ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
2010年に向けて 変化が当たり前の国、日本へ（COLUMN）
21世紀の最初の10年は日本にとって試練の時であった。一歩進んで二歩下がる。政治の面では小泉政権による大変革で一歩進み、その後の３首相で二歩下がる。株式市場ではベンチャー上場ラッシュで一歩進み、ベンチャーバブルの崩壊で二歩下がる。大銀行を中心とする金融再編で一歩進み、金融危機で二歩下がる。
各産業も一歩進んで二歩下がった。通信では携帯とブロードバンドの普及で大きな一歩を進めたが、最近では薬のネット販売規制や青少年の携帯規制、総務省の携帯販売ビジネスモデルへの介入など、新しい流れを受け入れたくない人たちの反撃で二歩下がっている。学校教育もゆとり教育で個性重視への道を開いたことで一歩進み、平均学力低下の顕在化により揺り戻しで二歩下がろうとしているようだ。
しかし単に二歩下がって90年代に戻ったわけではない。下がった結果は政治不安、経済低迷、雇用不安、成長率の失速、世代間格差の拡大、教育現場の崩壊など、「よかった昔」に戻っているのではなく、未曾有の社会・経済危機に陥っている。
次の10年、日本は危機を脱し、進化することができるのだろうか。
■リーダー国としてやれることはある
やはり最も必要なことはオバマ米大統領ではないが「変化」であろう。
最近の政界、経済界のリーダーの発言や態度を見ていると、いわゆる「不況慣れ」「低成長慣れ」しているように感じる。確かに90年代前半のバブル崩壊以降、低迷を続ける日本経済、日本企業は過去の成功を忘れつつあるように見える。勢いや積極果敢な挑戦は珍しくなり、低成長でも安定、未来の夢は描けなくても現在の生活がそこそこであればそれでいい、という雰囲気が蔓延している。
しかし、この低成長の20年近くの間に日本は大きな成果も出してきた。世界最先端のＩＴインフラが整備されたり、携帯電話で生活が一変したり。個人金融資産は金融危機後の株価低迷にも関わらず1400兆円を超え、玉石混交の00年代前半上場組ベンチャーの中から大手へと成長しつつある企業も出てきている。
状況は実はそんなに悪くないのではないか。あるいは日本だけが悪いわけではないのではないか。まだまだ世界のリーダー国としてやれることがあるのではないか。経済大国といわれた20年前よりも国民も、政治家も、企業も進化しているのではないか。さまざまな困難を超え、学習しているのではないか。
■昔流のやり方では時代は切り開けない
自信喪失による悲観主義、そして日本人の美徳といわれてきた謙虚さからくる諦観。どうせ何をやってもそんなに効果は上がらないだろう。一人の力ではどうしようもない。ムキになると敵も作るし、面倒だ。黙っていれば過ぎていく。テキトーに妥協すれば生活には影響ないし、まあ、いいか。そんな心の声が透けて見えるような経営者が増えている。
そんななか、指導力を発揮しようとして頑張っているリーダーもいる。これらのリーダーは、単に悲観主義に浸かって何もしようとしないリーダーと比べれば格段にマシである。が、昔からのやり方をもう一度試そう、あるいは昔の世界を取り戻そうという試みであればおそらく失敗するであろう。民営化をとどめる動き。規制を強める動き。予算を肥大化させようとする動き。何百人もの団体外交訪問で権力を見せつけようとする動きに至っては、時代錯誤感に虚しささえ付きまとう。
そう、時代は変わっているのだ。昔流のやり方を復活させることでは時代は切り開けない。新しい試み、新しいやり方をどんどんトライしなければならない。
米国でもオバマ流の政策運営は前政権時代とは違う。中国も首脳陣が入れ替わればやり方は変わる。欧州はＥＵという連合体の運営に苦労しながらも確実に以前とは違う次元の国家運営となった。企業も同じ。ＣＥＯが変わればやり方が変わるのは常識。中国企業に至っては、朝令暮改のようなことは当たり前に行われる。サムソン電子やＬＧエレクトロニクスといった韓国企業も10年前とはまるで別の企業のようになった。
■政府も企業も実態ある行動を
日本は今夏の政権交代で新しい試みがどんどんトライされるかと思われたが、結局失速し、昔に戻そう、あるいは昔のやり方を復活させて国を直していこうとする動きになっている。企業もベンチャー投資やリスクの高い海外進出に懲りて、できるだけ堅い投資、ローリスクローリターンの海外進出という昔のやり方に頼ろうとしているように見える。
しかし、外交もどれだけ経済的に「ウィン－ウィン」になれるかという具体論を伴わなければ表敬訪問の域を越えないし、企業も昔のように拠点を日本に置いたまま国際化を叫んでも競争力は生まれない。実態ある行動が政府にも企業にも求められている。
政府も企業も、今こそ思いきった国際戦略、思いきった斬新な成長戦略を打ち出さなければならないのではないか。そんな2010年になってほしい。
１００兆円の需要創出 ４年後に失業率３％台 新成長戦略基本方針を決定
政府は３０日午前の臨時閣議で、平成３２年までの新成長戦略の基本方針を閣議決定した。環境や医療・介護などで計１００兆円超の新たな需要を創出し産業を育成。さらにアジアの経済成長も取り込むことで、国内総生産（ＧＤＰ）の平均成長率を名目３％、実質２％以上とすることを目指す。民主党政権は、子ども手当や農業の戸別所得補償などばらまき型の政策が中心と批判されてきたが、政権発足１００日を過ぎて、ようやく経済成長戦略策定に乗り出した。
「輝きのある日本へ」との副題で、政治のリーダーシップにより「新需要創造」「需要からの成長」を目指すとしている。日本の強みが発揮できる環境・エネルギーと健康（医療・介護）分野での産業育成に注力するとともに、世界の成長センターであるアジアへの展開強化、市場開拓が遅れていた観光・地域活性化を重要課題とした。これら施策で、名目ＧＤＰを４７３兆円（２１年度見込み）から６５０兆円程度にまで拡大。現在５％台の完全失業率を４年後に３％台まで改善するとしている。
