（っ゜Д゜）っ新聞
それでも出版社が「生き残る」としたら（COLUMN１）
ついに噂のiPodの全貌が公開されて、ネットもマスコミも上を下への大騒ぎであります。ここに来て、すでに報道されているアマゾンのKindleをはじめ「電子出版」を普及させるための役者（インフラとデバイス）がいよいよ出揃った感があります。日本ではまだ普及以前の段階ですが、昨今の出版不況を脱出するための突破口は、もはや電子出版しかないというのは、衆目の一致するところではないでしょうか。
さて、かねてから電子出版による「自主出版支援」に力を入れているアマゾンやアップル、ソニー（の米国法人）といった企業は、会社と出版契約を結んだ著者に対して、印税３５％を支払うぞ、いやうちは５０％支払う、それならうちは７０％だ」という具合に、「印税率競争」をヒートアップさせて著者を引き込もうとしています。日本では印税率は通常８～１０％なので、３５％と聞いただけで耳がダンボ化する著者は多いでしょう。それが５０％、７０％ということになったら、「もう出版社は不要になった」と考える人が出たとしても不思議はないと思います。
要するに、これまでは「紙の本」という物理的なパッケージとして著作を出版することしかできなかったので、著作の内容が完成したとしても、そこから製版→印刷→製本→取次→書店というプロセスを経なければ読者のもとへ届けることはできませんでした。特に重要なのが取次で、ここと取引することは素人にはとても敷居が高く、自分の本を書店に配本しようと思ったら、出版社が持つ書籍コードが必要でした。
そうした出版プロセスの要に出版社（と社員編集者）が位置していたので、出版の窓口としてはどうしても必要な存在であったわけです（版元の編集者は、多くの場合は企画段階や執筆過程にもアドバイザーとして深く関与している。本によっては編集者が企画者そのものであって、執筆から完成まで編集者主導で制作される場合もある）。
つまり「物理的な本」を作ろうとする限り、版元は必要でした。しかし電子出版になりますと、すべてがモニターに映る映像に過ぎませんので、物理的な実態がありません。すなわちネットに流して課金を回収するための窓口さえあれば、本の制作そのものは著者レベルでも十分可能なので、それなら出版社なんて不要だと考える人が出てきても不思議はないわけです。今流れている電子出版に関する記事の多くに、「もはや出版社は不要だ」という議論がくっついているのはそのためです。
しかし、その場合「出版責任」は誰がとるのか、という問題が残ります。むろんそれは著者一人が背負えばよいと考える人もいるでしょうが、現実問題として、自分の書いた（描いた）ものに、本当の意味で最後まで責任を負える著者が、どれだけいるというのでしょうか。
「自分の発言や作品に責任を負う」ということは、生やさしいものではありません。ざっと考えても著作権問題や猥褻問題、名誉毀損、果ては「おまえの書いた●●という登場人物は俺だろう。おまえのパソコンで俺の脳波を毎日読み取って書いているんだろう」なんていう「電波」を受信する人の相手まで、場合によってはしなければならないということです。
日本は言論の自由が憲法で保障されてはいますが、多くの場合それはタテマエに過ぎないことは、本を書いて出版したことのある人ならおわかりかと思います。たとえば普通に出版社が介在する本の場合、版元の編集者が、本の内容にうるさく口を出してきますが、これは、
(１) より売れる本にするため。
(２) 内容に出版社としての責任をとるため（そのことで出版責任を著者と分担する）。
という、主にふたつの理由で、そうしてくるわけです。特に重要なのが（２）でして、校正・校閲を含めた内容のクオリティ管理だけではなく、その内容に対するクレーム対応（著作権侵害、猥褻関係、名誉毀損その他）などのリスク管理も入ってきます。もちろん原理的には、著者がすべての責任を負う形で自由な内容の著作物を出版（公開）することは可能です。しかしその場合は「著者＝編集者＝出版社」ということになります。これの意味は、自分の著作を公開することによって生じるすべての責任（クレーム処理を含む）を負わなければならない、ということであります。
アマゾンやアップルと著者がどのような出版契約を結ぶのか、まだ俺は具体的な契約書の内容を見ていないのでわからないんですが、アマゾンやアップルが、出版責任を著者と一緒に負うということは考えにくいです。もしそうする場合は、通常の版元と同様、内容に対する厳しいチェックが入ることは当然です。著者印税に３５％から７０％も支払うということは「当社では表現のリスク管理まではできませんから、何か問題が起きたら、当事者間で解決してね」ということではないかと思うのですが、実際のところどうなんでしょう。
となると、出版物の内容からトラブルが発生した場合、普通に考えれば出版物のすべてにあらかじめ著者の連絡先表記を義務づけるか、またはクレーム元に連絡先を教えて「あとは当事者間で処理してくれ」と言ってくることになると思うのですが、どなたか詳しい方がいらっしゃいましたらご教授ください（英語が苦手なので、細かいニュアンスを読み取る自信がないのです）。
つまり俺がいいたいことは、電子出版の時代になっても、出版責任の代行業としての出版社は生き残るのではないかということであります。
日本で「自主出版」というと、コミケなど即売会向けのマンガ同人誌がまっさきに頭に浮かびますね。今回のキンドルやiPadの報道を見て「出版社死亡！」とはしゃいでいるのも、コミケの同人誌が念頭にあるんだと思います。実は俺も、出版社死亡？と頭の中で嬉しいような悲しいような複雑な思いが渦巻いたんですが、少し冷静になってから、上のようなことに思い立った次第です。
実は、今回こういうエントリを書いたのは、友人のフリージャーナリストであるIさんとの会話がもとになっています。Iさんは昨年からキンドルやタブレットPCによる電子出版の時代が来ることを予見していて、たとえばキンドルの著者印税が３５％だと発表されたときに、
「それでも自分は出版社と組みたい」
と言っていたわけです。なぜならＩさんは在日朝鮮人問題や沖縄問題を取材している社会派のジャーナリストですので、取材の性質上裏社会の人間と接触することも多く、危険と常に隣り合わせだからです。
「俺の書いた記事で、人が死ぬかもしれない。反対に、こっちが殺される可能性だってある。出版社が防波堤になってくれなかったら、命がいくつあっても足りない」
というのが、Ｉさんが出版社と組みたい最大の理由です。つまり出版社には組織があり、法務部があって、フリーに危険な取材を任せるときは社としてのバックアップ体制をとりますからね。そういう体制がとれる出版社とでなくては、Ｉさんの仕事は成り立ちません。
そのためIさんは、キンドルで出版する場合も、著者（Iさん）が２０％、出版社が１５％の配分で出すことをいくつかの版元に打診しているそうです。つまり、出版社が窓口になって出版責任を分担するリスク代金が１５％ということですね。（これ以外にも、取材や執筆のサポート料や、校閲料なども含んでいるらしい）。
俺は、さんざんこのブログでも主張しているように、今ある出版界（紙出版）の枠組みは、遠からず崩壊すると思うんですよ。そして主流は電子出版に移行していくと思うんですが、その過程で、必ず「出版責任」を誰が担うのか、という問題が出てくると思うんですね。
だから、俺が現時点で考えていることは、今ある出版社は一度解体して、編集者や営業マンがそれぞれ小さな「編集会社」や「営業会社」を作り、それぞれ看板を掲げて著者を顧客とした出版サポート業を営むという未来です。これまでは、出版社の編集者が著者に依頼して本を書いてもらっていましたが、
これからの出版は著者が編集者や営業マンを雇う時代になるかもしれない。
と俺は思うのです。クオリティの高い本を作って売ろうと思ったら、どうしても「本作りのプロ」の力は必要になるでしょうし、その中でも編集者は、弁護士や税理士のような役割になるかもしれません。いずれにせよ、版元や編集者抜きで出版するということは、弁護士抜きで裁判をしたり、税理士や会計士抜きで会社を経営するようなものだからです。
これと同時に、これまで書いてきた出版責任を担うための出版社はおそらく残っていくのではないかと思います。
地上波テレビ局は３Dのトレンドにどう向き合うべきか（COLUMN２）
今年の米家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）2010」は、3D（３次元）テレビが昨年以上に話題の中心だった。一般家庭向け製品の発売や３Ｄコンテンツの放送なども決まり、テレビの新たなトレンドとして消費者に印象付けるのに見事に成功した。しかし、テレビ局は、果たして３Ｄに本気で向き合う必要があるのか。
今年のＣＥＳで見た各社の３Ｄテレビは、精度やリアリティーが昨年から一段と上がっていた。ハードウエアの進化だけでなく、実際に何を見るのかという課題に対して、ソニーは米ディスカバリーコミュニケーションズとカナダのIMAX、パナソニックは米ディレクTVとそれぞれ組んでコンテンツ分野まで含めた普及拡大策を示した。また、パナソニックは2眼式、すなわちレンズが2つあるフルHD（ハイビジョン）の3Dカメラも発表し、制作現場から家庭用ディスプレーまでの一貫した供給体制で3Dの本格展開を狙おうとしている。
■メガネをかけて見るのに向くコンテンツとは
3Dテレビの映像は確かに臨場感溢れてすばらしかった。しかし、ほぼすべての３Dテレビは立体視を得るためにメガネをかけなければならない。偏光レンズだったりアクティブシャッター方式だったりタイプはいろいろだが、とにかくメガネが必要だ。普及段階に入れば、今のような無骨なメガネではなく、洗練されたデザインの製品や普段からメガネをかけている人向けのアダプターレンズなども登場するかもしれないが、それでも技術的にメガネなしで済ますわけにはいかない。
ではメガネをかけてまで見る価値が３Ｄにあるのかと問われたら、私はちゅうちょなく、「ある」と答えるだろう。懸念される疲労感も慣れのせいもあるのか年々改善してきているし、多くの人が映画館などで3Dの良さを体験していることも普及には追い風だ。
ただ、家庭で特別なメガネをかけるというのは、非日常である。襟を正すとまではいわないが、本気で画面と対峙することになる。映画やドラマ、ゲームといったコンテンツには合っているが、バラエティー番組やニュースを見たりするには明らかに向かないし必要がない。
CESの会場で3Dテレビを見た際、個人的に関心があったのは、3Dコンテンツを裸眼で見るとどうなるかということだった。各社の製品を比べてもみたが、やはりどれも画像が二重になったりぼやけたりしてとても見られたものではない。ディスプレー側で3Dコンテンツを２Dで表示するような切り替え機能を搭載した製品は登場していないし、技術的に可能でもコストが見合わないのだろう。つまり2D、3Dはコンテンツごと、あるいはテレビ放送なら番組ごとに送り手側が選択せざるを得ないということである。
■テレビ局はあわてて３Ｄを追う必要なし
テレビ局の姿勢を見ると、BS局やケーブルテレビ以外は積極的に3Dテレビを推進しているという印象があまりないが、それは当然だ。3Dテレビに関する筆者の見方は、ちょうど1年前の本コラム「夢の3Dテレビがテレビ局に突きつける悪夢のシナリオ」で指摘したときから基本的に変わっていないが、テレビ局、なかでも地上波テレビ局にとっては決して味方にならない。
地上波テレビ局には３Ｄに向く番組がそもそも少ないし、コストをかけて３Ｄコンテンツを制作し、視聴率を無視して流すこともできない。３Ｄテレビが普及してもディスプレーは地上波テレビ番組以外の3Dコンテンツに徐々に浸食されていくだけだろう。
冷静に考えれば、3Dテレビは、白黒、カラー、HDというディスプレーや放送の進化の延長線上にある。メーカーや業界にとっては、新たな市場開拓のネタという以上の話ではない。しかも３Dの次には、2K4Kという高解像度、さらなる大画面化が控えている。
ディスプレーやコンテンツのもたらす少なからざる経済効果は当然否定すべきではないが、技術革新の加速は製品やサービス寿命をどんどん短命にしている。最終的には消費者が判断する問題であるが、テレビ局が必要以上に３Ｄのトレンドを追いかける理由はあまりないのではないか。
ついに噂のiPodの全貌が公開されて、ネットもマスコミも上を下への大騒ぎであります。ここに来て、すでに報道されているアマゾンのKindleをはじめ「電子出版」を普及させるための役者（インフラとデバイス）がいよいよ出揃った感があります。日本ではまだ普及以前の段階ですが、昨今の出版不況を脱出するための突破口は、もはや電子出版しかないというのは、衆目の一致するところではないでしょうか。
さて、かねてから電子出版による「自主出版支援」に力を入れているアマゾンやアップル、ソニー（の米国法人）といった企業は、会社と出版契約を結んだ著者に対して、印税３５％を支払うぞ、いやうちは５０％支払う、それならうちは７０％だ」という具合に、「印税率競争」をヒートアップさせて著者を引き込もうとしています。日本では印税率は通常８～１０％なので、３５％と聞いただけで耳がダンボ化する著者は多いでしょう。それが５０％、７０％ということになったら、「もう出版社は不要になった」と考える人が出たとしても不思議はないと思います。
要するに、これまでは「紙の本」という物理的なパッケージとして著作を出版することしかできなかったので、著作の内容が完成したとしても、そこから製版→印刷→製本→取次→書店というプロセスを経なければ読者のもとへ届けることはできませんでした。特に重要なのが取次で、ここと取引することは素人にはとても敷居が高く、自分の本を書店に配本しようと思ったら、出版社が持つ書籍コードが必要でした。
そうした出版プロセスの要に出版社（と社員編集者）が位置していたので、出版の窓口としてはどうしても必要な存在であったわけです（版元の編集者は、多くの場合は企画段階や執筆過程にもアドバイザーとして深く関与している。本によっては編集者が企画者そのものであって、執筆から完成まで編集者主導で制作される場合もある）。
つまり「物理的な本」を作ろうとする限り、版元は必要でした。しかし電子出版になりますと、すべてがモニターに映る映像に過ぎませんので、物理的な実態がありません。すなわちネットに流して課金を回収するための窓口さえあれば、本の制作そのものは著者レベルでも十分可能なので、それなら出版社なんて不要だと考える人が出てきても不思議はないわけです。今流れている電子出版に関する記事の多くに、「もはや出版社は不要だ」という議論がくっついているのはそのためです。
しかし、その場合「出版責任」は誰がとるのか、という問題が残ります。むろんそれは著者一人が背負えばよいと考える人もいるでしょうが、現実問題として、自分の書いた（描いた）ものに、本当の意味で最後まで責任を負える著者が、どれだけいるというのでしょうか。
「自分の発言や作品に責任を負う」ということは、生やさしいものではありません。ざっと考えても著作権問題や猥褻問題、名誉毀損、果ては「おまえの書いた●●という登場人物は俺だろう。おまえのパソコンで俺の脳波を毎日読み取って書いているんだろう」なんていう「電波」を受信する人の相手まで、場合によってはしなければならないということです。
日本は言論の自由が憲法で保障されてはいますが、多くの場合それはタテマエに過ぎないことは、本を書いて出版したことのある人ならおわかりかと思います。たとえば普通に出版社が介在する本の場合、版元の編集者が、本の内容にうるさく口を出してきますが、これは、
(１) より売れる本にするため。
(２) 内容に出版社としての責任をとるため（そのことで出版責任を著者と分担する）。
という、主にふたつの理由で、そうしてくるわけです。特に重要なのが（２）でして、校正・校閲を含めた内容のクオリティ管理だけではなく、その内容に対するクレーム対応（著作権侵害、猥褻関係、名誉毀損その他）などのリスク管理も入ってきます。もちろん原理的には、著者がすべての責任を負う形で自由な内容の著作物を出版（公開）することは可能です。しかしその場合は「著者＝編集者＝出版社」ということになります。これの意味は、自分の著作を公開することによって生じるすべての責任（クレーム処理を含む）を負わなければならない、ということであります。
アマゾンやアップルと著者がどのような出版契約を結ぶのか、まだ俺は具体的な契約書の内容を見ていないのでわからないんですが、アマゾンやアップルが、出版責任を著者と一緒に負うということは考えにくいです。もしそうする場合は、通常の版元と同様、内容に対する厳しいチェックが入ることは当然です。著者印税に３５％から７０％も支払うということは「当社では表現のリスク管理まではできませんから、何か問題が起きたら、当事者間で解決してね」ということではないかと思うのですが、実際のところどうなんでしょう。
となると、出版物の内容からトラブルが発生した場合、普通に考えれば出版物のすべてにあらかじめ著者の連絡先表記を義務づけるか、またはクレーム元に連絡先を教えて「あとは当事者間で処理してくれ」と言ってくることになると思うのですが、どなたか詳しい方がいらっしゃいましたらご教授ください（英語が苦手なので、細かいニュアンスを読み取る自信がないのです）。
つまり俺がいいたいことは、電子出版の時代になっても、出版責任の代行業としての出版社は生き残るのではないかということであります。
日本で「自主出版」というと、コミケなど即売会向けのマンガ同人誌がまっさきに頭に浮かびますね。今回のキンドルやiPadの報道を見て「出版社死亡！」とはしゃいでいるのも、コミケの同人誌が念頭にあるんだと思います。実は俺も、出版社死亡？と頭の中で嬉しいような悲しいような複雑な思いが渦巻いたんですが、少し冷静になってから、上のようなことに思い立った次第です。
実は、今回こういうエントリを書いたのは、友人のフリージャーナリストであるIさんとの会話がもとになっています。Iさんは昨年からキンドルやタブレットPCによる電子出版の時代が来ることを予見していて、たとえばキンドルの著者印税が３５％だと発表されたときに、
「それでも自分は出版社と組みたい」
と言っていたわけです。なぜならＩさんは在日朝鮮人問題や沖縄問題を取材している社会派のジャーナリストですので、取材の性質上裏社会の人間と接触することも多く、危険と常に隣り合わせだからです。
「俺の書いた記事で、人が死ぬかもしれない。反対に、こっちが殺される可能性だってある。出版社が防波堤になってくれなかったら、命がいくつあっても足りない」
というのが、Ｉさんが出版社と組みたい最大の理由です。つまり出版社には組織があり、法務部があって、フリーに危険な取材を任せるときは社としてのバックアップ体制をとりますからね。そういう体制がとれる出版社とでなくては、Ｉさんの仕事は成り立ちません。
そのためIさんは、キンドルで出版する場合も、著者（Iさん）が２０％、出版社が１５％の配分で出すことをいくつかの版元に打診しているそうです。つまり、出版社が窓口になって出版責任を分担するリスク代金が１５％ということですね。（これ以外にも、取材や執筆のサポート料や、校閲料なども含んでいるらしい）。
俺は、さんざんこのブログでも主張しているように、今ある出版界（紙出版）の枠組みは、遠からず崩壊すると思うんですよ。そして主流は電子出版に移行していくと思うんですが、その過程で、必ず「出版責任」を誰が担うのか、という問題が出てくると思うんですね。
だから、俺が現時点で考えていることは、今ある出版社は一度解体して、編集者や営業マンがそれぞれ小さな「編集会社」や「営業会社」を作り、それぞれ看板を掲げて著者を顧客とした出版サポート業を営むという未来です。これまでは、出版社の編集者が著者に依頼して本を書いてもらっていましたが、
これからの出版は著者が編集者や営業マンを雇う時代になるかもしれない。
と俺は思うのです。クオリティの高い本を作って売ろうと思ったら、どうしても「本作りのプロ」の力は必要になるでしょうし、その中でも編集者は、弁護士や税理士のような役割になるかもしれません。いずれにせよ、版元や編集者抜きで出版するということは、弁護士抜きで裁判をしたり、税理士や会計士抜きで会社を経営するようなものだからです。
これと同時に、これまで書いてきた出版責任を担うための出版社はおそらく残っていくのではないかと思います。
地上波テレビ局は３Dのトレンドにどう向き合うべきか（COLUMN２）
今年の米家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）2010」は、3D（３次元）テレビが昨年以上に話題の中心だった。一般家庭向け製品の発売や３Ｄコンテンツの放送なども決まり、テレビの新たなトレンドとして消費者に印象付けるのに見事に成功した。しかし、テレビ局は、果たして３Ｄに本気で向き合う必要があるのか。
今年のＣＥＳで見た各社の３Ｄテレビは、精度やリアリティーが昨年から一段と上がっていた。ハードウエアの進化だけでなく、実際に何を見るのかという課題に対して、ソニーは米ディスカバリーコミュニケーションズとカナダのIMAX、パナソニックは米ディレクTVとそれぞれ組んでコンテンツ分野まで含めた普及拡大策を示した。また、パナソニックは2眼式、すなわちレンズが2つあるフルHD（ハイビジョン）の3Dカメラも発表し、制作現場から家庭用ディスプレーまでの一貫した供給体制で3Dの本格展開を狙おうとしている。
■メガネをかけて見るのに向くコンテンツとは
3Dテレビの映像は確かに臨場感溢れてすばらしかった。しかし、ほぼすべての３Dテレビは立体視を得るためにメガネをかけなければならない。偏光レンズだったりアクティブシャッター方式だったりタイプはいろいろだが、とにかくメガネが必要だ。普及段階に入れば、今のような無骨なメガネではなく、洗練されたデザインの製品や普段からメガネをかけている人向けのアダプターレンズなども登場するかもしれないが、それでも技術的にメガネなしで済ますわけにはいかない。
ではメガネをかけてまで見る価値が３Ｄにあるのかと問われたら、私はちゅうちょなく、「ある」と答えるだろう。懸念される疲労感も慣れのせいもあるのか年々改善してきているし、多くの人が映画館などで3Dの良さを体験していることも普及には追い風だ。
ただ、家庭で特別なメガネをかけるというのは、非日常である。襟を正すとまではいわないが、本気で画面と対峙することになる。映画やドラマ、ゲームといったコンテンツには合っているが、バラエティー番組やニュースを見たりするには明らかに向かないし必要がない。
CESの会場で3Dテレビを見た際、個人的に関心があったのは、3Dコンテンツを裸眼で見るとどうなるかということだった。各社の製品を比べてもみたが、やはりどれも画像が二重になったりぼやけたりしてとても見られたものではない。ディスプレー側で3Dコンテンツを２Dで表示するような切り替え機能を搭載した製品は登場していないし、技術的に可能でもコストが見合わないのだろう。つまり2D、3Dはコンテンツごと、あるいはテレビ放送なら番組ごとに送り手側が選択せざるを得ないということである。
■テレビ局はあわてて３Ｄを追う必要なし
テレビ局の姿勢を見ると、BS局やケーブルテレビ以外は積極的に3Dテレビを推進しているという印象があまりないが、それは当然だ。3Dテレビに関する筆者の見方は、ちょうど1年前の本コラム「夢の3Dテレビがテレビ局に突きつける悪夢のシナリオ」で指摘したときから基本的に変わっていないが、テレビ局、なかでも地上波テレビ局にとっては決して味方にならない。
地上波テレビ局には３Ｄに向く番組がそもそも少ないし、コストをかけて３Ｄコンテンツを制作し、視聴率を無視して流すこともできない。３Ｄテレビが普及してもディスプレーは地上波テレビ番組以外の3Dコンテンツに徐々に浸食されていくだけだろう。
冷静に考えれば、3Dテレビは、白黒、カラー、HDというディスプレーや放送の進化の延長線上にある。メーカーや業界にとっては、新たな市場開拓のネタという以上の話ではない。しかも３Dの次には、2K4Kという高解像度、さらなる大画面化が控えている。
ディスプレーやコンテンツのもたらす少なからざる経済効果は当然否定すべきではないが、技術革新の加速は製品やサービス寿命をどんどん短命にしている。最終的には消費者が判断する問題であるが、テレビ局が必要以上に３Ｄのトレンドを追いかける理由はあまりないのではないか。
(ll゜Д゜)ヒィィィ英字新聞
Toyota must regain public trust
The foundations of the public's trust in Toyota Motor Corp., a firm that takes great pride in the quality and safety of its vehicles, are being shaken.
The automaker recently announced the recall of 2.3 million cars following reports of malfunctioning accelerator pedals involving eight models made and sold in North America, including the Camry and Corolla.
The production and sale of these eight models have been suspended for the time being. A total of 1.9 million Toyota cars will also be recalled in China and certain European countries.
It was separately discovered last summer that the accelerator pedals of some Toyota models made and sold in North America could potentially fail to return to their original position due to the pedal becoming jammed between indentations on the cars' floor mats. The total number of cars subject to recalls, including those covered in the latest announcement, will exceed 7 million--more than Toyota's annual sales last year.
Criticism and distrust of Toyota cars are increasing in the United States. The U.S. Congress is planning to pursue matters related to the recall, including having senior officials of the company come to hearings next month.
===
Toyota must act quickly
Toyota needs to take urgent measures. The automaker must tackle consumers' distrust at the root by repairing all of the cars with malfunctioning gas pedals as the first step to regaining the confidence of the public.
A U.S. auto parts company is reported to have produced the accelerator pedals found to malfunction. Toyota owners have been warned that wear and condensation can affect a pivot point at the top of the accelerator pedal arm, which may prevent the pedal from returning to its original position.
Toyota has admitted that the malfunction is the result of a design flaw. The auto parts maker could be held responsible for that flaw, but Toyota needs to closely examine itself to find out if there are any weak points in its quality control system, that resulted in the design flaw being overlooked.
===
Insufficient focus on safety
Malfunctioning pedals have been found in Toyota cars manufactured and sold in Europe and other parts of the world, as well, because Toyota plants in nations outside of the United States have purchased auto parts from the same company.
In principle, each factory should procure the parts needed to build its cars from local manufacturers. However, auto parts makers have recently been setting up factories in countries where automakers have started operations. As a result, it has become common to see factories of an automaker in many different countries using parts manufactured by the same company.
Auto parts are increasingly becoming standardized, with the same part used in many different models. Cost-cutting achieved by streamlining the auto parts supply chain and bulk purchasing of parts has exacerbated the problem.
It is inevitable that Toyota will be seen as having been too focused on quickly streamlining its operations and expanding its global reach to pay sufficient attention to safety, the most important point for any automaker to be watchful of.
This problem does not only affect Toyota. Similar problems may hit other automobile companies, including Japanese makers. Japanese automakers should keep in mind that quality and safety form the foundations of public trust in the Japanese way of manufacturing.
The foundations of the public's trust in Toyota Motor Corp., a firm that takes great pride in the quality and safety of its vehicles, are being shaken.
The automaker recently announced the recall of 2.3 million cars following reports of malfunctioning accelerator pedals involving eight models made and sold in North America, including the Camry and Corolla.
