Y（゜Д゜）Y新聞
ソニーがSDカードを発売へ
米Sony Electronicsが1月6日、SDカード参入を発表した。
同社は1月中に2～32GバイトのSD、SDHC、microSD、microSDHCカード8種を、14.99～159.99ドルで発売する。これまで推進してきた独自規格のメモリースティックの開発も続ける予定で、「SDカードはメモリースティックを補完し、より幅広い顧客のニーズを満たす」と述べている。
同社はまた、Handycam、Cybershotの米国向け新モデルで、メモリースティックに加えてSDおよびSDHCカードも使えるようになったことも明らかにした。
ソニーは日本国内でもSDカードの発表を予定しているという。国内向けのデジカメなどの製品でのSDフォーマット対応については今後検討するとしている。
ＰＳ３、年末商戦で380万台販売 ソニー、発売以来最高
ソニー・コンピュータエンタテインメントは７日、2009年11月最終週から12月最終週までの年末商戦期間中に家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」を全世界で380万台販売し、発売以来最高になったと発表した。前年同時期に比べ76％増で、そのうち45％を北米で販売した。
価格を引き下げ、買いやすくなったことに加え、「ファイナルファンタジー（ＦＦ）13」など人気ソフトウエアと一緒に買う人が多かった。
映画などのサービスが利用できるプレイステーションネットワークの登録数は3800万件超に達している。今後、３次元映画、３次元立体型ゲームなどにも対応し、ＰＳ３の拡販を狙う。
米デル、米国でも携帯電話参入 ＡＴ＆Ｔと組む
【ニューヨーク＝武類雅典】米ＩＴ（情報技術）大手デルは６日、米ＡＴ＆Ｔと組み、米国で高機能携帯電話（スマートフォン）事業に参入すると発表した。５日には米グーグルが自社技術を使った端末のネット直販を開始。「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が人気の米アップルにＩＴ大手が続こうとする動きで、スマートフォンはパソコン中心だった個人向けＩＴ市場の新たな主役に育ちそうだ。
デルの端末はグーグルの携帯用基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」の搭載機種。今年６月までに投入する。デルは中国や欧州の有力携帯電話事業者と協力し、各国・地域で販売する体制を整えてきた。ＡＴ＆Ｔ向けの端末供給により、地元の米国市場を開拓する足がかりを築く。
ＡＴ＆Ｔは同日、デルに加えて台湾ＨＴＣや米モトローラが製造するアンドロイド搭載端末を合計５機種販売する計画も発表した。ｉＰｈｏｎｅ販売に関するアップルとの独占契約の終了を見越し、品ぞろえの充実を目指したとみられる。
ノキアの携帯アプリストア「Ovi Store」、米国で利用可能に
ラスベガス発--Nokiaは米国時間1月6日、同社のアプリケーションとモバイルコンテンツのストア「Ovi Store」を、米国のAT&T契約者向けに提供開始したと発表した。
これにより、「Nokia E71x」「Nokia Surge」「Nokia Mural」「Nokia 6650」「Nokia 6555」「Nokia 6350」といったNokiaの携帯端末の利用者は、Ovi Storeから無料や有料のコンテンツをダウンロードできるようになった。有料コンテンツの料金は、通信料金と一緒にAT&Tから請求される。Nokiaによると、まもなくAT&T向けに投入される新機種でもOvi Storeを利用できるとのことだ。
Nokiaは2009年5月に、AT&TにOvi Storeを提供する計画を発表していた。AT&Tの契約者がOvi Storeにアクセスするには、まず端末に搭載されたブラウザを立ち上げる。次にストアをダウンロードすると、ゲームや着信音、生産性アプリ、映画の予告編といったコンテンツがダウンロードできる仕組みだ。
米Microsoft、「Project Natal」の2010年ホリデーシーズン投入を発表
米Microsoftは、現地時間の1月6日より米国ラスベガスにて開幕したConsumer Electronics Show（CES）2010において、同社が開発しているXbox 360向けの新しいインターフェイスデバイス「Project Natal」の発売時期を「2010年ホリデーシーズン」と発表した。日本での発売時期や価格については未定となっている。
今回の発表は、毎年恒例のCES初日のMicrosoftの基調講演の中で明らかにされたもの。噂レベルでは2010年中の投入が確実視されていたが、オフィシャルの形で発表されたのは今回が初めて。
「Project Natal」は、E3 2009で電撃発表された、体の動きや音声を使って操作を行なう新しいスタイルの“ゲームコントローラー”。具体的なハードウェアスペックは明らかにされていないが、体全体の動きを検知するRGBカメラ、前後の動きを検知する深度センサー、音声認識を行なうマルチアレイマイクで構成され、Wiiのセンサーバーのようにテレビモニタの上または下に設置して使用する。
日本でも昨年の東京ゲームショウで参考出展され、カプコン、コーエー、コナミデジタルエンタテインメント、スクウェア・エニックス、セガ、テクモ、ハドソン、バンダイナムコゲームス、フロム・ソフトウェアの9社が支持表明を行なうなど、日本のゲーム業界も歓迎の意向を示している。
「Project Natal」の残る謎は、価格とハードウェアスペックということになるが、今年6月に開催が予定されているE3 2010でのプレイアブル解禁に合わせて、ギリギリまで調整が行なわれるものと見られる。