今後さらに具体的な施策を検討し、来年６月までに最終的な成長戦略をまとめる。また各政策の工程表を作り、達成状況を評価・検証する仕組みも構築する。
基本方針では、各分野の数値目標を明示した。環境・エネルギー分野では、太陽光、風力など再生可能エネルギーの普及を進め、蓄電池や次世代自動車など革新的技術の開発を前倒し。３２年までに５０兆円超の新市場、１４０万人の新規雇用を生む。医療・介護分野は、新薬や再生医療などの研究を促進し、約４５兆円の新規市場、２８０万人の雇用創出が目標だ。
アジアの成長力を取り込むため、アジア太平洋自由貿易地域（ＦＴＡＡＰ）実現を目指す。また「アジアの所得倍増」を目標に掲げ、鉄道や水、エネルギー分野などのインフラ整備を支援する。観光分野では、観光ビザの取得手続きを簡略化するなどして、中国人を中心に観光客を２５００万人に増やし、１０兆円の経済波及効果と５６万人の新規雇用を創出する。
こうした成長を支えるため、官民の科学技術への研究開発投資をＧＤＰ比４％以上まで高める。また求職者の支援制度の強化などで約１７０万人のフリーターを半減させるとしている。
グーグル、「Android」関連会見を開催へ--新携帯端末「Nexus One」を発表か
Googleは、「Android」関連の記者会見を米国時間1月5日に開催することを発表した。12月29日にメディア各社へと送付された招待状によると、同会見は、Google本社で開催されるという。この会見に対して、Googleが携帯端末「Nexus One」を発表し、消費者向けに同端末の直接的な販売を開始するのでは、という期待が高まっている。
日経平均、終値１万546円 昨年末比19％高、３年ぶり上昇
2009年大納会の30日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比91円62銭（0.86％）安の１万0546円44銭となり、昨年末（8859円56銭）に比べて19％上昇した。2006年以来、３年ぶりの上昇。年間の上昇率としては、2005年（40.2％高）以来、４年ぶりの大きさだ。昨年９月に起きたリーマン・ショックをきっかけとした世界的な金融危機が徐々に解消され、今年３月の安値である7000円近くから回復過程をたどった。
もっとも、リーマン・ショック直前の水準である１万2000円台にはほど遠く、主要国の中で日本株は出遅れが目立った。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の年間上昇率は5.6％だった。日経平均と同様、上昇は2006年以来、３年ぶり。2005年（43.5％上昇）以来の上昇率の大きさだった。
LGとサムスン、北米市場でモバイルテレビ端末発売
米国の移動体向け放送規格を共同開発したLG電子とサムスン電子は、新年から北米のモバイルテレビ市場の攻略に本格的に乗り出す。
LG電子は1月7日に米ラスベガスで開幕する世界最大の家電見本市CES（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）で、北米方式のモバイルデジタルテレビ規格を支援する世界初のポータブルDVDプレーヤー「DP570MH」をはじめ、携帯電話端末3機種を発表する。サムスン電子も北米式モバイルデジタルテレビを視聴可能なスマートフォンを展示する予定だ。
これに先立ち、米デジタル放送標準化機構（ATSC）は今年10月、両社が共同開発したモバイルデジタルテレビ技術「ATSC－M/H」を米モバイル放送の共通規格に指定した。同技術は時速290キロで走る移動体の中でも高画質のテレビ放送を受信できる。
日経社説 日印関係は飛躍的な拡大ができる（12/30）
鳩山由紀夫首相は29日、訪問先のニューデリーでインドのシン首相と会談し、自由貿易協定（ＦＴＡ）に相当する経済連携協定（ＥＰＡ）の締結へ「交渉を加速する」とうたった共同声明を発表した。
日本とインドはそれぞれアジアで１位と３位の経済大国だが、日本にとってインドは、遠い国である。両国関係の現状はその潜在力に見合った水準には及ばない。経済のみならず、多層的な関係拡大は双方に利益であり、両首脳はＥＰＡ早期妥結の方針を打ち出した。
日印間の貿易は増加傾向にあるが、インドの貿易総額の伸びに比べ勢いは見劣りする。規模は中国・インド貿易の３分の１程度で、韓国・インド貿易にも及ばない。日中間に比べれば20分の１だ。
インドは2009年も７％程度の成長が見込まれる有望市場。10年１月１日には韓国とインドのＦＴＡが発効する予定で、日本は官民ともに危機感をもってインド戦略に取り組むべきだ。
日印双方が利益を期待できる分野は、インド経済の弱点であるインフラの整備だろう。共同声明が打ち出したデリーとムンバイを結ぶ貨物専用鉄道の実現を急いでほしい。
原子力発電も有望だ。インドは石炭火力への依存度が高く原発の潜在的な需要は膨大なのに対し、日本は世界的メーカーの東芝と日立製作所を擁するからだ。ただ協力の具体化には、日本の核不拡散政策と折り合いをつける必要がある。
鳩山首相は包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）への参加を要請したが、シン首相は自主的に核実験を凍結してきたと説明し、理解を求めるにとどまった。打開に向けて一層の外交努力を双方に求めたい。
両首脳は外務・防衛次官級による安全保障対話を毎年開くことなどを定めた行動計画に署名した。インド洋のシーレーン（海上交通路）防衛やアフリカ・ソマリア沖での海賊対策での協力強化も打ち出した。
９月の発足以来、鳩山政権は中国を重視する姿勢が目立っていた。日本と同じく中国の軍拡の風圧を強く感じているインドと安全保障面で関係強化の方針を示したのは、バランスをとる意味でも歓迎したい。
