エェ（；゜Д゜）ェエ新聞
グーグル、ＣＥＳにも参戦 新端末「Nexus One」で旋風（COLUMN）
世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」は、当然ながら電機メーカーが主役で、７日米ラスベガスで開幕した今年のＣＥＳ2010でも３Ｄ（３次元）やネット対応テレビが注目されている。そこに乗り込んできたのが、携帯ＯＳ「Android（アンドロイド）」で攻勢をかける米グーグルだ。
グーグルは５日（日本時間６日）にカリフォルニア州マウンテンビューで、自社ブランドのスマートフォン「Nexus One」を発表したのに続き、６日夜にはラスベガスでも記者向けイベントでNexus Oneを披露した。
■「田舎の青年」が「マルチなイケメン」に
早速触ってみた第一印象は「速い」の一言。ページ送りやアイコンの動き方が本当にサクサクしている。米クアルコムの高速ＣＰＵ「スナップドラゴン」の実力が遺憾なく発揮されているようだ。
液晶ディスプレーの解像度は480×800ドットと高く、ウェブページを表示した際などに全体像を把握しやすいのも快適だ。画面を２回たたくダブルタップですぐに拡大、またダブルタップですぐに縮小と、思うように動いてくれる。
写真のサムネイル表示も実にスムーズだ。複数の指で操作するマルチタッチでの拡大・縮小はできなかったが、「＋」や「－」のボタンをタッチすることで迷うことなく操作できる。写真をめくるのも速い。同じ台湾ＨＴＣ製のアンドロイド端末「HT-03A」にあった「もっさり感」は解消されているといっていいだろう。
展示された端末はもちろん英語表記だったが、言語設定を変えれば日本語メニューにすぐ切り替わる。残念ながら日本語の入力はできないが、これはアプリケーションの追加で対応できるだろう。つたない英語で文章を読み上げてみたところ、ちゃんと音声を認識して英語のテキストを入力できた（日本語は非対応）。
アイコンの列をちょっと立体的に表現したり、待ち受け画面に水面が波打つようなアニメーションを使ったりと、細かな演出も施している。HT-03Aが「真面目だけど面白みのない田舎の青年」だったとすれば、都会に染まって着飾りながらも仕事はバリバリこなす「マルチなイケメン」になった印象すら覚えるのがNexus Oneだ。
質感もHT-03Aに比べればずっと上がっている感じがする。アップルの「iPhone」に比べれば、まだ何か物足りない気がするが、ＨＴＣとしては充分に頑張っているのではないかと思う。
■日本発売「もうちょっと待ってほしい」
あれこれ触っていると、ブースの端にグーグルのアジア太平洋地域アンドロイド事業担当であるトム・モス氏がいるのを見つけた。早速、気になることをぶつけてみた。
――グーグルがなぜ自社で携帯電話事業を展開する必要があるのか。
これは新しいビジネスモデルへの取り組み。グーグル自身が通信キャリアを通さず販売を手がけていく第一ステップといえる。
――Nexus Oneの狙いは何か。アンドロイド端末を展開する他のメーカーはどう差別化してけばいいのか。
グーグルがアンドロイドで本当にやりたいことをNexus Oneとしてかたちにした。もちろん他のメーカーとも話し合いをして、様々な仕様を決めている。
――日本で発売される可能性はあるか。
もうちょっと待ってほしい、としか言えない。
――海外ではＴモバイル、ボーダフォン、ベライゾンというキャリアを選択した。日本でも複数のキャリアで展開する可能性はあるか。
充分にあり得る話だ。
――今回はＨＴＣが製造元だが、今後日本メーカーが担当するということも考えられるか。
もちろんだ。HTCとは「G1」（米国のみで発売されたモデル）や後継機種（日本ではHT-03Aとして発売）などで関係が深かった。日本メーカーの技術力の高さは認めており、パートナーになる可能性はある。
■アンドロイド開発競争に期待
これまで日本のメーカーは、キャリアの要求を聞き、そこにメーカーの個性や機能面での独自性を載せて端末を開発してきた。ただ、キャリアが指定する仕様が細かすぎて、同じ機種をそのまま海外に展開するのが難しいというジレンマを抱えている。
もし、日本メーカーがグーグルと手を組めば、まったく違った展開を期待できるかもしれない。技術力の高さを武器に、グーグルに認められ、グーグルの直販によって世界に進出するといったことも夢ではないからだ。