このほか、Xbox LIVE向けの新サービスとして世界のアーケードゲームを集めた「Game Room」を2010年に導入する予定であることを明らかにした。「Game Room」は、3年間で1,000タイトルものアーケードタイトルをリリースする予定にしており、日本でのサービスも期待されるところだ。
菅氏「もう少し円安方向に進めばいい」 円急落、一時92円台後半
菅直人副総理兼財務・経済財政相は７日午後、財務相としての就任記者会見で、円相場の水準について「一時に比べて円高は是正されているが、もう少し円安方向に進めばいいと考えている」と述べた。そのうえで「経済界では１ドル＝90円台半ばが貿易との関係で適切との見方が多い」と指摘した。「適切な水準になるように日銀と連携して努力する」と語った。
東京外国為替市場で、円相場は１ドル＝92円台前半から一時92円87銭近辺まで急落した。菅氏の就任記者会見での発言を受け、円売り介入への警戒感から円売りが膨らんだ。
３Ｄ戦略のカギは部門間の協力＝ソニー会長 ウォール・ストリート・ジャーナルインタビュー
ソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長は本紙とのインタビューで、今年力を入れている３Ｄ技術の戦略について語った。以下はその抜粋。
WSJ：３Ｄ技術の開発には、カメラ、コンシューマー製品、ブルーレイ・ディスク、（ゲーム機の）プレイステーションなど複数の異なる部門がかかわった。どうしてこんなことができたのか。
ストリンガー会長：どのグループも３Ｄに関心を持っており、再び協力する理由があった。実際に”ソニーユナイテッド（ソニー集団の一致団結）”という経験を再現できる自信があった。プレイステーション、ソニーオンラインサービスに加えれば、各部門の結集を経験するのは3度目になる。
百貨店がいいというのがわたしの持論だ。専門店との競争は激しい。カメラでキヤノン、コンピューターでアップルに対抗するのは厳しい。（マイクロソフトのゲーム機）「Xbox（エックスボックス）」もだ。ただ、ソニーの資産は、全部を合わせたとたんに大きな競争優位になる。いまこの考え方に反論するのはかなり難しいだろう。現在３Ｄの世界でソニーを無視するのはそうそうできるものではない。この分野で莫大（ばくだい）な利益を上げるか否かは別の問題だが。
WSJ：このところ、「ソニーユナイテッド」とういうメッセージがテーマになっている。３Ｄが新たにもたらしたものは何か。
ストリンガー会長：ソニーユナイテッドはもともと主に効率に関するメッセージだった。ソフトウェアや購買など部門間で重複が多かった。初めのうちはあまりうまくいかなかった。会社をよく知らなかったので、会社がどれほど簡単にわたしを無視できるか分からなかったのだ。しかし、効率性と重複回避の論理的な正しさから徐々に浸透してきた。
ブルーレイが最初の成功例だ。全員が、共に働くことの強みを理解した。そして、経営が刷新されてから、コンシューマー製品部門とＢ２Ｂ（ビジネス・トゥー・ビジネス）部門が協力し始めた。カメラに関しては、一般消費者向け製品とスタジオ用製品の統合が、部門の断絶で見逃していた商機を浮き彫りにしている。
WSJ：３Ｄ開発で社内の対立はあったか。
ストリンガー会長：この1年は、経済危機のため、コンセンサスの構築よりも競争に打ち勝つための緊迫感の醸成に時間を多く費やした。10年前と比べ競争がずっと激しいため、（緊迫感の醸成は）ずっと簡単だ。10年前にはアップルは（競合相手では）なかった。サムスンやＬＧもだ。ソニーの優位を脅かす存在はこれほど多くなかった。今では、あらゆる方向から競合他社が向かってくる。
WSJ：コンテンツによってソニー製品が力を付けた代表例は、やはりブルーレイと３Ｄか。
ストリンガー会長：そうだ。その後にわずかな差でプレイステーション・ネットワークがつけている。
WSJ：共同作業を成功させるには、通常とは違う経営スタイルが必要だろうか。
ストリンガー会長：パーツを合わせると単なる合計より大きくなることを理解しなくてはならない。当社ではそれに長けた幹部が成功する例が増えている。そういう幹部は、自分の事業だけを理解するのではなく、他の事業も理解する必要がある。それには時間がかかる。
WSJ：今はコンセンサスを構築する時間がないとのことだが、全員からの賛成が得られないまま下した決定はあるか。
ストリンガー会長：幹部が4人いる強みの一つは、4人の合意があるときに、その調和を乱すのがかなり難しいことだ。経営決定プロセスに神経を尖らせている従業員は必ずいるだろう。古いソニーを持ち出してあれこれ言うOBも確かにいる。
とはいえ、50歳前後とそれより若い従業員からなる新しい世代はおおむね、「ほかに選択肢はない」と言う。
WSJ：３Ｄ製品全体の売上高目標を1兆円以上に設定したが、どうやって達成するのか。
ストリンガー会長：（デジタルカメラの）サイバーショットに３Ｄ機能が付いたたらどうだろうか。同じように、プレイステーション3で3Ｄゲームをダウンロードできるようにしたらどうだろうか。それによって、ソニー製品の多くに新たな命を吹き込むことになる。
これをどう数字としてどう表すかはかなりの難題だ。こうした製品の市場は総じて競争が激化しており、同じ分野の製品のバリエーションも広いため、（３Ｄは）消費者に再び購入する理由を与えることになる。
WSJ：製品サイクルがこれまでないほど短くなっている。ブルーレイは開発にこれだけ手間をかけたのに、現在はたった130ドルで売られている。続ける価値はあるのか。
ストリンガー会長：コンシューマー製品全体から完全撤退するかどうかという意味か。（価格低下は）消費者は喜ぶだろうが、メーカーにとっては厳しい。ただ、この分野では、一人勝ちということにはならない。
WSJ：永遠に会長であることはないと思うが、何を残したいか。