The production and sale of these eight models have been suspended for the time being. A total of 1.9 million Toyota cars will also be recalled in China and certain European countries.
It was separately discovered last summer that the accelerator pedals of some Toyota models made and sold in North America could potentially fail to return to their original position due to the pedal becoming jammed between indentations on the cars' floor mats. The total number of cars subject to recalls, including those covered in the latest announcement, will exceed 7 million--more than Toyota's annual sales last year.
Criticism and distrust of Toyota cars are increasing in the United States. The U.S. Congress is planning to pursue matters related to the recall, including having senior officials of the company come to hearings next month.
===
Toyota must act quickly
Toyota needs to take urgent measures. The automaker must tackle consumers' distrust at the root by repairing all of the cars with malfunctioning gas pedals as the first step to regaining the confidence of the public.
A U.S. auto parts company is reported to have produced the accelerator pedals found to malfunction. Toyota owners have been warned that wear and condensation can affect a pivot point at the top of the accelerator pedal arm, which may prevent the pedal from returning to its original position.
Toyota has admitted that the malfunction is the result of a design flaw. The auto parts maker could be held responsible for that flaw, but Toyota needs to closely examine itself to find out if there are any weak points in its quality control system, that resulted in the design flaw being overlooked.
===
Insufficient focus on safety
Malfunctioning pedals have been found in Toyota cars manufactured and sold in Europe and other parts of the world, as well, because Toyota plants in nations outside of the United States have purchased auto parts from the same company.
In principle, each factory should procure the parts needed to build its cars from local manufacturers. However, auto parts makers have recently been setting up factories in countries where automakers have started operations. As a result, it has become common to see factories of an automaker in many different countries using parts manufactured by the same company.
Auto parts are increasingly becoming standardized, with the same part used in many different models. Cost-cutting achieved by streamlining the auto parts supply chain and bulk purchasing of parts has exacerbated the problem.
It is inevitable that Toyota will be seen as having been too focused on quickly streamlining its operations and expanding its global reach to pay sufficient attention to safety, the most important point for any automaker to be watchful of.
This problem does not only affect Toyota. Similar problems may hit other automobile companies, including Japanese makers. Japanese automakers should keep in mind that quality and safety form the foundations of public trust in the Japanese way of manufacturing.
(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞
ドコモ、ｉＰａｄ用「ＳＩＭカード」販売へ
ＮＴＴドコモが、米アップルの新型情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の日本での発売に合わせ、「ＳＩＭカード」単体での販売を検討していることが３０日、明らかになった。
今後、海外で一般的なように、通信会社と携帯端末を利用者が自由に選ぶことができるきっかけになる可能性もある。
国内の大手通信会社がＳＩＭカードを単体で販売するのは初めて。ドコモは、アイパッド利用者の通信需要の取り込みを狙う。
アイパッドは、電子書籍やゲームなどのコンテンツ（情報内容）を無線ＬＡＮや携帯電話の通信機能を使って入手する仕組みだ。携帯電話の通信機能を使う機種は「ＳＩＭフリー」の仕様で、ＳＩＭカードを別途購入する必要がある。ドコモは、この機種が発売される６月以降に合わせてＳＩＭカードを販売する方向だ。
アイパッド向けＳＩＭカードは、携帯電話用の半分程度の大きさで、携帯電話との互換性はない。だが、米グーグルもＳＩＭカードを利用者が自由に差し替えて通信会社を選択できる携帯電話「ネクサス・ワン」の国内販売を予定している。このためドコモは、携帯電話向けのＳＩＭカードの販売も検討している。今後、外国製の人気端末が普及すれば、端末と通信会社を利用者が自由に選択できるＳＩＭフリーが、日本でも進む可能性がある。
国内の携帯電話機は、例えば、ドコモの携帯電話機間ではＳＩＭカードの差し替えが可能。しかし、ソフトバンクの電話機とは差し替えて使うことができない。
◆ＳＩＭカード＝携帯電話番号や契約内容を識別する情報が記録された小型ＩＣカード。これを携帯電話に差し込むことで初めて通信可能になる。日本の携帯電話機には、他の通信会社のＳＩＭカードを差しても通信できない「ＳＩＭロック」がかけられている。海外の携帯電話機は、こうした制限がないものが一般的だ。複数の通信会社のＳＩＭカードに対応した電話機は「ＳＩＭフリー」端末と呼ばれる。
音楽産業の失敗に何も学ばなかった日本の出版業界（ニューズウィークCOLUMN）
話題を呼んでいたアップルのタブレット端末iPadが27日、発表された。ほぼ予想どおりで、iPhoneを４倍に拡大したような感じだ。ソフトウェアもiPhone用アプリケーションがすべて動くので、日本でもソフトバンクが対応するだろう。問題は端末ではなく、iPadで読める本が日本にほとんどないことだ。
アメリカの出版社は、アマゾンの電子端末「キンドル」による配信を積極的に進めており、昨年はAmazon.comでの電子書籍の販売部数が紙の書籍を上回った。iPadにもNYタイムズ、マグロウヒル、サイモン＆シュースターなど大手の新聞・出版社がコンテンツを提供する予定だ。ところが日本では、キンドルも端末（英語版）は発売されたが、本は（一部のマンガを除いて）読めない。アマゾンは日本の出版社と交渉しているといわれるが、難航しているようだ。
iPadについても同様の交渉が行なわれているが、いつ話がまとまるかわからないという。「日本でやろうとすると、取次（出版の卸売業者）を通して出版社のコンセンサスを得なければならない。しかし電子出版が普及すると取次は必要なくなるので、彼らがそういう話を進めるはずがない」と、ある関係者は嘆いていた。かといって出版社と個別に話を進めようとすると、取次から圧力がかかるという。
日本の出版業界は委託販売という特殊なシステムになっているため、取次が流通を支配している。取次にさからって取り扱い部数が減らされると、中小出版社は苦境に陥るため、独自には動けないのだ。大手出版社は21社でアマゾンに対抗するグループを結成するが、彼らが配信システムをもっているわけではなく、既存の本との「共食い」を恐れて大胆な戦略は打ち出せない。このままでは、日米の情報格差は致命的に開いてしまう。
インターネットは、既存のアナログ的ビジネスモデルを破壊する。音楽業界は「著作権」を盾にとってインターネットを拒否した結果、業界の外からやってきたアップルにネット配信のビジネスを奪われてしまった。アメリカの出版社はその教訓に学んで、電子出版をチャンスとして生かそうとしているが、日本の出版業界は音楽業界の失敗を繰り返そうとしているようだ。愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶということわざがあるが、経験にも学ぶことのできない者を何と呼べばいいのだろうか。
上場企業10～12月期、経常益３期連続で拡大 日経集計
企業業績の回復が一段と鮮明になってきた。日本経済新聞社の集計によると、上場企業の2009年10～12月期の経常利益（全産業ベース）は同７～９月期に比べ14％増と３四半期連続で拡大し、前年同期の2.2倍に達した。各国の景気刺激策などで息を吹き返した電機・自動車がけん引し、鉄鋼や化学など素材・部品にも増益業種のすそ野が広がっている。一方、建設・不動産など内需依存型の業種は不振が続き、業績の差が開いている。
集計は29日までに決算発表した３月期決算企業438社（金融、新興３市場を除く）が対象。10年３月期通期の経常利益見通し額を合算すると全体の42％を占める。10～12月期に前年同期比で増益または黒字転換した企業は238社と７～９月期のほぼ２倍に増えた。
確定拠出年金、加入上限６５歳に拡大へ
政府は、企業年金の一種である企業型確定拠出年金について、加入資格の上限年齢を現行の６０歳から６５歳にまで引き上げることを決めた。
加入者の老後の生活安定につなげるのが狙いで、資格年齢が上がれば拠出金の積立期間が延びて、将来受け取る年金額が増えることになる。政府は年齢制限引き上げのための確定拠出年金法改正案を通常国会に提出し、成立を目指す。
定年延長や再雇用により、６０歳以上の従業員を雇い続ける企業が増えている。企業に段階的に６５歳までの雇用延長を義務づけた改正高年齢者雇用安定法が２００６年度に施行されたためだ。ただ、現行では６０歳を過ぎた従業員は企業年金から抜けなければならず、企業型確定拠出年金の上限年齢を６５歳まで引き上げることが求められていた。
村田製作所、大容量コンデンサー参入 パソコン・家電向け開拓
村田製作所は電気をためる電子部品、コンデンサーの大容量品に参入する。これまで小容量品を得意としていたため、コンデンサーの売上高に占める携帯電話向けの比率が４割と高かった。大容量品が使われるのはパソコンやデジタル家電などで、収益源を多様化する。2015年までに大容量品で200億円の売り上げを目指す。
デジタルカメラのストロボなどに組み込む「電気二重層コンデンサー」を４月に発売する。容量は積層セラミックコンデンサーの数千倍。オーストラリアのベンチャー企業キャップ・エックスエックスと提携し、製品化した。
関電、愛知に風力発電所 新エネ導入、適地探し域外進出
関西電力は電力供給域外の愛知県内に風力発電所を新設する。発電した電力は地元の中部電力に供給する見通し。電力会社は一定量の新エネルギー導入を義務付けられており、関電は域外でも発電に適した風が吹く場所を調査していた。風力発電所の建設では、東京電力が子会社を通じて全国展開中。限られた適地を巡り、競争が本格化しそうだ。
関電は全額出資子会社の関電エネルギー開発（大阪市）を通じて風力発電所を開発・運営する。東京製鉄が昨年、愛知県田原市で稼働した工場敷地内の土地を借り受け、出力6000キロワットの発電所を建設する。発電した電力は全量を中部電力に売電する見込み。年間発電量は標準家庭4200軒の使用量にあたる1500万キロワット時程度。今春から建設を始め、2011年度後半に稼働させる予定。総工費は明らかにしていない。
中国「地域問題、協力に影響」 米、台湾へ武器売却
【北京＝佐藤賢、ワシントン＝弟子丸幸子】米政府の台湾への武器売却計画は、中国が軍事交流の一時停止などを決定し、ネット規制や通商問題でぎくしゃくしていた米中関係の先行きに一段と不透明感を強めた。中国外務省は30日の談話で「重要な国際・地域問題での協力にも影響が避けられない」と指摘。米中政府はともに良好な関係の維持を基本方針にしているが、亀裂が深まれば国際情勢にも影を落としかねない。
中国外務省が武器売却に「強烈な憤慨」を表明した談話を発表したのは30日午前３時（日本時間同４時）。事前通告があったとはいえ、未明に談話を出すのは異例だ。午後には国防省のほか全国人民代表大会（国会に相当）外事委員会や国務院台湾事務弁公室も非難談話を発表。複数の機関の相次ぐ反発からは、胡錦濤指導部が対米批判を明確にするよう指示を出した形跡がうかがえる。
日経社説 危機の突破力を試す海外企業決算（1/31）
米国をはじめとする世界の主要企業が、2009年10～12月期の業績を改善させている。リーマン・ショックが本格的に響いた08年10～12月期から１年後の決算は、企業が危機を突破する力を試している。
09年10～12月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値（季節調整済み）は、前期比年率5.7％の高い伸びを示した。しかし、10％の失業率を考えれば、個人消費を中心に、景気の持続的な回復は疑問だ。
それだけに、大企業が回復の軌道を固め、投資と雇用を増やすことが、マクロの観点からも欠かせない。
米トムソン・ロイターの先週末の集計では、米主要500社の10～12月期の最終損益は前年同期の３倍になった。公的支援を受けた金融を除いても15％増えた。なかでもＩＴ（情報技術）企業の復調が目を引く。
グーグル、アップル、マイクロソフトなどが、10～12月期に最高益を更新した。新たに投入した新製品やサービスが、好調な業績を支えている。マイクロソフトは、昨年10月に発売したパソコン用の新しい基本ソフトが、増収に寄与した。
人員を抑え気味だったグーグルは、昨年12月末の従業員数を１万9835人と、３カ月前より170人増やした。こうした例が広がれば、企業が人員を減らし業績を立て直す「雇用なき回復」から、利益と採用を同時に増やす「雇用を伴う回復」へと、転じる可能性も浮上する。
素材産業は、新興国への展開力で明暗が分かれた。主力工場をアジアに配備し、現地の家電大手とテレビ生産で連携した、ガラス大手コーニングは大幅増益だった。対照的に国内市場に依存する鉄鋼大手ＵＳスチールは、赤字を４四半期続けた。
そのアジアでは、韓国のサムスン電子が好調を保った。10～12月期を含む09年の営業利益は、約11兆ウォン（8500億円）と、08年に比べ90％強増えた。ウォン安の追い風に加え、不況期に設備投資を増やす戦略が、景気回復に向かう局面で実を結んだといえるだろう。
景気の回復が鈍い欧州は、企業が事業構造の転換を急ぐ。オランダのフィリップスは、競争の激しい液晶パネル事業から撤退する一方、健康機器事業を広げた。これが奏功し、10～12月期は売上高が１年前に比べ５％減ったが、最終黒字に転じた。
業績の好転は、各国の景気刺激策に助けられた面も大きい。世界的に対策の効果が薄れるとされる今年は、危機を突破した後の企業の実力が問われよう。日本企業にも、当てはまることである。
ＮＴＴドコモが、米アップルの新型情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の日本での発売に合わせ、「ＳＩＭカード」単体での販売を検討していることが３０日、明らかになった。
今後、海外で一般的なように、通信会社と携帯端末を利用者が自由に選ぶことができるきっかけになる可能性もある。
国内の大手通信会社がＳＩＭカードを単体で販売するのは初めて。ドコモは、アイパッド利用者の通信需要の取り込みを狙う。
アイパッドは、電子書籍やゲームなどのコンテンツ（情報内容）を無線ＬＡＮや携帯電話の通信機能を使って入手する仕組みだ。携帯電話の通信機能を使う機種は「ＳＩＭフリー」の仕様で、ＳＩＭカードを別途購入する必要がある。ドコモは、この機種が発売される６月以降に合わせてＳＩＭカードを販売する方向だ。
アイパッド向けＳＩＭカードは、携帯電話用の半分程度の大きさで、携帯電話との互換性はない。だが、米グーグルもＳＩＭカードを利用者が自由に差し替えて通信会社を選択できる携帯電話「ネクサス・ワン」の国内販売を予定している。このためドコモは、携帯電話向けのＳＩＭカードの販売も検討している。今後、外国製の人気端末が普及すれば、端末と通信会社を利用者が自由に選択できるＳＩＭフリーが、日本でも進む可能性がある。
国内の携帯電話機は、例えば、ドコモの携帯電話機間ではＳＩＭカードの差し替えが可能。しかし、ソフトバンクの電話機とは差し替えて使うことができない。
◆ＳＩＭカード＝携帯電話番号や契約内容を識別する情報が記録された小型ＩＣカード。これを携帯電話に差し込むことで初めて通信可能になる。日本の携帯電話機には、他の通信会社のＳＩＭカードを差しても通信できない「ＳＩＭロック」がかけられている。海外の携帯電話機は、こうした制限がないものが一般的だ。複数の通信会社のＳＩＭカードに対応した電話機は「ＳＩＭフリー」端末と呼ばれる。
音楽産業の失敗に何も学ばなかった日本の出版業界（ニューズウィークCOLUMN）
話題を呼んでいたアップルのタブレット端末iPadが27日、発表された。ほぼ予想どおりで、iPhoneを４倍に拡大したような感じだ。ソフトウェアもiPhone用アプリケーションがすべて動くので、日本でもソフトバンクが対応するだろう。問題は端末ではなく、iPadで読める本が日本にほとんどないことだ。
アメリカの出版社は、アマゾンの電子端末「キンドル」による配信を積極的に進めており、昨年はAmazon.comでの電子書籍の販売部数が紙の書籍を上回った。iPadにもNYタイムズ、マグロウヒル、サイモン＆シュースターなど大手の新聞・出版社がコンテンツを提供する予定だ。ところが日本では、キンドルも端末（英語版）は発売されたが、本は（一部のマンガを除いて）読めない。アマゾンは日本の出版社と交渉しているといわれるが、難航しているようだ。
iPadについても同様の交渉が行なわれているが、いつ話がまとまるかわからないという。「日本でやろうとすると、取次（出版の卸売業者）を通して出版社のコンセンサスを得なければならない。しかし電子出版が普及すると取次は必要なくなるので、彼らがそういう話を進めるはずがない」と、ある関係者は嘆いていた。かといって出版社と個別に話を進めようとすると、取次から圧力がかかるという。
日本の出版業界は委託販売という特殊なシステムになっているため、取次が流通を支配している。取次にさからって取り扱い部数が減らされると、中小出版社は苦境に陥るため、独自には動けないのだ。大手出版社は21社でアマゾンに対抗するグループを結成するが、彼らが配信システムをもっているわけではなく、既存の本との「共食い」を恐れて大胆な戦略は打ち出せない。このままでは、日米の情報格差は致命的に開いてしまう。
インターネットは、既存のアナログ的ビジネスモデルを破壊する。音楽業界は「著作権」を盾にとってインターネットを拒否した結果、業界の外からやってきたアップルにネット配信のビジネスを奪われてしまった。アメリカの出版社はその教訓に学んで、電子出版をチャンスとして生かそうとしているが、日本の出版業界は音楽業界の失敗を繰り返そうとしているようだ。愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶということわざがあるが、経験にも学ぶことのできない者を何と呼べばいいのだろうか。
上場企業10～12月期、経常益３期連続で拡大 日経集計
企業業績の回復が一段と鮮明になってきた。日本経済新聞社の集計によると、上場企業の2009年10～12月期の経常利益（全産業ベース）は同７～９月期に比べ14％増と３四半期連続で拡大し、前年同期の2.2倍に達した。各国の景気刺激策などで息を吹き返した電機・自動車がけん引し、鉄鋼や化学など素材・部品にも増益業種のすそ野が広がっている。一方、建設・不動産など内需依存型の業種は不振が続き、業績の差が開いている。
集計は29日までに決算発表した３月期決算企業438社（金融、新興３市場を除く）が対象。10年３月期通期の経常利益見通し額を合算すると全体の42％を占める。10～12月期に前年同期比で増益または黒字転換した企業は238社と７～９月期のほぼ２倍に増えた。
確定拠出年金、加入上限６５歳に拡大へ
政府は、企業年金の一種である企業型確定拠出年金について、加入資格の上限年齢を現行の６０歳から６５歳にまで引き上げることを決めた。
加入者の老後の生活安定につなげるのが狙いで、資格年齢が上がれば拠出金の積立期間が延びて、将来受け取る年金額が増えることになる。政府は年齢制限引き上げのための確定拠出年金法改正案を通常国会に提出し、成立を目指す。
定年延長や再雇用により、６０歳以上の従業員を雇い続ける企業が増えている。企業に段階的に６５歳までの雇用延長を義務づけた改正高年齢者雇用安定法が２００６年度に施行されたためだ。ただ、現行では６０歳を過ぎた従業員は企業年金から抜けなければならず、企業型確定拠出年金の上限年齢を６５歳まで引き上げることが求められていた。
村田製作所、大容量コンデンサー参入 パソコン・家電向け開拓
村田製作所は電気をためる電子部品、コンデンサーの大容量品に参入する。これまで小容量品を得意としていたため、コンデンサーの売上高に占める携帯電話向けの比率が４割と高かった。大容量品が使われるのはパソコンやデジタル家電などで、収益源を多様化する。2015年までに大容量品で200億円の売り上げを目指す。
デジタルカメラのストロボなどに組み込む「電気二重層コンデンサー」を４月に発売する。容量は積層セラミックコンデンサーの数千倍。オーストラリアのベンチャー企業キャップ・エックスエックスと提携し、製品化した。
関電、愛知に風力発電所 新エネ導入、適地探し域外進出
関西電力は電力供給域外の愛知県内に風力発電所を新設する。発電した電力は地元の中部電力に供給する見通し。電力会社は一定量の新エネルギー導入を義務付けられており、関電は域外でも発電に適した風が吹く場所を調査していた。風力発電所の建設では、東京電力が子会社を通じて全国展開中。限られた適地を巡り、競争が本格化しそうだ。
関電は全額出資子会社の関電エネルギー開発（大阪市）を通じて風力発電所を開発・運営する。東京製鉄が昨年、愛知県田原市で稼働した工場敷地内の土地を借り受け、出力6000キロワットの発電所を建設する。発電した電力は全量を中部電力に売電する見込み。年間発電量は標準家庭4200軒の使用量にあたる1500万キロワット時程度。今春から建設を始め、2011年度後半に稼働させる予定。総工費は明らかにしていない。
中国「地域問題、協力に影響」 米、台湾へ武器売却
【北京＝佐藤賢、ワシントン＝弟子丸幸子】米政府の台湾への武器売却計画は、中国が軍事交流の一時停止などを決定し、ネット規制や通商問題でぎくしゃくしていた米中関係の先行きに一段と不透明感を強めた。中国外務省は30日の談話で「重要な国際・地域問題での協力にも影響が避けられない」と指摘。米中政府はともに良好な関係の維持を基本方針にしているが、亀裂が深まれば国際情勢にも影を落としかねない。
中国外務省が武器売却に「強烈な憤慨」を表明した談話を発表したのは30日午前３時（日本時間同４時）。事前通告があったとはいえ、未明に談話を出すのは異例だ。午後には国防省のほか全国人民代表大会（国会に相当）外事委員会や国務院台湾事務弁公室も非難談話を発表。複数の機関の相次ぐ反発からは、胡錦濤指導部が対米批判を明確にするよう指示を出した形跡がうかがえる。
日経社説 危機の突破力を試す海外企業決算（1/31）
米国をはじめとする世界の主要企業が、2009年10～12月期の業績を改善させている。リーマン・ショックが本格的に響いた08年10～12月期から１年後の決算は、企業が危機を突破する力を試している。
09年10～12月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値（季節調整済み）は、前期比年率5.7％の高い伸びを示した。しかし、10％の失業率を考えれば、個人消費を中心に、景気の持続的な回復は疑問だ。
それだけに、大企業が回復の軌道を固め、投資と雇用を増やすことが、マクロの観点からも欠かせない。
米トムソン・ロイターの先週末の集計では、米主要500社の10～12月期の最終損益は前年同期の３倍になった。公的支援を受けた金融を除いても15％増えた。なかでもＩＴ（情報技術）企業の復調が目を引く。