そんなことを考えつつＣＥＳのソニーブースをのぞくと、ソニー・エリクソンが今春発売を予定する「Xperia X10」が展示されていた。こちらも触れる状態になっている。
Xperia X10は、Nexus Oneと同様にスナップドラゴンを搭載している。「タイムスケープ」「メディアスケープ」といった独自のユーザーインターフェースで着飾っているせいかNexus Oneのように軽やかに動く感じではないが、見た目に新鮮で動きも滑らかなので、もっさりした印象はない。
Xperia X10を触っていて感じるのは「使い込めば使い込むほど楽しくなりそう」という可能性だ。本体の質感も所有欲をかき立てられる仕上がりになっており、このあたりは圧倒的にXperia X10に軍配が上がる。
この春以降、魅力的なスマートフォンが続々と登場してくることになる。ＣＥＳの会場を見渡しても、米モトローラなど多くのメーカーがアンドロイド端末を準備している。予想を遙かに超えるようなアンドロイドが登場する可能性が高まるなか、日本メーカーの新たな展開に期待したい。
“iPhone for everybody効果”でソフトバンクが16万5300の純増――12月契約数
電気通信事業者協会（TCA）が1月8日、2009年12月の携帯・PHS契約数を発表した。携帯電話の累計契約数は1億1061万7400。12月は各社の2009年冬モデルが出そろったこともあり、特にNTTドコモとソフトバンクモバイルが11月よりも純増数を伸ばした。
ドコモの純増数は11月の5万5600から2倍以上となる13万8800。同社広報部によると、従来から好調だったデータ通信端末に加え、11月後半から販売を開始した冬モデルが12月にほぼ出そろったことで、音声端末も好調だという。番号ポータビリティの利用状況は1万8900の転出超過となったが、11月（－2万7700）よりは少ない。「12月は加入者の流動性が高い時期だが、『デビュー割』などのキャンペーンである程度転出を抑えられた」（同）
KDDIは11月（6万9200）と同程度の6万3600の純増を記録したが、ドコモやソフトバンクモバイルほどの増加には至らなかった。KDDIが12月に発売したモデルは「BRAVIA Phone U1」と「PRISMOID」の2機種。auの2009年冬モデルは他社よりも早い10月下旬から販売されたため、広報部は「純増のピークは11月だった」とみている。
ソフトバンクモバイルは4社の中では最多となる16万5300の純増を記録。同社広報部によると、12月4日から開始した、iPhone 3GS（16Gバイト）の実質負担額を0円とする「iPhone for everybodyキャンペーン」が大きく貢献したほか、冬モデルも好調だという。なお、同社の12月の純増数は、2009年では3月の38万1700に次いで多い。
2009年はコンスタントに6万～12万台の純増を記録しているイー・モバイルは、12月も7万2900の純増となった。同社はこれまでNetbookとデータ端末のセット販売で契約数を伸ばしてきたが、「最近はNetbookとのセット販売人気は落ち着きつつある」（同社広報部）という。その代わりに「CULVノートPCとデータ端末のセット販売が好調」であるほか、11月に発売した「Pocket WiFi」も売れており、結果として例月どおりの純増となった。「2009年度純増数100万契約の達成に向けて堅調に推移している」（同）
番号ポータビリティの利用状況は、NTTドコモが1万8900、KDDIが8400、イー・モバイル500の転出超過。ソフトバンクモバイルが、4社の中で唯一の転入超過（2万7600）となった。
ウィルコムはWILLCOM CORE 3Gが8200の純増を記録したが、PHSが5万600の純減となったため、全体では4万2400の純減となった。同社は「今後も厳しい競争環境が続くと思うが、新しいスマートフォンの投入などいっそうの販売強化を図り、ウィルコムの優位性を生かした市場開拓を推進したい」とコメント。ウィルコムは1月に「HYBRID W-ZERO3」の発売を予定しており、同モデルでの巻き返しが期待される。