中国に続く新興の大国として存在感を高めるインドだが、世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）や地球温暖化防止交渉では途上国としての利害にこだわる強硬姿勢が目立つ。インドの懸念を解きほぐしながら大国として責任を果たすよう促したい。
21世紀の最初の10年は日本にとって試練の時であった。一歩進んで二歩下がる。政治の面では小泉政権による大変革で一歩進み、その後の３首相で二歩下がる。株式市場ではベンチャー上場ラッシュで一歩進み、ベンチャーバブルの崩壊で二歩下がる。大銀行を中心とする金融再編で一歩進み、金融危機で二歩下がる。
各産業も一歩進んで二歩下がった。通信では携帯とブロードバンドの普及で大きな一歩を進めたが、最近では薬のネット販売規制や青少年の携帯規制、総務省の携帯販売ビジネスモデルへの介入など、新しい流れを受け入れたくない人たちの反撃で二歩下がっている。学校教育もゆとり教育で個性重視への道を開いたことで一歩進み、平均学力低下の顕在化により揺り戻しで二歩下がろうとしているようだ。
しかし単に二歩下がって90年代に戻ったわけではない。下がった結果は政治不安、経済低迷、雇用不安、成長率の失速、世代間格差の拡大、教育現場の崩壊など、「よかった昔」に戻っているのではなく、未曾有の社会・経済危機に陥っている。
次の10年、日本は危機を脱し、進化することができるのだろうか。
■リーダー国としてやれることはある
やはり最も必要なことはオバマ米大統領ではないが「変化」であろう。
最近の政界、経済界のリーダーの発言や態度を見ていると、いわゆる「不況慣れ」「低成長慣れ」しているように感じる。確かに90年代前半のバブル崩壊以降、低迷を続ける日本経済、日本企業は過去の成功を忘れつつあるように見える。勢いや積極果敢な挑戦は珍しくなり、低成長でも安定、未来の夢は描けなくても現在の生活がそこそこであればそれでいい、という雰囲気が蔓延している。
しかし、この低成長の20年近くの間に日本は大きな成果も出してきた。世界最先端のＩＴインフラが整備されたり、携帯電話で生活が一変したり。個人金融資産は金融危機後の株価低迷にも関わらず1400兆円を超え、玉石混交の00年代前半上場組ベンチャーの中から大手へと成長しつつある企業も出てきている。
状況は実はそんなに悪くないのではないか。あるいは日本だけが悪いわけではないのではないか。まだまだ世界のリーダー国としてやれることがあるのではないか。経済大国といわれた20年前よりも国民も、政治家も、企業も進化しているのではないか。さまざまな困難を超え、学習しているのではないか。
■昔流のやり方では時代は切り開けない
自信喪失による悲観主義、そして日本人の美徳といわれてきた謙虚さからくる諦観。どうせ何をやってもそんなに効果は上がらないだろう。一人の力ではどうしようもない。ムキになると敵も作るし、面倒だ。黙っていれば過ぎていく。テキトーに妥協すれば生活には影響ないし、まあ、いいか。そんな心の声が透けて見えるような経営者が増えている。
そんななか、指導力を発揮しようとして頑張っているリーダーもいる。これらのリーダーは、単に悲観主義に浸かって何もしようとしないリーダーと比べれば格段にマシである。が、昔からのやり方をもう一度試そう、あるいは昔の世界を取り戻そうという試みであればおそらく失敗するであろう。民営化をとどめる動き。規制を強める動き。予算を肥大化させようとする動き。何百人もの団体外交訪問で権力を見せつけようとする動きに至っては、時代錯誤感に虚しささえ付きまとう。
そう、時代は変わっているのだ。昔流のやり方を復活させることでは時代は切り開けない。新しい試み、新しいやり方をどんどんトライしなければならない。
米国でもオバマ流の政策運営は前政権時代とは違う。中国も首脳陣が入れ替わればやり方は変わる。欧州はＥＵという連合体の運営に苦労しながらも確実に以前とは違う次元の国家運営となった。企業も同じ。ＣＥＯが変わればやり方が変わるのは常識。中国企業に至っては、朝令暮改のようなことは当たり前に行われる。サムソン電子やＬＧエレクトロニクスといった韓国企業も10年前とはまるで別の企業のようになった。
■政府も企業も実態ある行動を
日本は今夏の政権交代で新しい試みがどんどんトライされるかと思われたが、結局失速し、昔に戻そう、あるいは昔のやり方を復活させて国を直していこうとする動きになっている。企業もベンチャー投資やリスクの高い海外進出に懲りて、できるだけ堅い投資、ローリスクローリターンの海外進出という昔のやり方に頼ろうとしているように見える。
しかし、外交もどれだけ経済的に「ウィン－ウィン」になれるかという具体論を伴わなければ表敬訪問の域を越えないし、企業も昔のように拠点を日本に置いたまま国際化を叫んでも競争力は生まれない。実態ある行動が政府にも企業にも求められている。
政府も企業も、今こそ思いきった国際戦略、思いきった斬新な成長戦略を打ち出さなければならないのではないか。そんな2010年になってほしい。
１００兆円の需要創出 ４年後に失業率３％台 新成長戦略基本方針を決定
政府は３０日午前の臨時閣議で、平成３２年までの新成長戦略の基本方針を閣議決定した。環境や医療・介護などで計１００兆円超の新たな需要を創出し産業を育成。さらにアジアの経済成長も取り込むことで、国内総生産（ＧＤＰ）の平均成長率を名目３％、実質２％以上とすることを目指す。民主党政権は、子ども手当や農業の戸別所得補償などばらまき型の政策が中心と批判されてきたが、政権発足１００日を過ぎて、ようやく経済成長戦略策定に乗り出した。