グーグル、アップル、マイクロソフトなどが、10～12月期に最高益を更新した。新たに投入した新製品やサービスが、好調な業績を支えている。マイクロソフトは、昨年10月に発売したパソコン用の新しい基本ソフトが、増収に寄与した。
人員を抑え気味だったグーグルは、昨年12月末の従業員数を１万9835人と、３カ月前より170人増やした。こうした例が広がれば、企業が人員を減らし業績を立て直す「雇用なき回復」から、利益と採用を同時に増やす「雇用を伴う回復」へと、転じる可能性も浮上する。
素材産業は、新興国への展開力で明暗が分かれた。主力工場をアジアに配備し、現地の家電大手とテレビ生産で連携した、ガラス大手コーニングは大幅増益だった。対照的に国内市場に依存する鉄鋼大手ＵＳスチールは、赤字を４四半期続けた。
そのアジアでは、韓国のサムスン電子が好調を保った。10～12月期を含む09年の営業利益は、約11兆ウォン（8500億円）と、08年に比べ90％強増えた。ウォン安の追い風に加え、不況期に設備投資を増やす戦略が、景気回復に向かう局面で実を結んだといえるだろう。
景気の回復が鈍い欧州は、企業が事業構造の転換を急ぐ。オランダのフィリップスは、競争の激しい液晶パネル事業から撤退する一方、健康機器事業を広げた。これが奏功し、10～12月期は売上高が１年前に比べ５％減ったが、最終黒字に転じた。
業績の好転は、各国の景気刺激策に助けられた面も大きい。世界的に対策の効果が薄れるとされる今年は、危機を突破した後の企業の実力が問われよう。日本企業にも、当てはまることである。
(゜Ａ゜;)ゴクリ新聞
ツイッターで「特ダネ」予告 朝日新聞が試す速報競争とニュースの価値（COLUMN１）
『朝刊の１面トップは「日航、上場廃止へ」。他紙が書いていなければ「特ダネ」となります。』――。１月11日の午前１時31分、ミニブログ「Twitter（ツイッター）」上で朝日新聞東京編集局（@asahi_tokyo）はその日の朝刊１面を予告した。既存のマスメディアがツイッターの速報性を生かした試みとしてネット上の反応は好意的であったが、同時にネット時代における特ダネをどうとらえるかという難しさも浮かび上がってきた。
朝日新聞はツイッターを積極的に活用している既存メディアの１つだ。
30万を超えるフォロワーを抱えるメインアカウント（@asahi）、ウェブサイトのアサヒコム編集部（@asahicom）、書評や出版関係（@asahi_book）、イベント(@asahi_event)が「つぶやき」を配信している。特ダネを予告した東京編集局は昨年11月４日に開設、「ニュースがわからん！」のキャラクターである「コブク郎」が編集局の様子やおすすめ記事を紹介するという設定で、編集局長室のメンバーが交代でつぶやいているという。 朝刊の１面トップは「日航、上場廃止へ」。他紙が書いていなければ「特ダネ」となります。それではきょうはこのへんで、おやすみなさい！！！！！
この予告をサンフランシスコの空港で知ったという田端信太郎氏（ライブドアのメディア事業部長）はブログで、速報性とニュースバリューの点でインパクトがあったと評価し、『初回は「どれどれホントかな？」と、売店に買いに行く人が増えて、明日の部数は増えるかもしれないが、だんだん、Twitterフォローしてれば、いいじゃん・・となるのかも』と記している。
ツイッターを活用していち早く日航の上場廃止を伝えたことは、ネットユーザーから評価が高かったが、朝日新聞の購読者からの声は「朝刊がポストに届くのが楽しみ」「翌朝読めるはずの記事を先に出したら購読している意味がない」と賛否が入り混じった。気になったのは、田端氏のブログに別のブロガーが書き込んだ「いま図書館で朝日新聞を読んでいるのですが、インターネットで書かれていること以上のことはなにもかかれていません」というコメントだ。
日本の新聞は宅配（定期購読）が多いが、都心部では出勤途中の駅などで時々購入しているビジネスパーソンもいる。予告ツイッターは、未読者へのプロモーションとして有効利用できそうだが、コメントのようにつぶやき以上の内容が紙面に書かれていない場合は逆効果になる。筆者もツイッターで、紙を購入した人はいるかと尋ねたが、反応はなかった。速報はマスメディアにとって重要な競争だが、ウェブは無料だ。いくら他社に比べていち早く速報して業界的には勝っても、商品を買ってもらえなければ意味がない。
■業界ルールでは「特ダネ」だが・・・
特ダネの定義も考えていく必要がある。
「他紙が書いていなければ特ダネ」というのは、従来の業界の考えでいうならその通りだ。そのため、記者やカメラマン、編集者といった組織的なリソースをつぎ込んでいる。数日、もしくは数時間、場合によっては数分、他社よりも早く書くために……。自社だけが報じていないことは「特落ち」と呼ばれて不名誉なことだとされている。東京編集局のつぶやきも他社が書くかどうかが指標となっているが、違和感がある。
例えば、特ダネをメーカーに置き換えて考えると新製品になるだろう。他社にない製品を発売することで消費者に魅力をアピールできるが、売れなければ意味はない。評価するのは他社ではなく消費者のはずだ。消費者によって価値が見出されれば市場が拡大し、競合他社から商品が投入される。ニュースの場合は、消費者不在のまま競争が行われ、事件報道のように業界のルールだけで市場が拡大することがある。
さらに、ネットの登場によって情報を伝えるメディアが多様化し、いち早く情報を知らせるといった種類の特ダネ競争が激しくなっている。民主党政権になり一部の省庁の記者会見が生中継されるようになった。マスメディアのみで競争していた速報市場に、フリーランスのライターやネットメディアも参入している。人々は既存のマスメディアだけから情報を得ているわけではない。
■悩みながら試行錯誤
情報の賞味期限が短くなっているのも課題となる。月刊誌が書籍やフォトマガジン化し、週刊誌は月刊誌へ、新聞は週刊誌へというように、より時間軸が長いメディアを参考にする動きが起きている。朝日新聞東京編集局は下記のようにつぶやき、悩みながら試行錯誤していることを明かしている。日航の記事について③ ネットの登場で新聞も様々な対応を迫られています。他紙より少しでも早くという「時（とき）ダネ」競争より、新聞が書かなければ表に出ないことを書くことが重要だと考えています。そのための組織も作りました。取材のエネルギーをどう高め紙面化するか、真剣に考えています。
しかしながら、リソースは有限で、いち早く知らせるという取材手法と深い分析記事はそう簡単に両立できるものではない。何より現場が疲弊してしまう。両立させるなら、せめて分野を限定する必要があるだろう。他社が書くようなものではなく、すぐには書けない賞味期限の長い情報を提供するには、横並びの考えから脱却する必要がある。さらに、ネットと紙では、記事が消費され終わるまでの時間もバリューも変わってくる。
ツイッターやウェブサイトでの速報と紙面をどう使い分け、どこで商品を買ってもらうのかを考えておかなければ、情報をタダで流すだけで、ビジネス的にさらに苦しくなるという悪循環を招くことになる。その前にまず、特ダネの指標を他社から読者の価値に基づいたものに変えていくことが必要だろう。
米紙サイト有料化大コケ？日経「電子新聞」不安な門出（COLUMN２）
世界的に新聞社の業績が「右肩下がり」の状態が続く中、米国ではウェブサイトの有料化で収入源を得ようとする新聞社も現れた。ところが、各紙とも「連戦連敗」が確実な情勢だ。国内でも複数の新聞社が有料の「電子新聞」創刊を表明しているが、「購読料が割高だ」との声もあがっている。日米とも「厳しい船出」ということになりそうだ。
新聞業界での経営危機が日本より深刻だとされる米国では、落ち込みが続く販売・広告以外の収入源を求める取り組みでも、日本の一歩先を行っている。
サービスに加入したのは3か月でわずか35人
例えば、米ニューヨークを拠点にする日刊紙「ニュースデイ」は、2009年10月28日、ウェブサイトの有料化に踏み切った。紙媒体の購読者と傘下のケーブルテレビ加入者は引き続き読めるが、それ以外の読者は週に5ドル（450円）または年に260ドル（23400円）の購読料が必要だ。ところが、米ニューヨーク・オブザーバーが10年1月26日に報じたところによると、ここ3か月でサービスに加入したのは、わずか35人。ニュースデイでは
「（同紙の販売対象エリアである）ロングアイランド住民の75%は、（サイトに無料でアクセスする権利がある）紙媒体の購読者かケーブルテレビの加入者だ」
と、ウェブサイトの利用はあまり低下しないとの見方を示しているものの、ウェブサイトへのアクセスは激減。ニールセン・メディア・オンラインの調べによると、有料化直前の09年10月には220万あったアクセスが、有料化後の09年12月には、150万にまで減少。これとあわせて、広告も減少したという。
なお、有料化にあたって、ウェブサイトのリニューアルに400万ドル(3億6000万円)が投じられたという。有料化で購読者数がほとんど増えなかったことからすると、有料化は現段階では「大コケ」ということになりそうだ。
ニューヨーク・タイムズ紙も、07年に一度取りやめていた記事への課金を11年に再開する方針を明らかにしているが、こちらにも暗雲がたちこめている。ニールセン・オンラインの調べによると、09年12月の同紙ウェブサイトのユニークユーザー数は1484万9000人で、前年同期比で18.4%も落ち込みを見せている。同サイトは、一定のアクセス数を超えた利用者に対して課金されることになっており、具体的な料金はまだ発表されていないが、有料化が大幅に利用者を減らし、当て込んでいた課金収入も少なくなるリスクをはらんでいることは間違いない。
「デイリースポーツ」電子版2月1日に創刊
そんな中、国内でも、続々と「有料電子新聞」の創刊が計画されている。スポーツ紙「デイリースポーツ」（神戸市）は、紙媒体の内容をそのままPC上で読める「デイリー電子版」を2月1日に創刊。全国のタイガースファン向けに訴求したい考えで、月額1980円だ。
一方、日経新聞は「電子版（Web刊）」を10年春に創刊する。PCとケータイの両方からアクセスでき、「My日経」と呼ばれるカスタマイズ機能も備えた。購読料はまた発表されていないが、電子版だけを契約すると月額4000円で、月額4300円の紙媒体とあわせて契約した場合、「紙媒体プラス1000円」で電子版も読めるになるものとみられている。
日経新聞は09年決算(単体ベース)では売上高が前年比9.6%減の約1790億円で、約60億円の営業赤字を計上してもおり、「後に引けない状況」。だが、前出の米媒体よりも価格設定に割高感があるのは否めず、経営面で成功するのは至難の業と予測されている。
日経社説 トヨタは信頼回復できるか(1/30)
世界の自動車販売にやや明るい兆しが出てきた中で、最大手のトヨタ自動車が最も得意とするはずの品質・安全問題で揺れている。
米国で販売したクルマに、アクセルペダルの不具合が見つかり、約230万台の大型リコール（回収・無償修理）に踏み切った。
当該の８車種には「カムリ」や「カローラ」といった代表的なクルマが含まれ、改良の準備が整うまで８車種の生産・販売を米市場で一時的に停止することも発表した。
欧州や中国など米国外でも最大200万台規模のリコールが必要になる可能性もある。
さらに、これとは別に、昨年の夏以来、米国で問題となっているフロアマット関連でも改修措置の対象車を広げると発表し、対象車は530万台まで拡大した。
アクセルペダルとフロアマットの対象車は一部重複しているが、世界全体で600万台を超えるクルマが改修対象となる見通しだ。
問題が拡大した一つの背景は、近年進んだ部品の共通化だ。車種が違っても共通部品の比率を増やせば、コスト低減につながるが、一方で部品に欠陥があれば、改修対象のクルマの台数は膨れあがる。
現地生産や現地調達の拡大も事業のグローバル化を進めるうえで不可欠のテーマだが、従来つきあいのなかった部品会社との取引が増えれば、品質管理の難しさも増す。
部品共通化や現地化は世界的な流れであるだけに、他の自動車会社にとっても十分な注意が必要だ。
トヨタをはじめとする日本車が世界で躍進した背景には、品質への信頼が大きかった。だが、近年は米国車や韓国車なども品質向上が進み、優位性が縮小しているのが実態だ。
品質・安全問題がいたずらに長期化すれば、それだけブランドイメージも損なわれる。
市民の安全を守るために、欠陥ゼロのクルマを目指すのは当然だが、仮に欠陥車を出してしまった場合は、徹底した対策をとって不安を一日も早く解消することが大切だ。
メーカーにとって基本中の基本である安全・品質問題で信頼を取り戻すことが、トヨタ復活への欠かせない第一歩である。
『朝刊の１面トップは「日航、上場廃止へ」。他紙が書いていなければ「特ダネ」となります。』――。１月11日の午前１時31分、ミニブログ「Twitter（ツイッター）」上で朝日新聞東京編集局（@asahi_tokyo）はその日の朝刊１面を予告した。既存のマスメディアがツイッターの速報性を生かした試みとしてネット上の反応は好意的であったが、同時にネット時代における特ダネをどうとらえるかという難しさも浮かび上がってきた。
朝日新聞はツイッターを積極的に活用している既存メディアの１つだ。
30万を超えるフォロワーを抱えるメインアカウント（@asahi）、ウェブサイトのアサヒコム編集部（@asahicom）、書評や出版関係（@asahi_book）、イベント(@asahi_event)が「つぶやき」を配信している。特ダネを予告した東京編集局は昨年11月４日に開設、「ニュースがわからん！」のキャラクターである「コブク郎」が編集局の様子やおすすめ記事を紹介するという設定で、編集局長室のメンバーが交代でつぶやいているという。 朝刊の１面トップは「日航、上場廃止へ」。他紙が書いていなければ「特ダネ」となります。それではきょうはこのへんで、おやすみなさい！！！！！
この予告をサンフランシスコの空港で知ったという田端信太郎氏（ライブドアのメディア事業部長）はブログで、速報性とニュースバリューの点でインパクトがあったと評価し、『初回は「どれどれホントかな？」と、売店に買いに行く人が増えて、明日の部数は増えるかもしれないが、だんだん、Twitterフォローしてれば、いいじゃん・・となるのかも』と記している。
ツイッターを活用していち早く日航の上場廃止を伝えたことは、ネットユーザーから評価が高かったが、朝日新聞の購読者からの声は「朝刊がポストに届くのが楽しみ」「翌朝読めるはずの記事を先に出したら購読している意味がない」と賛否が入り混じった。気になったのは、田端氏のブログに別のブロガーが書き込んだ「いま図書館で朝日新聞を読んでいるのですが、インターネットで書かれていること以上のことはなにもかかれていません」というコメントだ。
日本の新聞は宅配（定期購読）が多いが、都心部では出勤途中の駅などで時々購入しているビジネスパーソンもいる。予告ツイッターは、未読者へのプロモーションとして有効利用できそうだが、コメントのようにつぶやき以上の内容が紙面に書かれていない場合は逆効果になる。筆者もツイッターで、紙を購入した人はいるかと尋ねたが、反応はなかった。速報はマスメディアにとって重要な競争だが、ウェブは無料だ。いくら他社に比べていち早く速報して業界的には勝っても、商品を買ってもらえなければ意味がない。
■業界ルールでは「特ダネ」だが・・・
特ダネの定義も考えていく必要がある。
「他紙が書いていなければ特ダネ」というのは、従来の業界の考えでいうならその通りだ。そのため、記者やカメラマン、編集者といった組織的なリソースをつぎ込んでいる。数日、もしくは数時間、場合によっては数分、他社よりも早く書くために……。自社だけが報じていないことは「特落ち」と呼ばれて不名誉なことだとされている。東京編集局のつぶやきも他社が書くかどうかが指標となっているが、違和感がある。
例えば、特ダネをメーカーに置き換えて考えると新製品になるだろう。他社にない製品を発売することで消費者に魅力をアピールできるが、売れなければ意味はない。評価するのは他社ではなく消費者のはずだ。消費者によって価値が見出されれば市場が拡大し、競合他社から商品が投入される。ニュースの場合は、消費者不在のまま競争が行われ、事件報道のように業界のルールだけで市場が拡大することがある。
さらに、ネットの登場によって情報を伝えるメディアが多様化し、いち早く情報を知らせるといった種類の特ダネ競争が激しくなっている。民主党政権になり一部の省庁の記者会見が生中継されるようになった。マスメディアのみで競争していた速報市場に、フリーランスのライターやネットメディアも参入している。人々は既存のマスメディアだけから情報を得ているわけではない。
■悩みながら試行錯誤
情報の賞味期限が短くなっているのも課題となる。月刊誌が書籍やフォトマガジン化し、週刊誌は月刊誌へ、新聞は週刊誌へというように、より時間軸が長いメディアを参考にする動きが起きている。朝日新聞東京編集局は下記のようにつぶやき、悩みながら試行錯誤していることを明かしている。日航の記事について③ ネットの登場で新聞も様々な対応を迫られています。他紙より少しでも早くという「時（とき）ダネ」競争より、新聞が書かなければ表に出ないことを書くことが重要だと考えています。そのための組織も作りました。取材のエネルギーをどう高め紙面化するか、真剣に考えています。
しかしながら、リソースは有限で、いち早く知らせるという取材手法と深い分析記事はそう簡単に両立できるものではない。何より現場が疲弊してしまう。両立させるなら、せめて分野を限定する必要があるだろう。他社が書くようなものではなく、すぐには書けない賞味期限の長い情報を提供するには、横並びの考えから脱却する必要がある。さらに、ネットと紙では、記事が消費され終わるまでの時間もバリューも変わってくる。
ツイッターやウェブサイトでの速報と紙面をどう使い分け、どこで商品を買ってもらうのかを考えておかなければ、情報をタダで流すだけで、ビジネス的にさらに苦しくなるという悪循環を招くことになる。その前にまず、特ダネの指標を他社から読者の価値に基づいたものに変えていくことが必要だろう。
米紙サイト有料化大コケ？日経「電子新聞」不安な門出（COLUMN２）
世界的に新聞社の業績が「右肩下がり」の状態が続く中、米国ではウェブサイトの有料化で収入源を得ようとする新聞社も現れた。ところが、各紙とも「連戦連敗」が確実な情勢だ。国内でも複数の新聞社が有料の「電子新聞」創刊を表明しているが、「購読料が割高だ」との声もあがっている。日米とも「厳しい船出」ということになりそうだ。
新聞業界での経営危機が日本より深刻だとされる米国では、落ち込みが続く販売・広告以外の収入源を求める取り組みでも、日本の一歩先を行っている。
サービスに加入したのは3か月でわずか35人
例えば、米ニューヨークを拠点にする日刊紙「ニュースデイ」は、2009年10月28日、ウェブサイトの有料化に踏み切った。紙媒体の購読者と傘下のケーブルテレビ加入者は引き続き読めるが、それ以外の読者は週に5ドル（450円）または年に260ドル（23400円）の購読料が必要だ。ところが、米ニューヨーク・オブザーバーが10年1月26日に報じたところによると、ここ3か月でサービスに加入したのは、わずか35人。ニュースデイでは
「（同紙の販売対象エリアである）ロングアイランド住民の75%は、（サイトに無料でアクセスする権利がある）紙媒体の購読者かケーブルテレビの加入者だ」
と、ウェブサイトの利用はあまり低下しないとの見方を示しているものの、ウェブサイトへのアクセスは激減。ニールセン・メディア・オンラインの調べによると、有料化直前の09年10月には220万あったアクセスが、有料化後の09年12月には、150万にまで減少。これとあわせて、広告も減少したという。
なお、有料化にあたって、ウェブサイトのリニューアルに400万ドル(3億6000万円)が投じられたという。有料化で購読者数がほとんど増えなかったことからすると、有料化は現段階では「大コケ」ということになりそうだ。
ニューヨーク・タイムズ紙も、07年に一度取りやめていた記事への課金を11年に再開する方針を明らかにしているが、こちらにも暗雲がたちこめている。ニールセン・オンラインの調べによると、09年12月の同紙ウェブサイトのユニークユーザー数は1484万9000人で、前年同期比で18.4%も落ち込みを見せている。同サイトは、一定のアクセス数を超えた利用者に対して課金されることになっており、具体的な料金はまだ発表されていないが、有料化が大幅に利用者を減らし、当て込んでいた課金収入も少なくなるリスクをはらんでいることは間違いない。
「デイリースポーツ」電子版2月1日に創刊
そんな中、国内でも、続々と「有料電子新聞」の創刊が計画されている。スポーツ紙「デイリースポーツ」（神戸市）は、紙媒体の内容をそのままPC上で読める「デイリー電子版」を2月1日に創刊。全国のタイガースファン向けに訴求したい考えで、月額1980円だ。
一方、日経新聞は「電子版（Web刊）」を10年春に創刊する。PCとケータイの両方からアクセスでき、「My日経」と呼ばれるカスタマイズ機能も備えた。購読料はまた発表されていないが、電子版だけを契約すると月額4000円で、月額4300円の紙媒体とあわせて契約した場合、「紙媒体プラス1000円」で電子版も読めるになるものとみられている。
日経新聞は09年決算(単体ベース)では売上高が前年比9.6%減の約1790億円で、約60億円の営業赤字を計上してもおり、「後に引けない状況」。だが、前出の米媒体よりも価格設定に割高感があるのは否めず、経営面で成功するのは至難の業と予測されている。
日経社説 トヨタは信頼回復できるか(1/30)
世界の自動車販売にやや明るい兆しが出てきた中で、最大手のトヨタ自動車が最も得意とするはずの品質・安全問題で揺れている。
米国で販売したクルマに、アクセルペダルの不具合が見つかり、約230万台の大型リコール（回収・無償修理）に踏み切った。
当該の８車種には「カムリ」や「カローラ」といった代表的なクルマが含まれ、改良の準備が整うまで８車種の生産・販売を米市場で一時的に停止することも発表した。
欧州や中国など米国外でも最大200万台規模のリコールが必要になる可能性もある。
さらに、これとは別に、昨年の夏以来、米国で問題となっているフロアマット関連でも改修措置の対象車を広げると発表し、対象車は530万台まで拡大した。
アクセルペダルとフロアマットの対象車は一部重複しているが、世界全体で600万台を超えるクルマが改修対象となる見通しだ。
問題が拡大した一つの背景は、近年進んだ部品の共通化だ。車種が違っても共通部品の比率を増やせば、コスト低減につながるが、一方で部品に欠陥があれば、改修対象のクルマの台数は膨れあがる。
現地生産や現地調達の拡大も事業のグローバル化を進めるうえで不可欠のテーマだが、従来つきあいのなかった部品会社との取引が増えれば、品質管理の難しさも増す。
部品共通化や現地化は世界的な流れであるだけに、他の自動車会社にとっても十分な注意が必要だ。
トヨタをはじめとする日本車が世界で躍進した背景には、品質への信頼が大きかった。だが、近年は米国車や韓国車なども品質向上が進み、優位性が縮小しているのが実態だ。
品質・安全問題がいたずらに長期化すれば、それだけブランドイメージも損なわれる。
市民の安全を守るために、欠陥ゼロのクルマを目指すのは当然だが、仮に欠陥車を出してしまった場合は、徹底した対策をとって不安を一日も早く解消することが大切だ。
メーカーにとって基本中の基本である安全・品質問題で信頼を取り戻すことが、トヨタ復活への欠かせない第一歩である。
(゜∀゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞
グーグルがアンドロイド携帯をゲーム開発者に無料配布 ＧＤＣを読む（２）（COLUMN）
３月９～13日に米サンフランシスコで開催される「ゲーム開発者会議（ＧＤＣ）2010」。今年の目玉の１つになりそうなのが、グーグルの大胆なプロモーション戦略だ。ＧＤＣの参加者に、「Android（アンドロイド）」携帯を無料で配布するという。１月に発売されたばかりの「Nexus One」か、米モトローラ製「Droid」のどちらかが手に入ることになる。
今年のＧＤＣでは、恒例となっている家庭用ゲーム機メーカー３社（任天堂、ソニー・コンピュータエンタテインメント、マイクロソフト）の基調講演が行われるかどうかまだ発表されていない。どうやらＧＤＣで大きな発表はせず、６月のゲーム展示会「Ｅ３」にぶつけようとしているようだ。
■大盤振る舞いの狙いとは
新型ハードの話が出てこないと、開発者カンファレンスも盛り上がりに欠けざるを得ない。その物足りなさをアンドロイド携帯のプロモーションが埋め合わせることになりそうだ。この無料配布のアナウンスがあるまで、ＧＤＣにおけるアンドロイド携帯への注目度は高くなかったが、にわかに存在感を増したかたちだ。
携帯を無料で手に入れるには、アンドロイド関連の講演に出席することが条件になっている。面白いのは、アンドロイドだけでなくアップルの「iPhone」関連の講演に参加してもらえる点だ。人数はおそらく数千人に上るだろう。Nexus OneのSIMロックフリー版は529ドル（約４万8000円）だから、仮に3000台を用意するとしても約１億5000万円規模のキャンペーンということになる。
もちろん、グーグルには狙いがある。関係者によると、グーグルはアンドロイド携帯を普及させるキラーアプリケーションとしてゲームへの関心を強めているようだ。iPhoneの人気を牽引しているのもゲームであり、ゲーム開発者をアンドロイド携帯により多く取り込もうと考えている。
一方、ゲーム開発者もiPhone向けゲームの販売価格が約２ドルと低いことにうんざりしており、より高い収益が見込める移植先のプラットフォームを探している。アンドロイド携帯とiPhoneはともにスマートフォンでハード性能が近く、マルチプラットフォーム化すれば開発効率を上げられる。グーグルとしては、ゲーム開発者をアンドロイド携帯に引き付ける手っ取り早い手段として、端末の大盤振る舞いを考えたようだ。
■ゲーム開発者の評価
ただ、現状ではゲーム開発者のアンドロイド携帯に対する評価はそれほど高いものではない。昨年のＧＤＣでも現地で取材した限りでは、アンドロイドに期待する声はないに等しかった。
それは、そもそも販売台数がまだiPhoneほど多くないうえ、アップルのアプリ販売システム「App Store」にあたるグーグル「アンドロイド・マーケット」のビジネススキームが十分に確立されていないという弱点を抱えているためだ。
アンドロイド・マーケットでは、ゲームの購入後24時間以内であれば返品できるといった課金システムの問題点が指摘されてきたが、現在に至るまでまったく解消されていない。そのせいもあり、アンドロイド向けのゲームアプリ販売で成功したという事例はあまり聞こえてこない。
例えば、米ゲーム大手のエレクトロニック・アーツは、08年のアンドロイド・マーケット開設と同時に３タイトルを投入したが、その後は１タイトルしか追加していない。一方、iPhone向けのゲームは40タイトルに及んでおり、力の入れ加減の差がはっきりわかる。
■アップルの問題も浮き彫りに
ただ、ここにきてアンドロイド携帯と対比されるかたちで、アップルの姿勢やiPhone、App Storeが抱える問題も浮き彫りになってきた。開発者の不満や批判の的になっているポイントは２つある。
（１）iPhoneではアプリを開発しやすいアドビシステムズの「Flash」が動作しない
（２）iPhoneのアプリ内課金（In-App Purchase）のポリシーが不明瞭で利用しにくい
