(゜Д゜；)y─┛~~新聞
アップルのタブレット端末は1月27日発表 & 3月発売 & 高解像度化したiPhone OS 4搭載？
Nexus Oneが正式に登場する見込みのGoogle発表会、世界最大規模の家電展示会CESと年明けから予断を許さないイベントが待ち構えているが、1月下旬に開催される見込みのアップル発表会も忘れてはいけない。1月26日に50%の確率でアップル タブレット（仮）が発表されるというアナリスト談話を昨年末に伝えたが、今度は（26日ではなく）27日の水曜日にアップルによる「重要な新製品の発表会」が行われるという情報を、All Things DのJohn Paczkowski氏が明らかにしていいる。
関係筋から情報を得たというPaczkowski氏は「それがどんな製品であるか決定的な説明はなかったが、なにを予想すればいいかは私たちみんながよく知っていることだろう」とコメント。 タブレット端末が1月中に発表されるということは非常に近い関係筋から情報を得ており、かなり確度が高まってきました。
さらにフランスのMac4Everが得た情報によれば、アップルはiPhone OS 4とSDKのベータバージョンを準備しているとのこと。SDKにはアプリをタブレット端末の解像度に合わせるためのシミュレータが含まれており、タブレット端末がiPhone OSを採用しながらiPhoneより高解像度であることを読み取りつつ、次世代iPhoneでの高解像度化も期待できそうだ。
最後にWall Street Journalが端末は10～11型であること、3月に発売されることを関係者筋の情報として報じている。アナリストは1000ドルという価格を予想。さすがにそろそろなんらか公式発表されるのは間違いなさそうだが、仮に3月発売となったとして、日米同時となるのかは気になるところだ。
サムスン電子とRealD、テレビ向け3D技術で提携へ
サムスン電子とRealDは米国時間1月4日、サムスン電子のテレビにRealDの3Dディスプレイ技術を使用する提携を発表した。これは、RealDにとって、事業を現在の映画館から、将来は家庭へと広げるのに役立つ動きだ。
サムスン電子のビジュアルディスプレイ部門担当シニアバイスプレジデントを務めるDongho Shin氏は、声明の中で次のように述べた。「この提携によりわれわれは、一体感を生む実物そっくりの奥行きや、新たな領域に達する鮮明な色彩など、3D技術が実現する最高のものを提供し、テレビ視聴体験の強化に取り組んでゆく」
3Dディスプレイ技術は現在のところ、一般に有料映画館のスクリーンに使用が限定されており、「RealD 3D」は、「XpanD 3D」およびDolby Laboratoriesの「Dolby 3D」に対抗する規格だ。だがホーム3Dシアターは、次の開拓分野といえる。James Cameron監督の「アバター」を代表例とする3D映画の話題作がはずみとなって、映画の制作と上映のいずれにおいても3D技術の利用が主流へと押しあげられつつある。
パナソニック、薄型テレビで通話料ゼロ電話 スカイプと提携
パナソニックは今春から通話料なしでテレビ電話ができるプラズマテレビを日米欧で順次、商品化する。スカイプ・テクノロジーズ（ルクセンブルク）と提携し、インターネット経由で電話がかけられる同社製ソフトを内蔵する。世界で５億人以上が利用する同ソフトをテレビメーカーが採用するのは初めて。プラズマテレビの付加価値を高め販売拡大につなげる。
提携は週内にも発表する。パナソニックはプラズマテレビ「ビエラ」のうち、ネット機能がある上位機種にスカイプソフトを内蔵する。今春に米国、今夏をめどに日本や欧州で売り出す。価格は基本のモデルに比べ数万円高くなる見通し。
新車総販売、31年ぶりの500万台割れ 09年前年比9.3％減
自動車業界団体が５日まとめた2009年の新車総販売台数（軽自動車含む）は08年比9.3％減の460万9255台だった。前年割れは５年連続で、1978年以来31年ぶりに500万台を下回った。ピークだった90年（777万7665台）に比べて約４割減の水準となった。
内訳は登録車（排気量660cc超）が9.1％減の292万1085台、軽自動車が9.7％減の168万8170台だった。
09年12月の総販売台数は21.6％増の37万2608台だった。４カ月連続のプラスで、伸び率は11月に比べて約３ポイント増えた。エコカー減税など政府支援策の対象車が多い登録車が全体をけん引した。
鉄道廃止路線、10年で600キロ超す 高速無料化で拍車も
2000年度から10年間に全国で廃止された鉄道は一部廃止を含め、30路線で計約635キロに上ることが５日、国土交通省のまとめで分かった。大半はローカル線で、東海道新幹線東京―新大阪間を上回る鉄道が消えた計算。乗客減による赤字が原因で、政府の高速道路無料化が実現すれば、廃止がさらに増える可能性もある。
過疎化に加え、燃料費高騰や車両・施設の老朽化で地方の鉄道会社の経営は悪化。00年３月、地元合意なしに廃止できる規制緩和がされ「ハードルが下がった」（国交省）ことも一因とみられる。「足」を失い暮らしに影響が出る地域への対策も大きな課題だ。
廃止された鉄道や路面電車30路線（貨物路線を除く）のうち６路線は、旧国鉄再建のためバスに切り替え対象となった路線を第三セクターなどで継承した。神岡鉄道（岐阜、富山）や三木鉄道（兵庫）などで、廃止距離は全体の約半分を占め、維持の難しさを示した。
韓国のiPhoneシェア、昨年12月に10％超
米アップルの人気携帯電話端末「iPhone」が昨年12月に韓国の携帯電話端末市場で10％のシェアを占めたことが4日までに分かった。
韓国の通信大手KTによると、同月のiPhone販売台数は19万6000台で、市場全体の販売台数（約193万台）の10％を超えた。