ストリンガー会長：会社を去るときに、これが正しい方向であり、組織がようやくうまく機能していると思ってもらえればそれで十分だ。勝利を誇る時間などない。
米Sony Electronicsが1月6日、SDカード参入を発表した。
同社は1月中に2～32GバイトのSD、SDHC、microSD、microSDHCカード8種を、14.99～159.99ドルで発売する。これまで推進してきた独自規格のメモリースティックの開発も続ける予定で、「SDカードはメモリースティックを補完し、より幅広い顧客のニーズを満たす」と述べている。
同社はまた、Handycam、Cybershotの米国向け新モデルで、メモリースティックに加えてSDおよびSDHCカードも使えるようになったことも明らかにした。
ソニーは日本国内でもSDカードの発表を予定しているという。国内向けのデジカメなどの製品でのSDフォーマット対応については今後検討するとしている。
ＰＳ３、年末商戦で380万台販売 ソニー、発売以来最高
ソニー・コンピュータエンタテインメントは７日、2009年11月最終週から12月最終週までの年末商戦期間中に家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」を全世界で380万台販売し、発売以来最高になったと発表した。前年同時期に比べ76％増で、そのうち45％を北米で販売した。
価格を引き下げ、買いやすくなったことに加え、「ファイナルファンタジー（ＦＦ）13」など人気ソフトウエアと一緒に買う人が多かった。
映画などのサービスが利用できるプレイステーションネットワークの登録数は3800万件超に達している。今後、３次元映画、３次元立体型ゲームなどにも対応し、ＰＳ３の拡販を狙う。
米デル、米国でも携帯電話参入 ＡＴ＆Ｔと組む
【ニューヨーク＝武類雅典】米ＩＴ（情報技術）大手デルは６日、米ＡＴ＆Ｔと組み、米国で高機能携帯電話（スマートフォン）事業に参入すると発表した。５日には米グーグルが自社技術を使った端末のネット直販を開始。「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が人気の米アップルにＩＴ大手が続こうとする動きで、スマートフォンはパソコン中心だった個人向けＩＴ市場の新たな主役に育ちそうだ。
デルの端末はグーグルの携帯用基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」の搭載機種。今年６月までに投入する。デルは中国や欧州の有力携帯電話事業者と協力し、各国・地域で販売する体制を整えてきた。ＡＴ＆Ｔ向けの端末供給により、地元の米国市場を開拓する足がかりを築く。
ＡＴ＆Ｔは同日、デルに加えて台湾ＨＴＣや米モトローラが製造するアンドロイド搭載端末を合計５機種販売する計画も発表した。ｉＰｈｏｎｅ販売に関するアップルとの独占契約の終了を見越し、品ぞろえの充実を目指したとみられる。
ノキアの携帯アプリストア「Ovi Store」、米国で利用可能に
ラスベガス発--Nokiaは米国時間1月6日、同社のアプリケーションとモバイルコンテンツのストア「Ovi Store」を、米国のAT&T契約者向けに提供開始したと発表した。
これにより、「Nokia E71x」「Nokia Surge」「Nokia Mural」「Nokia 6650」「Nokia 6555」「Nokia 6350」といったNokiaの携帯端末の利用者は、Ovi Storeから無料や有料のコンテンツをダウンロードできるようになった。有料コンテンツの料金は、通信料金と一緒にAT&Tから請求される。Nokiaによると、まもなくAT&T向けに投入される新機種でもOvi Storeを利用できるとのことだ。
Nokiaは2009年5月に、AT&TにOvi Storeを提供する計画を発表していた。AT&Tの契約者がOvi Storeにアクセスするには、まず端末に搭載されたブラウザを立ち上げる。次にストアをダウンロードすると、ゲームや着信音、生産性アプリ、映画の予告編といったコンテンツがダウンロードできる仕組みだ。
米Microsoft、「Project Natal」の2010年ホリデーシーズン投入を発表
米Microsoftは、現地時間の1月6日より米国ラスベガスにて開幕したConsumer Electronics Show（CES）2010において、同社が開発しているXbox 360向けの新しいインターフェイスデバイス「Project Natal」の発売時期を「2010年ホリデーシーズン」と発表した。日本での発売時期や価格については未定となっている。
今回の発表は、毎年恒例のCES初日のMicrosoftの基調講演の中で明らかにされたもの。噂レベルでは2010年中の投入が確実視されていたが、オフィシャルの形で発表されたのは今回が初めて。
「Project Natal」は、E3 2009で電撃発表された、体の動きや音声を使って操作を行なう新しいスタイルの“ゲームコントローラー”。具体的なハードウェアスペックは明らかにされていないが、体全体の動きを検知するRGBカメラ、前後の動きを検知する深度センサー、音声認識を行なうマルチアレイマイクで構成され、Wiiのセンサーバーのようにテレビモニタの上または下に設置して使用する。
日本でも昨年の東京ゲームショウで参考出展され、カプコン、コーエー、コナミデジタルエンタテインメント、スクウェア・エニックス、セガ、テクモ、ハドソン、バンダイナムコゲームス、フロム・ソフトウェアの9社が支持表明を行なうなど、日本のゲーム業界も歓迎の意向を示している。
「Project Natal」の残る謎は、価格とハードウェアスペックということになるが、今年6月に開催が予定されているE3 2010でのプレイアブル解禁に合わせて、ギリギリまで調整が行なわれるものと見られる。