アップルがiPhone上でFlashを動作させたくない理由は明白だ。今、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の「Facebook」や「mixi」などで人気を集めるソーシャルゲームの大半は、Flashの技術を採用している。Flashは端末にゲーム用アプリを入れる必要がなく、ブラウザーでゲームのデータを読み込むことができる。つまり、iPhoneをFlashに対応させると、開発者にApp Storeを経由せずにゲームを提供する道を開くことになるのだ。
しかもFlashは課金システムを乗せることも可能で、有料の勝手サイトをつくることもできる。アップルの強みは、App Storeですべてのアプリの流通チャネルを握り、30％の手数料を確実に稼げる点にある。これはビジネスモデルの根幹であり、簡単には手放せない部分だろう。
一方、アンドロイド携帯は最新機種であればFlashに完全対応している。ＳＮＳで人気のある数々のソーシャルゲームの移植も容易で、潜在的な可能性は大きい。実のところ、iPhoneでFlashが利用できるようになるときは、そう遠くないとは見られている。それでも、アップルが何らかの制限はかけてくると考えるのが自然だ。
■アプリ内課金に慎重なスタンス
２つめのアプリ内課金のポリシー問題とは、次のようなものだ。
多くの企業は今、ネット経由で提供するゲームの課金方法として、「アイテム課金」や「ポイント方式」といったモデルに注目している。ゲーム自体は無料にしてユーザー数を最大化し、継続的にプレーするユーザーへのアイテム販売や付加サービスで収益を上げる方法だ。
日本でもっともiPhone向けゲームに積極的なハドソンは、１月に無料の麻雀ゲーム「ネットジャン狂」の提供開始を用意している。コンピューターを相手にする一人用の麻雀として完成度が高く、無料で遊べる。しかし、ネット上で他のプレーヤーと遊ぶには有料のポイントをチャージして、１プレイごとに使うシステムになっている。
ハドソンは当初、昨年12月中の開始を目指していたが、アップルの審査に時間がかかっているようだ。公式サイトでは１月スタートとなっているが、配信はまだ始まっていない。
アップルは、審査で何をチェックしているのかをゲーム会社に対して詳しく説明しないことが多い。審査終了までの期間もあまり公開されていない。現時点では、アプリ内課金に対して、アップルが極めて慎重な立場をとっていると想像する以外にない。
■ＧＤＣが試金石に
これに対して、グーグル携帯は、アンドロイド・マーケットと競合するようなアプリ配信システムや課金方法を各企業が勝手に展開することができる。
ポイントを購入してプレーするゲームは、パソコン用のオンラインゲームでは珍しくない。例えば、日本でもっとも成功している麻雀ゲームの１つといわれるシグナルトークの「Maru-Jan」は、１ゲーム80円程度に設定している。米国で人気のあるソーシャルゲームでもポイント方式は一般的だ。
アプリの販売だけで収益を出すのは現状では難しいが、ポイント方式やアイテム課金と組み合わせれば可能性はある。この点では、アップルよりグーグルの方に分があるといえるだろう。
端末配布のプロモーション効果があるとはいえ、ＧＤＣでのアンドロイド関連の講演は全体で１つしかなく、まだまだ心許ない印象はぬぐえない。講演者は、グーグル日本法人のクリス・プルーエット氏で、様々な家庭用ゲーム機向けゲーム開発でキャリアを積んだ後に、グーグルに転職した。スマートフォン向けの関連講演のほとんどがiPhoneというなかで、アンドロイド携帯がどこまで話題を集めるかは、ゲーム産業における将来性を占う意味でも注目されそうだ。
なお、グーグルのプロモーションの詳細は「ＧＤＣ 2010」（英文サイト）内に掲載されている（http://www.gdconf.com/news/gdc/gdc_2010_google_reveal_android_1.html）。
高速無料化、地方に限定 1600キロ、６月めど実施
国土交通省は29日、高速道路の無料化について、2010年度は山陰道（島根県）など全国約35区間、1600～1700キロを対象とする方針を固めた。昨年末の10年度予算編成で予算が大幅に削減されたため、東名高速など大都市圏を通る交通量の多い区間は対象から外れた。対象外の区間には車種ごとに上限を設ける新料金体系を導入する。国交省は６月をめどに実施する方針だ。
前原誠司国交相が２月２日に詳しい内容を発表する。無料化の対象区間は▽北海道横断道▽日本海沿岸東北道（秋田県、山形県）▽山陰道（島根県）▽南九州西回り道（熊本県）▽沖縄道など。
トヨタ、欧州は最大180万台リコール 不具合、世界で700万台超に
【パリ＝古谷茂久】トヨタ自動車は29日、欧州で販売した「ヤリス（日本名ヴィッツ）」「オーリス」「アベンシス」など８車種、最大180万台を対象にリコール（回収・無償修理）を実施すると発表した。原因は米国での大量リコールと同じアクセルペダルの不具合としている。トヨタは米国のほか中国でもリコールの実施を決めている。米国での自主改修分を含め、昨年秋以降に明らかになった不具合の対象台数は世界で700万台を超えるのは確実だ。
米国でのリコールの台数は約230万台。アクセルペダルがフロアマットに引っかかる恐れがある問題でも約535万台の自主改修に乗り出している。リコールと自主改修の対象車種には重複があるが、中国と欧州の分を加えると700万台超と、トヨタ単体の昨年の世界販売台数（698万台）を上回る規模になる。
自動車生産、国内は33年ぶり800万台割れ 09年、中国下回る
日本自動車工業会が29日発表した2009年の国内自動車生産は、前年比31.5％減の793万4516台となった。日本は中国を下回り４年ぶりに自動車生産で世界２位に後退した。日本は06年に米国を上回って以来、生産世界一が続いていた。国内市場は今後も大きな成長は見込めず、自動車大手各社は中国など新興国に販売の重点を移している。国内を輸出基地とする生産体制の見直しが一段と進みそうだ。
09年は中国が前年比48.3％増の約1379万台と大きく伸ばし世界最大の自動車生産国に成長。米国は約570万台となり、３位だった。
＜ドラゴンクエスト６＞１００万本出荷 １５年ぶりリメークのＤＳ版
スクウェア・エニックスは２９日、人気ＲＰＧをリメークした「ドラゴンクエスト６ 幻の大地」（ＤＳ、２８日発売）が１００万本を出荷したことを明らかにした。
「ドラゴンクエスト」は、ゲームクリエーターの堀井雄二さんのシナリオ、マンガ家の鳥山明さんのキャラクターデザインで、８６年の第１作からシリーズ累計５３００万本以上を出荷している。
「６」は９５年にスーパーファミコンで発売されたゲームで、今回が初のリメーク。４作目「導かれし者たち」、５作目「天空の花嫁」に続く「天空シリーズ３部作」の最後を飾る作品で、主人公が二つの大地が存在するという不思議な世界を行き来し、旅の途中で出会う個性的な仲間たちと力を合わせて、大魔王に立ち向かうという物語。
中国の人民元建てＡ株市場、時価総額で東証上回る 09年末
【重慶＝戸田敬久】中国民間シンクタンク、中国上場企業時価総額管理研究センターによると、2009年末の上海・深セン証券取引所に上場する人民元建てＡ株の時価総額は24.3兆元（約318兆円）と東京証券取引所（308兆円）を上回ったことが分かった。中国市場では非上場の国有企業などの新規株式公開（ＩＰＯ）計画が目白押しで、東証との格差がさらに開く可能性がある。
08年１月に上海と深セン証取の上場企業の時価総額合計が一時、東証を上回った。その後は中国株バブルの崩壊で東証が逆転したが、相場回復や新規大型銘柄の上場などで09年に上海・深センが再度逆転した。同センターはリポートで「中国Ａ株市場は米国に次ぐ世界２位の市場に成長した」と強調した。ただ東証では政府保有株など市場に流通しない株式は算出から除外している。
３月９～13日に米サンフランシスコで開催される「ゲーム開発者会議（ＧＤＣ）2010」。今年の目玉の１つになりそうなのが、グーグルの大胆なプロモーション戦略だ。ＧＤＣの参加者に、「Android（アンドロイド）」携帯を無料で配布するという。１月に発売されたばかりの「Nexus One」か、米モトローラ製「Droid」のどちらかが手に入ることになる。
今年のＧＤＣでは、恒例となっている家庭用ゲーム機メーカー３社（任天堂、ソニー・コンピュータエンタテインメント、マイクロソフト）の基調講演が行われるかどうかまだ発表されていない。どうやらＧＤＣで大きな発表はせず、６月のゲーム展示会「Ｅ３」にぶつけようとしているようだ。
■大盤振る舞いの狙いとは
新型ハードの話が出てこないと、開発者カンファレンスも盛り上がりに欠けざるを得ない。その物足りなさをアンドロイド携帯のプロモーションが埋め合わせることになりそうだ。この無料配布のアナウンスがあるまで、ＧＤＣにおけるアンドロイド携帯への注目度は高くなかったが、にわかに存在感を増したかたちだ。
携帯を無料で手に入れるには、アンドロイド関連の講演に出席することが条件になっている。面白いのは、アンドロイドだけでなくアップルの「iPhone」関連の講演に参加してもらえる点だ。人数はおそらく数千人に上るだろう。Nexus OneのSIMロックフリー版は529ドル（約４万8000円）だから、仮に3000台を用意するとしても約１億5000万円規模のキャンペーンということになる。
もちろん、グーグルには狙いがある。関係者によると、グーグルはアンドロイド携帯を普及させるキラーアプリケーションとしてゲームへの関心を強めているようだ。iPhoneの人気を牽引しているのもゲームであり、ゲーム開発者をアンドロイド携帯により多く取り込もうと考えている。
一方、ゲーム開発者もiPhone向けゲームの販売価格が約２ドルと低いことにうんざりしており、より高い収益が見込める移植先のプラットフォームを探している。アンドロイド携帯とiPhoneはともにスマートフォンでハード性能が近く、マルチプラットフォーム化すれば開発効率を上げられる。グーグルとしては、ゲーム開発者をアンドロイド携帯に引き付ける手っ取り早い手段として、端末の大盤振る舞いを考えたようだ。
■ゲーム開発者の評価
ただ、現状ではゲーム開発者のアンドロイド携帯に対する評価はそれほど高いものではない。昨年のＧＤＣでも現地で取材した限りでは、アンドロイドに期待する声はないに等しかった。
それは、そもそも販売台数がまだiPhoneほど多くないうえ、アップルのアプリ販売システム「App Store」にあたるグーグル「アンドロイド・マーケット」のビジネススキームが十分に確立されていないという弱点を抱えているためだ。
アンドロイド・マーケットでは、ゲームの購入後24時間以内であれば返品できるといった課金システムの問題点が指摘されてきたが、現在に至るまでまったく解消されていない。そのせいもあり、アンドロイド向けのゲームアプリ販売で成功したという事例はあまり聞こえてこない。
例えば、米ゲーム大手のエレクトロニック・アーツは、08年のアンドロイド・マーケット開設と同時に３タイトルを投入したが、その後は１タイトルしか追加していない。一方、iPhone向けのゲームは40タイトルに及んでおり、力の入れ加減の差がはっきりわかる。
■アップルの問題も浮き彫りに
ただ、ここにきてアンドロイド携帯と対比されるかたちで、アップルの姿勢やiPhone、App Storeが抱える問題も浮き彫りになってきた。開発者の不満や批判の的になっているポイントは２つある。
（１）iPhoneではアプリを開発しやすいアドビシステムズの「Flash」が動作しない
（２）iPhoneのアプリ内課金（In-App Purchase）のポリシーが不明瞭で利用しにくい
アップルがiPhone上でFlashを動作させたくない理由は明白だ。今、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の「Facebook」や「mixi」などで人気を集めるソーシャルゲームの大半は、Flashの技術を採用している。Flashは端末にゲーム用アプリを入れる必要がなく、ブラウザーでゲームのデータを読み込むことができる。つまり、iPhoneをFlashに対応させると、開発者にApp Storeを経由せずにゲームを提供する道を開くことになるのだ。
しかもFlashは課金システムを乗せることも可能で、有料の勝手サイトをつくることもできる。アップルの強みは、App Storeですべてのアプリの流通チャネルを握り、30％の手数料を確実に稼げる点にある。これはビジネスモデルの根幹であり、簡単には手放せない部分だろう。
一方、アンドロイド携帯は最新機種であればFlashに完全対応している。ＳＮＳで人気のある数々のソーシャルゲームの移植も容易で、潜在的な可能性は大きい。実のところ、iPhoneでFlashが利用できるようになるときは、そう遠くないとは見られている。それでも、アップルが何らかの制限はかけてくると考えるのが自然だ。
■アプリ内課金に慎重なスタンス
２つめのアプリ内課金のポリシー問題とは、次のようなものだ。
多くの企業は今、ネット経由で提供するゲームの課金方法として、「アイテム課金」や「ポイント方式」といったモデルに注目している。ゲーム自体は無料にしてユーザー数を最大化し、継続的にプレーするユーザーへのアイテム販売や付加サービスで収益を上げる方法だ。
日本でもっともiPhone向けゲームに積極的なハドソンは、１月に無料の麻雀ゲーム「ネットジャン狂」の提供開始を用意している。コンピューターを相手にする一人用の麻雀として完成度が高く、無料で遊べる。しかし、ネット上で他のプレーヤーと遊ぶには有料のポイントをチャージして、１プレイごとに使うシステムになっている。
ハドソンは当初、昨年12月中の開始を目指していたが、アップルの審査に時間がかかっているようだ。公式サイトでは１月スタートとなっているが、配信はまだ始まっていない。
アップルは、審査で何をチェックしているのかをゲーム会社に対して詳しく説明しないことが多い。審査終了までの期間もあまり公開されていない。現時点では、アプリ内課金に対して、アップルが極めて慎重な立場をとっていると想像する以外にない。
■ＧＤＣが試金石に
これに対して、グーグル携帯は、アンドロイド・マーケットと競合するようなアプリ配信システムや課金方法を各企業が勝手に展開することができる。
ポイントを購入してプレーするゲームは、パソコン用のオンラインゲームでは珍しくない。例えば、日本でもっとも成功している麻雀ゲームの１つといわれるシグナルトークの「Maru-Jan」は、１ゲーム80円程度に設定している。米国で人気のあるソーシャルゲームでもポイント方式は一般的だ。
アプリの販売だけで収益を出すのは現状では難しいが、ポイント方式やアイテム課金と組み合わせれば可能性はある。この点では、アップルよりグーグルの方に分があるといえるだろう。
端末配布のプロモーション効果があるとはいえ、ＧＤＣでのアンドロイド関連の講演は全体で１つしかなく、まだまだ心許ない印象はぬぐえない。講演者は、グーグル日本法人のクリス・プルーエット氏で、様々な家庭用ゲーム機向けゲーム開発でキャリアを積んだ後に、グーグルに転職した。スマートフォン向けの関連講演のほとんどがiPhoneというなかで、アンドロイド携帯がどこまで話題を集めるかは、ゲーム産業における将来性を占う意味でも注目されそうだ。
なお、グーグルのプロモーションの詳細は「ＧＤＣ 2010」（英文サイト）内に掲載されている（http://www.gdconf.com/news/gdc/gdc_2010_google_reveal_android_1.html）。
高速無料化、地方に限定 1600キロ、６月めど実施
国土交通省は29日、高速道路の無料化について、2010年度は山陰道（島根県）など全国約35区間、1600～1700キロを対象とする方針を固めた。昨年末の10年度予算編成で予算が大幅に削減されたため、東名高速など大都市圏を通る交通量の多い区間は対象から外れた。対象外の区間には車種ごとに上限を設ける新料金体系を導入する。国交省は６月をめどに実施する方針だ。
前原誠司国交相が２月２日に詳しい内容を発表する。無料化の対象区間は▽北海道横断道▽日本海沿岸東北道（秋田県、山形県）▽山陰道（島根県）▽南九州西回り道（熊本県）▽沖縄道など。
トヨタ、欧州は最大180万台リコール 不具合、世界で700万台超に
【パリ＝古谷茂久】トヨタ自動車は29日、欧州で販売した「ヤリス（日本名ヴィッツ）」「オーリス」「アベンシス」など８車種、最大180万台を対象にリコール（回収・無償修理）を実施すると発表した。原因は米国での大量リコールと同じアクセルペダルの不具合としている。トヨタは米国のほか中国でもリコールの実施を決めている。米国での自主改修分を含め、昨年秋以降に明らかになった不具合の対象台数は世界で700万台を超えるのは確実だ。
米国でのリコールの台数は約230万台。アクセルペダルがフロアマットに引っかかる恐れがある問題でも約535万台の自主改修に乗り出している。リコールと自主改修の対象車種には重複があるが、中国と欧州の分を加えると700万台超と、トヨタ単体の昨年の世界販売台数（698万台）を上回る規模になる。
自動車生産、国内は33年ぶり800万台割れ 09年、中国下回る
日本自動車工業会が29日発表した2009年の国内自動車生産は、前年比31.5％減の793万4516台となった。日本は中国を下回り４年ぶりに自動車生産で世界２位に後退した。日本は06年に米国を上回って以来、生産世界一が続いていた。国内市場は今後も大きな成長は見込めず、自動車大手各社は中国など新興国に販売の重点を移している。国内を輸出基地とする生産体制の見直しが一段と進みそうだ。
09年は中国が前年比48.3％増の約1379万台と大きく伸ばし世界最大の自動車生産国に成長。米国は約570万台となり、３位だった。
＜ドラゴンクエスト６＞１００万本出荷 １５年ぶりリメークのＤＳ版
スクウェア・エニックスは２９日、人気ＲＰＧをリメークした「ドラゴンクエスト６ 幻の大地」（ＤＳ、２８日発売）が１００万本を出荷したことを明らかにした。
「ドラゴンクエスト」は、ゲームクリエーターの堀井雄二さんのシナリオ、マンガ家の鳥山明さんのキャラクターデザインで、８６年の第１作からシリーズ累計５３００万本以上を出荷している。
「６」は９５年にスーパーファミコンで発売されたゲームで、今回が初のリメーク。４作目「導かれし者たち」、５作目「天空の花嫁」に続く「天空シリーズ３部作」の最後を飾る作品で、主人公が二つの大地が存在するという不思議な世界を行き来し、旅の途中で出会う個性的な仲間たちと力を合わせて、大魔王に立ち向かうという物語。
中国の人民元建てＡ株市場、時価総額で東証上回る 09年末
【重慶＝戸田敬久】中国民間シンクタンク、中国上場企業時価総額管理研究センターによると、2009年末の上海・深セン証券取引所に上場する人民元建てＡ株の時価総額は24.3兆元（約318兆円）と東京証券取引所（308兆円）を上回ったことが分かった。中国市場では非上場の国有企業などの新規株式公開（ＩＰＯ）計画が目白押しで、東証との格差がさらに開く可能性がある。
08年１月に上海と深セン証取の上場企業の時価総額合計が一時、東証を上回った。その後は中国株バブルの崩壊で東証が逆転したが、相場回復や新規大型銘柄の上場などで09年に上海・深センが再度逆転した。同センターはリポートで「中国Ａ株市場は米国に次ぐ世界２位の市場に成長した」と強調した。ただ東証では政府保有株など市場に流通しない株式は算出から除外している。
ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
ソフトバンク新料金発表、「Wi-Fiバリュープラン」を提供
ソフトバンクモバイルは、ケータイWi-Fi対応機種向けの定額サービス「Wi-Fiバリュープラン」と、iPhone向けの定額サービス「Wi-Fiバリュープラン（i）」を2010年2月1日から提供する。
ケータイWi-Fi対応機種向けのWi-Fiバリュープランは、以下の内容がセットになったもの。
月額4410円のパケット定額サービス 月額使用料490円の「ケータイWi-Fi」（2010年12月31日までに加入した場合は無料） ケータイWi-Fi対応機種の本体価格最大4800円割引
ケータイWi-Fiに加入すると、ソフトバンクWi-Fiスポットも利用可能になる。
iPhone向けのWi-Fiバリュープラン（i）は、以下の内容がセットになったもの。
月額4410円のパケット定額サービス 月額利用料490円の「ソフトバンクWi-Fiスポット（i）」（2010年12月31日までに加入した場合は無料） iPhoneの本体価格最大1万1520円割引
これまでiPhone向けに提供されていた「iPhone for everybodyキャンペーン」は1月31日で終了する。同キャンペーンもiPhoneの本体価格を最大1万1520円割り引くものだが、パケット定額サービスは月額1029円～4410円で利用できる。パケット料金を抑えたければ、iPhone for everybodyキャンペーンに申し込んだ方がいいだろう。
ソフトバンクWi-Fiスポットの対応エリアは、現在はソフトバンクテレコムが提供している「BBモバイルポイント」とほぼ同じだが、今後順次拡大していく予定。
NTTドコモ山田社長、「iPadはiPhoneとは違う、積極的にやっていく」と明言
「AppleのiPadは洗練されたPC、という印象だ。SIMフリー端末なので、ドコモとしても積極的にやっていきたい」――Appleが1月28日に発表したタブレット型の新端末iPadについて、NTTドコモ代表取締役社長の山田隆持氏はこう意欲を示す。
これは1月29日に開催した2010年3月期第3四半期の決算会見において語ったもの。これまでNTTドコモはAppleのiPhoneを発売するのではないかと注目されてきたが、「あきらめたわけではない」としながらも具体的な言及はなかった。
山田氏は「iPhoneとiPadは違う。iPadは通信モジュールを内蔵した、いわば高級ネットブック。SIMフリーの端末に対してどんなビジネスモデルを取るかというのはこれから検討するが、例えば米AT&Tは特に販売奨励金を載せずに販売すると聞いている。NTTドコモも（同様に）、というところで取り組みたい」とした。
iPadはWi-Fi対応モデルとWi-Fi／第3世代携帯電話網（3G）に両対応したモデルの2つがあり、Wi-Fi対応モデルは3月末に発売予定。Wi-Fi/3G対応モデルについては「日本における通信会社や販売日は後日発表する」（アップル）としている。
iPad日本版ページがオープン。3月から発売、iBooksの記述なし
日本で発売されるのかしらという不安の声も多少あったアップル製タブレット iPad だが、米国から遅れることすこし、ちゃんと日本版ページも公開された。仕様・機能について改めて追記することは少ないものの、発売日について「WiFIモデルは3月末発売」「3Gモデルは4月発売」と明記されており、米国と（ほぼ）同時発売が約束された模様。
さらに価格ページもあり、今現在記載されているのは米国でのお値段のみ。とはいえ昨年のiPod更新祭では各製品とも円高をきちんと反映した価格に落ち着いてので、「これなら個人輸入する」というようなことにはならないはず。iPod touch 64GBが399ドル / 3万9800円なので、iPadは4万9800円スタートあたりが自然でしょうか。むしろ気になるのは3Gデータプランがどのような内容になるかだ。
ところで米国版ページと比較して気付くのは、日本版ページに目玉機能であるはずの電子ブックアプリiBooksが見当たらないこと。そして「地域によっては一部の機能、アプリケーションをご利用いただけない場合があります」という曖昧な記述があること。もっとも、オーストラリア版ページには「iBooksは米国のみ利用可能」とはっきり記載されています。アップルと国内出版社が連携......といった話が一切聞こえてこない以上、予想できた展開ではあるが、電子ブックストアがないのはともかく、電子ブックアプリとしても利用できないのかは気になるところ。もちろんもっと気になるのは、この電子ブック鎖国状態がいつまで続くのか、だ。
「あちらの方が有名」富士通、ｉＰａｄの商標使用容認に前向き
富士通の加藤和彦執行役員上席常務は２９日の会見で、米アップルが２７日に発売した新型の携帯情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の商標名を富士通が米国申請していたことについて、「あちらの方が先に有名になった」と述べ、アップルの使用を容認する可能性を示唆した。
具体的な交渉については「現時点ではまだ話し合いはない」と述べた。
富士通の「ｉＰａｄ」は２００２年に米国で発売された。スーパーなど小売業向けの専用端末で、ＰＯＳ（販売時点情報管理）と接続し在庫管理を行うのに使う。米国現地法人が開発し、日本では販売していないという。０３年に米国当局に商標申請を行ったという。
ポケモン、「ポケットモンスター」シリーズ完全新作を2010年内の発売に向けて開発中
株式会社ポケモンは、同社の代表作「ポケットモンスター」シリーズの最新作をニンテンドーDS向けに開発中と発表した。開発はゲームフリーク。発売元はポケモン。販売元は任天堂。
現在開発中のタイトルは、2006年9月に発売され、国内における累計販売本数が580万本以上を記録した人気作DS用「ポケットモンスター ダイヤモンド・パール」に続く、「ポケットモンスター」シリーズの完全新作となる。
KDDIとあいおい損保、携帯ユーザー向けの保険サービス提供へ
KDDIとあいおい損害保険は、携帯電話ユーザーをターゲットにした損害保険会社の共同設立に合意したと発表した。関係当局の許認可などを前提に、準備会社が2月にも設立される予定。2011年度上半期の営業開始を目指す。
両社は、「モバイルを主体とする顧客・マーケット志向の新たな損害保険会社」を設立するとしており、提供される損害保険をau携帯電話のコンテンツの一環としてラインナップする。これにより、モバイルコンテンツと損害保険を組み合わせたものや、サービスの利用シーンに応じた保険の付加を実現できるとしており、ユーザーにおいては、「必要な時に、必要な補償に、その場で加入でき、万が一の時は即座に、万全な保険サービスを受けられる」としている。
保険事業の展開に必要なサービス体制はあいおい損保が支援することで、早期の事業立ち上げと効率的な業務展開を図る。
準備会社として2月に設立されるのは、「モバイル損保設立準備株式会社」。取締役社長には住野彰氏が就任する。資本金は3億円で、出資比率はあいおい損保が66.6％、KDDIが33.4％。
ネットスーパー利用、既婚女性の１割どまり 民間調査
マーケティング支援のドゥ・ハウス（東京・港）はネットで受注して宅配する「ネットスーパー」の利用実態の調査結果をまとめた。20歳～69歳の既婚女性を対象にアンケートを実施したところ、「利用している」と答えた人は全体の１割にとどまった。「利用したことがない」が最多の８割弱を占めた。
ネットスーパーを利用している人のうち、「月に数回」が約40％と最も多かった。次いで「月に１回以下」が32％、「週に１回」が20％と続いた。購入商品で最も多かったのが「お米」で、41％に上った。
ドコモの０９年４～１２月期、減収減益 新規契約不振が影響