あわせて、UQコミュニケーションズの12月時点での累計契約数が6万3600と発表された（11月時点の累計契約数は2万1700）。同社の2009年度の契約数は、四半期ごと（9月末、12月末、3月末）公表されており、次回は2010年3月末の契約数が発表される予定。
Samsung、手書き機能つき電子書籍リーダーを発表
Samsung Electronicsは1月6日、同社初の電子書籍リーダーを発表した。専用スタイラスを使った手書き機能も備えている。
6インチディスプレイ搭載の「E6」と、10インチの「同E101」の2機種を発表。専用のEMR（電磁誘導方式）スタイラスで画面上にメモなどを書き込むことができる。バックライト不要の電子ペーパー技術を採用するため省電力で、4時間の充電で最大2週間使えるという。
Wi-Fi 802.11 b／g、Bluetooth 2.0をサポートし、ワイヤレスでコンテンツをダウンロードしたり、ほかのデバイスと共有することができる。Googleとの提携により、Googleブックで提供される電子書籍を利用できる。
価格はE6が399ドル、E101が699ドル。2010年初めに発売される。
書籍のデジタルアーカイブ、政府主導で著作権の補償制度を検討へ--文科省副大臣が表明
米Google書籍全文検索データベース問題など出版物のデジタルアーカイブ化に対して、文部科学省の中川正春副大臣は国内で著作権の補償をある程度制度化していく方針を表明した。
中川副大臣は、1月6日に行われた記者会見で、国会国立図書館による蔵書のデジタルアーカイブ化構想に対してすでに出版界側と協議を進めていることに触れ、「民間同士による協議でなく、政治主導で権利調整を図りシステム化していくことが必要」との意思を表明。政府が中心となり、著作権の補償制度を検討していく意向を明らかにした。
０９年の輸入車販売、１７年ぶり２０万台割れ
日本自動車輸入組合が８日発表した２００９年の輸入車メーカーの国内新車販売台数は、前年比１８・６％減の１７万８５２７台となり、１９９２年の１８万４６１５台以来、１７年ぶりに２０万台の大台を割った。
消費不振で高級車離れが加速したうえ、政府のエコカー減税や買い替え補助の恩恵を受けられなかったことが響いた。
ブランド別では、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が１６・７％減の３万７９２５台で、１０年連続のトップ。次いでＢＭＷが１９・１％減の２万９０９０台、メルセデス・ベンツが２２・３％減の２万８７４０台と独勢が続いた。
モデル別では、昨年９月に新型車「ゴルフＧＴＩ」が発売されたＶＷのゴルフシリーズが２万１４１３台で、７年連続のトップ。ＢＭＷの３シリーズが１万４０４２台、同じくミニシリーズが１万１００２台と続いた。
Amazon.co.jp、全商品配送料無料に 3月31日まで
アマゾンジャパンは1月8日、Amazon.co.jpで実施している配送料無料キャンペーンの対象を全商品に拡大した。3月31日まで。
昨年9月、楽天ブックスに対抗して書籍の送料無料キャンペーンをスタートし、11月にはCD、DVD、ゲームソフト、PCソフトに拡大。新たに、家電や食品、文房具などを含む全商品に広げた。
楽天ブックスは2月1日まで送料無料キャンペーンを実施している。
世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」は、当然ながら電機メーカーが主役で、７日米ラスベガスで開幕した今年のＣＥＳ2010でも３Ｄ（３次元）やネット対応テレビが注目されている。そこに乗り込んできたのが、携帯ＯＳ「Android（アンドロイド）」で攻勢をかける米グーグルだ。
グーグルは５日（日本時間６日）にカリフォルニア州マウンテンビューで、自社ブランドのスマートフォン「Nexus One」を発表したのに続き、６日夜にはラスベガスでも記者向けイベントでNexus Oneを披露した。
■「田舎の青年」が「マルチなイケメン」に
早速触ってみた第一印象は「速い」の一言。ページ送りやアイコンの動き方が本当にサクサクしている。米クアルコムの高速ＣＰＵ「スナップドラゴン」の実力が遺憾なく発揮されているようだ。
液晶ディスプレーの解像度は480×800ドットと高く、ウェブページを表示した際などに全体像を把握しやすいのも快適だ。画面を２回たたくダブルタップですぐに拡大、またダブルタップですぐに縮小と、思うように動いてくれる。