「輝きのある日本へ」との副題で、政治のリーダーシップにより「新需要創造」「需要からの成長」を目指すとしている。日本の強みが発揮できる環境・エネルギーと健康（医療・介護）分野での産業育成に注力するとともに、世界の成長センターであるアジアへの展開強化、市場開拓が遅れていた観光・地域活性化を重要課題とした。これら施策で、名目ＧＤＰを４７３兆円（２１年度見込み）から６５０兆円程度にまで拡大。現在５％台の完全失業率を４年後に３％台まで改善するとしている。
今後さらに具体的な施策を検討し、来年６月までに最終的な成長戦略をまとめる。また各政策の工程表を作り、達成状況を評価・検証する仕組みも構築する。
基本方針では、各分野の数値目標を明示した。環境・エネルギー分野では、太陽光、風力など再生可能エネルギーの普及を進め、蓄電池や次世代自動車など革新的技術の開発を前倒し。３２年までに５０兆円超の新市場、１４０万人の新規雇用を生む。医療・介護分野は、新薬や再生医療などの研究を促進し、約４５兆円の新規市場、２８０万人の雇用創出が目標だ。
アジアの成長力を取り込むため、アジア太平洋自由貿易地域（ＦＴＡＡＰ）実現を目指す。また「アジアの所得倍増」を目標に掲げ、鉄道や水、エネルギー分野などのインフラ整備を支援する。観光分野では、観光ビザの取得手続きを簡略化するなどして、中国人を中心に観光客を２５００万人に増やし、１０兆円の経済波及効果と５６万人の新規雇用を創出する。
こうした成長を支えるため、官民の科学技術への研究開発投資をＧＤＰ比４％以上まで高める。また求職者の支援制度の強化などで約１７０万人のフリーターを半減させるとしている。
グーグル、「Android」関連会見を開催へ--新携帯端末「Nexus One」を発表か
Googleは、「Android」関連の記者会見を米国時間1月5日に開催することを発表した。12月29日にメディア各社へと送付された招待状によると、同会見は、Google本社で開催されるという。この会見に対して、Googleが携帯端末「Nexus One」を発表し、消費者向けに同端末の直接的な販売を開始するのでは、という期待が高まっている。
日経平均、終値１万546円 昨年末比19％高、３年ぶり上昇
2009年大納会の30日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比91円62銭（0.86％）安の１万0546円44銭となり、昨年末（8859円56銭）に比べて19％上昇した。2006年以来、３年ぶりの上昇。年間の上昇率としては、2005年（40.2％高）以来、４年ぶりの大きさだ。昨年９月に起きたリーマン・ショックをきっかけとした世界的な金融危機が徐々に解消され、今年３月の安値である7000円近くから回復過程をたどった。
もっとも、リーマン・ショック直前の水準である１万2000円台にはほど遠く、主要国の中で日本株は出遅れが目立った。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の年間上昇率は5.6％だった。日経平均と同様、上昇は2006年以来、３年ぶり。2005年（43.5％上昇）以来の上昇率の大きさだった。
LGとサムスン、北米市場でモバイルテレビ端末発売
米国の移動体向け放送規格を共同開発したLG電子とサムスン電子は、新年から北米のモバイルテレビ市場の攻略に本格的に乗り出す。
LG電子は1月7日に米ラスベガスで開幕する世界最大の家電見本市CES（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）で、北米方式のモバイルデジタルテレビ規格を支援する世界初のポータブルDVDプレーヤー「DP570MH」をはじめ、携帯電話端末3機種を発表する。サムスン電子も北米式モバイルデジタルテレビを視聴可能なスマートフォンを展示する予定だ。
これに先立ち、米デジタル放送標準化機構（ATSC）は今年10月、両社が共同開発したモバイルデジタルテレビ技術「ATSC－M/H」を米モバイル放送の共通規格に指定した。同技術は時速290キロで走る移動体の中でも高画質のテレビ放送を受信できる。
日経社説 日印関係は飛躍的な拡大ができる（12/30）
鳩山由紀夫首相は29日、訪問先のニューデリーでインドのシン首相と会談し、自由貿易協定（ＦＴＡ）に相当する経済連携協定（ＥＰＡ）の締結へ「交渉を加速する」とうたった共同声明を発表した。
日本とインドはそれぞれアジアで１位と３位の経済大国だが、日本にとってインドは、遠い国である。両国関係の現状はその潜在力に見合った水準には及ばない。経済のみならず、多層的な関係拡大は双方に利益であり、両首脳はＥＰＡ早期妥結の方針を打ち出した。
日印間の貿易は増加傾向にあるが、インドの貿易総額の伸びに比べ勢いは見劣りする。規模は中国・インド貿易の３分の１程度で、韓国・インド貿易にも及ばない。日中間に比べれば20分の１だ。
インドは2009年も７％程度の成長が見込まれる有望市場。10年１月１日には韓国とインドのＦＴＡが発効する予定で、日本は官民ともに危機感をもってインド戦略に取り組むべきだ。
日印双方が利益を期待できる分野は、インド経済の弱点であるインフラの整備だろう。共同声明が打ち出したデリーとムンバイを結ぶ貨物専用鉄道の実現を急いでほしい。
原子力発電も有望だ。インドは石炭火力への依存度が高く原発の潜在的な需要は膨大なのに対し、日本は世界的メーカーの東芝と日立製作所を擁するからだ。ただ協力の具体化には、日本の核不拡散政策と折り合いをつける必要がある。
鳩山首相は包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）への参加を要請したが、シン首相は自主的に核実験を凍結してきたと説明し、理解を求めるにとどまった。打開に向けて一層の外交努力を双方に求めたい。
両首脳は外務・防衛次官級による安全保障対話を毎年開くことなどを定めた行動計画に署名した。インド洋のシーレーン（海上交通路）防衛やアフリカ・ソマリア沖での海賊対策での協力強化も打ち出した。