ＮＴＴドコモが２９日に発表した２００９年４～１２月決算は、売上高が前年同期比４・０％減の３兆２４２３億円、営業利益が５・９％減の７０２６億円、最終利益は１・１％減の７０１６億円と、減収減益になった。
景気悪化で、携帯電話の新規契約が伸び悩み、携帯端末の販売が落ち込んだほか、通話の減少で通信料収入も低迷した。山田隆持社長は同日の会見で、「通期業績見通しは達成できる」と述べ、従来予想を据え置いた。
『iPad』はゲーム業界を革新するか（COLUMN）
大いに喧伝された米Apple社の『iPad』には、ほかとは違ったゲームの可能性がある。1月27日(米国時間)に行なわれたiPad発表で同社が示したものは、その表面的な部分に過ぎない。
Apple社は、iPhoneのミニマリスト的なタッチ・インターフェースを、フルサイズのコンピューターの性能と結びつけるiPadによって、パソコン市場と携帯市場を揺さぶろうとしている。
この日の発表イベントでは、ゲーム・メーカーの仏Gameloft社と米Electronic Arts社が技術デモを披露した。それは、すでにある『iPhone』用ゲームの改良版で、iPadの大画面ならではの機能が少しだけ追加されたものだった。
一人称視点シューティング・ゲームである『Nova』は、画面上のミニマップをドラッグして、好きな大きさに調整できるようになっていた。カーレースゲームの『Need for Speed Shift』は、バックミラーをタップするだけで背後の車を見ることができた。
これらのゲームはiPhoneでも動くが、画面が小さいため、操作の柔軟性は限られていた。iPadは画面が大きいので、さまざまな可能性が広がる。また、iPadのプロセッサーは1GHzなので、iPhone 3GSより強力だ。
Electronic Arts社のTravis Boatman氏がiPadを説明する声には、喜びが満ちていた。「高精細度のテレビ画面を、顔から10センチほどに持っている感じがする」と同氏は語った。
ただし、ゲーマーにiPadを買ってもらうには、ほかにはないキラーアプリが必要だ。『Wii』はゲーム機としては性能が低いが、コンテンツさえ良ければそれは問題にならない例だ。
しかし、調査会社米Electronic Entertainment Design and Research(EEDAR)社のアナリストJesse Divnich氏によると、iPad向けのキラーアプリはなかなか出ないおそれもあるという。
「ゲーム業界の側から見ると、iPadが本格的なゲーム・プラットフォームとして成功するかどうかは、もっぱら、ゲーマーのインストールベースを大きくできるかにかかっている」とDivnich氏は言う。「ゲーム・パブリッシャーとしては、今後数年間で少なくとも2000万台のインストールベースになることをApple社に請け合ってもらう必要がある」
プレゼンテーションの後で、いくつかのiPhoneゲームをiPad上で試せる機会が設けられていたのだが、iPad上で単なるiPhone向けのゲームを遊ぶと、WiiがPS3のように見えてくるのが現状だ(3D向け『Super Monkey Ball』のように、フルスクリーンだと素晴らしく見える例もあるが)。
一方、ゲームエンジン『Unreal Engine』のメーカーである米Epic Games社の副社長、Mark Rein氏は、「本格的なゲーム機のゲーム体験」をiPadにもたらせるよう、同社は努めていきたいと語った。
「iPadの品質、手に持った感触は信じられないほどのものだ」と同氏は語る。「これはゲーム向けの素晴らしい製品になると思う」
同氏は、同社のUnreal EngineをiPhoneで稼働させるデモを見せてくれた。「iPadで本当に素晴らしいゲームを楽しめるようになるのは遠い先ではないだろう、それを期待している」と同氏は語った。
ソフトバンクモバイルは、ケータイWi-Fi対応機種向けの定額サービス「Wi-Fiバリュープラン」と、iPhone向けの定額サービス「Wi-Fiバリュープラン（i）」を2010年2月1日から提供する。
ケータイWi-Fi対応機種向けのWi-Fiバリュープランは、以下の内容がセットになったもの。
月額4410円のパケット定額サービス 月額使用料490円の「ケータイWi-Fi」（2010年12月31日までに加入した場合は無料） ケータイWi-Fi対応機種の本体価格最大4800円割引
ケータイWi-Fiに加入すると、ソフトバンクWi-Fiスポットも利用可能になる。
iPhone向けのWi-Fiバリュープラン（i）は、以下の内容がセットになったもの。
月額4410円のパケット定額サービス 月額利用料490円の「ソフトバンクWi-Fiスポット（i）」（2010年12月31日までに加入した場合は無料） iPhoneの本体価格最大1万1520円割引
これまでiPhone向けに提供されていた「iPhone for everybodyキャンペーン」は1月31日で終了する。同キャンペーンもiPhoneの本体価格を最大1万1520円割り引くものだが、パケット定額サービスは月額1029円～4410円で利用できる。パケット料金を抑えたければ、iPhone for everybodyキャンペーンに申し込んだ方がいいだろう。
ソフトバンクWi-Fiスポットの対応エリアは、現在はソフトバンクテレコムが提供している「BBモバイルポイント」とほぼ同じだが、今後順次拡大していく予定。
NTTドコモ山田社長、「iPadはiPhoneとは違う、積極的にやっていく」と明言
「AppleのiPadは洗練されたPC、という印象だ。SIMフリー端末なので、ドコモとしても積極的にやっていきたい」――Appleが1月28日に発表したタブレット型の新端末iPadについて、NTTドコモ代表取締役社長の山田隆持氏はこう意欲を示す。
これは1月29日に開催した2010年3月期第3四半期の決算会見において語ったもの。これまでNTTドコモはAppleのiPhoneを発売するのではないかと注目されてきたが、「あきらめたわけではない」としながらも具体的な言及はなかった。
山田氏は「iPhoneとiPadは違う。iPadは通信モジュールを内蔵した、いわば高級ネットブック。SIMフリーの端末に対してどんなビジネスモデルを取るかというのはこれから検討するが、例えば米AT&Tは特に販売奨励金を載せずに販売すると聞いている。NTTドコモも（同様に）、というところで取り組みたい」とした。
iPadはWi-Fi対応モデルとWi-Fi／第3世代携帯電話網（3G）に両対応したモデルの2つがあり、Wi-Fi対応モデルは3月末に発売予定。Wi-Fi/3G対応モデルについては「日本における通信会社や販売日は後日発表する」（アップル）としている。
iPad日本版ページがオープン。3月から発売、iBooksの記述なし
日本で発売されるのかしらという不安の声も多少あったアップル製タブレット iPad だが、米国から遅れることすこし、ちゃんと日本版ページも公開された。仕様・機能について改めて追記することは少ないものの、発売日について「WiFIモデルは3月末発売」「3Gモデルは4月発売」と明記されており、米国と（ほぼ）同時発売が約束された模様。
さらに価格ページもあり、今現在記載されているのは米国でのお値段のみ。とはいえ昨年のiPod更新祭では各製品とも円高をきちんと反映した価格に落ち着いてので、「これなら個人輸入する」というようなことにはならないはず。iPod touch 64GBが399ドル / 3万9800円なので、iPadは4万9800円スタートあたりが自然でしょうか。むしろ気になるのは3Gデータプランがどのような内容になるかだ。
ところで米国版ページと比較して気付くのは、日本版ページに目玉機能であるはずの電子ブックアプリiBooksが見当たらないこと。そして「地域によっては一部の機能、アプリケーションをご利用いただけない場合があります」という曖昧な記述があること。もっとも、オーストラリア版ページには「iBooksは米国のみ利用可能」とはっきり記載されています。アップルと国内出版社が連携......といった話が一切聞こえてこない以上、予想できた展開ではあるが、電子ブックストアがないのはともかく、電子ブックアプリとしても利用できないのかは気になるところ。もちろんもっと気になるのは、この電子ブック鎖国状態がいつまで続くのか、だ。
「あちらの方が有名」富士通、ｉＰａｄの商標使用容認に前向き
富士通の加藤和彦執行役員上席常務は２９日の会見で、米アップルが２７日に発売した新型の携帯情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の商標名を富士通が米国申請していたことについて、「あちらの方が先に有名になった」と述べ、アップルの使用を容認する可能性を示唆した。
具体的な交渉については「現時点ではまだ話し合いはない」と述べた。
富士通の「ｉＰａｄ」は２００２年に米国で発売された。スーパーなど小売業向けの専用端末で、ＰＯＳ（販売時点情報管理）と接続し在庫管理を行うのに使う。米国現地法人が開発し、日本では販売していないという。０３年に米国当局に商標申請を行ったという。
ポケモン、「ポケットモンスター」シリーズ完全新作を2010年内の発売に向けて開発中
株式会社ポケモンは、同社の代表作「ポケットモンスター」シリーズの最新作をニンテンドーDS向けに開発中と発表した。開発はゲームフリーク。発売元はポケモン。販売元は任天堂。
現在開発中のタイトルは、2006年9月に発売され、国内における累計販売本数が580万本以上を記録した人気作DS用「ポケットモンスター ダイヤモンド・パール」に続く、「ポケットモンスター」シリーズの完全新作となる。
KDDIとあいおい損保、携帯ユーザー向けの保険サービス提供へ
KDDIとあいおい損害保険は、携帯電話ユーザーをターゲットにした損害保険会社の共同設立に合意したと発表した。関係当局の許認可などを前提に、準備会社が2月にも設立される予定。2011年度上半期の営業開始を目指す。
両社は、「モバイルを主体とする顧客・マーケット志向の新たな損害保険会社」を設立するとしており、提供される損害保険をau携帯電話のコンテンツの一環としてラインナップする。これにより、モバイルコンテンツと損害保険を組み合わせたものや、サービスの利用シーンに応じた保険の付加を実現できるとしており、ユーザーにおいては、「必要な時に、必要な補償に、その場で加入でき、万が一の時は即座に、万全な保険サービスを受けられる」としている。
保険事業の展開に必要なサービス体制はあいおい損保が支援することで、早期の事業立ち上げと効率的な業務展開を図る。
準備会社として2月に設立されるのは、「モバイル損保設立準備株式会社」。取締役社長には住野彰氏が就任する。資本金は3億円で、出資比率はあいおい損保が66.6％、KDDIが33.4％。
ネットスーパー利用、既婚女性の１割どまり 民間調査
マーケティング支援のドゥ・ハウス（東京・港）はネットで受注して宅配する「ネットスーパー」の利用実態の調査結果をまとめた。20歳～69歳の既婚女性を対象にアンケートを実施したところ、「利用している」と答えた人は全体の１割にとどまった。「利用したことがない」が最多の８割弱を占めた。
ネットスーパーを利用している人のうち、「月に数回」が約40％と最も多かった。次いで「月に１回以下」が32％、「週に１回」が20％と続いた。購入商品で最も多かったのが「お米」で、41％に上った。
ドコモの０９年４～１２月期、減収減益 新規契約不振が影響
ＮＴＴドコモが２９日に発表した２００９年４～１２月決算は、売上高が前年同期比４・０％減の３兆２４２３億円、営業利益が５・９％減の７０２６億円、最終利益は１・１％減の７０１６億円と、減収減益になった。
景気悪化で、携帯電話の新規契約が伸び悩み、携帯端末の販売が落ち込んだほか、通話の減少で通信料収入も低迷した。山田隆持社長は同日の会見で、「通期業績見通しは達成できる」と述べ、従来予想を据え置いた。
『iPad』はゲーム業界を革新するか（COLUMN）
大いに喧伝された米Apple社の『iPad』には、ほかとは違ったゲームの可能性がある。1月27日(米国時間)に行なわれたiPad発表で同社が示したものは、その表面的な部分に過ぎない。
Apple社は、iPhoneのミニマリスト的なタッチ・インターフェースを、フルサイズのコンピューターの性能と結びつけるiPadによって、パソコン市場と携帯市場を揺さぶろうとしている。
この日の発表イベントでは、ゲーム・メーカーの仏Gameloft社と米Electronic Arts社が技術デモを披露した。それは、すでにある『iPhone』用ゲームの改良版で、iPadの大画面ならではの機能が少しだけ追加されたものだった。
一人称視点シューティング・ゲームである『Nova』は、画面上のミニマップをドラッグして、好きな大きさに調整できるようになっていた。カーレースゲームの『Need for Speed Shift』は、バックミラーをタップするだけで背後の車を見ることができた。
これらのゲームはiPhoneでも動くが、画面が小さいため、操作の柔軟性は限られていた。iPadは画面が大きいので、さまざまな可能性が広がる。また、iPadのプロセッサーは1GHzなので、iPhone 3GSより強力だ。
Electronic Arts社のTravis Boatman氏がiPadを説明する声には、喜びが満ちていた。「高精細度のテレビ画面を、顔から10センチほどに持っている感じがする」と同氏は語った。
ただし、ゲーマーにiPadを買ってもらうには、ほかにはないキラーアプリが必要だ。『Wii』はゲーム機としては性能が低いが、コンテンツさえ良ければそれは問題にならない例だ。
しかし、調査会社米Electronic Entertainment Design and Research(EEDAR)社のアナリストJesse Divnich氏によると、iPad向けのキラーアプリはなかなか出ないおそれもあるという。
「ゲーム業界の側から見ると、iPadが本格的なゲーム・プラットフォームとして成功するかどうかは、もっぱら、ゲーマーのインストールベースを大きくできるかにかかっている」とDivnich氏は言う。「ゲーム・パブリッシャーとしては、今後数年間で少なくとも2000万台のインストールベースになることをApple社に請け合ってもらう必要がある」
プレゼンテーションの後で、いくつかのiPhoneゲームをiPad上で試せる機会が設けられていたのだが、iPad上で単なるiPhone向けのゲームを遊ぶと、WiiがPS3のように見えてくるのが現状だ(3D向け『Super Monkey Ball』のように、フルスクリーンだと素晴らしく見える例もあるが)。
一方、ゲームエンジン『Unreal Engine』のメーカーである米Epic Games社の副社長、Mark Rein氏は、「本格的なゲーム機のゲーム体験」をiPadにもたらせるよう、同社は努めていきたいと語った。
「iPadの品質、手に持った感触は信じられないほどのものだ」と同氏は語る。「これはゲーム向けの素晴らしい製品になると思う」
同氏は、同社のUnreal EngineをiPhoneで稼働させるデモを見せてくれた。「iPadで本当に素晴らしいゲームを楽しめるようになるのは遠い先ではないだろう、それを期待している」と同氏は語った。
(#゜Д゜)/新聞
再生機構のウィルコム支援の実態は、ソフトバンクのＭ＆Ａ支援か？（COLUMN）
ＡＤＲによる私的再生を模索していたＰＨＳのウィルコムが一転して、会社更生法を申請し、日本航空（ＪＡＬ）の再生支援で一躍有名になった「企業再生支援機構」の支援を受けようとしているとの報道が1月27日の新聞各紙を賑わせた。
しかし、報道された内容を精査して浮かび上がってくるのは、水面下で進んでいる交渉がウィルコムの再建支援というよりも、むしろ、ソフトバンクが、データ通信速度が飛躍的に向上するウィルコムの次世代ＰＨＳ事業を事業買収すると言い表すべき実態がそこに存在する事実だ。
換言すれば、中小企業の再建を支援するために設立されたはずの「機構」が、ソフトバンクの事業買収のために公的資金を投入するという世にも奇怪な流用劇である。
最初に問題の記事をスクープしたのは、27日付の日本経済新聞朝刊だ。1面トップで、「ウィルコム 更生法活用で再建へ 機構・ソフトバンクと調整」という見出しを冠し、「ＰＨＳ最大手のウィルコムは会社更生法を活用して再建を目指す方向で、支援を仰ぐ公的機関の企業再生支援機構やソフトバンクと最終調整に入った」などと報道した。
様々な問題が指摘されて再建自体が危ぶまれているとはいえ、ＪＡＬが今月19日に東京地裁に会社更生法の適用を申請し事業会社として国内最大の破たん劇となったことや、機構が同社の再建を支援する方針を表明したことの連想が働いたのだろう。
法的整理はまだ選択肢の一つに過ぎない？
各報道機関はこぞって、この記事をほぼそのまま追い掛けた。例えば、朝日新聞は、同じ日の夕刊（3版）12面のアタマ記事の扱いで、「ウィルコム 更生法活用へ 『事前調整型』機構などと調整」と追随した。他の大手紙も、ホームページの報道などを見る限り、「ウィルコム、更正法活用を検討」（読売新聞）、「ウィルコム：更生法活用で再建 機構と最終調整」（毎日新聞）、「ウィルコム 更生法活用も検討 機構支援前提に透明性確保」（Sankei Biz）といった具合だ。
会社のイメージ低下を懸念する声や交渉の難航から、実現までの紆余曲折が予想されるといった指摘を加えるぐらいで、いずれも、機構の融資の妥当性そのものに焦点を充てる記事は存在しなかった。
だが、当のウィルコムは、これらの報道を否定するコメントを公表した。同社のホームページにも掲載されているが、「本日の一部報道について」と題して、「（問題の記事は）報道機関による憶測記事であり、報道された内容は弊社から発表したものではありません」としていたのだ。
さらに「現在、弊社ではＡＤＲ手続き成立に向けて債権者の皆様のご理解とご協力のもと、関係各所と鋭意調整を進めております。当社サービスをご利用いただいているお客様、また販売店さまやメーカーさまなどお取引先の皆様への影響はございませんのでご安心ください」とも述べられていた。
この点について踏み込んで取材すると、どうやら「法的整理は、まだ選択肢のひとつの段階に過ぎない」（複数の関係者）というのが実情のようだ。ただ、従来の法的整理では、実施が常識とされていた金融機関以外の「一般債権」の整理が、ＪＡＬのケースで行わない前例ができたことなどから、急きょ、法的整理も選択肢に入れた検討が始まったというのが実態らしい。
そこで、もう一度、最初の日経のスクープ記事をよく読むと、行われている交渉で、ウィルコムが主導権を持った自主的な再建が本当に可能なのかどうか疑問視せざるを得ない表現が盛り込まれている。
それは、「機構はウィルコムを現行のＰＨＳ事業を手掛ける会社と、通信速度が速い次世代ＰＨＳ事業を手掛ける会社に分割する案を検討している。現行ＰＨＳ会社の再建は機構が、次世代ＰＨＳの展開はソフトバンクがそれぞれ主導する見通しだ」という部分である。
次世代ＰＨＳ抜きでは将来の成長性はない
これを字義通り読めば、ウィルコムの手許に残るのは現行ＰＨＳを手掛ける会社だけということが明らかだ。そして、もう一方の次世代ＰＨＳを手掛ける会社は、ソフトバンクが傘下に収めることになる。
つまり、ソフトバンクの「支援を仰ぐ」という記事の表現は、ある種の“詭弁”に過ぎない。実態は、ソフトバンクが美味しい次世代ＰＨＳ会社だけを買い取り、儲けが期待できなくなった現行ＰＨＳ会社を機構とウィルコムに押しつけるということに過ぎなくなる。
ここで説明しておきたいのは、なぜ、ウィルコムが今日のような経営不振に陥ったのか、その原因は何だったのかと言う問題である。
実は、ウィルコムの加入契約数は昨年12月末段階で429万9400件。2年前の477万2200件に比べて、実に、47万2800件も加入者を減らしている。この加入者の減少が、言い換えれば、利用客離れが経営危機の主たる原因だ。
そして、ウィルコムの加入者を最も多く奪ったとされているのは、イーモバイルとソフトバンクの2社である。ウィルコムは過去に、エアーエッジの名称で、電子メールの送受信などに便利な定額のデータ通信サービスをいち早く開始し人気を博したが、技術革新の波に乗り後れ、イーモバイルが開始した第3世代携帯電話を活用した高速データ通信サービスに、データ通信の利用客を奪われた。また、低料金が売り物だった「もしもし」の音声電話の利用客は、ソフトバンクの低額サービスに流れたとされるのだ。
この利用客の奪い合いの中で見逃せないのは、ウィルコムが、次世代ＰＨＳサービスの開始で大幅に遅れを取り、イーモバイルに利用客を奪われていた点である。ようやく体制が整い、その遅れを取り戻すことになる、この次世代ＰＨＳを、ソフトバンクに吸収されると、ウィルコムは過去2年間の利用者離れで戦えないことが実証されている現行ＰＨＳ会社だけを持つ会社に逆戻りしてしまう。つまり、将来の成長性が無く、ジリ貧になるしかない会社に陥ってしまうのだ。
なんとも愚かな戦略だが、関係者によると「自信を喪失し、保身に汲々とするウィルコム取締役陣に、主導権を取って、会社を再建する気概はない」（ウィルコム中堅幹部）という。それどころか、ウィルコムはソフトバンクに「（次世代ＰＨＳどころか）400万超の契約者を奪われかねない」（総務省幹部）とか、「食い物にされるのは、雲散霧消した日本テレコムの例を見れば明らかだ」（電気通信事業に詳しいエコノミスト）といった分析が専門家の間ではほぼ常識となっている。
企業は、日常的に、食うか食われるかの激しい市場競争を繰り広げる存在だ。それゆえ、筆者は、ソフトバンクがウィルコムを買収し、新型ＰＨＳ事業や400万を超す加入者を掌中にすること自体に異を唱えるつもりは毛頭ない。
だが、今回のようにウィルコムの法的整理の実態が、ウィルコムの再建でなく、ここまで見てきたようなソフトバンクによる買収に過ぎないのならば、話は大きく違ってくる。というのは、特別立法によって、中小企業の再建支援を目的に設置された機構が、資金などの支援を行うことがとても容認できるような話ではなくなってくるからだ。
問題の多い機構には抜本改革の必要も
結論を出す前に、ＪＡＬ支援でこれまでに明らかになった機構の問題点にごく簡単に触れておくと、まず、機構は、「中小企業」ではない、「巨大企業のＪＡＬ」の再建支援に乗り出してしまった。その更生計画の杜撰さは、関係者の間では、よく知られた話だ。
だが、今回のようにソフトバンクによるウィルコムの実質買収劇を機構が支援するのは、公的資金で、巨大企業のＭ＆Ａ資金の肩代わりをすることに他ならない。
利用者利便を損なう行為にも関わらず、携帯電話の契約約款を会社都合で乱暴に変更して、消費者センターから是正を迫られたり、技術基準への適合義務を怠り総務省から行政指導を受けてきた経緯から、ソフトバンクはこれまでも再三、行儀の悪さ、顧客軽視の問題が指摘されている会社だ。
そして、今回の支援劇は、あまりにも不透明である。むしろ、「（次世代ＰＨＳ獲得に回すような資金があるなら）怠ってきた自社のネットワークの性能や能力の増強投資にこそ、ソフトバンクは注力すべきだ」（前述の総務省幹部）といった批判も少なくない。
加えて、ウィルコムの設立、育成などに大きく関わった稲盛和夫氏は、今なお、自身が大きく関与する京セラやＫＤＤＩが大株主にとどまっているウィルコム再建をそっちのけにして、ＪＡＬのＣＥＯ（最高経営責任者）座に収まった。このことが、財界から「法人として、ＪＡＬの顧客にとどまり、支援する意欲を削ぐ行為だ」との厳しい批判も囁かれはじめている。機構は、こうした人事でも裁きが悪かったうえ、今回も問題噴出の様相となってきた。放置せず、早急に機構の抜本改革する必要がありそうだ。
DSとWii、「先輩」追い抜き最多販売を記録
任天堂は28日、ニンテンドーDSシリーズが携帯型として、Wiiが据え置き型として、それぞれ同社製で最も売れたゲーム機になったと発表した。DSの世界累計販売台数が昨年末で1億2513万台、Wiiが6745万台に達し、これまで最多だったゲームボーイ（携帯型、1億1869万台）とファミリーコンピュータ（据え置き型、6191万台）をそれぞれ追い抜いた。
デジタル家電、中下位が安値でシェア拡大 09年、生産委託活用
薄型テレビやノートパソコンなどデジタル家電で、低価格を武器に上位企業のシェアを中下位メーカーが切り崩す動きが広がっている。2009年は主要10品目のうち７品目で上位２社の国内販売台数シェア合計が08年より低下、３位以下のメーカーがシェアを伸ばした。消費者が価格を一段と重視するようになり、トップブランドを選ぶ傾向が薄れた。中下位メーカーは電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）の大胆な活用などにより、デジタル家電の価格を引き下げた。
全国の家電量販店の９割超に当たる約4000店舗の販売実績を調査するＧｆＫジャパン（東京・中野）のデータを基に集計した。集中度を示す上位２社のシェア合計は前の年と同様に７品目で50％を超える一方、ビデオカメラ、携帯音楽プレーヤー、小型デジタルカメラを除く７品目は前年より減少した。
プロミス、三洋信販を吸収合併 リストラで有人支店全廃も
消費者金融大手のプロミスは28日、全国に148ある有人支店の全廃や人員削減、子会社である三洋信販の吸収合併などを柱とする構造改革計画を発表した。グループで約5300人の社員を2011年３月末までに３割減の3700人程度へと減らし、コスト削減と業務の効率向上を図る計画だ。
「ポケットバンク」のブランドで消費者金融を手がける三洋信販は10月に吸収合併し、ブランドを「プロミス」に一本化する。三井住友銀行との共同出資会社「アットローン」もプロミスが吸収合併する方向で、同行と協議中としている。
支店の全廃に加え、自動契約機を備える無人店舗も現在の1361店から1250店舗に減らすなど、採算を重視して見直す計画だ。
09年の映画興行収入、5.7％増の2060億円 ３年ぶりプラスに
日本映画製作者連盟が28日発表した2009年の邦画・洋画を合わせた映画興行収入は、08年比5.7％増の約2060億円だった。前年を上回ったのは３年ぶりで、04年の2109億円に次ぐ好記録。テレビ局と連動した制作・宣伝でヒット作が相次いだ。10年も人気テレビドラマの続編を中心に大作が控え、２年連続のプラス成長も予想する向きが多い。
ヒットの目安とされる10億円以上の作品は１年前より５作品多い57作品。邦画が34本、洋画が23本だった。最大のヒット作は高校球児の活躍を描いた邦画作品「ＲＯＯＫＩＥＳ―卒業―」で85億円を記録。邦画は08年比１％増の1173億円をと過去最高となった。洋画の興収も１年前より12％増の887億円。シェアは邦画が57％と２年連続で洋画を上回った。
映画館の年間入場者数は１億6929万人と前年比5.5％増えた。平均入場料金は0.2％増の1217円。３Ｄ（３次元）作品が増え単価下落に歯止めがかかった。
ＡＤＲによる私的再生を模索していたＰＨＳのウィルコムが一転して、会社更生法を申請し、日本航空（ＪＡＬ）の再生支援で一躍有名になった「企業再生支援機構」の支援を受けようとしているとの報道が1月27日の新聞各紙を賑わせた。
しかし、報道された内容を精査して浮かび上がってくるのは、水面下で進んでいる交渉がウィルコムの再建支援というよりも、むしろ、ソフトバンクが、データ通信速度が飛躍的に向上するウィルコムの次世代ＰＨＳ事業を事業買収すると言い表すべき実態がそこに存在する事実だ。