このほか、メーカー別の販売台数は、サムスン電子が94万台、LG電子が40万台、パンテック系列は25万台で、iPhoneの好調により、国内勢はシェアを大幅に落とした。特に通年で30％のシェアを記録したLG電子は、12月単月では21％にとどまった。サムスン電子のシェアも12月は48.7％で、通年の51％に及ばなかった。
韓国の携帯電話端末メーカーが発表する販売台数は、携帯電話キャリアに納入した台数が基準となっている。しかし、iPhoneはKTによる実売台数だ。KTは「実際の販売台数に占めるiPhoneのシェアは発表数値よりも高いはずだ」と説明している。
米商業用不動産の不振、景気回復遅らせる恐れ ＦＲＢ理事
【ワシントン＝岩本昌子】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のデューク理事は４日、ノースカロライナ州で米経済見通しについて講演した。不振が続き、地銀破綻の一因になっている商業用不動産市場に関し「回復の見通しは余り思わしくない。米経済全体の回復を遅らせる恐れもある」と述べ、景気回復の足かせになるとの見方を示した。
同理事は1990年代初期の景気後退期との比較から「（商業用不動産の）問題は供給過剰ではない」と指摘。商業施設など不動産を活用する中小企業の事業基盤が崩れたのが原因と分析した。景気回復が続けば、商業用不動産市場も回復するとの見解を示した。
ＦＲＢの金融政策に関しては、昨年12月16日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明の内容を繰り返すにとどまった。
三井住友ＦＧ、8000億円増資 普通株で月内、海外Ｍ＆Ａ視野に
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が月内にも8000億円規模の普通株公募増資を実施する方向で最終調整に入った。厳格化される銀行の自己資本比率規制に前倒しで対応するとともに、アジアを中心とする海外事業や投資銀行部門など成長分野に資本を積極的に投入する。同社の普通株増資は今年度２回目。収益力向上など成長戦略の実現が試される。
週内にも増資を決める。同時に保有資産のうち不採算になっているものを売却したり、優良資産と入れ替えるなど資産の圧縮にも取り組む方針も打ち出す。こうした事業構造の見直しを通じ、さらに数千億円の資本余力を生み出したい考え。普通株増資と合計して１兆数千億円程度の資本増強効果を見込む。
藤井財務相、健康問題で首相と協議 進退は「医師の判断尊重」
藤井裕久財務相は５日、午前と午後の２回にわたり首相官邸で鳩山由紀夫首相と会い、自らの健康問題を巡って今後の対応を協議した。藤井氏は昨年12月28日から都内の病院に検査入院している。５日の閣議後の記者会見では「入院してそろそろ10日になる。（医師に検査結果の）結論を出してもらう時期に来ていると思うと（首相に）申し上げた」と語った。
藤井氏は77歳で鳩山内閣では最高齢。昨年末の2010年度予算編成後に疲労を訴え、血圧が高いこともあり、同日も入院先から閣議に出席した。会見では、近く精密検査の結果と医師の判断が出るとの見通しを明らかにし「私は医師の判断を尊重する」と語った。
グーグルも悩むインドの「言論の自由」（COLUMN）
言論の自由に関するインターネットのルールは通常は簡単だ。米国ではほぼ全面的に自由だ。中国では検閲がある。ところが、民主国家とはいえ宗教上・人種上の対立を抱えたインドでは、ルールは微妙で対応が難しい。グーグルもそれに四苦八苦している。
昨年9月、グーグルのニューデリー事務所の法務担当者は、同社の会員制交流サイト（ＳＮＳ）「オーカット」に掲載された内容についてユーザーから警告を受けた。数日前にヘリコプターの事故で死亡したアンドラプラデシュ州の高官について侮辱的なコメントが載っているというのだ。グーグルはコメントを削除しただけでなく、関係したユーザー・グループ全員を退会させた。グーグルは、人々が人気の高い政治家の死を悼んでいる時だけに、緊張を激化させるのではないかと恐れたのである。
グーグルはインドでの業務を拡大するにつれ、同国が民主国家ではあるが法的・文化的な複雑さに満ちており、それに合わせる必要があることを学んでいる。インドには原則的に言論の自由があるが、宗教的・人種的に入り交じっているほか、カースト制度もあり、昔から暴動が頻発しているためだ。
インド通信・情報技術省の幹部は、「誰かがウェブサイトでラーマ（ヒンズー教の神）を侮辱し始めれば、暴動が起きる可能性がある」と警告する。そのため、政府は「公共の秩序維持」のため一定のケースでは言論の自由を制限する権限を有している。
インド当局によれば、インターネット・サービス会社は政府がオンライン上でこうした規制を実施するのを助け、好ましくないコンテントを削除したり、場合によってはユーザーを追跡するのを支援したりすることが期待されている。昨年10月に発効した法律では、コンテント削除やサイト閉鎖の要求に応じなかったウェブサイト運営会社の幹部は罰金と最高7年の禁固刑が科せられる。
グーグルの副法律顧問ニコール・ウォン氏は「われわれは言論の自由を信じているが、インドではバスを爆破するような暴動が起きる。（規制が適切かどうかがあいまいな）グレーゾーンの扱いは非常に難しい」と語る。同社によれば、ユーザーや警察当局から要求があり、その要求が妥当と判断した場合に限って、削除している。
グーグルは2007年にインドへの本格進出を開始した。国際電気通信連合によると、同国のウェブユーザーは約5200万人と、世界でも有数の市場となっている。オーカットのユーザーは昨年10月時点で1760万人で、閲覧数で同国第3位のウェブサイトだ。