写真のサムネイル表示も実にスムーズだ。複数の指で操作するマルチタッチでの拡大・縮小はできなかったが、「＋」や「－」のボタンをタッチすることで迷うことなく操作できる。写真をめくるのも速い。同じ台湾ＨＴＣ製のアンドロイド端末「HT-03A」にあった「もっさり感」は解消されているといっていいだろう。
展示された端末はもちろん英語表記だったが、言語設定を変えれば日本語メニューにすぐ切り替わる。残念ながら日本語の入力はできないが、これはアプリケーションの追加で対応できるだろう。つたない英語で文章を読み上げてみたところ、ちゃんと音声を認識して英語のテキストを入力できた（日本語は非対応）。
アイコンの列をちょっと立体的に表現したり、待ち受け画面に水面が波打つようなアニメーションを使ったりと、細かな演出も施している。HT-03Aが「真面目だけど面白みのない田舎の青年」だったとすれば、都会に染まって着飾りながらも仕事はバリバリこなす「マルチなイケメン」になった印象すら覚えるのがNexus Oneだ。
質感もHT-03Aに比べればずっと上がっている感じがする。アップルの「iPhone」に比べれば、まだ何か物足りない気がするが、ＨＴＣとしては充分に頑張っているのではないかと思う。
■日本発売「もうちょっと待ってほしい」
あれこれ触っていると、ブースの端にグーグルのアジア太平洋地域アンドロイド事業担当であるトム・モス氏がいるのを見つけた。早速、気になることをぶつけてみた。
――グーグルがなぜ自社で携帯電話事業を展開する必要があるのか。
これは新しいビジネスモデルへの取り組み。グーグル自身が通信キャリアを通さず販売を手がけていく第一ステップといえる。
――Nexus Oneの狙いは何か。アンドロイド端末を展開する他のメーカーはどう差別化してけばいいのか。
グーグルがアンドロイドで本当にやりたいことをNexus Oneとしてかたちにした。もちろん他のメーカーとも話し合いをして、様々な仕様を決めている。
――日本で発売される可能性はあるか。
もうちょっと待ってほしい、としか言えない。
――海外ではＴモバイル、ボーダフォン、ベライゾンというキャリアを選択した。日本でも複数のキャリアで展開する可能性はあるか。
充分にあり得る話だ。
――今回はＨＴＣが製造元だが、今後日本メーカーが担当するということも考えられるか。
もちろんだ。HTCとは「G1」（米国のみで発売されたモデル）や後継機種（日本ではHT-03Aとして発売）などで関係が深かった。日本メーカーの技術力の高さは認めており、パートナーになる可能性はある。
■アンドロイド開発競争に期待
これまで日本のメーカーは、キャリアの要求を聞き、そこにメーカーの個性や機能面での独自性を載せて端末を開発してきた。ただ、キャリアが指定する仕様が細かすぎて、同じ機種をそのまま海外に展開するのが難しいというジレンマを抱えている。
もし、日本メーカーがグーグルと手を組めば、まったく違った展開を期待できるかもしれない。技術力の高さを武器に、グーグルに認められ、グーグルの直販によって世界に進出するといったことも夢ではないからだ。
そんなことを考えつつＣＥＳのソニーブースをのぞくと、ソニー・エリクソンが今春発売を予定する「Xperia X10」が展示されていた。こちらも触れる状態になっている。
Xperia X10は、Nexus Oneと同様にスナップドラゴンを搭載している。「タイムスケープ」「メディアスケープ」といった独自のユーザーインターフェースで着飾っているせいかNexus Oneのように軽やかに動く感じではないが、見た目に新鮮で動きも滑らかなので、もっさりした印象はない。
Xperia X10を触っていて感じるのは「使い込めば使い込むほど楽しくなりそう」という可能性だ。本体の質感も所有欲をかき立てられる仕上がりになっており、このあたりは圧倒的にXperia X10に軍配が上がる。
この春以降、魅力的なスマートフォンが続々と登場してくることになる。ＣＥＳの会場を見渡しても、米モトローラなど多くのメーカーがアンドロイド端末を準備している。予想を遙かに超えるようなアンドロイドが登場する可能性が高まるなか、日本メーカーの新たな展開に期待したい。
“iPhone for everybody効果”でソフトバンクが16万5300の純増――12月契約数