換言すれば、中小企業の再建を支援するために設立されたはずの「機構」が、ソフトバンクの事業買収のために公的資金を投入するという世にも奇怪な流用劇である。
最初に問題の記事をスクープしたのは、27日付の日本経済新聞朝刊だ。1面トップで、「ウィルコム 更生法活用で再建へ 機構・ソフトバンクと調整」という見出しを冠し、「ＰＨＳ最大手のウィルコムは会社更生法を活用して再建を目指す方向で、支援を仰ぐ公的機関の企業再生支援機構やソフトバンクと最終調整に入った」などと報道した。
様々な問題が指摘されて再建自体が危ぶまれているとはいえ、ＪＡＬが今月19日に東京地裁に会社更生法の適用を申請し事業会社として国内最大の破たん劇となったことや、機構が同社の再建を支援する方針を表明したことの連想が働いたのだろう。
法的整理はまだ選択肢の一つに過ぎない？
各報道機関はこぞって、この記事をほぼそのまま追い掛けた。例えば、朝日新聞は、同じ日の夕刊（3版）12面のアタマ記事の扱いで、「ウィルコム 更生法活用へ 『事前調整型』機構などと調整」と追随した。他の大手紙も、ホームページの報道などを見る限り、「ウィルコム、更正法活用を検討」（読売新聞）、「ウィルコム：更生法活用で再建 機構と最終調整」（毎日新聞）、「ウィルコム 更生法活用も検討 機構支援前提に透明性確保」（Sankei Biz）といった具合だ。
会社のイメージ低下を懸念する声や交渉の難航から、実現までの紆余曲折が予想されるといった指摘を加えるぐらいで、いずれも、機構の融資の妥当性そのものに焦点を充てる記事は存在しなかった。
だが、当のウィルコムは、これらの報道を否定するコメントを公表した。同社のホームページにも掲載されているが、「本日の一部報道について」と題して、「（問題の記事は）報道機関による憶測記事であり、報道された内容は弊社から発表したものではありません」としていたのだ。
さらに「現在、弊社ではＡＤＲ手続き成立に向けて債権者の皆様のご理解とご協力のもと、関係各所と鋭意調整を進めております。当社サービスをご利用いただいているお客様、また販売店さまやメーカーさまなどお取引先の皆様への影響はございませんのでご安心ください」とも述べられていた。
この点について踏み込んで取材すると、どうやら「法的整理は、まだ選択肢のひとつの段階に過ぎない」（複数の関係者）というのが実情のようだ。ただ、従来の法的整理では、実施が常識とされていた金融機関以外の「一般債権」の整理が、ＪＡＬのケースで行わない前例ができたことなどから、急きょ、法的整理も選択肢に入れた検討が始まったというのが実態らしい。
そこで、もう一度、最初の日経のスクープ記事をよく読むと、行われている交渉で、ウィルコムが主導権を持った自主的な再建が本当に可能なのかどうか疑問視せざるを得ない表現が盛り込まれている。
それは、「機構はウィルコムを現行のＰＨＳ事業を手掛ける会社と、通信速度が速い次世代ＰＨＳ事業を手掛ける会社に分割する案を検討している。現行ＰＨＳ会社の再建は機構が、次世代ＰＨＳの展開はソフトバンクがそれぞれ主導する見通しだ」という部分である。
次世代ＰＨＳ抜きでは将来の成長性はない
これを字義通り読めば、ウィルコムの手許に残るのは現行ＰＨＳを手掛ける会社だけということが明らかだ。そして、もう一方の次世代ＰＨＳを手掛ける会社は、ソフトバンクが傘下に収めることになる。
つまり、ソフトバンクの「支援を仰ぐ」という記事の表現は、ある種の“詭弁”に過ぎない。実態は、ソフトバンクが美味しい次世代ＰＨＳ会社だけを買い取り、儲けが期待できなくなった現行ＰＨＳ会社を機構とウィルコムに押しつけるということに過ぎなくなる。
ここで説明しておきたいのは、なぜ、ウィルコムが今日のような経営不振に陥ったのか、その原因は何だったのかと言う問題である。
実は、ウィルコムの加入契約数は昨年12月末段階で429万9400件。2年前の477万2200件に比べて、実に、47万2800件も加入者を減らしている。この加入者の減少が、言い換えれば、利用客離れが経営危機の主たる原因だ。
そして、ウィルコムの加入者を最も多く奪ったとされているのは、イーモバイルとソフトバンクの2社である。ウィルコムは過去に、エアーエッジの名称で、電子メールの送受信などに便利な定額のデータ通信サービスをいち早く開始し人気を博したが、技術革新の波に乗り後れ、イーモバイルが開始した第3世代携帯電話を活用した高速データ通信サービスに、データ通信の利用客を奪われた。また、低料金が売り物だった「もしもし」の音声電話の利用客は、ソフトバンクの低額サービスに流れたとされるのだ。
この利用客の奪い合いの中で見逃せないのは、ウィルコムが、次世代ＰＨＳサービスの開始で大幅に遅れを取り、イーモバイルに利用客を奪われていた点である。ようやく体制が整い、その遅れを取り戻すことになる、この次世代ＰＨＳを、ソフトバンクに吸収されると、ウィルコムは過去2年間の利用者離れで戦えないことが実証されている現行ＰＨＳ会社だけを持つ会社に逆戻りしてしまう。つまり、将来の成長性が無く、ジリ貧になるしかない会社に陥ってしまうのだ。
なんとも愚かな戦略だが、関係者によると「自信を喪失し、保身に汲々とするウィルコム取締役陣に、主導権を取って、会社を再建する気概はない」（ウィルコム中堅幹部）という。それどころか、ウィルコムはソフトバンクに「（次世代ＰＨＳどころか）400万超の契約者を奪われかねない」（総務省幹部）とか、「食い物にされるのは、雲散霧消した日本テレコムの例を見れば明らかだ」（電気通信事業に詳しいエコノミスト）といった分析が専門家の間ではほぼ常識となっている。
企業は、日常的に、食うか食われるかの激しい市場競争を繰り広げる存在だ。それゆえ、筆者は、ソフトバンクがウィルコムを買収し、新型ＰＨＳ事業や400万を超す加入者を掌中にすること自体に異を唱えるつもりは毛頭ない。
だが、今回のようにウィルコムの法的整理の実態が、ウィルコムの再建でなく、ここまで見てきたようなソフトバンクによる買収に過ぎないのならば、話は大きく違ってくる。というのは、特別立法によって、中小企業の再建支援を目的に設置された機構が、資金などの支援を行うことがとても容認できるような話ではなくなってくるからだ。
問題の多い機構には抜本改革の必要も
結論を出す前に、ＪＡＬ支援でこれまでに明らかになった機構の問題点にごく簡単に触れておくと、まず、機構は、「中小企業」ではない、「巨大企業のＪＡＬ」の再建支援に乗り出してしまった。その更生計画の杜撰さは、関係者の間では、よく知られた話だ。
だが、今回のようにソフトバンクによるウィルコムの実質買収劇を機構が支援するのは、公的資金で、巨大企業のＭ＆Ａ資金の肩代わりをすることに他ならない。
利用者利便を損なう行為にも関わらず、携帯電話の契約約款を会社都合で乱暴に変更して、消費者センターから是正を迫られたり、技術基準への適合義務を怠り総務省から行政指導を受けてきた経緯から、ソフトバンクはこれまでも再三、行儀の悪さ、顧客軽視の問題が指摘されている会社だ。
そして、今回の支援劇は、あまりにも不透明である。むしろ、「（次世代ＰＨＳ獲得に回すような資金があるなら）怠ってきた自社のネットワークの性能や能力の増強投資にこそ、ソフトバンクは注力すべきだ」（前述の総務省幹部）といった批判も少なくない。
加えて、ウィルコムの設立、育成などに大きく関わった稲盛和夫氏は、今なお、自身が大きく関与する京セラやＫＤＤＩが大株主にとどまっているウィルコム再建をそっちのけにして、ＪＡＬのＣＥＯ（最高経営責任者）座に収まった。このことが、財界から「法人として、ＪＡＬの顧客にとどまり、支援する意欲を削ぐ行為だ」との厳しい批判も囁かれはじめている。機構は、こうした人事でも裁きが悪かったうえ、今回も問題噴出の様相となってきた。放置せず、早急に機構の抜本改革する必要がありそうだ。
DSとWii、「先輩」追い抜き最多販売を記録
任天堂は28日、ニンテンドーDSシリーズが携帯型として、Wiiが据え置き型として、それぞれ同社製で最も売れたゲーム機になったと発表した。DSの世界累計販売台数が昨年末で1億2513万台、Wiiが6745万台に達し、これまで最多だったゲームボーイ（携帯型、1億1869万台）とファミリーコンピュータ（据え置き型、6191万台）をそれぞれ追い抜いた。
デジタル家電、中下位が安値でシェア拡大 09年、生産委託活用
薄型テレビやノートパソコンなどデジタル家電で、低価格を武器に上位企業のシェアを中下位メーカーが切り崩す動きが広がっている。2009年は主要10品目のうち７品目で上位２社の国内販売台数シェア合計が08年より低下、３位以下のメーカーがシェアを伸ばした。消費者が価格を一段と重視するようになり、トップブランドを選ぶ傾向が薄れた。中下位メーカーは電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）の大胆な活用などにより、デジタル家電の価格を引き下げた。
全国の家電量販店の９割超に当たる約4000店舗の販売実績を調査するＧｆＫジャパン（東京・中野）のデータを基に集計した。集中度を示す上位２社のシェア合計は前の年と同様に７品目で50％を超える一方、ビデオカメラ、携帯音楽プレーヤー、小型デジタルカメラを除く７品目は前年より減少した。
プロミス、三洋信販を吸収合併 リストラで有人支店全廃も
消費者金融大手のプロミスは28日、全国に148ある有人支店の全廃や人員削減、子会社である三洋信販の吸収合併などを柱とする構造改革計画を発表した。グループで約5300人の社員を2011年３月末までに３割減の3700人程度へと減らし、コスト削減と業務の効率向上を図る計画だ。
「ポケットバンク」のブランドで消費者金融を手がける三洋信販は10月に吸収合併し、ブランドを「プロミス」に一本化する。三井住友銀行との共同出資会社「アットローン」もプロミスが吸収合併する方向で、同行と協議中としている。
支店の全廃に加え、自動契約機を備える無人店舗も現在の1361店から1250店舗に減らすなど、採算を重視して見直す計画だ。
09年の映画興行収入、5.7％増の2060億円 ３年ぶりプラスに
日本映画製作者連盟が28日発表した2009年の邦画・洋画を合わせた映画興行収入は、08年比5.7％増の約2060億円だった。前年を上回ったのは３年ぶりで、04年の2109億円に次ぐ好記録。テレビ局と連動した制作・宣伝でヒット作が相次いだ。10年も人気テレビドラマの続編を中心に大作が控え、２年連続のプラス成長も予想する向きが多い。
ヒットの目安とされる10億円以上の作品は１年前より５作品多い57作品。邦画が34本、洋画が23本だった。最大のヒット作は高校球児の活躍を描いた邦画作品「ＲＯＯＫＩＥＳ―卒業―」で85億円を記録。邦画は08年比１％増の1173億円をと過去最高となった。洋画の興収も１年前より12％増の887億円。シェアは邦画が57％と２年連続で洋画を上回った。
映画館の年間入場者数は１億6929万人と前年比5.5％増えた。平均入場料金は0.2％増の1217円。３Ｄ（３次元）作品が増え単価下落に歯止めがかかった。
ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞
Apple、“第3のカテゴリーのデバイス”iPadでKindleに対抗へ（COLUMN）
Appleのスティーブ・ジョブズCEOは、期待を集めていたタブレットマシン「iPad」を披露し、スマートフォンとノートPCの間を埋めるべく、意外なほどの低価格で売り込んだ。
ジョブズ氏は1月27日、満員の会場でステージに上がり、大きなiPhoneのような、9.7インチタッチスクリーン搭載のタブレットコンピュータを発表し、AmazonのKindleと競合する電子書籍ストア「iBookstore」も発表した。
iPadは3年前にiPhoneが発表されて以来のAppleの最大の製品発表だ。タブレットというまだ実証されていない市場の開拓を目指したものでもある。アナリストはiPadのシームレスな機能性に感心していたが、消費者は既にモバイルコンピューティングのニーズを満たすものとしてスマートフォンとノートPCを持っているとも指摘した。
ジョブズ氏はiPadを「第3のカテゴリー」のデバイスと表現した。第3のカテゴリーとは、Webサーフィン、動画再生、ゲームなど何でもできるマルチメディアガジェットのことだ。
「第3のカテゴリーのデバイスができるとしたら、スマートフォンやノートPCよりもこの種のマルチメディア機能に秀でていなければならない。そうでなければ存在する理由がない」とジョブズ氏は語った。同氏は昨年、肝臓移植手術を受けた後、Appleに復帰した。
ジョブズ氏は、同氏もまたAmazonが開拓した電子書籍市場を追求することをほぼ明言した。
「AmazonはKindleでこの機能を開拓するという優れた成果を上げた。われわれは彼らを手本に、もう少し踏み込む」
優秀な宣伝マンとして有名なジョブズ氏は、iPadの価格の発表はプレゼン後半まで待ち、たっぷりとドラマを作り出した。アナリストは、価格は高くて1000ドルになると予想していた。
Appleは3月後半に発売される16Gバイトモデルに499ドルという価格を選択した。3G接続機能がついたモデルには、さらに130ドル上乗せする必要がある。もっと容量の大きなモデルは599～699ドルだ。
「価格設定は非常にアグレッシブだ。普及という点で見れば非常に見通しは明るい。予想していた価格よりも200ドルほど安い」とBroadpoint Amtechのアナリスト、ブライアン・マーシャル氏は語る。
Appleの株価はタブレットの価格のニュースを受けて、NASDAQ市場でその日の安値を5.5％上回る210.58ドルまで上昇した。終値は前日比0.94％高の207.88ドルだった。1月5日に記録した最高値215.99ドルが見えてきた格好だ。
iPadは0.5インチ（約13ミリ）の厚さで、重量は1.5ポンド（約680グラム）。Apple独自のプロセッサを搭載し、バッテリー駆動時間は10時間。iPhone用OSを搭載し、iPhone向けに提供されている14万種のアプリのほとんどを実行できる。
「かつてリビングルームの半分を占めていたものが、バッグに入れられるようになった」とOutsellのアナリスト、ネッド・メイ氏は言う。「さまざまなニーズを1台のユニバーサルエンターテインメントデバイスに統合した」
AppleはAT&Tのデータプランを発表した。AT&TはVerizon Wirelessを打ち負かしてこの契約を手に入れたようだ。AT&Tは2種類の月額データプランを提供する。1つはデータ通信量に制限があり、14.99ドル。もう1つは無制限で29.99ドルだ。
Kindleのライバルに？
ここ数年、Microsoftや東芝などほかのIT企業もタブレットを立ち上げているが、失敗している。
だがアナリストは、Appleが披露した技術に感銘を受けたとしている。iPadはほぼフルサイズのタッチキーボードと、予定表やアドレス帳、地図など予想されていた機能をすべて備えている。
「Appleがこれまで証明してきたのは、同社は新しいコンセプトや新技術を一般消費者向けにできるということだ」とコンサルティング企業Creative Strategiesのティム・バハリン社長は言う。「それはiPadでも、同社の自慢できる点になるだろう」
一部のアナリストは、マルチメディア機能を搭載したiPadは、AmazonのKindleにとって手強いライバルになると考えている。iBookstoreでは、ユーザーはPearson傘下のPenguin、News Corp.傘下のHarperCollins、Hachette Book Groupなどの出版社の電子書籍を購入できる。
だが、少なくとも今のところは、Kindleの方が安く（安価なバージョンで259ドル）、長時間の読書に適しているという見方もある。「iPadは電子書籍リーダーではない。読書に使えるデバイスだ」とCowen & Coのアナリスト、ジェームズ・フリードランド氏は語る。「状況を一変させるものではない。ただ、Appleは手強い競争相手ではある。わたしの考えでは、いずれAppleとAmazonは電子書籍の2大プレイヤーとなるだろう」
Amazon株はNASDAQ市場で一時値を下げたが、その後反発し、2.7％高の12.75ドルで引けた。
ReutersがiPad発表前に行ったオンライン調査では、1000人を超える回答者のうち37％が、500～699ドルならAppleのタブレットを購入してもいいと答えた。「興味がない」と答えたのは約30％、20％は700～899ドル出すと回答した。
アップルのタブレット端末「iPad」、日本での発売時期も明らかに
アップルが27日（米国時間、日本時間は28日未明）に発表したタブレット型端末「iPad」について、日本での発売時期が明らかになった。
リリースで触れられた通り、Wi-Fi版は日本でも3月下旬より販売される。一方、3G対応版は「4月に米国と一部の国々で販売開始」と案内されているが、アップル日本法人は「その他の国々は6月以降に発売。日本もそこに含まれる」とコメント。ただし、どの通信事業者で利用できるか、iPhoneと同じようにキャリアとともに提供する形になるのかといった点については未定としている。また、現在iPhoneを取り扱うソフトバンクモバイルでも「特にコメントすることはない」としている。
四条河原町阪急、今秋に閉鎖 社長「リーマン・ショックで赤字拡大」
阪急阪神百貨店を傘下に置くエイチ・ツー・オーリテイリング（Ｈ２Ｏ）は28日、四条河原町阪急（京都市）を2010年秋に閉鎖すると発表した。京都市内で記者会見した阪急阪神百貨店の新田信昭社長は「04年から続いていた赤字が米リーマン・ショックもあって拡大した」としたうえで「限られた面積、限られた経営資源の中で打開策が難しく、昨年夏ごろから閉鎖を検討し始めた」と述べた。
今度の「ｉｉｄａ」はシンプル ａｕがファッション携帯新モデル
ＫＤＤＩ（ａｕ）は２８日、デザイン性を高めた携帯電話ブランド「ｉｉｄａ（イーダ）」の新機種「ｌｏｔｔａ（ロッタ）」を２月中旬から発売すると発表した。イーダでは８機種目となる。
プロダクトデザイナーの岩崎一郎さんが手がけた。シンプルなデザインが特徴で、色は、ホワイト、イエロー、グリーンの３色。使いやすさも重視した。携帯電話でテレビが見られるワンセグなどを付けず、店頭想定価格は２万円台半ばとなる見込み。
同日会見した高橋誠・取締役執行役員常務は「機能重視でないシンプルさを求める人に向けた」と狙いを説明した。
トヨタ、109万台を追加改修 フロアマット問題、新たに５車種
【ニューヨーク＝小高航】トヨタ自動車は27日、昨年秋に発表したアクセルペダルがフロアマットに引っかかる恐れがある問題に関連し、ペダルの無償交換などの対象車種を広げ、新たに109万3000台を加えると発表した。トヨタは26日、別の不具合で米国やカナダでの大規模な販売停止を発表したばかり。
フロアマット問題に関して、トヨタはこれまで「カムリ」や「レクサスＥＳ」など８車種、合計約420万台を対象にペダルの無償交換などの自主的な措置を実施するとしていた。27日の発表では、新たに「カローラ」（2009～10年モデル）、「ベンザ」（同）、「ハイランダー」（08～10年）など５車種を加えた。
トヨタに販売中止を要請 米運輸長官
ラフード米運輸長官が米ラジオで「米政府がトヨタ自動車にリコール（無料の回収・修理）の実施や販売を中止するよう求めた」と述べ、トヨタがリコールの対象となった８車種について２６日に販売中止を発表したのは、当局の要請によるとの見方を示した。２７日の米メディアが報じた。
これに対し、トヨタは「法律に基づいて販売中止を決めた」（広報）としている。
またトヨタ側は、リコール実施を２１日に発表してから５日後に販売中止を表明したことについて「ディーラーなどとの調整が必要だった」（同）と説明している。
ドリコム、モバゲータウンにソーシャルゲーム3タイトルを提供--mixiアプリの人気作品など
ドリコムは、ディー・エヌ・エー（DeNA）が運営するモバイル向けソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「モバゲータウン」向けソーシャルゲームの第1弾として、3タイトルを提供すると発表した。
3タイトルのうち、「脳力大学 漢字テスト」と「うまレーシング」を同日に公開。「ゲームスタジオ物語」については、近日中に公開する予定だ。
脳力大学 漢字テストは、出題される漢字の読みを、制限時間内に答えていくゲーム。連続解答数やジャンル別テストに答えるともらえる勲章の数で、モバゲータウン上の友達と競い合う内容だ。すでに「mixi」のmixiアプリとして公開されており、1月28日時点で登録者数246万を誇る人気アプリ。
有楽町西武閉店 百貨店はどう生き残るか（1月28日付・読売社説）
日本の商業の中心地にある店も、顧客離れを止められなかった。百貨店業界の厳しい状況を象徴する閉店といえる。
大手流通グループのセブン＆アイ・ホールディングスが、傘下の百貨店、西武有楽町店を１２月で閉める。長引く消費不況で赤字が続き、今後も黒字化は見込めないと判断した。
昨年は、三越池袋店が閉店し、伊勢丹吉祥寺店の閉鎖も発表された。それに続く今回の閉店は、立地のいい店舗すら、淘汰(とうた)の例外ではないことを示している。
西武有楽町店は、１９８４年に複合商業施設「有楽町マリオン」に開業し、若い女性を顧客層に据えたファッション専門店として営業を続けてきた。
西武百貨店がそごうと経営統合し、セブン＆アイの傘下に入っても、有楽町店は統廃合の対象から外されてきた。流行情報の発信拠点でもあり、西武百貨店のブランド・イメージを守る役割を担ってきたからだ。
だが、ここ数年は消費不況に加え、この地区に進出した「ユニクロ」や「Ｈ＆Ｍ」といった低価格のカジュアル専門店に顧客を奪われ、売り上げが急減していた。
食品売り場などの集客手段を持たず、店舗面積が狭く、賃料が高いことも閉店の理由となった。
有力店の相次ぐ閉店が示すように、百貨店業界は、１９９０年代初頭のバブル崩壊に始まる長期の業績不振を抜け出せずにいる。
２００９年の全国百貨店売上高は前年より１割も減って、２４年ぶりに７兆円の大台を割り込んだ。１年で大手百貨店１社分の売り上げが消し飛んだ計算だ。
デフレや少子化で消費全体のパイが増えないなか、低価格で品ぞろえも豊富な衣料、雑貨、家電などの量販店が台頭している。インターネット通販も、百貨店の顧客を奪っている。
ブランド力を武器に顧客を呼び込む百貨店の経営手法は、壁に突き当たっている。生き残りには、売り上げが減っても着実に利益があがる体質への改革が急務だ。
そのためには、もう一段の再編が選択肢となろう。大手百貨店は４グループに再編されつつあるが、最近は売り場に量販店や専門店を誘致する百貨店も出始めている。今後は百貨店以外との連携や再編が進む可能性もある。
都心の百貨店では、中国などの観光客がブランド品などのまとめ買いをしている。こうした「外需」にも目を向け、業績回復の糸口をつかんでほしい。
Appleのスティーブ・ジョブズCEOは、期待を集めていたタブレットマシン「iPad」を披露し、スマートフォンとノートPCの間を埋めるべく、意外なほどの低価格で売り込んだ。
ジョブズ氏は1月27日、満員の会場でステージに上がり、大きなiPhoneのような、9.7インチタッチスクリーン搭載のタブレットコンピュータを発表し、AmazonのKindleと競合する電子書籍ストア「iBookstore」も発表した。
iPadは3年前にiPhoneが発表されて以来のAppleの最大の製品発表だ。タブレットというまだ実証されていない市場の開拓を目指したものでもある。アナリストはiPadのシームレスな機能性に感心していたが、消費者は既にモバイルコンピューティングのニーズを満たすものとしてスマートフォンとノートPCを持っているとも指摘した。
ジョブズ氏はiPadを「第3のカテゴリー」のデバイスと表現した。第3のカテゴリーとは、Webサーフィン、動画再生、ゲームなど何でもできるマルチメディアガジェットのことだ。
「第3のカテゴリーのデバイスができるとしたら、スマートフォンやノートPCよりもこの種のマルチメディア機能に秀でていなければならない。そうでなければ存在する理由がない」とジョブズ氏は語った。同氏は昨年、肝臓移植手術を受けた後、Appleに復帰した。
ジョブズ氏は、同氏もまたAmazonが開拓した電子書籍市場を追求することをほぼ明言した。
「AmazonはKindleでこの機能を開拓するという優れた成果を上げた。われわれは彼らを手本に、もう少し踏み込む」
優秀な宣伝マンとして有名なジョブズ氏は、iPadの価格の発表はプレゼン後半まで待ち、たっぷりとドラマを作り出した。アナリストは、価格は高くて1000ドルになると予想していた。
Appleは3月後半に発売される16Gバイトモデルに499ドルという価格を選択した。3G接続機能がついたモデルには、さらに130ドル上乗せする必要がある。もっと容量の大きなモデルは599～699ドルだ。
「価格設定は非常にアグレッシブだ。普及という点で見れば非常に見通しは明るい。予想していた価格よりも200ドルほど安い」とBroadpoint Amtechのアナリスト、ブライアン・マーシャル氏は語る。
Appleの株価はタブレットの価格のニュースを受けて、NASDAQ市場でその日の安値を5.5％上回る210.58ドルまで上昇した。終値は前日比0.94％高の207.88ドルだった。1月5日に記録した最高値215.99ドルが見えてきた格好だ。
iPadは0.5インチ（約13ミリ）の厚さで、重量は1.5ポンド（約680グラム）。Apple独自のプロセッサを搭載し、バッテリー駆動時間は10時間。iPhone用OSを搭載し、iPhone向けに提供されている14万種のアプリのほとんどを実行できる。
「かつてリビングルームの半分を占めていたものが、バッグに入れられるようになった」とOutsellのアナリスト、ネッド・メイ氏は言う。「さまざまなニーズを1台のユニバーサルエンターテインメントデバイスに統合した」
AppleはAT&Tのデータプランを発表した。AT&TはVerizon Wirelessを打ち負かしてこの契約を手に入れたようだ。AT&Tは2種類の月額データプランを提供する。1つはデータ通信量に制限があり、14.99ドル。もう1つは無制限で29.99ドルだ。
Kindleのライバルに？
ここ数年、Microsoftや東芝などほかのIT企業もタブレットを立ち上げているが、失敗している。
だがアナリストは、Appleが披露した技術に感銘を受けたとしている。iPadはほぼフルサイズのタッチキーボードと、予定表やアドレス帳、地図など予想されていた機能をすべて備えている。
「Appleがこれまで証明してきたのは、同社は新しいコンセプトや新技術を一般消費者向けにできるということだ」とコンサルティング企業Creative Strategiesのティム・バハリン社長は言う。「それはiPadでも、同社の自慢できる点になるだろう」
一部のアナリストは、マルチメディア機能を搭載したiPadは、AmazonのKindleにとって手強いライバルになると考えている。iBookstoreでは、ユーザーはPearson傘下のPenguin、News Corp.傘下のHarperCollins、Hachette Book Groupなどの出版社の電子書籍を購入できる。