このほか、Xbox LIVE向けの新サービスとして世界のアーケードゲームを集めた「Game Room」を2010年に導入する予定であることを明らかにした。「Game Room」は、3年間で1,000タイトルものアーケードタイトルをリリースする予定にしており、日本でのサービスも期待されるところだ。
菅氏「もう少し円安方向に進めばいい」 円急落、一時92円台後半
菅直人副総理兼財務・経済財政相は７日午後、財務相としての就任記者会見で、円相場の水準について「一時に比べて円高は是正されているが、もう少し円安方向に進めばいいと考えている」と述べた。そのうえで「経済界では１ドル＝90円台半ばが貿易との関係で適切との見方が多い」と指摘した。「適切な水準になるように日銀と連携して努力する」と語った。
東京外国為替市場で、円相場は１ドル＝92円台前半から一時92円87銭近辺まで急落した。菅氏の就任記者会見での発言を受け、円売り介入への警戒感から円売りが膨らんだ。
３Ｄ戦略のカギは部門間の協力＝ソニー会長 ウォール・ストリート・ジャーナルインタビュー
ソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長は本紙とのインタビューで、今年力を入れている３Ｄ技術の戦略について語った。以下はその抜粋。
WSJ：３Ｄ技術の開発には、カメラ、コンシューマー製品、ブルーレイ・ディスク、（ゲーム機の）プレイステーションなど複数の異なる部門がかかわった。どうしてこんなことができたのか。
ストリンガー会長：どのグループも３Ｄに関心を持っており、再び協力する理由があった。実際に”ソニーユナイテッド（ソニー集団の一致団結）”という経験を再現できる自信があった。プレイステーション、ソニーオンラインサービスに加えれば、各部門の結集を経験するのは3度目になる。
百貨店がいいというのがわたしの持論だ。専門店との競争は激しい。カメラでキヤノン、コンピューターでアップルに対抗するのは厳しい。（マイクロソフトのゲーム機）「Xbox（エックスボックス）」もだ。ただ、ソニーの資産は、全部を合わせたとたんに大きな競争優位になる。いまこの考え方に反論するのはかなり難しいだろう。現在３Ｄの世界でソニーを無視するのはそうそうできるものではない。この分野で莫大（ばくだい）な利益を上げるか否かは別の問題だが。
WSJ：このところ、「ソニーユナイテッド」とういうメッセージがテーマになっている。３Ｄが新たにもたらしたものは何か。
ストリンガー会長：ソニーユナイテッドはもともと主に効率に関するメッセージだった。ソフトウェアや購買など部門間で重複が多かった。初めのうちはあまりうまくいかなかった。会社をよく知らなかったので、会社がどれほど簡単にわたしを無視できるか分からなかったのだ。しかし、効率性と重複回避の論理的な正しさから徐々に浸透してきた。
ブルーレイが最初の成功例だ。全員が、共に働くことの強みを理解した。そして、経営が刷新されてから、コンシューマー製品部門とＢ２Ｂ（ビジネス・トゥー・ビジネス）部門が協力し始めた。カメラに関しては、一般消費者向け製品とスタジオ用製品の統合が、部門の断絶で見逃していた商機を浮き彫りにしている。
WSJ：３Ｄ開発で社内の対立はあったか。
ストリンガー会長：この1年は、経済危機のため、コンセンサスの構築よりも競争に打ち勝つための緊迫感の醸成に時間を多く費やした。10年前と比べ競争がずっと激しいため、（緊迫感の醸成は）ずっと簡単だ。10年前にはアップルは（競合相手では）なかった。サムスンやＬＧもだ。ソニーの優位を脅かす存在はこれほど多くなかった。今では、あらゆる方向から競合他社が向かってくる。
WSJ：コンテンツによってソニー製品が力を付けた代表例は、やはりブルーレイと３Ｄか。
ストリンガー会長：そうだ。その後にわずかな差でプレイステーション・ネットワークがつけている。
WSJ：共同作業を成功させるには、通常とは違う経営スタイルが必要だろうか。
ストリンガー会長：パーツを合わせると単なる合計より大きくなることを理解しなくてはならない。当社ではそれに長けた幹部が成功する例が増えている。そういう幹部は、自分の事業だけを理解するのではなく、他の事業も理解する必要がある。それには時間がかかる。
WSJ：今はコンセンサスを構築する時間がないとのことだが、全員からの賛成が得られないまま下した決定はあるか。
ストリンガー会長：幹部が4人いる強みの一つは、4人の合意があるときに、その調和を乱すのがかなり難しいことだ。経営決定プロセスに神経を尖らせている従業員は必ずいるだろう。古いソニーを持ち出してあれこれ言うOBも確かにいる。
とはいえ、50歳前後とそれより若い従業員からなる新しい世代はおおむね、「ほかに選択肢はない」と言う。
WSJ：３Ｄ製品全体の売上高目標を1兆円以上に設定したが、どうやって達成するのか。
ストリンガー会長：（デジタルカメラの）サイバーショットに３Ｄ機能が付いたたらどうだろうか。同じように、プレイステーション3で3Ｄゲームをダウンロードできるようにしたらどうだろうか。それによって、ソニー製品の多くに新たな命を吹き込むことになる。
これをどう数字としてどう表すかはかなりの難題だ。こうした製品の市場は総じて競争が激化しており、同じ分野の製品のバリエーションも広いため、（３Ｄは）消費者に再び購入する理由を与えることになる。
WSJ：製品サイクルがこれまでないほど短くなっている。ブルーレイは開発にこれだけ手間をかけたのに、現在はたった130ドルで売られている。続ける価値はあるのか。
ストリンガー会長：コンシューマー製品全体から完全撤退するかどうかという意味か。（価格低下は）消費者は喜ぶだろうが、メーカーにとっては厳しい。ただ、この分野では、一人勝ちということにはならない。
WSJ：永遠に会長であることはないと思うが、何を残したいか。