電気通信事業者協会（TCA）が1月8日、2009年12月の携帯・PHS契約数を発表した。携帯電話の累計契約数は1億1061万7400。12月は各社の2009年冬モデルが出そろったこともあり、特にNTTドコモとソフトバンクモバイルが11月よりも純増数を伸ばした。
ドコモの純増数は11月の5万5600から2倍以上となる13万8800。同社広報部によると、従来から好調だったデータ通信端末に加え、11月後半から販売を開始した冬モデルが12月にほぼ出そろったことで、音声端末も好調だという。番号ポータビリティの利用状況は1万8900の転出超過となったが、11月（－2万7700）よりは少ない。「12月は加入者の流動性が高い時期だが、『デビュー割』などのキャンペーンである程度転出を抑えられた」（同）
KDDIは11月（6万9200）と同程度の6万3600の純増を記録したが、ドコモやソフトバンクモバイルほどの増加には至らなかった。KDDIが12月に発売したモデルは「BRAVIA Phone U1」と「PRISMOID」の2機種。auの2009年冬モデルは他社よりも早い10月下旬から販売されたため、広報部は「純増のピークは11月だった」とみている。
ソフトバンクモバイルは4社の中では最多となる16万5300の純増を記録。同社広報部によると、12月4日から開始した、iPhone 3GS（16Gバイト）の実質負担額を0円とする「iPhone for everybodyキャンペーン」が大きく貢献したほか、冬モデルも好調だという。なお、同社の12月の純増数は、2009年では3月の38万1700に次いで多い。
2009年はコンスタントに6万～12万台の純増を記録しているイー・モバイルは、12月も7万2900の純増となった。同社はこれまでNetbookとデータ端末のセット販売で契約数を伸ばしてきたが、「最近はNetbookとのセット販売人気は落ち着きつつある」（同社広報部）という。その代わりに「CULVノートPCとデータ端末のセット販売が好調」であるほか、11月に発売した「Pocket WiFi」も売れており、結果として例月どおりの純増となった。「2009年度純増数100万契約の達成に向けて堅調に推移している」（同）
番号ポータビリティの利用状況は、NTTドコモが1万8900、KDDIが8400、イー・モバイル500の転出超過。ソフトバンクモバイルが、4社の中で唯一の転入超過（2万7600）となった。
ウィルコムはWILLCOM CORE 3Gが8200の純増を記録したが、PHSが5万600の純減となったため、全体では4万2400の純減となった。同社は「今後も厳しい競争環境が続くと思うが、新しいスマートフォンの投入などいっそうの販売強化を図り、ウィルコムの優位性を生かした市場開拓を推進したい」とコメント。ウィルコムは1月に「HYBRID W-ZERO3」の発売を予定しており、同モデルでの巻き返しが期待される。
あわせて、UQコミュニケーションズの12月時点での累計契約数が6万3600と発表された（11月時点の累計契約数は2万1700）。同社の2009年度の契約数は、四半期ごと（9月末、12月末、3月末）公表されており、次回は2010年3月末の契約数が発表される予定。
Samsung、手書き機能つき電子書籍リーダーを発表
Samsung Electronicsは1月6日、同社初の電子書籍リーダーを発表した。専用スタイラスを使った手書き機能も備えている。
6インチディスプレイ搭載の「E6」と、10インチの「同E101」の2機種を発表。専用のEMR（電磁誘導方式）スタイラスで画面上にメモなどを書き込むことができる。バックライト不要の電子ペーパー技術を採用するため省電力で、4時間の充電で最大2週間使えるという。
Wi-Fi 802.11 b／g、Bluetooth 2.0をサポートし、ワイヤレスでコンテンツをダウンロードしたり、ほかのデバイスと共有することができる。Googleとの提携により、Googleブックで提供される電子書籍を利用できる。
価格はE6が399ドル、E101が699ドル。2010年初めに発売される。
書籍のデジタルアーカイブ、政府主導で著作権の補償制度を検討へ--文科省副大臣が表明