だが、少なくとも今のところは、Kindleの方が安く（安価なバージョンで259ドル）、長時間の読書に適しているという見方もある。「iPadは電子書籍リーダーではない。読書に使えるデバイスだ」とCowen & Coのアナリスト、ジェームズ・フリードランド氏は語る。「状況を一変させるものではない。ただ、Appleは手強い競争相手ではある。わたしの考えでは、いずれAppleとAmazonは電子書籍の2大プレイヤーとなるだろう」
Amazon株はNASDAQ市場で一時値を下げたが、その後反発し、2.7％高の12.75ドルで引けた。
ReutersがiPad発表前に行ったオンライン調査では、1000人を超える回答者のうち37％が、500～699ドルならAppleのタブレットを購入してもいいと答えた。「興味がない」と答えたのは約30％、20％は700～899ドル出すと回答した。
アップルのタブレット端末「iPad」、日本での発売時期も明らかに
アップルが27日（米国時間、日本時間は28日未明）に発表したタブレット型端末「iPad」について、日本での発売時期が明らかになった。
リリースで触れられた通り、Wi-Fi版は日本でも3月下旬より販売される。一方、3G対応版は「4月に米国と一部の国々で販売開始」と案内されているが、アップル日本法人は「その他の国々は6月以降に発売。日本もそこに含まれる」とコメント。ただし、どの通信事業者で利用できるか、iPhoneと同じようにキャリアとともに提供する形になるのかといった点については未定としている。また、現在iPhoneを取り扱うソフトバンクモバイルでも「特にコメントすることはない」としている。
四条河原町阪急、今秋に閉鎖 社長「リーマン・ショックで赤字拡大」
阪急阪神百貨店を傘下に置くエイチ・ツー・オーリテイリング（Ｈ２Ｏ）は28日、四条河原町阪急（京都市）を2010年秋に閉鎖すると発表した。京都市内で記者会見した阪急阪神百貨店の新田信昭社長は「04年から続いていた赤字が米リーマン・ショックもあって拡大した」としたうえで「限られた面積、限られた経営資源の中で打開策が難しく、昨年夏ごろから閉鎖を検討し始めた」と述べた。
今度の「ｉｉｄａ」はシンプル ａｕがファッション携帯新モデル
ＫＤＤＩ（ａｕ）は２８日、デザイン性を高めた携帯電話ブランド「ｉｉｄａ（イーダ）」の新機種「ｌｏｔｔａ（ロッタ）」を２月中旬から発売すると発表した。イーダでは８機種目となる。
プロダクトデザイナーの岩崎一郎さんが手がけた。シンプルなデザインが特徴で、色は、ホワイト、イエロー、グリーンの３色。使いやすさも重視した。携帯電話でテレビが見られるワンセグなどを付けず、店頭想定価格は２万円台半ばとなる見込み。
同日会見した高橋誠・取締役執行役員常務は「機能重視でないシンプルさを求める人に向けた」と狙いを説明した。
トヨタ、109万台を追加改修 フロアマット問題、新たに５車種
【ニューヨーク＝小高航】トヨタ自動車は27日、昨年秋に発表したアクセルペダルがフロアマットに引っかかる恐れがある問題に関連し、ペダルの無償交換などの対象車種を広げ、新たに109万3000台を加えると発表した。トヨタは26日、別の不具合で米国やカナダでの大規模な販売停止を発表したばかり。
フロアマット問題に関して、トヨタはこれまで「カムリ」や「レクサスＥＳ」など８車種、合計約420万台を対象にペダルの無償交換などの自主的な措置を実施するとしていた。27日の発表では、新たに「カローラ」（2009～10年モデル）、「ベンザ」（同）、「ハイランダー」（08～10年）など５車種を加えた。
トヨタに販売中止を要請 米運輸長官
ラフード米運輸長官が米ラジオで「米政府がトヨタ自動車にリコール（無料の回収・修理）の実施や販売を中止するよう求めた」と述べ、トヨタがリコールの対象となった８車種について２６日に販売中止を発表したのは、当局の要請によるとの見方を示した。２７日の米メディアが報じた。
これに対し、トヨタは「法律に基づいて販売中止を決めた」（広報）としている。
またトヨタ側は、リコール実施を２１日に発表してから５日後に販売中止を表明したことについて「ディーラーなどとの調整が必要だった」（同）と説明している。
ドリコム、モバゲータウンにソーシャルゲーム3タイトルを提供--mixiアプリの人気作品など
ドリコムは、ディー・エヌ・エー（DeNA）が運営するモバイル向けソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「モバゲータウン」向けソーシャルゲームの第1弾として、3タイトルを提供すると発表した。
3タイトルのうち、「脳力大学 漢字テスト」と「うまレーシング」を同日に公開。「ゲームスタジオ物語」については、近日中に公開する予定だ。
脳力大学 漢字テストは、出題される漢字の読みを、制限時間内に答えていくゲーム。連続解答数やジャンル別テストに答えるともらえる勲章の数で、モバゲータウン上の友達と競い合う内容だ。すでに「mixi」のmixiアプリとして公開されており、1月28日時点で登録者数246万を誇る人気アプリ。
有楽町西武閉店 百貨店はどう生き残るか（1月28日付・読売社説）
日本の商業の中心地にある店も、顧客離れを止められなかった。百貨店業界の厳しい状況を象徴する閉店といえる。
大手流通グループのセブン＆アイ・ホールディングスが、傘下の百貨店、西武有楽町店を１２月で閉める。長引く消費不況で赤字が続き、今後も黒字化は見込めないと判断した。
昨年は、三越池袋店が閉店し、伊勢丹吉祥寺店の閉鎖も発表された。それに続く今回の閉店は、立地のいい店舗すら、淘汰(とうた)の例外ではないことを示している。
西武有楽町店は、１９８４年に複合商業施設「有楽町マリオン」に開業し、若い女性を顧客層に据えたファッション専門店として営業を続けてきた。
西武百貨店がそごうと経営統合し、セブン＆アイの傘下に入っても、有楽町店は統廃合の対象から外されてきた。流行情報の発信拠点でもあり、西武百貨店のブランド・イメージを守る役割を担ってきたからだ。
だが、ここ数年は消費不況に加え、この地区に進出した「ユニクロ」や「Ｈ＆Ｍ」といった低価格のカジュアル専門店に顧客を奪われ、売り上げが急減していた。
食品売り場などの集客手段を持たず、店舗面積が狭く、賃料が高いことも閉店の理由となった。
有力店の相次ぐ閉店が示すように、百貨店業界は、１９９０年代初頭のバブル崩壊に始まる長期の業績不振を抜け出せずにいる。
２００９年の全国百貨店売上高は前年より１割も減って、２４年ぶりに７兆円の大台を割り込んだ。１年で大手百貨店１社分の売り上げが消し飛んだ計算だ。
デフレや少子化で消費全体のパイが増えないなか、低価格で品ぞろえも豊富な衣料、雑貨、家電などの量販店が台頭している。インターネット通販も、百貨店の顧客を奪っている。
ブランド力を武器に顧客を呼び込む百貨店の経営手法は、壁に突き当たっている。生き残りには、売り上げが減っても着実に利益があがる体質への改革が急務だ。
そのためには、もう一段の再編が選択肢となろう。大手百貨店は４グループに再編されつつあるが、最近は売り場に量販店や専門店を誘致する百貨店も出始めている。今後は百貨店以外との連携や再編が進む可能性もある。
都心の百貨店では、中国などの観光客がブランド品などのまとめ買いをしている。こうした「外需」にも目を向け、業績回復の糸口をつかんでほしい。
キタ-Σ(゜Д゜;-！！新聞
米Apple、遂に注目の「iPad」を発表
米Appleは現地時間27日、同社の新製品として9.7V型タッチパネル液晶を搭載した「iPad」を発表。3月末に発売予定。価格は16GBが499米ドル、32GBが599米ドル、64GBが699米ドル。同日から予約受付を開始した。
同製品は、これまでもたびたび噂されてきたAppleによる大型のタッチデバイス。2010年1月初旬のCES 2010でマイクロソフトが発表したHP製の「スレートPC」や、デルのタブレット端末などが一部のみ紹介されてきたが、それらに先駆けて商品化を図ったことになる。形状の見た目は大きなiPhone（iPod touch）そのものだが、シャープなボディ構成はMacBook Proを彷彿とさせる部分もある。
パネルには高精細なIPS液晶を搭載し、画面解像度は1,024×768ピクセル。本体サイズは幅189.7×高さ242.8×奥行き13.4mm、重さは約680g。ストレージはフラッシュメモリで、16GB/32GB/64GBの3ラインアップ。無線LANはIEEE 802.11b/g/nに対応。Bluetooth 2.1＋EDRを搭載する。
また、これらの通信環境に加え、3G回線モデルも用意。米国ではAT&Tとタッグを組み、無制限プランが月29.99米ドル、最大250MBのプランが14.99米ドル。米国以外の対応については現段階では未定だ。3Gモデルの本体価格は130米ドルずつ上乗せで、16GBが629米ドル、32GBが729米ドル、64GBが829米ドル。3Gモデルに関しては発売が4月末予定となっている。
CPUは独自開発の「Apple A4 chip」を用い、動作周波数は1GHz。リチウムポリマー充電池を内蔵し、懸念されるバッテリ駆動時間は約10時間を実現したという。インターフェースはマイク/Dockコネクタなど。ボディに見合った大型のソフトウェアキーボードを搭載した。
iPhoneやiPod touch同様に音楽・映像・ゲームなどのマルチメディアプレーヤーとして、また、web閲覧ツールとして楽しめる。そのほかに大きな特長として電子書籍リーダーとしての機能を備えた。Appleが提供するアプリの名称は「iBooks」。iTunesの電子書籍版といった印象で、iBookstoreを通じて電子書籍購入が可能だ。日本での対応は今のところ未定。
マイケルＤＶＤ、初日売り上げ１０億円
２６日から販売開始されたＤＶＤ「マイケル・ジャクソン ＴＨＩＳ ＩＳ ＩＴ」の全国売上額が初日だけで１０億円に達したことが２７日、分かった。
２６日販売開始のブルーレイも６億１０００万円を売り上げた。
オリコンによると、１枚組みと２枚組み、ＢＯＸの３種類のＤＶＤの売上枚数は計２５万４０００枚でブルーレイは１２万２０００枚。
ＤＶＤの初日の売上総額は、昨年年間１位を記録した「崖の上のポニョ」の５億９０００万円を４億円以上も上回った。
マイケル映画「ＴＨＩＳ ＩＳ ＩＴ」ＤＶＤ、レンタルせず
ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）が、急死したマイケル・ジャクソンさんの記録映画「ＴＨＩＳ ＩＳ ＩＴ」で、強気のＤＶＤ販売戦略を立てている。27日発売のＤＶＤはすべて売り切りで、レンタルビデオ店などには出回らない。ＣＡＴＶ網などによる有料配信は利用できるようにする。
「ＴＨＩＳ ＩＳ ＩＴ」の興行収入は全世界で200億円を突破。日本ではとりわけ好調で、昨年10月の公開以降、全世界の約４分の１、およそ52億円を稼いだもようだ。
楽天、中国の電子商取引市場に進出 百度と合弁会社設立
楽天は27日、中国インターネット検索最大手の百度（バイドゥ、北京市）と合弁会社を設立し、中国で電子商取引事業に進出すると発表した。2010年後半のサービス開始を見込む。百度の集客力を活用して「楽天市場」型のショッピングモールをインターネット上で運営する。海外進出は台湾、タイに次ぐ３例目。年内に合計10カ国・地域への進出を目指す。
当局の認可が下り次第、北京市で新会社を設立する。出資額は当初３年間の総額で約43億円。楽天が51％、百度が49％を拠出し、代表者は楽天が派遣する。百度の知名度や集客力と楽天が持つノウハウを組み合わせ、中国の電子商取引市場でシェア８割を握るアリババグループの淘宝（タオバオ）を追撃する。
まず大手ブランドから個人商店まで幅広い業種の出店を募り仮想商店街を構築し、中国の消費者に販売する。楽天市場と連携して日本の店舗が中国で販売したり、日本の消費者が中国の商品を買ったりできるようにすることも視野に入れる。
液晶、折り曲げ可能に シャープなど、樹脂フィルム使用
シャープやＪＳＲなど13社が参加する次世代モバイル用表示材料技術研究組合（ＴＲＡＤＩＭ）は27日、液晶ディスプレーを折り曲げ可能にする新技術を開発したと発表した。ガラス基板の代わりにプラスチックフィルムを使う。手帳やＩＣカードに曲面ディスプレーを取り付けた新タイプの情報端末などが実現すると期待している。
携帯電話やテレビの液晶ディスプレーは現在、パネルにガラス基板を使っており、折り曲げられない。ガラス基板を不要にするには、カラー表示するための部品を載せた複数のプラスチックフィルムを張り合わせなければならず、位置合わせが難しかった。
平成２５年度の新規国債、空前の５５兆円に 政府試算
平成２５年度の国の借金にあたる新規国債の発行額が５５兆３千億円に達する見通しであることが２７日、政府の試算でわかった。高齢化に伴う年金給付などの社会保障関係費が増大するうえ、国債発行の利払い費も膨らむのが主因だ。同年度予算の一般会計総額（当初予算ベース）は、１００兆円を突破する見込みだ。
鳩山政権が初めて編成した２２年度予算案の国債発行額は４４兆３千億円だったが、試算からは、今後も借金が雪だるま式に増える悲観的なシナリオが浮かぶ。
試算によると、２５年度の税収は景気回復により、４０兆７千億円（２２年度は３７兆４千億円）まで増加するが、これに税外収入を加えても歳出増を補うことはできず、新規国債発行額は空前の５５兆台に達する見込みだ。
財政を圧迫するのは医療、介護、年金などの社会保障関係費で、２５年度には３０兆５千億円（同２７兆３千億円）に拡大する。しかも、国債の償還や利払いにあてる国債費も２７兆９千億円（同２０兆６千億円）に増加。この結果、一般会計総額は１００兆３千億円（同９２兆３千億円）となり、初めて１００兆円を超える見通しだ。
１０年後の３１年度末には借金の残高は国債によるものだけで、現在より５割も増えて９６８兆円に膨らむ。
試算は、２３～２５年度の名目経済成長率をそれぞれ１・７～２・２％とする順調な景気回復シナリオを想定し、財務省が実施した。このため、深刻な景気後退に陥れば、財政状況は試算以上に、悪化する恐れがある。
製造業、外需で急回復 10～12月、ソニーは営業黒字に
国内主要製造業の業績が外需主導で急回復してきた。ソニーの2009年10～12月期は、本業のもうけを示す連結営業損益が1000億円前後の黒字と５四半期ぶりに黒字に転換したようだ。ホンダも同期間の営業利益が７～９月期に比べ２倍前後に増えたもよう。固定費削減や生産効率化で利益が出やすい収益構造に転換したところに、世界的な景気回復を受けて需要が伸び、収益改善が進んでいる。
ソニーは不振だったゲームと液晶テレビ部門が大幅に改善した。ゲームは製造コストを減らしたプレイステーション（ＰＳ）３が、米国を中心に値下げ効果でヒット。４四半期ぶりに営業黒字に転換した。液晶テレビは米国、日本、中国などで販売が堅調。人員削減や拠点統合を進めたことで営業損益ゼロ程度まで改善したようだ。
ソフトバンク、営業益最高 ４～12月期3500億円
ソフトバンクの2009年４～12月期の連結営業利益は前年同期比27％増の3500億円程度で過去最高を更新したもようだ。主力の携帯電話事業で通信料収入が伸びたほか、固定通信事業も堅調だったようだ。27日に決算発表した有力な連結子会社のヤフーも増益を続けている。
連結売上高は１％増の２兆円強だったもよう。増収増益をけん引したのは携帯電話事業で、４～12月期の新規加入から解約を差し引いた純増数は103万強。前年同期比で27％減ったが、業界トップを維持した。
ＨＩＳ、ハウステンボス経営支援「困難」 管財人に伝達
テーマパークのハウステンボス（ＨＴＢ、長崎県佐世保市）の経営支援を検討しているエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は27日、ＨＴＢ管財人の桃尾重明弁護士に対し、「（現状では）支援は難しい」との考えを伝えた。支援の条件としていた施設の改修費用が想定を大幅に上回る見通しになったため。支援の可否は来週にも正式に決める。
ＨＩＳはＨＴＢの経営改善に必要な改修費用を10年間で100億円程度と想定していたが、資産査定の途中経過から「５～10年で200億～300億円」（ＨＩＳ首脳）にのぼる可能性が出てきたという。自治体や管財人との協議は続ける意向だ。
『欲しがらない若者たち』（COLUMN）
「若者がかわった」、「以前の若年層と違う」。
こうした声が多様なビジネスに携わる人から聞かれるようになったと、日経産業地域研究所主任研究員の山岡拓氏は話す。同研究所が実施した消費者向けアンケートの結果でも「最近の若者は車を欲しがらない。酒を飲まない。物欲がない。クリスマスでも恋人に装飾品を贈らないらしい」となった。
年配のビジネスパーソンたちは、今の若年層に感じる違和感が、1980年代の"新人類"や90年代の"コギャル"たちに感じたものとは、質の違うものだととらえている。若き日の団塊世代やバブル期の若者、そして90年代のギャルたちも、声高に自身のライフスタイルを主張していた。しかし、今の若年層はいわば"静かな若者"。消費動向を集約すると、「車に乗らない。ブランド服も欲しくない。スポーツをしない。酒を飲まない。旅行をしない。恋愛に淡泊。貯金だけが増えていく」、となるのだそうだ。そして、これらはリーマンショック以前から見られる傾向で、なにも景気変調、雇用と所得の急激な悪化ではじまったわけではないのである。
80年代の極めて高度な日本型消費社会に生まれた若者の周囲には、いつもモノがあふれ、「他者との違いを示す」記号とイメージが乱舞していた。その飽和のなかで育った世代は差異表示のための消費をしなくなり、従来の消費社会を超えていく存在となっている。
現代の若者が目指すのは、実にまったりとした、穏やかな暮らしである。自宅とその周辺で暮らすのが好きで、和風の文化が好き。科学技術の進歩よりも経済成長を支える勤勉さよりも、伝統文化の価値を重視する。食べ物は魚が好き。エネルギー消費は少なく、意図しなくとも結果的に「地球に優しい」暮らしを選んでいる。大切なのは家族と友人、そして彼らと過ごす時間。親しい人との会話やささやかな贈り物の交換、好みが一致したときなどの気持ちの共振に、とても大きな満足を感じている。
彼らは消費の牽引者になれなくとも、ある意味では時代のリーダーなのかもしれない。ただ、日本経済は彼らへの対応を急がなければならないといえる。なぜなら、彼らの満足が支出と結びついていないから。このまま、経済の低成長とモノあふれが大きく変わらなければ、続く世代もおそらくスローライフ型となってしまう。それが果たして日本にとってプラスなのかマイナスなのか、考えてみる必要があるのかもしれない。
米Appleは現地時間27日、同社の新製品として9.7V型タッチパネル液晶を搭載した「iPad」を発表。3月末に発売予定。価格は16GBが499米ドル、32GBが599米ドル、64GBが699米ドル。同日から予約受付を開始した。
同製品は、これまでもたびたび噂されてきたAppleによる大型のタッチデバイス。2010年1月初旬のCES 2010でマイクロソフトが発表したHP製の「スレートPC」や、デルのタブレット端末などが一部のみ紹介されてきたが、それらに先駆けて商品化を図ったことになる。形状の見た目は大きなiPhone（iPod touch）そのものだが、シャープなボディ構成はMacBook Proを彷彿とさせる部分もある。
パネルには高精細なIPS液晶を搭載し、画面解像度は1,024×768ピクセル。本体サイズは幅189.7×高さ242.8×奥行き13.4mm、重さは約680g。ストレージはフラッシュメモリで、16GB/32GB/64GBの3ラインアップ。無線LANはIEEE 802.11b/g/nに対応。Bluetooth 2.1＋EDRを搭載する。
また、これらの通信環境に加え、3G回線モデルも用意。米国ではAT&Tとタッグを組み、無制限プランが月29.99米ドル、最大250MBのプランが14.99米ドル。米国以外の対応については現段階では未定だ。3Gモデルの本体価格は130米ドルずつ上乗せで、16GBが629米ドル、32GBが729米ドル、64GBが829米ドル。3Gモデルに関しては発売が4月末予定となっている。
CPUは独自開発の「Apple A4 chip」を用い、動作周波数は1GHz。リチウムポリマー充電池を内蔵し、懸念されるバッテリ駆動時間は約10時間を実現したという。インターフェースはマイク/Dockコネクタなど。ボディに見合った大型のソフトウェアキーボードを搭載した。
iPhoneやiPod touch同様に音楽・映像・ゲームなどのマルチメディアプレーヤーとして、また、web閲覧ツールとして楽しめる。そのほかに大きな特長として電子書籍リーダーとしての機能を備えた。Appleが提供するアプリの名称は「iBooks」。iTunesの電子書籍版といった印象で、iBookstoreを通じて電子書籍購入が可能だ。日本での対応は今のところ未定。
マイケルＤＶＤ、初日売り上げ１０億円
２６日から販売開始されたＤＶＤ「マイケル・ジャクソン ＴＨＩＳ ＩＳ ＩＴ」の全国売上額が初日だけで１０億円に達したことが２７日、分かった。
２６日販売開始のブルーレイも６億１０００万円を売り上げた。
オリコンによると、１枚組みと２枚組み、ＢＯＸの３種類のＤＶＤの売上枚数は計２５万４０００枚でブルーレイは１２万２０００枚。
ＤＶＤの初日の売上総額は、昨年年間１位を記録した「崖の上のポニョ」の５億９０００万円を４億円以上も上回った。
マイケル映画「ＴＨＩＳ ＩＳ ＩＴ」ＤＶＤ、レンタルせず
ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）が、急死したマイケル・ジャクソンさんの記録映画「ＴＨＩＳ ＩＳ ＩＴ」で、強気のＤＶＤ販売戦略を立てている。27日発売のＤＶＤはすべて売り切りで、レンタルビデオ店などには出回らない。ＣＡＴＶ網などによる有料配信は利用できるようにする。
「ＴＨＩＳ ＩＳ ＩＴ」の興行収入は全世界で200億円を突破。日本ではとりわけ好調で、昨年10月の公開以降、全世界の約４分の１、およそ52億円を稼いだもようだ。
楽天、中国の電子商取引市場に進出 百度と合弁会社設立
楽天は27日、中国インターネット検索最大手の百度（バイドゥ、北京市）と合弁会社を設立し、中国で電子商取引事業に進出すると発表した。2010年後半のサービス開始を見込む。百度の集客力を活用して「楽天市場」型のショッピングモールをインターネット上で運営する。海外進出は台湾、タイに次ぐ３例目。年内に合計10カ国・地域への進出を目指す。
当局の認可が下り次第、北京市で新会社を設立する。出資額は当初３年間の総額で約43億円。楽天が51％、百度が49％を拠出し、代表者は楽天が派遣する。百度の知名度や集客力と楽天が持つノウハウを組み合わせ、中国の電子商取引市場でシェア８割を握るアリババグループの淘宝（タオバオ）を追撃する。
まず大手ブランドから個人商店まで幅広い業種の出店を募り仮想商店街を構築し、中国の消費者に販売する。楽天市場と連携して日本の店舗が中国で販売したり、日本の消費者が中国の商品を買ったりできるようにすることも視野に入れる。
液晶、折り曲げ可能に シャープなど、樹脂フィルム使用
シャープやＪＳＲなど13社が参加する次世代モバイル用表示材料技術研究組合（ＴＲＡＤＩＭ）は27日、液晶ディスプレーを折り曲げ可能にする新技術を開発したと発表した。ガラス基板の代わりにプラスチックフィルムを使う。手帳やＩＣカードに曲面ディスプレーを取り付けた新タイプの情報端末などが実現すると期待している。
携帯電話やテレビの液晶ディスプレーは現在、パネルにガラス基板を使っており、折り曲げられない。ガラス基板を不要にするには、カラー表示するための部品を載せた複数のプラスチックフィルムを張り合わせなければならず、位置合わせが難しかった。
平成２５年度の新規国債、空前の５５兆円に 政府試算
平成２５年度の国の借金にあたる新規国債の発行額が５５兆３千億円に達する見通しであることが２７日、政府の試算でわかった。高齢化に伴う年金給付などの社会保障関係費が増大するうえ、国債発行の利払い費も膨らむのが主因だ。同年度予算の一般会計総額（当初予算ベース）は、１００兆円を突破する見込みだ。
鳩山政権が初めて編成した２２年度予算案の国債発行額は４４兆３千億円だったが、試算からは、今後も借金が雪だるま式に増える悲観的なシナリオが浮かぶ。
試算によると、２５年度の税収は景気回復により、４０兆７千億円（２２年度は３７兆４千億円）まで増加するが、これに税外収入を加えても歳出増を補うことはできず、新規国債発行額は空前の５５兆台に達する見込みだ。
財政を圧迫するのは医療、介護、年金などの社会保障関係費で、２５年度には３０兆５千億円（同２７兆３千億円）に拡大する。しかも、国債の償還や利払いにあてる国債費も２７兆９千億円（同２０兆６千億円）に増加。この結果、一般会計総額は１００兆３千億円（同９２兆３千億円）となり、初めて１００兆円を超える見通しだ。
１０年後の３１年度末には借金の残高は国債によるものだけで、現在より５割も増えて９６８兆円に膨らむ。
試算は、２３～２５年度の名目経済成長率をそれぞれ１・７～２・２％とする順調な景気回復シナリオを想定し、財務省が実施した。このため、深刻な景気後退に陥れば、財政状況は試算以上に、悪化する恐れがある。
製造業、外需で急回復 10～12月、ソニーは営業黒字に
国内主要製造業の業績が外需主導で急回復してきた。ソニーの2009年10～12月期は、本業のもうけを示す連結営業損益が1000億円前後の黒字と５四半期ぶりに黒字に転換したようだ。ホンダも同期間の営業利益が７～９月期に比べ２倍前後に増えたもよう。固定費削減や生産効率化で利益が出やすい収益構造に転換したところに、世界的な景気回復を受けて需要が伸び、収益改善が進んでいる。
ソニーは不振だったゲームと液晶テレビ部門が大幅に改善した。ゲームは製造コストを減らしたプレイステーション（ＰＳ）３が、米国を中心に値下げ効果でヒット。４四半期ぶりに営業黒字に転換した。液晶テレビは米国、日本、中国などで販売が堅調。人員削減や拠点統合を進めたことで営業損益ゼロ程度まで改善したようだ。
ソフトバンク、営業益最高 ４～12月期3500億円
ソフトバンクの2009年４～12月期の連結営業利益は前年同期比27％増の3500億円程度で過去最高を更新したもようだ。主力の携帯電話事業で通信料収入が伸びたほか、固定通信事業も堅調だったようだ。27日に決算発表した有力な連結子会社のヤフーも増益を続けている。
連結売上高は１％増の２兆円強だったもよう。増収増益をけん引したのは携帯電話事業で、４～12月期の新規加入から解約を差し引いた純増数は103万強。前年同期比で27％減ったが、業界トップを維持した。
ＨＩＳ、ハウステンボス経営支援「困難」 管財人に伝達
テーマパークのハウステンボス（ＨＴＢ、長崎県佐世保市）の経営支援を検討しているエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は27日、ＨＴＢ管財人の桃尾重明弁護士に対し、「（現状では）支援は難しい」との考えを伝えた。支援の条件としていた施設の改修費用が想定を大幅に上回る見通しになったため。支援の可否は来週にも正式に決める。
ＨＩＳはＨＴＢの経営改善に必要な改修費用を10年間で100億円程度と想定していたが、資産査定の途中経過から「５～10年で200億～300億円」（ＨＩＳ首脳）にのぼる可能性が出てきたという。自治体や管財人との協議は続ける意向だ。
『欲しがらない若者たち』（COLUMN）
「若者がかわった」、「以前の若年層と違う」。