ストリンガー会長：会社を去るときに、これが正しい方向であり、組織がようやくうまく機能していると思ってもらえればそれで十分だ。勝利を誇る時間などない。
（っ゜Д゜）っ新聞
次世代テレビやアプリ、コンテンツ配信に注目 全米家電協会が2010年予測（COLUMN）
2009年は米家電業界が初めてマイナス成長を体験する異例の年となった。米国時間５日午後、米家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）2010」の開幕に先立ち、全米家電協会（ＣＥＡ）が09年の家電業界の概況と10年の見通しを発表した。
ＣＥＡは例年、ＣＥＳの開催に併せて世界の家電市場の分析結果をまとめている。今回発表した「CES 2010 Trends to Watch」によると、09年は、デジタルカメラ（11メガピクセル以上）が工場出荷ベースで約９倍の伸びを示したほか、ネット対応テレビが同８倍、フラッシュメモリー記録型のハイビジョン（HD）ビデオカメラが同4.6倍、ＬＥＤバックライトの液晶テレビ（ＬＥＤテレビ）が同3.5倍と大きく伸びた。一方、これまで市場を引っ張ってきた携帯端末やゲーム機、ノートパソコン、薄型大画面テレビなどが急成長製品のリストから姿を消し、「けん引役不在」の印象は拭えない。
■2010年の４つのトレンドは
今年のトレンドとして、ＣＥＡは次の４つのテーマを挙げた。
（１）Beyond HD
（２）Content
（３）New Screens Find the Sweet Spot
（４）Customization ＆ Personalization
最初の「Beyond HD」は高精細テレビに続いて姿を現し始めた次世代商品を指す。特に、注目されているのが３Ｄ（立体）テレビだ。ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）関連の３Ｄ規格の整備が進んでいるほか、米スポーツ専門チャンネルのESPN、米自然科学アドベンチャー専門チャンネルのディスカバリー、ソニーなどが3Dコンテンツの開拓を積極的に進めており、ＣＥＡでは13年に全テレビの４分の１以上が３Ｄ対応になると予想している。
OTT（Over the Top）Videoと呼ばれるインターネット経由の動画視聴機能を備えたテレビも急成長している。家電メーカーはネット対応テレビ製品を積極的に開発しており、米国ではレンタルビデオ大手のネットフリックスやブロックバスターズなどとの提携も進んでいる。単に動画を見るだけでなく、ネットから番組情報を集めたりユーザー同士で交流したりするなど、コンテンツを多角的に消費する視聴者が増えており、CEAでは10年に出荷されるテレビの約２割はネット対応型になると予想している。
「Content」では、コンテンツ配信の多様化に注目している。ネット経由のクラウド型、パッケージ、放送、モバイル向け配信など、消費者はかつてないほど様々な方法で番組コンテンツを入手できるようになっている。また、テレビはウェブサイトの閲覧やオンラインゲームの利用などにも用途が多様化し、ＣＥＡのユーザー調査によると、テレビで電子メールを読む人も４％に達するという。ユーザーの選択肢が増える一方で、それをどう管理したり使いこなしたりするかも課題となっていくだろう。
家電製品の画面サイズを見渡すと、携帯電話（５インチ以下）とノートパソコン（15インチ前後）間に位置する製品が少ない。３つ目のトレンドの「New Screens Find the Sweet Spot」は、このギャップを埋める製品開発が進んでいることに着目した。その候補に挙がるのが、最近参入が相次いでいる「電子書籍端末（E-Reader）」とモバイルに特化した軽量パソコン「ネットブック」だ。CEAは、10年にはネットブックの大衆化が進み、12年まで電子書籍端末の市場が年２倍のペースで拡大すると予測する。
最後の「Customization ＆ Personalization」は、米アップルが「iPhone」で切り開いたアプリケーション流通システムが分かりやすい例だ。iPhoneのアプリは10万種を超えるが、家電商品も今後は多様なアプリの提供が欠かせなくなるとＣＥＡは指摘する。コンテンツプロバイダーもウィジェットと呼ばれるミニアプリによる番組・サービス配信に力を入れ始めており、消費者がそれぞれの嗜好に合わせてアプリやコンテンツを組み合わせることが当たり前となるだろう。
今回の報告をおこなったCEA上席リサーチアナリストのBen Arnold氏は、米国が過去７回経験した景気低迷期の統計データから「10年は復活する」と述べた。これは「09年で底を打った」というニュアンスに聞こえるが、購買意欲の冷え込みや市場をリードする大型商品の不在は続いている。家電業界が先進国で成長力を取り戻すには、まだ時間がかかりそうだ。
パナソニック、携帯の海外再参入１０年以降へ
パナソニックは６日、２０１０年度に計画していた携帯電話端末事業の海外再参入を先送りする方針を固めた。世界市場ではノキア（フィンランド）など海外勢による寡占化が進んでいるほか、販売網の構築や各国の市場特性に合わせた商品開発などクリアする課題も多く、国内態勢を固めてから海外戦略を練り直す。
同社は１０年度を海外再参入の目標時期に設定。０９年度まで３カ年の中期経営計画期間中に国内シェア１位を取り、基盤を固めてから海外へと想定していた。
しかし、調査会社のＭＭ総研の調べでは、０９年度上期の国内シェアは約１７％と２位どまり。世界市場ではノキア、サムスン電子（韓国）、モトローラ（米）、ＬＧ電子（韓国）の４社で計７０％超と寡占化が進んでいる。「グローバル企業が地盤を築く海外に出て行くには、実力の蓄積が必要」（首脳）と判断した。