専門家によれば、インドの言論の自由は曖昧ではあるが、他の多くの国のような組織だった検閲は行われていない。サウジアラビアはオーカットを全面禁止しており、中国では「グレート・ファイアーウォール」と呼ばれる世界で最も高度と見なされている検閲システムを持っている。グーグルのウォン氏は、「インド政府は言論の自由を重んじているが、言論の自由が暴動を引き起こすマイナスも比較検討している」という。
Nexus Oneが正式に登場する見込みのGoogle発表会、世界最大規模の家電展示会CESと年明けから予断を許さないイベントが待ち構えているが、1月下旬に開催される見込みのアップル発表会も忘れてはいけない。1月26日に50%の確率でアップル タブレット（仮）が発表されるというアナリスト談話を昨年末に伝えたが、今度は（26日ではなく）27日の水曜日にアップルによる「重要な新製品の発表会」が行われるという情報を、All Things DのJohn Paczkowski氏が明らかにしていいる。
関係筋から情報を得たというPaczkowski氏は「それがどんな製品であるか決定的な説明はなかったが、なにを予想すればいいかは私たちみんながよく知っていることだろう」とコメント。 タブレット端末が1月中に発表されるということは非常に近い関係筋から情報を得ており、かなり確度が高まってきました。
さらにフランスのMac4Everが得た情報によれば、アップルはiPhone OS 4とSDKのベータバージョンを準備しているとのこと。SDKにはアプリをタブレット端末の解像度に合わせるためのシミュレータが含まれており、タブレット端末がiPhone OSを採用しながらiPhoneより高解像度であることを読み取りつつ、次世代iPhoneでの高解像度化も期待できそうだ。
最後にWall Street Journalが端末は10～11型であること、3月に発売されることを関係者筋の情報として報じている。アナリストは1000ドルという価格を予想。さすがにそろそろなんらか公式発表されるのは間違いなさそうだが、仮に3月発売となったとして、日米同時となるのかは気になるところだ。
サムスン電子とRealD、テレビ向け3D技術で提携へ
サムスン電子とRealDは米国時間1月4日、サムスン電子のテレビにRealDの3Dディスプレイ技術を使用する提携を発表した。これは、RealDにとって、事業を現在の映画館から、将来は家庭へと広げるのに役立つ動きだ。
サムスン電子のビジュアルディスプレイ部門担当シニアバイスプレジデントを務めるDongho Shin氏は、声明の中で次のように述べた。「この提携によりわれわれは、一体感を生む実物そっくりの奥行きや、新たな領域に達する鮮明な色彩など、3D技術が実現する最高のものを提供し、テレビ視聴体験の強化に取り組んでゆく」
3Dディスプレイ技術は現在のところ、一般に有料映画館のスクリーンに使用が限定されており、「RealD 3D」は、「XpanD 3D」およびDolby Laboratoriesの「Dolby 3D」に対抗する規格だ。だがホーム3Dシアターは、次の開拓分野といえる。James Cameron監督の「アバター」を代表例とする3D映画の話題作がはずみとなって、映画の制作と上映のいずれにおいても3D技術の利用が主流へと押しあげられつつある。
パナソニック、薄型テレビで通話料ゼロ電話 スカイプと提携
パナソニックは今春から通話料なしでテレビ電話ができるプラズマテレビを日米欧で順次、商品化する。スカイプ・テクノロジーズ（ルクセンブルク）と提携し、インターネット経由で電話がかけられる同社製ソフトを内蔵する。世界で５億人以上が利用する同ソフトをテレビメーカーが採用するのは初めて。プラズマテレビの付加価値を高め販売拡大につなげる。
提携は週内にも発表する。パナソニックはプラズマテレビ「ビエラ」のうち、ネット機能がある上位機種にスカイプソフトを内蔵する。今春に米国、今夏をめどに日本や欧州で売り出す。価格は基本のモデルに比べ数万円高くなる見通し。
新車総販売、31年ぶりの500万台割れ 09年前年比9.3％減
自動車業界団体が５日まとめた2009年の新車総販売台数（軽自動車含む）は08年比9.3％減の460万9255台だった。前年割れは５年連続で、1978年以来31年ぶりに500万台を下回った。ピークだった90年（777万7665台）に比べて約４割減の水準となった。
内訳は登録車（排気量660cc超）が9.1％減の292万1085台、軽自動車が9.7％減の168万8170台だった。
09年12月の総販売台数は21.6％増の37万2608台だった。４カ月連続のプラスで、伸び率は11月に比べて約３ポイント増えた。エコカー減税など政府支援策の対象車が多い登録車が全体をけん引した。
鉄道廃止路線、10年で600キロ超す 高速無料化で拍車も
2000年度から10年間に全国で廃止された鉄道は一部廃止を含め、30路線で計約635キロに上ることが５日、国土交通省のまとめで分かった。大半はローカル線で、東海道新幹線東京―新大阪間を上回る鉄道が消えた計算。乗客減による赤字が原因で、政府の高速道路無料化が実現すれば、廃止がさらに増える可能性もある。
過疎化に加え、燃料費高騰や車両・施設の老朽化で地方の鉄道会社の経営は悪化。00年３月、地元合意なしに廃止できる規制緩和がされ「ハードルが下がった」（国交省）ことも一因とみられる。「足」を失い暮らしに影響が出る地域への対策も大きな課題だ。
廃止された鉄道や路面電車30路線（貨物路線を除く）のうち６路線は、旧国鉄再建のためバスに切り替え対象となった路線を第三セクターなどで継承した。神岡鉄道（岐阜、富山）や三木鉄道（兵庫）などで、廃止距離は全体の約半分を占め、維持の難しさを示した。
韓国のiPhoneシェア、昨年12月に10％超
米アップルの人気携帯電話端末「iPhone」が昨年12月に韓国の携帯電話端末市場で10％のシェアを占めたことが4日までに分かった。
