主義的な措置を厳しく批判した。
中国は金融危機で業績が悪化した輸出企業を支援する狙いで、昨年夏から人民元の対ドル相場を１ドル＝6.8元台に維持している。
インド産業大動脈構想、日本の技術で支援 覚書署名
日本、インド両政府は28日、インドの首都ニューデリーと西部の商業都市ムンバイの間でインフラ整備と産業集積を進める「産業大動脈構想」について、日本の技術を活用し、環境に配慮した開発を目指す覚書に署名した。複数のモデル地区を設け、太陽光・風力発電、次世代送電網、廃棄物の再利用システムなどを導入する。両政府は構想を推進するために共同で設立する１億5000万ドル（約140億円）の基金に、国際協力銀行が半額を拠出する契約にも調印した。
印の対中貿易額、初の対米超え 08年度、赤字拡大で貿易摩擦も
インド政府は中国との貿易額が昨年度（2008年４月～09年３月）に初めて対米貿易を超えたと発表した。製造業の競争力で勝る中国がインドへの電気製品や産業機械の輸出を急速に増やしているためだ。半面、鉄鉱石など１次産品を中心とするインドの対中輸出は伸び悩み、対中収支の悪化に歯止めが掛からない。新興国を代表する両国の貿易摩擦が激化する恐れもある。
昨年度のインドの対米貿易は前年比6.7％減の389億ドル（約３兆5000億円）。対中貿易は406億ドルと同７％増えて米国を抜いた。対中貿易を押し上げているのは中国の輸出攻勢。昨年度は最大品目の電気製品が18％増、産業機械も19％増え、中国のインドへの輸出総額は15％増の313億ドルに達した。一方、インドの対中輸出は同14％減の92億ドルにとどまった。
仏、国債発行24兆円に 10年過去最大、税収減続く
【パリ＝古谷茂久】フランス政府は2010年の国債発行総額が約1880億ユーロ（24兆6000億円）となる見通しを明らかにした。経済対策の負担が増える一方、景気後退で税収の目減りは続く見込みで、過去最大の発行額となる。
当初は1750億ユーロ程度を想定していたが、サルコジ大統領が09年11月、緊急景気刺激策として再生可能エネルギーの開発など技術革新支援のための国債を新規発行する方針を示し、上乗せされた。10年の国債発行額は09年の発行額を約14％上回る。