再参入の時期は確定させないが、早ければ新しい中期経営計画（１０～１２年度）の後半を一つの目途として準備を開始。携帯電話の需要が爆発的に増えている中国や、地上デジタル放送で日本方式を採用し、携帯電話でワンセグ放送を可能にした南米諸国などが再参入先の有力候補になっている。
日本の携帯電話メーカーは１９９０年代から海外進出を加速し、パナソニックも中国や欧州などに進出。しかし、日本勢は通信方式の違いや低価格機種を主流とする海外メーカーに押され、大半が撤退。同社も０６年から海外販売を中止した。
日航再建、債権放棄3000億円要請 支援機構、銀行への提示案判明
日本航空の経営支援にあたって企業再生支援機構が銀行団に提示した再建案の骨格が明らかになった。2010年３月期は人員削減などのリストラで１兆円規模の特別損失を計上。会社更生法の適用を申請して株主などに一定の責任を負ってもらい、銀行団には3000億円の債権放棄を要請する。支援機構も3000億円を日航に出資する。
銀行団の金融支援と、社債や従業員の退職金などを含めた債権カット額は7300億円を軸に交渉する。機構は銀行団などとの調整が終われば今月20日前後をメドに支援決定したい考え。国土交通省や銀行団の一部は私的整理による経営再建を主張しており、交渉が難航する可能性がある。
「ｉＰｈｏｎｅ」普及台数、日本が伸び率世界一
携帯電話向け広告配信の米アドモブ（カリフォルニア州）がまとめた調査によると、米アップルの携帯端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の台数で日本が伸び率首位になった。2009年11月時点の普及台数が同年１月時点に比べ約４倍に急増。これに伴い、09年11月時点のアドモブの広告配信数も日本が豪州と並ぶ世界６位になった。
アドモブは06年設立の新興企業で、ｉＰｈｏｎｅなど高機能携帯向け専用の広告配信を展開している。米グーグルが昨年11月、買収する計画を発表している。
米アマゾン、雑誌サイズの電子書籍を世界展開 9.7インチ画面
【ラスベガス（米ネバダ州）＝田中暁人】インターネット通販最大手の米アマゾン・ドット・コムは５日、雑誌大の電子書籍端末「キンドルＤＸ」を日本を含む世界100カ国以上に販売することを明らかにした。同日から自社サイトで予約を受け付け、19日から全世界に出荷する。同社はすでに、小型の「キンドル」を世界展開している。大きな画面を搭載するＤＸの投入で市場開拓を進める。
ＤＸの画面サイズは9.7インチ（約24センチ）で、小型のキンドルの約2.5倍。雑誌や新聞などの閲覧に向く。無線ネット経由で電子書籍コンテンツを購入でき、端末の価格は489ドル（約４万5000円）。アマゾンの米サイトで注文を受け付けて世界に出荷する。
アマゾンは昨年10月にキンドルの世界販売を開始。これまで130カ国以上に同端末を出荷しており、「日本での販売も好調」（同社）という。電子書籍市場は拡大が見込める一方、今後は新規参入で競争も激化する見通しだ。
ＷＯＷＯＷ加入、累計250万件突破 マイケルさん番組も貢献
ＷＯＷＯＷが６日発表した2009年12月末の加入件数は同年11月末に比べて約６万3000件増え、累計で252万3510件となった。急死したマイケル・ジャクソンさんの番組などが支持された。
09年12月の累計加入件数は前年同期比0.9％増。同月の新規の加入数は12万件を超え、1991年の開局以来、歴代２位の水準。Ｍｒ．Ｃｈｉｌｄｒｅｎのコンサート生中継など音楽系中心の番組編成が奏功し、ファンが加入したもようだ。
他の有料放送サービスは、スカパーＪＳＡＴの09年12月実績が前の月比微増にとどまった。不況で有料放送市場の成長が鈍化する中、ＷＯＷＯＷの健闘が目立った。
日経社説 新財務相の下で万全の経済財政運営を(1/7)
藤井裕久財務相が体調不良を理由に辞任し、後任を菅直人副総理・国家戦略相が務めることになった。予算編成を主導した財務相が国会審議の前に交代するのは極めて異例で、鳩山政権にとって大きな打撃となる。早期に混乱を収拾し、経済・財政運営に万全を期す必要がある。
菅氏が務めていた国家戦略相は仙谷由人行政刷新相が兼務する。鳩山由紀夫首相は新たな閣僚の補充について記者団に「当面、考えていない」と語った。
藤井氏は政府が2010年度予算案を閣議決定した直後の昨年12月28日に疲労を訴え、都内の病院に検査入院した。体調が回復しないため今月５日に首相に面会を求め、「この体調では通常国会は乗り切れない」と辞意を伝えていた。
藤井氏は77歳と鳩山内閣の閣僚では最高齢だった。昨年８月の衆院選を前に引退する意向を示していたが、首相の肝いりで比例代表（南関東ブロック）に擁立し、衆院７期目の当選を果たした。
藤井氏は大蔵官僚の出身。政界入りした後は大蔵政務次官や蔵相などを歴任した。民主党の政権担当能力に不安が伴う中で、予算や税制などの専門家として、経済政策のスポークスマンの役割を果たしてきた。
それだけに18日に召集予定の通常国会を前に、鳩山政権が新たな波乱の芽を抱え込むことになったのは間違いない。このタイミングでの藤井氏の辞任について、政界では経済・財政運営をめぐる小沢一郎幹事長とのあつれきが影響しているとの見方もある。
国会はまず09年度第２次補正予算案と10年度予算案の早期成立が課題となる。新たに財務相となる菅氏は財政や税制に精通しているとは言い難い。予算委員会で野党の攻勢の矢面に立って的確に答弁できる即戦力とは言い切れない面もある。
国会開会までの時間は限られている。大詰めとなっている日本航空の再建問題などを適切に処理できるのかが試される。
10年度予算案の編成では税収が回復する見通しが立ちにくいなか、政府は新規国債発行額を約44兆円以下に抑える方針を堅持するため厳しい調整を強いられた。景気の二番底も懸念されるだけに、財務相が果たすべき役割は大きい。