９月の発足以来、鳩山政権は中国を重視する姿勢が目立っていた。日本と同じく中国の軍拡の風圧を強く感じているインドと安全保障面で関係強化の方針を示したのは、バランスをとる意味でも歓迎したい。
中国に続く新興の大国として存在感を高めるインドだが、世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）や地球温暖化防止交渉では途上国としての利害にこだわる強硬姿勢が目立つ。インドの懸念を解きほぐしながら大国として責任を果たすよう促したい。
( ´゜д゜｀)新聞
ブログ、ピグ、なう――Amebaが目指すもの（COLUMN）
サイバーエージェントが運営するブログを中核としたネットサービス「Ameba」（アメーバ）事業が拡大している。今年に入ってアバターコミュニティー「アメーバピグ」、ミニブログ「Amebaなう」を投入。Amebaシリーズの総登録者数は10月時点で676万人に上る。
急成長の背景には長期的な拡大戦略があったに違いない。そう考えて同社を取材すると肩すかしを食らう。「中長期的なビジョンはなく、先のことは考えていない」――同社で藤田晋社長とともにAmebaサービスを統括してきた長瀬慶重 新規開発局局長はこう言い切る。
ただ「ネットを使う全員をターゲットにすえ、国内最大規模のネットメディアを目指す」という目標にはぶれがない。新サービス投入時も、「誰でも迷わず使えるUI」を重視するという。
流行のサービスも分かりやすくかみ砕き、ユーザーテストを繰り返した上で、誰でも使えると判断できれば公開。人気が出れば機能改善を加え、Amebaシリーズのほかサービスとの連携も強めて主力サービスに育てる――という流れだ。
「なう」はブログやピグのユーザー向け
2月にスタートした「アメーバピグ」は、流行の仮想空間やアバターを、Amebaなりに消化したサービスだ。操作や導入が難しかったSecond Lifeなどと異なり、ITリテラシーの低いユーザーでも使いやすいようインタフェースを工夫。アバターデザインもかわいらしくし、取っつきやすくした。
ほかのアバターのメニューをワンクリックするだけで相手に興味があることを示せる「グッピグ」など会話のきっかけも豊富に用意。「何をしていいか分からない」「見知らぬ人とは交流しづらい」など迷うことがないよう工夫した。仮想空間で撮影した写真をブログに掲載するなどアメブロとも密接に連携。ブログとの相乗効果もあって、オープン10カ月で会員は180万にまで拡大している。
ミニブログ「Amebaなう」も、ブログやピグのユーザー向けに企画したサービスだ。「ブログに書くほどでもないちょっとしたことを、瞬発的につぶやくサービス」として設計。つぶやきは1カ月後には消える仕様だ。ピグのアバターをプロフィールに表示するなど、ほかのサービスとの連携機能も備えている。
UIはTwitterにかなり似ている。ただまねをしたのではなく、さまざまなパターンでユーザーテストを繰り返した結果、このUIが最も使いやすかったため採用したという。
なうは、CSRF（クロスサイトリクエストフォージェリ）脆弱性をついたいたずらにも悩まされた。長瀬さんによると、この脆弱性はあらかじめ把握していたという。「新サービスは常に外部のセキュリティ企業のチェックを受け、危険度が高い順に対応している。指摘されたCSRF脆弱性は危険度のレベルが最高より1段階低かったため、年明けごろ修正する予定だった」が、問題が起きた翌日には修正した。
中長期的なビジョンは「ない」 個別最適を目指す
Amebaサービスは、ブログ、ピグ、なうに加え、ニュースサイト「アメーバニュース」、動画投稿「Ameba Vision」、コミュニティーサービス「グルっぽ」などがあり、それぞれが単体サービスとして使え、お互い連携もしている。
全体で見るとSNSに近い機能がそろっており、Amebaのユーザートップページもmixiに似た構成。ブログの使用感もmixi日記に近く、友人登録した人限定で公開する「アメンバー」機能や、訪問ユーザーの足あとを確認できる「ペタ」などもある。
モバイル版「Amebaモバイル」（アメモバ）のユーザートップページも「モバゲータウン」「GREE」など携帯SNSに似ている。GREEの「クリノッペ」のようにペットをかわいがれる「ブーシュカ」や、無料ゲームも備えている。
AmebaはmixiやモバゲーのようなSNSを目指しているのだろうか。長瀬さんは「違う」と言う。「SNSを目指すのかとか、将来どうなりたいのかなどよく聞かれるが、中長期的なビジョンはない。どういうサービスを出せば面白いか短いスパンで考えて個別最適を目指し、サービス同士の連携もその都度考えている」
PV倍増へ 広告と課金を半々に
Amebaサービス全体（PC、携帯含む）の月間ページビュー（PV）は、2008年9月に56億3000万だったが、09年9月には107億とほぼ倍増。10年9月はさらに倍の200億を目指している。
「PC版AmebaブログのPVはロボットによるアクセスを排除しておらず、ほかのブログサービスよりPVが多く出る仕掛けになっている」という批判もある。同社のIR情報にある9月のPV（約53億）は、第三者機関・ネットレイティングスが計測したPV（約19億）の倍以上だ。だが長瀬さんは「集計の仕方はほかのネットメディアと変わらない」と話す。
「例えば、FC2の媒体資料を見ると、PVはネットレイティングスベースの2倍～3倍出ている。それと比べればAmebaブログのPVもおかしくないのでは」
Amebaサービス事業は09年7～9月期に初めて黒字化。収入の7割をブログなどに掲載する広告が占めているが、「ピグ」のアバターアイテムからの課金収入も急成長している。今後は課金にさらに力を入れ、広告と課金の割合を半々にしていく計画だ。