米Google書籍全文検索データベース問題など出版物のデジタルアーカイブ化に対して、文部科学省の中川正春副大臣は国内で著作権の補償をある程度制度化していく方針を表明した。
中川副大臣は、1月6日に行われた記者会見で、国会国立図書館による蔵書のデジタルアーカイブ化構想に対してすでに出版界側と協議を進めていることに触れ、「民間同士による協議でなく、政治主導で権利調整を図りシステム化していくことが必要」との意思を表明。政府が中心となり、著作権の補償制度を検討していく意向を明らかにした。
０９年の輸入車販売、１７年ぶり２０万台割れ
日本自動車輸入組合が８日発表した２００９年の輸入車メーカーの国内新車販売台数は、前年比１８・６％減の１７万８５２７台となり、１９９２年の１８万４６１５台以来、１７年ぶりに２０万台の大台を割った。
消費不振で高級車離れが加速したうえ、政府のエコカー減税や買い替え補助の恩恵を受けられなかったことが響いた。
ブランド別では、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が１６・７％減の３万７９２５台で、１０年連続のトップ。次いでＢＭＷが１９・１％減の２万９０９０台、メルセデス・ベンツが２２・３％減の２万８７４０台と独勢が続いた。
モデル別では、昨年９月に新型車「ゴルフＧＴＩ」が発売されたＶＷのゴルフシリーズが２万１４１３台で、７年連続のトップ。ＢＭＷの３シリーズが１万４０４２台、同じくミニシリーズが１万１００２台と続いた。
Amazon.co.jp、全商品配送料無料に 3月31日まで
アマゾンジャパンは1月8日、Amazon.co.jpで実施している配送料無料キャンペーンの対象を全商品に拡大した。3月31日まで。
昨年9月、楽天ブックスに対抗して書籍の送料無料キャンペーンをスタートし、11月にはCD、DVD、ゲームソフト、PCソフトに拡大。新たに、家電や食品、文房具などを含む全商品に広げた。
楽天ブックスは2月1日まで送料無料キャンペーンを実施している。
(つд⊂)新聞
元気さが戻ってきた？ ソニーが３Ｄやネット配信で攻勢 CES2010
ソニーは６日（日本時間７日）、米ラスベガスで７日開幕する世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）2010」に先立ち、３Ｄ（３次元）を中心とする新事業や新製品・サービスを発表した。会見に参加した記者に３Ｄ対応のメガネを配布し、ステージで歌うカントリー歌手の３Ｄ映像をリアルタイムでスクリーンに投影するデモを披露した。
ソニーは、2010年夏に３Ｄ対応のテレビを発売する予定。同時に米ウォルト・ディズニー傘下のスポーツチャンネル「ESPN」の３Ｄチャンネルのメーンスポンサーになり、サッカーワールドカップを３Ｄで放送するという。米ディスカバリーコミュニケーションズやカナダのIMAXと合弁会社を設立し、共同で３Ｄ専用のテレビネットワークを構築する計画も明らかにした。
ソニーはテレビからコンテンツまで３Ｄを幅広く手がけ、成長が見込める市場を取り込むことを狙っている。今年２月にはカリフォルニア州に３Ｄテクノロジーセンターも設立する。会見ではハワード・ストリンガー会長が自らアクティブシャッター方式のメガネをかけて３Ｄプロジェクトを説明し、３Ｄの普及に本腰を入れる姿勢を示した。
ゲーム事業では、ソニー・コンピュータエンタテインメントの平井一夫社長兼グループCEOが登壇し、09年の年末商戦で家庭用ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」の世界販売がいかに好調だったかをアピールした。
ＰＳ３や「プレイステーション・ポータブル（PSP）」向けには現在、オンラインサービス「プレイステーションネットワーク」でゲームなどを配信している。米国では約2700本の映画と1万6000エピソードのテレビ番組も配信しており、今年２月から欧州にも配信地域を拡大すると発表した。また、新会社「ソニー・ネットワーク・エンターテインメント」を設立し、ゲーム機以外のソニー製品にも映像を配信するという。
個性的な新製品としては、７型の液晶パネルを採用した卓上インターネット端末「dash（ダッシュ）」を発表した。米国で４月に発売する予定で、液晶テレビ「BRAVIA」向けのコンテンツ配信プラットフォームを活用して情報を配信する。寝室や台所などで手軽にネットや写真などを閲覧でき、様々なアプリケーションも追加できるという。