夏の参院選をにらみ与党内の歳出増の圧力は高まりがちとなる。景気対策と財政のバランスを取るのは容易ではない。まずは予算の早期成立に努め、経済のかじ取りに空白をつくらぬようにしてほしい。
2009年は米家電業界が初めてマイナス成長を体験する異例の年となった。米国時間５日午後、米家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）2010」の開幕に先立ち、全米家電協会（ＣＥＡ）が09年の家電業界の概況と10年の見通しを発表した。
ＣＥＡは例年、ＣＥＳの開催に併せて世界の家電市場の分析結果をまとめている。今回発表した「CES 2010 Trends to Watch」によると、09年は、デジタルカメラ（11メガピクセル以上）が工場出荷ベースで約９倍の伸びを示したほか、ネット対応テレビが同８倍、フラッシュメモリー記録型のハイビジョン（HD）ビデオカメラが同4.6倍、ＬＥＤバックライトの液晶テレビ（ＬＥＤテレビ）が同3.5倍と大きく伸びた。一方、これまで市場を引っ張ってきた携帯端末やゲーム機、ノートパソコン、薄型大画面テレビなどが急成長製品のリストから姿を消し、「けん引役不在」の印象は拭えない。
■2010年の４つのトレンドは
今年のトレンドとして、ＣＥＡは次の４つのテーマを挙げた。
（１）Beyond HD
（２）Content
（３）New Screens Find the Sweet Spot
（４）Customization ＆ Personalization
最初の「Beyond HD」は高精細テレビに続いて姿を現し始めた次世代商品を指す。特に、注目されているのが３Ｄ（立体）テレビだ。ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）関連の３Ｄ規格の整備が進んでいるほか、米スポーツ専門チャンネルのESPN、米自然科学アドベンチャー専門チャンネルのディスカバリー、ソニーなどが3Dコンテンツの開拓を積極的に進めており、ＣＥＡでは13年に全テレビの４分の１以上が３Ｄ対応になると予想している。
OTT（Over the Top）Videoと呼ばれるインターネット経由の動画視聴機能を備えたテレビも急成長している。家電メーカーはネット対応テレビ製品を積極的に開発しており、米国ではレンタルビデオ大手のネットフリックスやブロックバスターズなどとの提携も進んでいる。単に動画を見るだけでなく、ネットから番組情報を集めたりユーザー同士で交流したりするなど、コンテンツを多角的に消費する視聴者が増えており、CEAでは10年に出荷されるテレビの約２割はネット対応型になると予想している。
「Content」では、コンテンツ配信の多様化に注目している。ネット経由のクラウド型、パッケージ、放送、モバイル向け配信など、消費者はかつてないほど様々な方法で番組コンテンツを入手できるようになっている。また、テレビはウェブサイトの閲覧やオンラインゲームの利用などにも用途が多様化し、ＣＥＡのユーザー調査によると、テレビで電子メールを読む人も４％に達するという。ユーザーの選択肢が増える一方で、それをどう管理したり使いこなしたりするかも課題となっていくだろう。
家電製品の画面サイズを見渡すと、携帯電話（５インチ以下）とノートパソコン（15インチ前後）間に位置する製品が少ない。３つ目のトレンドの「New Screens Find the Sweet Spot」は、このギャップを埋める製品開発が進んでいることに着目した。その候補に挙がるのが、最近参入が相次いでいる「電子書籍端末（E-Reader）」とモバイルに特化した軽量パソコン「ネットブック」だ。CEAは、10年にはネットブックの大衆化が進み、12年まで電子書籍端末の市場が年２倍のペースで拡大すると予測する。
最後の「Customization ＆ Personalization」は、米アップルが「iPhone」で切り開いたアプリケーション流通システムが分かりやすい例だ。iPhoneのアプリは10万種を超えるが、家電商品も今後は多様なアプリの提供が欠かせなくなるとＣＥＡは指摘する。コンテンツプロバイダーもウィジェットと呼ばれるミニアプリによる番組・サービス配信に力を入れ始めており、消費者がそれぞれの嗜好に合わせてアプリやコンテンツを組み合わせることが当たり前となるだろう。
今回の報告をおこなったCEA上席リサーチアナリストのBen Arnold氏は、米国が過去７回経験した景気低迷期の統計データから「10年は復活する」と述べた。これは「09年で底を打った」というニュアンスに聞こえるが、購買意欲の冷え込みや市場をリードする大型商品の不在は続いている。家電業界が先進国で成長力を取り戻すには、まだ時間がかかりそうだ。
パナソニック、携帯の海外再参入１０年以降へ
パナソニックは６日、２０１０年度に計画していた携帯電話端末事業の海外再参入を先送りする方針を固めた。世界市場ではノキア（フィンランド）など海外勢による寡占化が進んでいるほか、販売網の構築や各国の市場特性に合わせた商品開発などクリアする課題も多く、国内態勢を固めてから海外戦略を練り直す。
同社は１０年度を海外再参入の目標時期に設定。０９年度まで３カ年の中期経営計画期間中に国内シェア１位を取り、基盤を固めてから海外へと想定していた。
しかし、調査会社のＭＭ総研の調べでは、０９年度上期の国内シェアは約１７％と２位どまり。世界市場ではノキア、サムスン電子（韓国）、モトローラ（米）、ＬＧ電子（韓国）の４社で計７０％超と寡占化が進んでいる。「グローバル企業が地盤を築く海外に出て行くには、実力の蓄積が必要」（首脳）と判断した。
再参入の時期は確定させないが、早ければ新しい中期経営計画（１０～１２年度）の後半を一つの目途として準備を開始。携帯電話の需要が爆発的に増えている中国や、地上デジタル放送で日本方式を採用し、携帯電話でワンセグ放送を可能にした南米諸国などが再参入先の有力候補になっている。