ただ短期的なマネタイズよりは使いやすいサービス設計を優先。ユーザー規模をさらに拡大した上で、「スケールの大きな成功」を目指している。ピグは来春から海外展開するなど、世界を舞台にビジネスを広げていきたい考えだ。
国の借金、家計の貯蓄頼み限界 個人資産の７割に
政府が家計の貯蓄に頼って借金を重ねる構図に限界がみえ始めた。政府の負債残高が膨張し、９月末は家計資産に対する比率は66％まで上昇した。これは過去最高の水準だ。今後も政府負債の膨張が止まらず、少子高齢化を背景に家計の貯蓄が減少に向かえば、2020年までに家計資産を逆転する可能性もある。家計の高貯蓄という日本経済の強みは薄れつつあり、財政の抜本改革が急務になっている。
政府は歳出のうち税収などで賄えない分を国債発行で穴埋めする。国債発行は1990年代以降の景気対策の財源を賄う目的で急増した。
中国、ＩＴ開示対象を縮小…日本なお撤廃要求
【北京＝幸内康、ワシントン＝岡田章裕】中国政府が来年５月の適用開始を予定している情報技術（ＩＴ）製品の中核情報をメーカーに強制的に開示させる対象を縮小する方針であることが２９日わかった。
規制対象を中国政府が直接調達する製品に限定し国有企業が購入する製品は制度の対象外とする。
この制度を巡っては、企業ノウハウの中国側への流出を警戒して日米欧が撤廃を求め、中国は４月に、制度の適用を政府が調達する製品にとどめる考えを表明した。だが、各国の反発が収まらないため、中国は政府調達に含まれるとみられていた国有企業の購入品を対象から外して、追加譲歩をすることになった。これに対し、日本政府は「知的財産権の流出などの懸念はぬぐえない」として、中国側に引き続き、制度の撤廃を求める方針だ。
中国が２００８年１月に明らかにした「情報安全製品の強制認証制度」は、ＩＴ製品を制御するソフトウエアの設計図「ソースコード」などを企業に強制的に開示させるものだ。非接触ＩＣカードやデジタル複写機などが対象になる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の中国への輸出や中国での現地生産・販売が一切禁止される。
中国政府が調達する製品の規模は０８年で３兆元（約３９兆円）にものぼるとされる。中国の工業生産額（付加価値ベース）に占める国有企業の割合は４割弱とされ、存在感は大きい。中国側は、国有企業を外したことで、日本の対中輸出に与える影響はほとんどなくなったと説明しているという。
住信ＳＢＩネット銀、預金残高9000億円超す ２年３カ月で
インターネット専業銀行の住信ＳＢＩネット銀行は29日、12月28日時点で預金残高（外貨預金の円換算なども含む）が9000億円を突破したと発表した。2007年９月24日の営業開始から約２年３カ月で達成した。特に今年に入っての伸びが急で、08年末時点の約5520億円から大幅に上積みした。ネット専業行で預金残高のトップはソニー銀行の１兆3242億円（11月末時点）。住信ＳＢＩは、これに次ぐ水準だ。
大手行より低めの住宅ローン金利を設定したり、ＡＴＭの出金手数料を一部無料にしたりするなどして預金を集めた。口座数は28日時点で約63万に上るという。
“巣ごもり消費”に狙い カード各社がネット登録を促進
クレジットカード会社が、会員のインターネットでのカード利用を拡大するため、「ＩＤ登録」の促進に取り組んでいる。外出を控える“巣ごもり消費”の影響もあり、ネットショッピングが急拡大しているためだ。ＩＤ登録すると、利用状況などをネットで確認できるため、明細書の送付が不要になり、経費の節減にもなる。各社では、キャンペーンの実施や新しいサイトの開設などあの手この手で会員をネットに誘導している。
ネットショッピングでカード決済を行うには、安全性の面から、カード番号とは別のＩＤやパスワードを登録する必要がある。ただ、手間がかかることもあり、ＩＤ登録を躊躇（ちゅうちょ）する会員も多いという。
このため、カード各社では、ＩＤ登録を促進するため、お得なキャンペーンなどを実施している。
学習塾最大手の栄光、２位株主にＺ会 教材や顧客を融通
学習塾最大手の栄光は29日、通信添削大手の増進会出版社（Ｚ会、静岡県長泉町）が同社の２位株主になると発表した。来年１月14日に、総発行済み株式の15.9％分を約12億円で売却する。Ｚ会は教材の販路拡大などのため学習塾大手への出資を広げており、首都圏で幅広い層に向けて塾を展開する栄光とも提携する。
栄光は「栄光ゼミナール」などの学習塾を約400教室運営。生徒数は７万人を超える。Ｚ会は栄光向けのほか、栄光の連結子会社であるエデュケーショナルネットワーク（東京・中央）を通じて添削用教材や教育用映像商品の販売を増やしたい考え。栄光側も、財務基盤を強化できるほか、Ｚ会が得意とする成績上位層の生徒への指導・試験ノウハウなども得られると判断した。
Ｚ会は2008年には首都圏地盤の市進、関西地盤のウィザスとも資本・業務提携している。学習塾業界では少子化で競争が激化しており、ナガセが四谷大塚（東京・中野）を買収するなど再編も活発になっている。
ノキアが米アップルを特許侵害で提訴、ｉＰｏｄも対象
［ヘルシンキ ２９日 ロイター］ 世界最大手の携帯電話機メーカー、フィンランドのノキアは２９日、米アップルが７件の特許を侵害したとして米国際貿易委員会（ＩＴＣ）に提訴した。
アップルが販売した「ほぼすべての携帯電話機、携帯音楽プレーヤー、コンピューター」で自社の特許が侵害されていると主張している。
ノキアは声明で、問題となっている７つの特許について、アップルのユーザーインターフェース、カメラ、アンテナ、パワーマネジメント技術などの機能に使用されていると説明した。
今回の訴えではアップルの携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」およびパソコンの「ｉＭａｃ（アイマック）」も対象となっており、両社の特許侵害をめぐる争いが一段と激化している。