ソニーが開発した大容量データ向きの近接無線通信技術「トランスファージェット」をデジタルカメラに搭載していく方針も明らかにした。また、米国では自社規格のメモリースティックと競合するＳＤカードの販売に参入するほか、デジタルカメラ「サイバーショット」やデジタルビデオカメラ「ハンディカム」の米国向け新モデルをSD規格にも対応させる。
競争力のない分野では独自技術へのこだわりを捨てて実をとる。一方、自社が強みを持つ３Ｄやプレイステーションネットワーク事業では、他社とも積極的に手を組んで販路を拡大する。コンテンツに強いストリンガー会長のカラーとともに、かつてのソニーらしい開拓者精神が久々に感じられる会見だった。
講談社、ウェブに特化したビジネス誌 大手初、閲読は無料
講談社は８日、政治・経済分野に特化したビジネスパーソン向け新雑誌をウェブ上で創刊する。閲読は無料とし、広告で収入を得る。紙の雑誌を電子化する動きはこれまでもあったが、ウェブに特化した硬派雑誌を大手出版社が発行するのは初めて。紙媒体の書籍・雑誌の売り上げは縮小傾向が続いており、出版業界がネット事業の強化を加速する可能性がある。
創刊するのは「現代ビジネス」。政治と経済に関する独自記事や著名人コラムを載せるほか、同社が発行する「週刊現代」「フライデー」などの雑誌から政治・経済記事を抜き出して再掲する。コラム執筆陣にはジャーナリストの田原総一朗氏や元外交官・作家の佐藤優氏、政治家の舛添要一・前厚労相、蓮舫・参院議員らが内定している。
パナソニック、家電の海外生産拡大 液晶ＴＶ・マレーシアで倍増
パナソニックは家電の海外生産を拡大する。液晶テレビでは2010年にマレーシアでの組み立て生産を09年に比べ倍増し、200万台にする。中国やメキシコなどでも増産し、プラズマテレビを含む10年度の薄型テレビ世界販売は09年度見込みに比べ500万台超上積みし、2100万台前後に引き上げる見通しだ。冷蔵庫やエアコンなど白物家電では欧州とインドに新工場を12年度までに建設する方針を決めた。
マレーシアで液晶テレビを増産するシャアラム工場（セランゴール州）は東南アジア各国や豪州などへの輸出拠点にする。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が豪州などと自由貿易協定（ＦＴＡ）を相次ぎ締結。家電製品関税の段階的引き下げをにらみ、為替変動に即応できる供給体制を築く。
日航、法的整理で決着へ…支援機構案採用で調整
政府は７日、日本航空の経営再建を巡り、法的整理を活用する企業再生支援機構の再建案を採用する方向で最終調整に入った。
日航が今月中に裁判所へ会社更生法の適用を申請した上で、機構が支援決定を行い日航を正式に管理下に置く。菅財務相や前原国交相ら関係閣僚が週末にも協議し、政府としての方針を決める見通しだ。昨年９月に鳩山政権が発足して以来、曲折をたどった日航再建問題は、最大のヤマ場を迎えた。
日航の再建手法では、法的整理を主張する支援機構などと、私的整理が適当とする日航やメガバンク３行などとの間で対立が続いていた。今後の再建の過程で、支援機構を通じて巨額の公的資金が投入される公算が大きいことから、政府は、裁判所の関与の下で透明性を確保することが妥当との判断に傾いている。
半導体回復、業績底上げ エルピーダ・３年ぶり営業黒字
世界的なハイテク製品の需要拡大を追い風に、半導体企業の収益が急回復してきた。エルピーダメモリは2010年３月期に本業のもうけを示す営業損益が３年ぶりに黒字に浮上しそうだ。東芝もフラッシュメモリーの採算改善で半導体部門の黒字化が視野に入った。主要国の景気刺激策で薄型テレビやパソコンなど最終製品の出荷が増加しているため。関連産業のすそ野は広く、企業収益全体を底上げしそうだ。
省エネに役立つ薄型テレビや機能を絞った低価格パソコンが売れ、半導体の需要が増大。価格が上昇する好循環が支えだ。パソコン用メモリーなどに使われる１ギガ（ギガは10億）ビットＤＲＡＭの大口需要家向け価格は09年末に２ドル台半ばまで上昇した。１ドル以下で推移していた同年前半から大きく上昇した。
外貨準備、分散進む 資源国通貨、各国が関心