韓国の通信大手KTによると、同月のiPhone販売台数は19万6000台で、市場全体の販売台数（約193万台）の10％を超えた。
このほか、メーカー別の販売台数は、サムスン電子が94万台、LG電子が40万台、パンテック系列は25万台で、iPhoneの好調により、国内勢はシェアを大幅に落とした。特に通年で30％のシェアを記録したLG電子は、12月単月では21％にとどまった。サムスン電子のシェアも12月は48.7％で、通年の51％に及ばなかった。
韓国の携帯電話端末メーカーが発表する販売台数は、携帯電話キャリアに納入した台数が基準となっている。しかし、iPhoneはKTによる実売台数だ。KTは「実際の販売台数に占めるiPhoneのシェアは発表数値よりも高いはずだ」と説明している。
米商業用不動産の不振、景気回復遅らせる恐れ ＦＲＢ理事
【ワシントン＝岩本昌子】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のデューク理事は４日、ノースカロライナ州で米経済見通しについて講演した。不振が続き、地銀破綻の一因になっている商業用不動産市場に関し「回復の見通しは余り思わしくない。米経済全体の回復を遅らせる恐れもある」と述べ、景気回復の足かせになるとの見方を示した。
同理事は1990年代初期の景気後退期との比較から「（商業用不動産の）問題は供給過剰ではない」と指摘。商業施設など不動産を活用する中小企業の事業基盤が崩れたのが原因と分析した。景気回復が続けば、商業用不動産市場も回復するとの見解を示した。
ＦＲＢの金融政策に関しては、昨年12月16日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明の内容を繰り返すにとどまった。
三井住友ＦＧ、8000億円増資 普通株で月内、海外Ｍ＆Ａ視野に
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が月内にも8000億円規模の普通株公募増資を実施する方向で最終調整に入った。厳格化される銀行の自己資本比率規制に前倒しで対応するとともに、アジアを中心とする海外事業や投資銀行部門など成長分野に資本を積極的に投入する。同社の普通株増資は今年度２回目。収益力向上など成長戦略の実現が試される。
週内にも増資を決める。同時に保有資産のうち不採算になっているものを売却したり、優良資産と入れ替えるなど資産の圧縮にも取り組む方針も打ち出す。こうした事業構造の見直しを通じ、さらに数千億円の資本余力を生み出したい考え。普通株増資と合計して１兆数千億円程度の資本増強効果を見込む。
藤井財務相、健康問題で首相と協議 進退は「医師の判断尊重」
藤井裕久財務相は５日、午前と午後の２回にわたり首相官邸で鳩山由紀夫首相と会い、自らの健康問題を巡って今後の対応を協議した。藤井氏は昨年12月28日から都内の病院に検査入院している。５日の閣議後の記者会見では「入院してそろそろ10日になる。（医師に検査結果の）結論を出してもらう時期に来ていると思うと（首相に）申し上げた」と語った。
藤井氏は77歳で鳩山内閣では最高齢。昨年末の2010年度予算編成後に疲労を訴え、血圧が高いこともあり、同日も入院先から閣議に出席した。会見では、近く精密検査の結果と医師の判断が出るとの見通しを明らかにし「私は医師の判断を尊重する」と語った。
グーグルも悩むインドの「言論の自由」（COLUMN）
言論の自由に関するインターネットのルールは通常は簡単だ。米国ではほぼ全面的に自由だ。中国では検閲がある。ところが、民主国家とはいえ宗教上・人種上の対立を抱えたインドでは、ルールは微妙で対応が難しい。グーグルもそれに四苦八苦している。
昨年9月、グーグルのニューデリー事務所の法務担当者は、同社の会員制交流サイト（ＳＮＳ）「オーカット」に掲載された内容についてユーザーから警告を受けた。数日前にヘリコプターの事故で死亡したアンドラプラデシュ州の高官について侮辱的なコメントが載っているというのだ。グーグルはコメントを削除しただけでなく、関係したユーザー・グループ全員を退会させた。グーグルは、人々が人気の高い政治家の死を悼んでいる時だけに、緊張を激化させるのではないかと恐れたのである。
グーグルはインドでの業務を拡大するにつれ、同国が民主国家ではあるが法的・文化的な複雑さに満ちており、それに合わせる必要があることを学んでいる。インドには原則的に言論の自由があるが、宗教的・人種的に入り交じっているほか、カースト制度もあり、昔から暴動が頻発しているためだ。
インド通信・情報技術省の幹部は、「誰かがウェブサイトでラーマ（ヒンズー教の神）を侮辱し始めれば、暴動が起きる可能性がある」と警告する。そのため、政府は「公共の秩序維持」のため一定のケースでは言論の自由を制限する権限を有している。
インド当局によれば、インターネット・サービス会社は政府がオンライン上でこうした規制を実施するのを助け、好ましくないコンテントを削除したり、場合によってはユーザーを追跡するのを支援したりすることが期待されている。昨年10月に発効した法律では、コンテント削除やサイト閉鎖の要求に応じなかったウェブサイト運営会社の幹部は罰金と最高7年の禁固刑が科せられる。
グーグルの副法律顧問ニコール・ウォン氏は「われわれは言論の自由を信じているが、インドではバスを爆破するような暴動が起きる。（規制が適切かどうかがあいまいな）グレーゾーンの扱いは非常に難しい」と語る。同社によれば、ユーザーや警察当局から要求があり、その要求が妥当と判断した場合に限って、削除している。
グーグルは2007年にインドへの本格進出を開始した。国際電気通信連合によると、同国のウェブユーザーは約5200万人と、世界でも有数の市場となっている。オーカットのユーザーは昨年10月時点で1760万人で、閲覧数で同国第3位のウェブサイトだ。