ノキアの広報担当はＩＴＣが訴状調査に入るかどうか決定するのに３０日程度かかる見込みだと述べた。
争点となっている特許を使用したアップル商品の販売差し止めは、少なくとも２０１１年初めまでは行われない見通し。
アップルのコメントは得られていない。
サイバーエージェントが運営するブログを中核としたネットサービス「Ameba」（アメーバ）事業が拡大している。今年に入ってアバターコミュニティー「アメーバピグ」、ミニブログ「Amebaなう」を投入。Amebaシリーズの総登録者数は10月時点で676万人に上る。
急成長の背景には長期的な拡大戦略があったに違いない。そう考えて同社を取材すると肩すかしを食らう。「中長期的なビジョンはなく、先のことは考えていない」――同社で藤田晋社長とともにAmebaサービスを統括してきた長瀬慶重 新規開発局局長はこう言い切る。
ただ「ネットを使う全員をターゲットにすえ、国内最大規模のネットメディアを目指す」という目標にはぶれがない。新サービス投入時も、「誰でも迷わず使えるUI」を重視するという。
流行のサービスも分かりやすくかみ砕き、ユーザーテストを繰り返した上で、誰でも使えると判断できれば公開。人気が出れば機能改善を加え、Amebaシリーズのほかサービスとの連携も強めて主力サービスに育てる――という流れだ。
「なう」はブログやピグのユーザー向け
2月にスタートした「アメーバピグ」は、流行の仮想空間やアバターを、Amebaなりに消化したサービスだ。操作や導入が難しかったSecond Lifeなどと異なり、ITリテラシーの低いユーザーでも使いやすいようインタフェースを工夫。アバターデザインもかわいらしくし、取っつきやすくした。
ほかのアバターのメニューをワンクリックするだけで相手に興味があることを示せる「グッピグ」など会話のきっかけも豊富に用意。「何をしていいか分からない」「見知らぬ人とは交流しづらい」など迷うことがないよう工夫した。仮想空間で撮影した写真をブログに掲載するなどアメブロとも密接に連携。ブログとの相乗効果もあって、オープン10カ月で会員は180万にまで拡大している。
ミニブログ「Amebaなう」も、ブログやピグのユーザー向けに企画したサービスだ。「ブログに書くほどでもないちょっとしたことを、瞬発的につぶやくサービス」として設計。つぶやきは1カ月後には消える仕様だ。ピグのアバターをプロフィールに表示するなど、ほかのサービスとの連携機能も備えている。
UIはTwitterにかなり似ている。ただまねをしたのではなく、さまざまなパターンでユーザーテストを繰り返した結果、このUIが最も使いやすかったため採用したという。
なうは、CSRF（クロスサイトリクエストフォージェリ）脆弱性をついたいたずらにも悩まされた。長瀬さんによると、この脆弱性はあらかじめ把握していたという。「新サービスは常に外部のセキュリティ企業のチェックを受け、危険度が高い順に対応している。指摘されたCSRF脆弱性は危険度のレベルが最高より1段階低かったため、年明けごろ修正する予定だった」が、問題が起きた翌日には修正した。
中長期的なビジョンは「ない」 個別最適を目指す
Amebaサービスは、ブログ、ピグ、なうに加え、ニュースサイト「アメーバニュース」、動画投稿「Ameba Vision」、コミュニティーサービス「グルっぽ」などがあり、それぞれが単体サービスとして使え、お互い連携もしている。
全体で見るとSNSに近い機能がそろっており、Amebaのユーザートップページもmixiに似た構成。ブログの使用感もmixi日記に近く、友人登録した人限定で公開する「アメンバー」機能や、訪問ユーザーの足あとを確認できる「ペタ」などもある。
モバイル版「Amebaモバイル」（アメモバ）のユーザートップページも「モバゲータウン」「GREE」など携帯SNSに似ている。GREEの「クリノッペ」のようにペットをかわいがれる「ブーシュカ」や、無料ゲームも備えている。
AmebaはmixiやモバゲーのようなSNSを目指しているのだろうか。長瀬さんは「違う」と言う。「SNSを目指すのかとか、将来どうなりたいのかなどよく聞かれるが、中長期的なビジョンはない。どういうサービスを出せば面白いか短いスパンで考えて個別最適を目指し、サービス同士の連携もその都度考えている」
PV倍増へ 広告と課金を半々に
Amebaサービス全体（PC、携帯含む）の月間ページビュー（PV）は、2008年9月に56億3000万だったが、09年9月には107億とほぼ倍増。10年9月はさらに倍の200億を目指している。
「PC版AmebaブログのPVはロボットによるアクセスを排除しておらず、ほかのブログサービスよりPVが多く出る仕掛けになっている」という批判もある。同社のIR情報にある9月のPV（約53億）は、第三者機関・ネットレイティングスが計測したPV（約19億）の倍以上だ。だが長瀬さんは「集計の仕方はほかのネットメディアと変わらない」と話す。
「例えば、FC2の媒体資料を見ると、PVはネットレイティングスベースの2倍～3倍出ている。それと比べればAmebaブログのPVもおかしくないのでは」
Amebaサービス事業は09年7～9月期に初めて黒字化。収入の7割をブログなどに掲載する広告が占めているが、「ピグ」のアバターアイテムからの課金収入も急成長している。今後は課金にさらに力を入れ、広告と課金の割合を半々にしていく計画だ。
ただ短期的なマネタイズよりは使いやすいサービス設計を優先。ユーザー規模をさらに拡大した上で、「スケールの大きな成功」を目指している。ピグは来春から海外展開するなど、世界を舞台にビジネスを広げていきたい考えだ。
国の借金、家計の貯蓄頼み限界 個人資産の７割に