こうした声が多様なビジネスに携わる人から聞かれるようになったと、日経産業地域研究所主任研究員の山岡拓氏は話す。同研究所が実施した消費者向けアンケートの結果でも「最近の若者は車を欲しがらない。酒を飲まない。物欲がない。クリスマスでも恋人に装飾品を贈らないらしい」となった。
年配のビジネスパーソンたちは、今の若年層に感じる違和感が、1980年代の"新人類"や90年代の"コギャル"たちに感じたものとは、質の違うものだととらえている。若き日の団塊世代やバブル期の若者、そして90年代のギャルたちも、声高に自身のライフスタイルを主張していた。しかし、今の若年層はいわば"静かな若者"。消費動向を集約すると、「車に乗らない。ブランド服も欲しくない。スポーツをしない。酒を飲まない。旅行をしない。恋愛に淡泊。貯金だけが増えていく」、となるのだそうだ。そして、これらはリーマンショック以前から見られる傾向で、なにも景気変調、雇用と所得の急激な悪化ではじまったわけではないのである。
80年代の極めて高度な日本型消費社会に生まれた若者の周囲には、いつもモノがあふれ、「他者との違いを示す」記号とイメージが乱舞していた。その飽和のなかで育った世代は差異表示のための消費をしなくなり、従来の消費社会を超えていく存在となっている。
現代の若者が目指すのは、実にまったりとした、穏やかな暮らしである。自宅とその周辺で暮らすのが好きで、和風の文化が好き。科学技術の進歩よりも経済成長を支える勤勉さよりも、伝統文化の価値を重視する。食べ物は魚が好き。エネルギー消費は少なく、意図しなくとも結果的に「地球に優しい」暮らしを選んでいる。大切なのは家族と友人、そして彼らと過ごす時間。親しい人との会話やささやかな贈り物の交換、好みが一致したときなどの気持ちの共振に、とても大きな満足を感じている。
彼らは消費の牽引者になれなくとも、ある意味では時代のリーダーなのかもしれない。ただ、日本経済は彼らへの対応を急がなければならないといえる。なぜなら、彼らの満足が支出と結びついていないから。このまま、経済の低成長とモノあふれが大きく変わらなければ、続く世代もおそらくスローライフ型となってしまう。それが果たして日本にとってプラスなのかマイナスなのか、考えてみる必要があるのかもしれない。
(つд⊂)エーン新聞
Xperiaは“iPhoneキラー”になり得るか（COLUMN）
1月21日、NTTドコモがソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製のスマートフォン「Xperia」を発表した。
同機はGoogleのモバイル端末向けOS Androidを搭載し、その上でソニー・エリクソンが独自のユーザーインタフェース（UI）やソフトウェアを実装して拡張したもの。コンシューマー向けAVメーカーであるソニーと通信機器メーカーのエリクソンの合作らしく、エンターテインメント色が強く、デザイン性の高いスマートフォンに仕上がっている。これまで発売されたAndroid端末やWindows Phoneの中で、“もっともiPhoneに近い1台”と言えるだろう。
XperiaはiPhoneキラーになり得るのか。そしてソニー・エリクソンとドコモは、スマートフォン分野におけるApple／ソフトバンクモバイル連合の快進撃にブレーキをかけられるのか、Xperiaの可能性と課題を検証してみたい。
まずデザインであるが、iPhoneと同じフルタッチパネル型のフォルムでありながら、背面のふくらみの持たせ方や金属調のサイドラインで、区別化・個性化がしっかりとなされている。とりわけ秀逸なのがサイドラインで、つるりと一体感を強調したiPhoneの優美さに対して、Xperiaはわざと質感の違いで2層感を演出してシャープさを打ち出している。これにより“バッテリー交換可能”な背面を野暮ったくせず、むしろデザイン上でのアクセントにすることに成功しているのだ。また背面のパネルは色によって異なり、ホワイトはiPhoneに似たなめらかな素材感、ブラックは逆につや消し仕上げ（マット）になっている。どちらかというと後者の方が“ソニエリらしい”個性が出ているが、ホワイトもiPhoneとの違いがよく打ち出されている。
一方、UI面での特長は、Xperia独自の「Timescape」と「Mediascape」だろう。前者は電話・メール・SNSなどコミュニケーション機能を統合し、後者は音楽・写真・映像などエンターテインメントコンテンツ機能を担当している。半透過処理されたアイコンを多用し、指先1つでスルスルとアニメーションする様子の美しさは、iPhoneに勝るとも劣らないこだわりぶりだ。これはXperiaの購入を検討しているケータイユーザーはもちろん、iPhoneユーザーも一見の価値がある。
機能面で見ると、筆者が特に感心したのがTimescapeである。これは従来からあるアドレス帳の概念を一新し、電話・メールだけでなく、TwitterやFacebook、mixiなど主要なSNSとも連携。統一的なコンタクト管理を実現し、コミュニケーション先や履歴情報を、「相手先」「時間軸」「サービス別」など多層的に見られるようにしたものだ。実際に使ってみると、まだ荒削りだったり、一見分かりにくい部分も存在したが、ここ10年ほどほとんど進化しなかったアドレス帳を“再発明”しようとしている点は高く評価できるだろう。今後の進化に期待できそうだ。
●iPhoneを“周回遅れ”にしたPOBox Touch
Xperiaには、iPhoneを完全に凌駕している部分もある。日本語入力の「POBox Touch」だ。
POBox Touchは、Xperiaの開発チームの中でも日本チームが「全力投入して開発した自信作」（ソニー・エリクソン幹部）。そう豪語するだけあり、日本語変換や予測変換の精度が高いだけでなく、日本語入力UI全般において、すばらしい出来映えになっている。
なかでも特筆すべきは、QWERTYレイアウト状態での「日本語アシスト機能」だろう。これは日本語のローマ字入力において、利用頻度の高い文字を大きくワイド表示したり、次に入力される可能性の高い文字をハイライト表示するというもの。この機能をONにすると、かなりドラスティックに文字入力パレットが変化し、押し間違いが激減してスピーディーに日本語入力ができるようになる。また、母音などが利用頻度／利用状況に応じてワイド表示されるため、片手持ちでの文字入力もしやすい。
また、日本語アシスト機能以外でも、予測変換や変換候補の表示位置が、文字入力の画面中段に無理なく収まり、位置およびボタンサイズともにバランスのよい表示になっている。iPhoneの予測変換候補の表示や、変換候補一覧画面と比べると、見やすさ・使いやすさを優先してよく考えられていることが分かる。
そして、この優れた日本語入力UIに加えて、通常変換や予測変換の精度も、iPhoneより数段上の性能を実現している。発表会後のタッチ＆トライで試した程度なので詳細な比較テストはできなかったが、数回日本語の文章を入力しただけで、iPhoneの日本語変換よりもはるかに変換精度が高いことは実感できた。また日本語入力や変換にかかるスピードも高速で、前述の日本語アシスト機能とあわせてサクサクと文章が入力できる。
筆者は「iPhone 3G」の日本発売以降、iPhoneを常用してきたが、その中で数少ない（そして最大の）不満点が「日本語入力」だった。変換精度の低さはもちろん、推測変換や候補一覧のUIに至るまで、iPhoneの日本語入力環境は、Appleが開発したとは思えないほどユーザビリティが低い。英語入力ではとても洗練されたUIなのだが、日本語入力になったとたんに、ユーザー体験のクオリティが落ちてしまうのだ。
このiPhoneの“日本語問題”に対して、XperiaのPOBox Touchは、華麗なまでのカウンター攻撃になっている。とにかく完成度が高い。この部分だけ見れば、XperiaはiPhoneを1周半ほどは追い抜いてしまった。メールやTwitterなどで文字入力を多用する使い方ならば、iPhoneよりもXperiaの方が使いやすいだろう。
言うまでもないが、母国語で快適な文字入力ができるかは、UIの完成度を測る上でとても重要なポイントだ。iPhoneはこれまで、その弱点が「他の部分での優れたユーザー体験」と、「事実上ライバル不在の商品性」でカバーされていた。しかし今回、Xperiaが類似したコンセプトで登場し、しかも抜群に優れた日本語環境を実現したことで、これまで目立ちにくかったiPhoneの弱点が浮き彫りになることになる。Appleは早急に、iPhoneの日本語入力UIの見直しと、変換精度の向上をする必要があるだろう。
●一部ソフトやサービス連携では発展途上な部分も
Timescape、Mediascape、POBox Touchなど優れた部分が多数ある反面、Xperiaには、まだソフトやサービスの連携がふぞろいな部分や、発展途上なところも存在する。
例えば、その代表的なものが、音楽／映像コンテンツやアプリ配信サービスの部分だろう。
Xperiaでは、PC上での音楽・写真などメディアコンテンツ管理にソニーの「Media Go」を使い、音楽配信サービスではレーベルゲートが新たに用意した「mora touch」を使う。Androidアプリの配信は、Googleの用意する「Android Market」と、ドコモがAndroid Market内のアプリを初心者ユーザーにも分かりやすく分類した「ドコモマーケット」を使う。このように多数のソフトウェアとサービスが用意されているのだが、それらの横連携が取れておらず、UIの作りもバラバラで統一感がないのだ。mora touchで購入した楽曲がMedia Goで管理できないなど、ユーザーから見ると不合理で、使い勝手が悪い部分が見受けられる。
iTunes／iTunes Storeと、iPhone／iPodシリーズの高い連携性や統一感のあるUI環境と比べると、Xperiaのコンテンツ・アプリ利用環境は使い勝手が悪くて未成熟な印象が強い。
また、もう1つ発展途上なのが、有料アプリの決済機能だ。
Xperiaの発売当初、ユーザーが利用できるアプリ課金サービスはGoogleの「Google Checkout」のみ。これは日本ではクレジットカード利用が前提であり、しかも国内最大手のJCBに対応していない。日本の一般ユーザーにとってハードルが高い利用環境になっている。NTTドコモでは、2010年中にも同社の課金代行サービスをドコモマーケット向けに始めたいと表明しているが、それが始まるまでは、Xperia向けのアプリ配信サービスは、クレジットカード利用に消極的な女性層・若年層にとって使いにくいものになりそうだ。
こうやって改めて比較すると、Appleの持つ「iTunes／iTunes Store」のサービスインフラがいかに強力で、使いやすく作られているかが分かる。例えば、決済1つとっても、AppleのiTunes Storeでは、クレジットカードだけでなく、専用プリペイドカード「iTunes Card」が利用できる。このiTunes Cardは全国の主要コンビニエンスストアやスーパーマーケットで購入できるもので、これによりiTunes Storeでは、クレジットカードやキャリアのコンテンツ課金サービスを使わなくても、誰でも気軽にアプリや音楽コンテンツが買えるのだ。
そのほかにも、一度購入した音楽コンテンツやアプリが、iPhoneの買い換えやiPodの買い増しをしても、きちんと継承して利用できるなど、ユーザーが利用しやすい環境が整っている。ソフトやサービスの連携や、統一感のある使いやすさといった点では、XperiaはiPhoneに遠く及ばない。ぜひとも今後のバージョンアップやサービスの進化で、iTunes／iPhoneの持つ総合力に近づいてほしい。
●Xperia vs. iPhoneの競争に期待
少し厳しいことも述べたが、今回発表されたXperiaは、“コンシューマー向けのスマートフォン”として十分に魅力的であり、iPhoneのライバルになり得る実力・可能性を十分に持っている。製品全体にソニー・エリクソンのセンスやこだわりが光るほか、エリアの広さ・通信品質の高さで定評のあるドコモのインフラが使えることも、ユーザーにとって魅力や安心感になるだろう。
むろん、Xperiaはまだ完璧ではない。
ソフトウェアやUIの洗練、周辺ソフトウェアやサービスとの連携ではいまだiPhoneに一日の長があり、対応アプリの多さでは"iPhoneのエコシステム"の巨大さに遠く及ばない。iモードメールへの対応もまだだ。対するiPhoneは、日本での発売から1年半以上、グローバル市場での急成長と日本固有のサービスへの適応を、Appleとソフトバンクモバイルが行っており、その時間的なリードは大きい。
しかし、その差は追いつけないものではないと、筆者は思う。性能的・機能的にはiPhoneを十分にキャッチアップしており、日本語入力など一部のソフトウェアやUIでは、iPhoneを超えている部分がある。XperiaをはじめAndorid市場へのビジネス的な関心も高まっており、決済機能の課題さえ解決すれば、対応アプリも急速に増えていくだろう。
iPhoneが“普通の人が使えるスマートフォン”として市場を拡大し、女性層や若年層などにユーザーの裾野を拡大したことで、日本のモバイル市場は新たな時代に足を踏み入れ始めている。Xperiaの登場は、この流れをさらに加速させることになるだろう。
2010年は、iPhoneを軸にコンシューマー向けのスマートフォンが大きく広がる1年になる。iPhoneとXperiaの店頭での競争や切磋琢磨はその象徴的な例となり、モバイル市場の進化・発展のカンフル剤になるだろう。スマートフォン市場の成長と、今後の趨勢を見る上でも、Xperiaの日本発売は1つの“事件”になりそうだ。期待とともに見まもりたい。
「モバゲータウン」のオープンゲーム、第1弾コンテンツ登場
ディー・エヌ・エー（DeNA）は、携帯電話向けコミュニティ「モバゲータウン」において、「モバゲーオープンプラットフォーム」の第1弾コンテンツを公開した。
DeNAは2009年8月、サービス事業者や開発者に対して「モバゲータウン」内のゲームAPIを公開すると発表。Googleを中心に定義されたSNS向けの共通API仕様である「OpenSocial」に準拠したAPIに加え、モバゲータウン内のゲームAPIや課金API群が開放されることになった。
9月、開発者向けサイト「Developer's site for mbga Open Platform」がオープンし、バンダイナムコゲームス、タイトー、ハドソン、ジー・モード、サクセスネットワークスなど先行開発パートナー30社も公表された。
開発会社は、「モバゲーオープンプラットフォーム」上にゲームを公開することで、課金収入とゲーム内広告の利益を分配（レベニューシェア）して得られる。利益の分配比率は「7（開発社）：3（DeNA）」となる。
1月27日現在の先行開発パートナーは80社で、このうち今回の第1弾では40社がゲームを公開した。2月上旬にもパートナーは200社に達する見込み。
1月21日、NTTドコモがソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製のスマートフォン「Xperia」を発表した。
同機はGoogleのモバイル端末向けOS Androidを搭載し、その上でソニー・エリクソンが独自のユーザーインタフェース（UI）やソフトウェアを実装して拡張したもの。コンシューマー向けAVメーカーであるソニーと通信機器メーカーのエリクソンの合作らしく、エンターテインメント色が強く、デザイン性の高いスマートフォンに仕上がっている。これまで発売されたAndroid端末やWindows Phoneの中で、“もっともiPhoneに近い1台”と言えるだろう。
XperiaはiPhoneキラーになり得るのか。そしてソニー・エリクソンとドコモは、スマートフォン分野におけるApple／ソフトバンクモバイル連合の快進撃にブレーキをかけられるのか、Xperiaの可能性と課題を検証してみたい。
まずデザインであるが、iPhoneと同じフルタッチパネル型のフォルムでありながら、背面のふくらみの持たせ方や金属調のサイドラインで、区別化・個性化がしっかりとなされている。とりわけ秀逸なのがサイドラインで、つるりと一体感を強調したiPhoneの優美さに対して、Xperiaはわざと質感の違いで2層感を演出してシャープさを打ち出している。これにより“バッテリー交換可能”な背面を野暮ったくせず、むしろデザイン上でのアクセントにすることに成功しているのだ。また背面のパネルは色によって異なり、ホワイトはiPhoneに似たなめらかな素材感、ブラックは逆につや消し仕上げ（マット）になっている。どちらかというと後者の方が“ソニエリらしい”個性が出ているが、ホワイトもiPhoneとの違いがよく打ち出されている。
一方、UI面での特長は、Xperia独自の「Timescape」と「Mediascape」だろう。前者は電話・メール・SNSなどコミュニケーション機能を統合し、後者は音楽・写真・映像などエンターテインメントコンテンツ機能を担当している。半透過処理されたアイコンを多用し、指先1つでスルスルとアニメーションする様子の美しさは、iPhoneに勝るとも劣らないこだわりぶりだ。これはXperiaの購入を検討しているケータイユーザーはもちろん、iPhoneユーザーも一見の価値がある。
機能面で見ると、筆者が特に感心したのがTimescapeである。これは従来からあるアドレス帳の概念を一新し、電話・メールだけでなく、TwitterやFacebook、mixiなど主要なSNSとも連携。統一的なコンタクト管理を実現し、コミュニケーション先や履歴情報を、「相手先」「時間軸」「サービス別」など多層的に見られるようにしたものだ。実際に使ってみると、まだ荒削りだったり、一見分かりにくい部分も存在したが、ここ10年ほどほとんど進化しなかったアドレス帳を“再発明”しようとしている点は高く評価できるだろう。今後の進化に期待できそうだ。
●iPhoneを“周回遅れ”にしたPOBox Touch
Xperiaには、iPhoneを完全に凌駕している部分もある。日本語入力の「POBox Touch」だ。
POBox Touchは、Xperiaの開発チームの中でも日本チームが「全力投入して開発した自信作」（ソニー・エリクソン幹部）。そう豪語するだけあり、日本語変換や予測変換の精度が高いだけでなく、日本語入力UI全般において、すばらしい出来映えになっている。
なかでも特筆すべきは、QWERTYレイアウト状態での「日本語アシスト機能」だろう。これは日本語のローマ字入力において、利用頻度の高い文字を大きくワイド表示したり、次に入力される可能性の高い文字をハイライト表示するというもの。この機能をONにすると、かなりドラスティックに文字入力パレットが変化し、押し間違いが激減してスピーディーに日本語入力ができるようになる。また、母音などが利用頻度／利用状況に応じてワイド表示されるため、片手持ちでの文字入力もしやすい。
また、日本語アシスト機能以外でも、予測変換や変換候補の表示位置が、文字入力の画面中段に無理なく収まり、位置およびボタンサイズともにバランスのよい表示になっている。iPhoneの予測変換候補の表示や、変換候補一覧画面と比べると、見やすさ・使いやすさを優先してよく考えられていることが分かる。
そして、この優れた日本語入力UIに加えて、通常変換や予測変換の精度も、iPhoneより数段上の性能を実現している。発表会後のタッチ＆トライで試した程度なので詳細な比較テストはできなかったが、数回日本語の文章を入力しただけで、iPhoneの日本語変換よりもはるかに変換精度が高いことは実感できた。また日本語入力や変換にかかるスピードも高速で、前述の日本語アシスト機能とあわせてサクサクと文章が入力できる。
筆者は「iPhone 3G」の日本発売以降、iPhoneを常用してきたが、その中で数少ない（そして最大の）不満点が「日本語入力」だった。変換精度の低さはもちろん、推測変換や候補一覧のUIに至るまで、iPhoneの日本語入力環境は、Appleが開発したとは思えないほどユーザビリティが低い。英語入力ではとても洗練されたUIなのだが、日本語入力になったとたんに、ユーザー体験のクオリティが落ちてしまうのだ。
このiPhoneの“日本語問題”に対して、XperiaのPOBox Touchは、華麗なまでのカウンター攻撃になっている。とにかく完成度が高い。この部分だけ見れば、XperiaはiPhoneを1周半ほどは追い抜いてしまった。メールやTwitterなどで文字入力を多用する使い方ならば、iPhoneよりもXperiaの方が使いやすいだろう。
言うまでもないが、母国語で快適な文字入力ができるかは、UIの完成度を測る上でとても重要なポイントだ。iPhoneはこれまで、その弱点が「他の部分での優れたユーザー体験」と、「事実上ライバル不在の商品性」でカバーされていた。しかし今回、Xperiaが類似したコンセプトで登場し、しかも抜群に優れた日本語環境を実現したことで、これまで目立ちにくかったiPhoneの弱点が浮き彫りになることになる。Appleは早急に、iPhoneの日本語入力UIの見直しと、変換精度の向上をする必要があるだろう。
●一部ソフトやサービス連携では発展途上な部分も
Timescape、Mediascape、POBox Touchなど優れた部分が多数ある反面、Xperiaには、まだソフトやサービスの連携がふぞろいな部分や、発展途上なところも存在する。
例えば、その代表的なものが、音楽／映像コンテンツやアプリ配信サービスの部分だろう。
Xperiaでは、PC上での音楽・写真などメディアコンテンツ管理にソニーの「Media Go」を使い、音楽配信サービスではレーベルゲートが新たに用意した「mora touch」を使う。Androidアプリの配信は、Googleの用意する「Android Market」と、ドコモがAndroid Market内のアプリを初心者ユーザーにも分かりやすく分類した「ドコモマーケット」を使う。このように多数のソフトウェアとサービスが用意されているのだが、それらの横連携が取れておらず、UIの作りもバラバラで統一感がないのだ。mora touchで購入した楽曲がMedia Goで管理できないなど、ユーザーから見ると不合理で、使い勝手が悪い部分が見受けられる。
iTunes／iTunes Storeと、iPhone／iPodシリーズの高い連携性や統一感のあるUI環境と比べると、Xperiaのコンテンツ・アプリ利用環境は使い勝手が悪くて未成熟な印象が強い。
また、もう1つ発展途上なのが、有料アプリの決済機能だ。
Xperiaの発売当初、ユーザーが利用できるアプリ課金サービスはGoogleの「Google Checkout」のみ。これは日本ではクレジットカード利用が前提であり、しかも国内最大手のJCBに対応していない。日本の一般ユーザーにとってハードルが高い利用環境になっている。NTTドコモでは、2010年中にも同社の課金代行サービスをドコモマーケット向けに始めたいと表明しているが、それが始まるまでは、Xperia向けのアプリ配信サービスは、クレジットカード利用に消極的な女性層・若年層にとって使いにくいものになりそうだ。
こうやって改めて比較すると、Appleの持つ「iTunes／iTunes Store」のサービスインフラがいかに強力で、使いやすく作られているかが分かる。例えば、決済1つとっても、AppleのiTunes Storeでは、クレジットカードだけでなく、専用プリペイドカード「iTunes Card」が利用できる。このiTunes Cardは全国の主要コンビニエンスストアやスーパーマーケットで購入できるもので、これによりiTunes Storeでは、クレジットカードやキャリアのコンテンツ課金サービスを使わなくても、誰でも気軽にアプリや音楽コンテンツが買えるのだ。
そのほかにも、一度購入した音楽コンテンツやアプリが、iPhoneの買い換えやiPodの買い増しをしても、きちんと継承して利用できるなど、ユーザーが利用しやすい環境が整っている。ソフトやサービスの連携や、統一感のある使いやすさといった点では、XperiaはiPhoneに遠く及ばない。ぜひとも今後のバージョンアップやサービスの進化で、iTunes／iPhoneの持つ総合力に近づいてほしい。
●Xperia vs. iPhoneの競争に期待
少し厳しいことも述べたが、今回発表されたXperiaは、“コンシューマー向けのスマートフォン”として十分に魅力的であり、iPhoneのライバルになり得る実力・可能性を十分に持っている。製品全体にソニー・エリクソンのセンスやこだわりが光るほか、エリアの広さ・通信品質の高さで定評のあるドコモのインフラが使えることも、ユーザーにとって魅力や安心感になるだろう。
むろん、Xperiaはまだ完璧ではない。
ソフトウェアやUIの洗練、周辺ソフトウェアやサービスとの連携ではいまだiPhoneに一日の長があり、対応アプリの多さでは"iPhoneのエコシステム"の巨大さに遠く及ばない。iモードメールへの対応もまだだ。対するiPhoneは、日本での発売から1年半以上、グローバル市場での急成長と日本固有のサービスへの適応を、Appleとソフトバンクモバイルが行っており、その時間的なリードは大きい。
しかし、その差は追いつけないものではないと、筆者は思う。性能的・機能的にはiPhoneを十分にキャッチアップしており、日本語入力など一部のソフトウェアやUIでは、iPhoneを超えている部分がある。XperiaをはじめAndorid市場へのビジネス的な関心も高まっており、決済機能の課題さえ解決すれば、対応アプリも急速に増えていくだろう。
iPhoneが“普通の人が使えるスマートフォン”として市場を拡大し、女性層や若年層などにユーザーの裾野を拡大したことで、日本のモバイル市場は新たな時代に足を踏み入れ始めている。Xperiaの登場は、この流れをさらに加速させることになるだろう。
2010年は、iPhoneを軸にコンシューマー向けのスマートフォンが大きく広がる1年になる。iPhoneとXperiaの店頭での競争や切磋琢磨はその象徴的な例となり、モバイル市場の進化・発展のカンフル剤になるだろう。スマートフォン市場の成長と、今後の趨勢を見る上でも、Xperiaの日本発売は1つの“事件”になりそうだ。期待とともに見まもりたい。
「モバゲータウン」のオープンゲーム、第1弾コンテンツ登場
ディー・エヌ・エー（DeNA）は、携帯電話向けコミュニティ「モバゲータウン」において、「モバゲーオープンプラットフォーム」の第1弾コンテンツを公開した。
DeNAは2009年8月、サービス事業者や開発者に対して「モバゲータウン」内のゲームAPIを公開すると発表。Googleを中心に定義されたSNS向けの共通API仕様である「OpenSocial」に準拠したAPIに加え、モバゲータウン内のゲームAPIや課金API群が開放されることになった。
9月、開発者向けサイト「Developer's site for mbga Open Platform」がオープンし、バンダイナムコゲームス、タイトー、ハドソン、ジー・モード、サクセスネットワークスなど先行開発パートナー30社も公表された。
開発会社は、「モバゲーオープンプラットフォーム」上にゲームを公開することで、課金収入とゲーム内広告の利益を分配（レベニューシェア）して得られる。利益の分配比率は「7（開発社）：3（DeNA）」となる。
1月27日現在の先行開発パートナーは80社で、このうち今回の第1弾では40社がゲームを公開した。2月上旬にもパートナーは200社に達する見込み。