専門家によれば、インドの言論の自由は曖昧ではあるが、他の多くの国のような組織だった検閲は行われていない。サウジアラビアはオーカットを全面禁止しており、中国では「グレート・ファイアーウォール」と呼ばれる世界で最も高度と見なされている検閲システムを持っている。グーグルのウォン氏は、「インド政府は言論の自由を重んじているが、言論の自由が暴動を引き起こすマイナスも比較検討している」という。
( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞
国内首位のシャープ携帯事業 欧米市場“本格進出”の荒い鼻息（COLUMN）
携帯端末業界で国内首位のシャープが、欧米市場への“本格進出”を検討している。シャープは、昨年6月に中国市場での携帯電話事業本格参入を決めたばかりだ。その果実を摘み取るのもまたず、海外市場の販路開拓を急ぐ。にわかに、海外拡大志向を強め始めたのはなぜか。いかなる勝算があるのか。
今週1月7日、世界最大級の家電見本市「インターナショナル ＣＥＳ」が、米国ネバダ州・ラスベガスで開幕する。
この晴れやかな舞台で、ある新製品が鮮烈なデビューを飾る予定だ。ネットユーザーのあいだでは待ちわびる声が早くから上がっていた。
米マイクロソフトが初めて手がける、基本ソフトオープン型のスマートフォン（多機能携帯端末）である。以下では、マイクロソフト・フォンと呼ぶ。
携帯端末向け基本ソフトWindows Mobile搭載の新機種であり、むろん米アップル製iPhoneや米グーグルのアンドロイド搭載端末の対抗商品だ。
2008年2月、マイクロソフトは、携帯端末向けソフトを開発する米デンジャーを買収した。その有形無形の資産を生かした新たな戦略に注目が集まっていた。それが明らかになる。
ちなみに、デンジャーはアップルの出身者が2000年に創業した会社だ。一般消費者向けスマートフォンの「サイドキック」は丸みを帯びた斬新なデザインが人気で、ヒット。マイクロソフトのみならず、グーグルなど複数の企業が買収に名乗りを上げた。
シャープはこのマイクロソフト・フォン発売をチャンスととらえ、北米市場へ本格参入を果たそうとしている。シャープは、マイクロソフト・フォン“第1号”のベンダーの一つなのだ。かつて、シャープはデンジャーに情報端末を納入していた経緯があり、その実績を買われたのかもしれない。
技術的に超えるべき課題が多く、ＣＥＳへの出展には間に合わなかったが、「早ければ今春にも製品が見られるだろう」（シャープ関係者）という。
それだけではない。シャープは欧州市場における“本格進出”も仕掛けている。スマートフォンを突破口にした提携先を模索中だ。その有力候補と見られているのは、以前から取引関係のある英ボーダフォングループといった大手通信会社だ。
欧州では、通信会社の持つネットワークの範囲が国境を越えており、寡占化も進んでいる。
仮に、大手通信会社への製品納入に成功したら、欧州エリアの大部分をカバーできることになり、効率的な販路拡大戦略となる。
座して死を待つか海外へ打って出るか
シャープは、携帯端末事業における海外戦略の抜本的な再構築を続けている。
まず、組織を変えた。08年3月に、パーソナルソリューション事業推進本部を新設し、広島工場の海外事業担当の人員をごっそり奈良県大和郡山市にある事業所へ移した。同時に、携帯と情報端末とでバラバラになっていた製品別組織も一体化した。
次に、販売戦略も修正した。日本市場でシェア首位を奪取するのに成功した“勝利の方程式”を海外市場へ持ち込むことを封印したのだ。
液晶テレビの高いブランド力を利用して、「ＡＱＵＯＳ」ケータイを発売する。携帯端末事業の売上高が拡大すると、「ＡＱＵＯＳ」ケータイの機能性の高さが浸透する。それが、液晶テレビ「ＡＱＵＯＳ」の価値向上につながる──この好循環がシャープの国内市場での強さの源泉だった。
ところが、欧米市場におけるシャープのブランド力は、韓サムスン電子やソニーに劣ってしまう。
壁は高い。戦略を転換、今後は自社ブランドによる販路開拓にはこだわらず、ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）を引き受けて、効率的な販路拡大を目指す。その本格的第一弾がマイクロソフトとの連携である。
やみくもに規模を追うのではない。比較的ＩＴリテラシーの高いユーザーが多いスマートフォンを突破口にして、マーケットでの存在感を確立する。
では、シャープが方針を転換し、海外拡大を急ぐのはなぜか。それは、国内市場に対する強烈な危機意識があるからにほかならない。
シャープの携帯端末の販売高は08年3月期に6513億円となったのをピークにして、前期は4343億円まで落ち込み、かげりが見えている。最大の要因に、07年から導入された携帯電話の料金体系（割賦方式）がある。
購入者の初期負担が高額になったうえに、途中で解約した場合には違約金がかかるとなれば、そう頻繁には買い替えは進まない。当然のことながら、携帯端末の売れ行きは鈍る。
米調査会社ＩＤＣによれば、08年の世界の携帯端末の販売台数は11億8090万台であり、日本市場（4222万台）が占める構成比は、わずか3.6％にすぎない。
国内首位のシャープの販売台数は約1000万台である。フィンランドのノキアはその約50倍、韓サムスン電子はその約20倍であり、一朝一夕に追いつける規模ではない。
とりわけ、ウォン安というフォローの風が吹き、現在、リストラ中の米モトローラの減少分を取り込んだ韓国勢の躍進ぶりはすさまじい。
東芝、ＮＥＣも海外展開を拡充する
ライバルの背中が見えないほどリードはされている。だが、シャープの海外向け販売台数160万台というのは、あまりにも内弁慶過ぎる。戦略を転換して少しでも差を詰める──座して死を待つよりも、海外へ再進出する決断をした。シャープ内部では、10年3月期に海外向け販売台数400万台を目標に掲げている。