政府が家計の貯蓄に頼って借金を重ねる構図に限界がみえ始めた。政府の負債残高が膨張し、９月末は家計資産に対する比率は66％まで上昇した。これは過去最高の水準だ。今後も政府負債の膨張が止まらず、少子高齢化を背景に家計の貯蓄が減少に向かえば、2020年までに家計資産を逆転する可能性もある。家計の高貯蓄という日本経済の強みは薄れつつあり、財政の抜本改革が急務になっている。
政府は歳出のうち税収などで賄えない分を国債発行で穴埋めする。国債発行は1990年代以降の景気対策の財源を賄う目的で急増した。
中国、ＩＴ開示対象を縮小…日本なお撤廃要求
【北京＝幸内康、ワシントン＝岡田章裕】中国政府が来年５月の適用開始を予定している情報技術（ＩＴ）製品の中核情報をメーカーに強制的に開示させる対象を縮小する方針であることが２９日わかった。
規制対象を中国政府が直接調達する製品に限定し国有企業が購入する製品は制度の対象外とする。
この制度を巡っては、企業ノウハウの中国側への流出を警戒して日米欧が撤廃を求め、中国は４月に、制度の適用を政府が調達する製品にとどめる考えを表明した。だが、各国の反発が収まらないため、中国は政府調達に含まれるとみられていた国有企業の購入品を対象から外して、追加譲歩をすることになった。これに対し、日本政府は「知的財産権の流出などの懸念はぬぐえない」として、中国側に引き続き、制度の撤廃を求める方針だ。
中国が２００８年１月に明らかにした「情報安全製品の強制認証制度」は、ＩＴ製品を制御するソフトウエアの設計図「ソースコード」などを企業に強制的に開示させるものだ。非接触ＩＣカードやデジタル複写機などが対象になる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の中国への輸出や中国での現地生産・販売が一切禁止される。
中国政府が調達する製品の規模は０８年で３兆元（約３９兆円）にものぼるとされる。中国の工業生産額（付加価値ベース）に占める国有企業の割合は４割弱とされ、存在感は大きい。中国側は、国有企業を外したことで、日本の対中輸出に与える影響はほとんどなくなったと説明しているという。
住信ＳＢＩネット銀、預金残高9000億円超す ２年３カ月で
インターネット専業銀行の住信ＳＢＩネット銀行は29日、12月28日時点で預金残高（外貨預金の円換算なども含む）が9000億円を突破したと発表した。2007年９月24日の営業開始から約２年３カ月で達成した。特に今年に入っての伸びが急で、08年末時点の約5520億円から大幅に上積みした。ネット専業行で預金残高のトップはソニー銀行の１兆3242億円（11月末時点）。住信ＳＢＩは、これに次ぐ水準だ。
大手行より低めの住宅ローン金利を設定したり、ＡＴＭの出金手数料を一部無料にしたりするなどして預金を集めた。口座数は28日時点で約63万に上るという。
“巣ごもり消費”に狙い カード各社がネット登録を促進
クレジットカード会社が、会員のインターネットでのカード利用を拡大するため、「ＩＤ登録」の促進に取り組んでいる。外出を控える“巣ごもり消費”の影響もあり、ネットショッピングが急拡大しているためだ。ＩＤ登録すると、利用状況などをネットで確認できるため、明細書の送付が不要になり、経費の節減にもなる。各社では、キャンペーンの実施や新しいサイトの開設などあの手この手で会員をネットに誘導している。
ネットショッピングでカード決済を行うには、安全性の面から、カード番号とは別のＩＤやパスワードを登録する必要がある。ただ、手間がかかることもあり、ＩＤ登録を躊躇（ちゅうちょ）する会員も多いという。
このため、カード各社では、ＩＤ登録を促進するため、お得なキャンペーンなどを実施している。
学習塾最大手の栄光、２位株主にＺ会 教材や顧客を融通
学習塾最大手の栄光は29日、通信添削大手の増進会出版社（Ｚ会、静岡県長泉町）が同社の２位株主になると発表した。来年１月14日に、総発行済み株式の15.9％分を約12億円で売却する。Ｚ会は教材の販路拡大などのため学習塾大手への出資を広げており、首都圏で幅広い層に向けて塾を展開する栄光とも提携する。
栄光は「栄光ゼミナール」などの学習塾を約400教室運営。生徒数は７万人を超える。Ｚ会は栄光向けのほか、栄光の連結子会社であるエデュケーショナルネットワーク（東京・中央）を通じて添削用教材や教育用映像商品の販売を増やしたい考え。栄光側も、財務基盤を強化できるほか、Ｚ会が得意とする成績上位層の生徒への指導・試験ノウハウなども得られると判断した。
Ｚ会は2008年には首都圏地盤の市進、関西地盤のウィザスとも資本・業務提携している。学習塾業界では少子化で競争が激化しており、ナガセが四谷大塚（東京・中野）を買収するなど再編も活発になっている。
ノキアが米アップルを特許侵害で提訴、ｉＰｏｄも対象
［ヘルシンキ ２９日 ロイター］ 世界最大手の携帯電話機メーカー、フィンランドのノキアは２９日、米アップルが７件の特許を侵害したとして米国際貿易委員会（ＩＴＣ）に提訴した。
アップルが販売した「ほぼすべての携帯電話機、携帯音楽プレーヤー、コンピューター」で自社の特許が侵害されていると主張している。
ノキアは声明で、問題となっている７つの特許について、アップルのユーザーインターフェース、カメラ、アンテナ、パワーマネジメント技術などの機能に使用されていると説明した。
今回の訴えではアップルの携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」およびパソコンの「ｉＭａｃ（アイマック）」も対象となっており、両社の特許侵害をめぐる争いが一段と激化している。
ノキアの広報担当はＩＴＣが訴状調査に入るかどうか決定するのに３０日程度かかる見込みだと述べた。
争点となっている特許を使用したアップル商品の販売差し止めは、少なくとも２０１１年初めまでは行われない見通し。
アップルのコメントは得られていない。