日本の携帯電話メーカーは１９９０年代から海外進出を加速し、パナソニックも中国や欧州などに進出。しかし、日本勢は通信方式の違いや低価格機種を主流とする海外メーカーに押され、大半が撤退。同社も０６年から海外販売を中止した。
日航再建、債権放棄3000億円要請 支援機構、銀行への提示案判明
日本航空の経営支援にあたって企業再生支援機構が銀行団に提示した再建案の骨格が明らかになった。2010年３月期は人員削減などのリストラで１兆円規模の特別損失を計上。会社更生法の適用を申請して株主などに一定の責任を負ってもらい、銀行団には3000億円の債権放棄を要請する。支援機構も3000億円を日航に出資する。
銀行団の金融支援と、社債や従業員の退職金などを含めた債権カット額は7300億円を軸に交渉する。機構は銀行団などとの調整が終われば今月20日前後をメドに支援決定したい考え。国土交通省や銀行団の一部は私的整理による経営再建を主張しており、交渉が難航する可能性がある。
「ｉＰｈｏｎｅ」普及台数、日本が伸び率世界一
携帯電話向け広告配信の米アドモブ（カリフォルニア州）がまとめた調査によると、米アップルの携帯端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の台数で日本が伸び率首位になった。2009年11月時点の普及台数が同年１月時点に比べ約４倍に急増。これに伴い、09年11月時点のアドモブの広告配信数も日本が豪州と並ぶ世界６位になった。
アドモブは06年設立の新興企業で、ｉＰｈｏｎｅなど高機能携帯向け専用の広告配信を展開している。米グーグルが昨年11月、買収する計画を発表している。
米アマゾン、雑誌サイズの電子書籍を世界展開 9.7インチ画面
【ラスベガス（米ネバダ州）＝田中暁人】インターネット通販最大手の米アマゾン・ドット・コムは５日、雑誌大の電子書籍端末「キンドルＤＸ」を日本を含む世界100カ国以上に販売することを明らかにした。同日から自社サイトで予約を受け付け、19日から全世界に出荷する。同社はすでに、小型の「キンドル」を世界展開している。大きな画面を搭載するＤＸの投入で市場開拓を進める。
ＤＸの画面サイズは9.7インチ（約24センチ）で、小型のキンドルの約2.5倍。雑誌や新聞などの閲覧に向く。無線ネット経由で電子書籍コンテンツを購入でき、端末の価格は489ドル（約４万5000円）。アマゾンの米サイトで注文を受け付けて世界に出荷する。
アマゾンは昨年10月にキンドルの世界販売を開始。これまで130カ国以上に同端末を出荷しており、「日本での販売も好調」（同社）という。電子書籍市場は拡大が見込める一方、今後は新規参入で競争も激化する見通しだ。
ＷＯＷＯＷ加入、累計250万件突破 マイケルさん番組も貢献
ＷＯＷＯＷが６日発表した2009年12月末の加入件数は同年11月末に比べて約６万3000件増え、累計で252万3510件となった。急死したマイケル・ジャクソンさんの番組などが支持された。
09年12月の累計加入件数は前年同期比0.9％増。同月の新規の加入数は12万件を超え、1991年の開局以来、歴代２位の水準。Ｍｒ．Ｃｈｉｌｄｒｅｎのコンサート生中継など音楽系中心の番組編成が奏功し、ファンが加入したもようだ。
他の有料放送サービスは、スカパーＪＳＡＴの09年12月実績が前の月比微増にとどまった。不況で有料放送市場の成長が鈍化する中、ＷＯＷＯＷの健闘が目立った。
日経社説 新財務相の下で万全の経済財政運営を(1/7)
藤井裕久財務相が体調不良を理由に辞任し、後任を菅直人副総理・国家戦略相が務めることになった。予算編成を主導した財務相が国会審議の前に交代するのは極めて異例で、鳩山政権にとって大きな打撃となる。早期に混乱を収拾し、経済・財政運営に万全を期す必要がある。
菅氏が務めていた国家戦略相は仙谷由人行政刷新相が兼務する。鳩山由紀夫首相は新たな閣僚の補充について記者団に「当面、考えていない」と語った。
藤井氏は政府が2010年度予算案を閣議決定した直後の昨年12月28日に疲労を訴え、都内の病院に検査入院した。体調が回復しないため今月５日に首相に面会を求め、「この体調では通常国会は乗り切れない」と辞意を伝えていた。
藤井氏は77歳と鳩山内閣の閣僚では最高齢だった。昨年８月の衆院選を前に引退する意向を示していたが、首相の肝いりで比例代表（南関東ブロック）に擁立し、衆院７期目の当選を果たした。
藤井氏は大蔵官僚の出身。政界入りした後は大蔵政務次官や蔵相などを歴任した。民主党の政権担当能力に不安が伴う中で、予算や税制などの専門家として、経済政策のスポークスマンの役割を果たしてきた。
それだけに18日に召集予定の通常国会を前に、鳩山政権が新たな波乱の芽を抱え込むことになったのは間違いない。このタイミングでの藤井氏の辞任について、政界では経済・財政運営をめぐる小沢一郎幹事長とのあつれきが影響しているとの見方もある。
国会はまず09年度第２次補正予算案と10年度予算案の早期成立が課題となる。新たに財務相となる菅氏は財政や税制に精通しているとは言い難い。予算委員会で野党の攻勢の矢面に立って的確に答弁できる即戦力とは言い切れない面もある。
国会開会までの時間は限られている。大詰めとなっている日本航空の再建問題などを適切に処理できるのかが試される。
10年度予算案の編成では税収が回復する見通しが立ちにくいなか、政府は新規国債発行額を約44兆円以下に抑える方針を堅持するため厳しい調整を強いられた。景気の二番底も懸念されるだけに、財務相が果たすべき役割は大きい。
夏の参院選をにらみ与党内の歳出増の圧力は高まりがちとなる。景気対策と財政のバランスを取るのは容易ではない。まずは予算の早期成立に努め、経済のかじ取りに空白をつくらぬようにしてほしい。