シャープに足並みを揃えるように、ライバルメーカーも重い腰を上げ始めた。
この4月には、ＮＥＣ、日立製作所、カシオ計算機が携帯端末事業を統合する。06年に欧米市場から撤退したＮＥＣは、“再進出”への意欲を隠さない。
昨年6月に、東芝はＮＴＴドコモとともに、スペインの大手通信会社テレフォニカ向けに端末を納入することで欧州市場への足がかりを築こうとしている。
ノキア以下の上位5社で、世界市場の8割強のシェアを握っていることを考えれば、数百万台程度の売り上げしかない日本メーカーが、存在感を発揮するのは、容易なことではない。
かといって、国内市場にとどまり続けるだけでは、首位シャープであっても野垂れ死にするだけだ。経営判断として、携帯端末事業の存続を決めているメーカーにとっては、海外進出は必然である。
業界の動きは、激しくなる。まず、ＮＥＣ、日立、カシオ連合に続いて、もう一段の国内メーカーによる再編淘汰や事業縮小の動きが起きるだろう。そうすれば、シャープ、パナソニックのような上位メーカーは、海外市場に向けて経営資源を割きやすくなる。
シャープは、海外市場への最初の突破口としてＯＥＭメーカーに徹するにしても、携帯端末事業単体だけで戦うのではなく、たとえばソーラーケータイのように太陽電池事業との連動などを進めるだろう。シャープにしかできないビジネスモデルをいかに確立するか、勝敗はそこにかかっている。
ホンダがインド製鋼板 低価格の現地車向け、「日本仕様」から転換
【ニューデリー＝菅原透】ホンダは2011年にインドで生産を始める小型車で、現地製の鋼板を初めて採用する。日本製より２～３割安い鋼板を使って価格競争力を高める狙いで、トヨタ自動車も11年からインドで生産する車種で現地製鋼板の採用を本格化する。従来、高品質の日本製を使ってきたが、現地の価格競争に対応するため方針を転換する。日本の鉄鋼大手の海外進出拡大を促すほか、他業種の企業の新興国戦略にも影響を与えそうだ。
ホンダがインド製の鋼板を採用するのは新興国でのシェア拡大を狙った「２ＣＶ」と呼ばれる新たな小型戦略車。ホンダの車の中では最安値となる100万円以下の価格を予定している。高い耐久性などが求められる外板用を含め、大半の鋼板を現地の鉄鋼最大手、タタ製鉄など複数メーカーから調達する。
羽田発着枠、全日空を日航より多く 国内線拡張分
国土交通省は４日、10月の滑走路拡張に伴って増やす羽田空港の国内線発着枠（１日37便）の配分を固めた。全日本空輸に11便前後、日本航空に８便前後を割り振る。日航は経営体力が低下し、リストラに専念する必要があると判断。日航より全日空を多くする。スカイマークなど新興航空会社にも全体のおよそ半数と手厚く配分する。
これまで日航と全日空には発着枠の増加分はほぼ同数を割り振ることが多く、差をつけるのは異例。羽田便は地方自治体が積極的に誘致し航空会社にとっても収益性が高いが、日航が経営再建中で便数を増やす余裕が乏しいことを考慮した。
電通グループ、多機能携帯向け向けネット広告に参入
電通グループは米アップル製の携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」など「スマートフォン」と呼ばれる多機能携帯電話向けのネット広告事業に参入する。スマートフォンで利用できるゲームや電子書籍など専用ソフトのほか、閲覧するウェブサイトに対し、４月から広告を配信する。スマートフォンの普及に伴いネット広告も増えると見て、従来のネット広告での実績・取引を生かして市場を開拓する。
事業を始めるのは電通子会社のサイバー・コミュニケーションズ（ｃｃｉ）とクライテリア・コミュニケーションズの２社。ゲームなどの専用ソフト内に枠を設けて広告を表示する。まず文字広告とバナー（帯状）広告で始め、動画広告も順次投入する。初年度に６億円の売り上げを目指す。
法人税収、11月末で累計黒字に ４～10月までは「赤字」続く
財務省が４日発表した昨年11月末時点の税収実績によると、11月までの2009年度一般会計税収の累計は18兆168億円と、前年同期比で23％減った。法人税収は同77.1％減の１兆1842億円。３月期決算企業の中間納付を受け、初めて累計黒字に転じた。法人税収は、企業業績の悪化で前年度に納めすぎた分を払い戻す還付金が巨額に生じたため、４～10月までは累計で「赤字」の状態が続いていた。
次世代送電網、世界で整備加速 米欧、国際標準狙う
【ワシントン＝御調昌邦、パリ＝古谷茂久】ＩＴ（情報技術）を使って電力供給を制御する次世代送電網「スマートグリッド」の構築に各国政府が乗り出している。既にオバマ米政権が公共投資の柱のひとつとして約40億ドル（約3700億円）の拠出を決めているが、欧州主要国や韓国もそれぞれ基盤整備に着手。地球温暖化対策として期待され、世界の電力インフラを根本的に変える同事業での各国の競争が鮮明になってきた。各国は国際標準の獲得も狙っている。
米国は通信機能付きの電力計「スマートメーター」の一部世帯への設置を始めた。家庭単位で電力の消費や管理を随時測定し、効率よく送電・配電する仕組みづくりを目指す。民間企業や自治体などが主導する100件程度の事業に財政支援し、2013年には09年比で３倍強の2600万世帯への導入を目指す。
中国、初のキャピタルゲイン個人課税 株式上場での「富豪」対象
【上海＝戸田敬久】中国政府は、創業者など未公開株の保有者が上場後に株式を売却した場合、売却益の20％相当額を所得税として徴収することを決めた。１月から実施する。法律上の規定はあるが、個人向けのキャピタルゲイン課税が実施されるのは初。まとまった株式の売却を抑制し相場の安定を狙うほか、上場で巨額資産を得た創業者らに対する不公平感の軽減も狙いとみられる。
深セン証券取引所が昨年10月末に開設したベンチャー企業向け市場「創業板」には既に36社が上場。創業板に上場した映画制作の華誼兄弟伝媒の大株主に有名監督や女優も名を連ね、保有株の資産額が話題を呼んだ。ただ、創業板の開設で多くの“富豪”が生まれたことに対し、一般市民の不満の声もあがっていた。
携帯端末業界で国内首位のシャープが、欧米市場への“本格進出”を検討している。シャープは、昨年6月に中国市場での携帯電話事業本格参入を決めたばかりだ。その果実を摘み取るのもまたず、海外市場の販路開拓を急ぐ。にわかに、海外拡大志向を強め始めたのはなぜか。いかなる勝算があるのか。
今週1月7日、世界最大級の家電見本市「インターナショナル ＣＥＳ」が、米国ネバダ州・ラスベガスで開幕する。
この晴れやかな舞台で、ある新製品が鮮烈なデビューを飾る予定だ。ネットユーザーのあいだでは待ちわびる声が早くから上がっていた。
米マイクロソフトが初めて手がける、基本ソフトオープン型のスマートフォン（多機能携帯端末）である。以下では、マイクロソフト・フォンと呼ぶ。
携帯端末向け基本ソフトWindows Mobile搭載の新機種であり、むろん米アップル製iPhoneや米グーグルのアンドロイド搭載端末の対抗商品だ。
2008年2月、マイクロソフトは、携帯端末向けソフトを開発する米デンジャーを買収した。その有形無形の資産を生かした新たな戦略に注目が集まっていた。それが明らかになる。
ちなみに、デンジャーはアップルの出身者が2000年に創業した会社だ。一般消費者向けスマートフォンの「サイドキック」は丸みを帯びた斬新なデザインが人気で、ヒット。マイクロソフトのみならず、グーグルなど複数の企業が買収に名乗りを上げた。
シャープはこのマイクロソフト・フォン発売をチャンスととらえ、北米市場へ本格参入を果たそうとしている。シャープは、マイクロソフト・フォン“第1号”のベンダーの一つなのだ。かつて、シャープはデンジャーに情報端末を納入していた経緯があり、その実績を買われたのかもしれない。
技術的に超えるべき課題が多く、ＣＥＳへの出展には間に合わなかったが、「早ければ今春にも製品が見られるだろう」（シャープ関係者）という。
それだけではない。シャープは欧州市場における“本格進出”も仕掛けている。スマートフォンを突破口にした提携先を模索中だ。その有力候補と見られているのは、以前から取引関係のある英ボーダフォングループといった大手通信会社だ。
欧州では、通信会社の持つネットワークの範囲が国境を越えており、寡占化も進んでいる。
仮に、大手通信会社への製品納入に成功したら、欧州エリアの大部分をカバーできることになり、効率的な販路拡大戦略となる。
座して死を待つか海外へ打って出るか
シャープは、携帯端末事業における海外戦略の抜本的な再構築を続けている。
まず、組織を変えた。08年3月に、パーソナルソリューション事業推進本部を新設し、広島工場の海外事業担当の人員をごっそり奈良県大和郡山市にある事業所へ移した。同時に、携帯と情報端末とでバラバラになっていた製品別組織も一体化した。
次に、販売戦略も修正した。日本市場でシェア首位を奪取するのに成功した“勝利の方程式”を海外市場へ持ち込むことを封印したのだ。
液晶テレビの高いブランド力を利用して、「ＡＱＵＯＳ」ケータイを発売する。携帯端末事業の売上高が拡大すると、「ＡＱＵＯＳ」ケータイの機能性の高さが浸透する。それが、液晶テレビ「ＡＱＵＯＳ」の価値向上につながる──この好循環がシャープの国内市場での強さの源泉だった。
ところが、欧米市場におけるシャープのブランド力は、韓サムスン電子やソニーに劣ってしまう。
壁は高い。戦略を転換、今後は自社ブランドによる販路開拓にはこだわらず、ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）を引き受けて、効率的な販路拡大を目指す。その本格的第一弾がマイクロソフトとの連携である。
やみくもに規模を追うのではない。比較的ＩＴリテラシーの高いユーザーが多いスマートフォンを突破口にして、マーケットでの存在感を確立する。
では、シャープが方針を転換し、海外拡大を急ぐのはなぜか。それは、国内市場に対する強烈な危機意識があるからにほかならない。
シャープの携帯端末の販売高は08年3月期に6513億円となったのをピークにして、前期は4343億円まで落ち込み、かげりが見えている。最大の要因に、07年から導入された携帯電話の料金体系（割賦方式）がある。
購入者の初期負担が高額になったうえに、途中で解約した場合には違約金がかかるとなれば、そう頻繁には買い替えは進まない。当然のことながら、携帯端末の売れ行きは鈍る。
米調査会社ＩＤＣによれば、08年の世界の携帯端末の販売台数は11億8090万台であり、日本市場（4222万台）が占める構成比は、わずか3.6％にすぎない。
国内首位のシャープの販売台数は約1000万台である。フィンランドのノキアはその約50倍、韓サムスン電子はその約20倍であり、一朝一夕に追いつける規模ではない。
とりわけ、ウォン安というフォローの風が吹き、現在、リストラ中の米モトローラの減少分を取り込んだ韓国勢の躍進ぶりはすさまじい。
東芝、ＮＥＣも海外展開を拡充する
ライバルの背中が見えないほどリードはされている。だが、シャープの海外向け販売台数160万台というのは、あまりにも内弁慶過ぎる。戦略を転換して少しでも差を詰める──座して死を待つよりも、海外へ再進出する決断をした。シャープ内部では、10年3月期に海外向け販売台数400万台を目標に掲げている。
シャープに足並みを揃えるように、ライバルメーカーも重い腰を上げ始めた。
この4月には、ＮＥＣ、日立製作所、カシオ計算機が携帯端末事業を統合する。06年に欧米市場から撤退したＮＥＣは、“再進出”への意欲を隠さない。
昨年6月に、東芝はＮＴＴドコモとともに、スペインの大手通信会社テレフォニカ向けに端末を納入することで欧州市場への足がかりを築こうとしている。
ノキア以下の上位5社で、世界市場の8割強のシェアを握っていることを考えれば、数百万台程度の売り上げしかない日本メーカーが、存在感を発揮するのは、容易なことではない。
かといって、国内市場にとどまり続けるだけでは、首位シャープであっても野垂れ死にするだけだ。経営判断として、携帯端末事業の存続を決めているメーカーにとっては、海外進出は必然である。
業界の動きは、激しくなる。まず、ＮＥＣ、日立、カシオ連合に続いて、もう一段の国内メーカーによる再編淘汰や事業縮小の動きが起きるだろう。そうすれば、シャープ、パナソニックのような上位メーカーは、海外市場に向けて経営資源を割きやすくなる。
シャープは、海外市場への最初の突破口としてＯＥＭメーカーに徹するにしても、携帯端末事業単体だけで戦うのではなく、たとえばソーラーケータイのように太陽電池事業との連動などを進めるだろう。シャープにしかできないビジネスモデルをいかに確立するか、勝敗はそこにかかっている。
ホンダがインド製鋼板 低価格の現地車向け、「日本仕様」から転換
【ニューデリー＝菅原透】ホンダは2011年にインドで生産を始める小型車で、現地製の鋼板を初めて採用する。日本製より２～３割安い鋼板を使って価格競争力を高める狙いで、トヨタ自動車も11年からインドで生産する車種で現地製鋼板の採用を本格化する。従来、高品質の日本製を使ってきたが、現地の価格競争に対応するため方針を転換する。日本の鉄鋼大手の海外進出拡大を促すほか、他業種の企業の新興国戦略にも影響を与えそうだ。
ホンダがインド製の鋼板を採用するのは新興国でのシェア拡大を狙った「２ＣＶ」と呼ばれる新たな小型戦略車。ホンダの車の中では最安値となる100万円以下の価格を予定している。高い耐久性などが求められる外板用を含め、大半の鋼板を現地の鉄鋼最大手、タタ製鉄など複数メーカーから調達する。
羽田発着枠、全日空を日航より多く 国内線拡張分
国土交通省は４日、10月の滑走路拡張に伴って増やす羽田空港の国内線発着枠（１日37便）の配分を固めた。全日本空輸に11便前後、日本航空に８便前後を割り振る。日航は経営体力が低下し、リストラに専念する必要があると判断。日航より全日空を多くする。スカイマークなど新興航空会社にも全体のおよそ半数と手厚く配分する。
これまで日航と全日空には発着枠の増加分はほぼ同数を割り振ることが多く、差をつけるのは異例。羽田便は地方自治体が積極的に誘致し航空会社にとっても収益性が高いが、日航が経営再建中で便数を増やす余裕が乏しいことを考慮した。
電通グループ、多機能携帯向け向けネット広告に参入
電通グループは米アップル製の携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」など「スマートフォン」と呼ばれる多機能携帯電話向けのネット広告事業に参入する。スマートフォンで利用できるゲームや電子書籍など専用ソフトのほか、閲覧するウェブサイトに対し、４月から広告を配信する。スマートフォンの普及に伴いネット広告も増えると見て、従来のネット広告での実績・取引を生かして市場を開拓する。
事業を始めるのは電通子会社のサイバー・コミュニケーションズ（ｃｃｉ）とクライテリア・コミュニケーションズの２社。ゲームなどの専用ソフト内に枠を設けて広告を表示する。まず文字広告とバナー（帯状）広告で始め、動画広告も順次投入する。初年度に６億円の売り上げを目指す。
法人税収、11月末で累計黒字に ４～10月までは「赤字」続く
財務省が４日発表した昨年11月末時点の税収実績によると、11月までの2009年度一般会計税収の累計は18兆168億円と、前年同期比で23％減った。法人税収は同77.1％減の１兆1842億円。３月期決算企業の中間納付を受け、初めて累計黒字に転じた。法人税収は、企業業績の悪化で前年度に納めすぎた分を払い戻す還付金が巨額に生じたため、４～10月までは累計で「赤字」の状態が続いていた。
次世代送電網、世界で整備加速 米欧、国際標準狙う
【ワシントン＝御調昌邦、パリ＝古谷茂久】ＩＴ（情報技術）を使って電力供給を制御する次世代送電網「スマートグリッド」の構築に各国政府が乗り出している。既にオバマ米政権が公共投資の柱のひとつとして約40億ドル（約3700億円）の拠出を決めているが、欧州主要国や韓国もそれぞれ基盤整備に着手。地球温暖化対策として期待され、世界の電力インフラを根本的に変える同事業での各国の競争が鮮明になってきた。各国は国際標準の獲得も狙っている。
米国は通信機能付きの電力計「スマートメーター」の一部世帯への設置を始めた。家庭単位で電力の消費や管理を随時測定し、効率よく送電・配電する仕組みづくりを目指す。民間企業や自治体などが主導する100件程度の事業に財政支援し、2013年には09年比で３倍強の2600万世帯への導入を目指す。
中国、初のキャピタルゲイン個人課税 株式上場での「富豪」対象
【上海＝戸田敬久】中国政府は、創業者など未公開株の保有者が上場後に株式を売却した場合、売却益の20％相当額を所得税として徴収することを決めた。１月から実施する。法律上の規定はあるが、個人向けのキャピタルゲイン課税が実施されるのは初。まとまった株式の売却を抑制し相場の安定を狙うほか、上場で巨額資産を得た創業者らに対する不公平感の軽減も狙いとみられる。
深セン証券取引所が昨年10月末に開設したベンチャー企業向け市場「創業板」には既に36社が上場。創業板に上場した映画制作の華誼兄弟伝媒の大株主に有名監督や女優も名を連ね、保有株の資産額が話題を呼んだ。ただ、創業板の開設で多くの“富豪”が生まれたことに対し、一般市民の不満の声もあがっていた。