世界の外貨準備で通貨の分散化が目立ってきた。国際通貨基金（ＩＭＦ）の調べでは、昨年９月末時点で各国が保有する外貨準備のうち、カナダドルやオーストラリアドルなどを含む「その他通貨」が前四半期末に比べ過去最大の増加額を示した。新興国の成長や米国財政の悪化を受け、米ドル相場が長期的に下落するとの懸念が背景にある。
外貨準備の多様化は運用上のリスク分散とともに、米ドルに偏重してきた国際通貨体制の変化を裏づける。「その他通貨」は米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円、スイスフラン以外の通貨。内訳は公開されていないが、中心はカナダドルやオーストラリアドルといった資源が豊富な国の通貨とみられている。
ＥＵ在住外国人、トルコ人が最多の240万人 統計局が最新結果
欧州連合（ＥＵ）域内に住む外国籍の市民のうち、最も多いのはトルコ人の約240万人――。外国人の居住状況に関してＥＵ統計局が昨年末に公表した最新の調査結果でこんな事実が分かった。ＥＵに在住する外国人（ＥＵ加盟国の国籍を持つ外国人を除く）全体に占めるトルコ人の割合は約12％。トルコ人社会はＥＵ内で一大勢力として根づきつつある。
まとめたのは2008年１月時点の状況。ＥＵ域内にいるトルコ人の約４分の３（183万人）はドイツに集中している。オランダやデンマークでも、外国籍の市民の中でトルコ人は最多。大半は職探しのためＥＵに向かった移民とみられ、トルコはＥＵ向けの最大の移民供給国として定着している。
韓国の国内自動車販売、09年20％増 現代勢のシェア８割
【ソウル＝尾島島雄】韓国自動車工業協会が７日発表した完成車メーカー７社の2009年の国内自動車販売台数（バス・トラック含む、速報値）は139万3999台で前年比20.7％増加した。政府の買い替え支援を追い風に販売を拡大した現代自動車と傘下の起亜自動車の合計シェアが同3.1ポイント上昇、80％となった。国内の寡占で稼いだ利益を海外展開に回す事業構造が加速しそうだ。
現代自の販売台数は70万2672台で同23.1％増。個別消費税や取得・登録税を減免する政府の買い替え支援策の効果に加え主力の中型セダン「ソナタ」など新車発売が買い替えを促した。起亜自も中小型車の販売を伸ばして同30.4％増の41万2752台だった。
ルノーサムスン自動車も新車発売がけん引して同31％増の13万3630台。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）破綻の影響を受けたＧＭ大宇自動車技術は同1.4％減の11万4845台となった。リストラに反対する労組が２カ月半にわたり工場を占拠した双竜自動車は同43.3％減り、２万2189台だった。
日経社説 銀行は増資と並行して構造改革を急げ(1/8)
三大銀行グループの増資が「２周目」に入った。昨年12月の三菱ＵＦＪに続き、三井住友も約8900億円の資本調達を発表した。2008年秋のリーマン・ショック後の、大手銀の増資総額は３兆7000億円と巨額で、09年夏に続くみずほの２度目の増資観測も浮上している。
銀行システムが不安定なままでは、経済の成長も難しい。十分な資本調達はマクロ経済の観点から重要だが、持ち合い株式の圧縮など、銀行の構造改革も欠かせない。
巨額の増資の背景には、自己資本比率に関する新たな国際的規制の導入がある。バーゼル銀行監督委員会が昨年12月に案を公表した。それによると、機動的に配当を減らせる普通株と、利益の蓄積である内部留保が「狭義の中核自己資本」とされ、銀行監督の上で重視される。
バーゼル委は金融関係者から、規制案への意見を募る。それをもとに融資などのリスク資産に対する狭義の中核資本の割合などを、今年末までに決める。新規制の実施は12年末をメドとするが、金融システムや経済への悪影響を避けるため、長期の移行期間を設ける方針だ。完全移行には10年かかる可能性もある。
それにもかかわらず、大手銀が増資を急ぐのは、規制案の中身が厳しいからだ。例えば他の金融機関への出資が、中核的な自己資本から完全に控除されかねない。外資との資本提携は進めにくくなる。
世界的な金融危機の火種はまだ残る。米欧の一部金融機関は時価評価をしない証券化商品を抱えている。そうした銀行が損失に備えて増資に走り、株式市場に影響を及ぼす前に日本の銀行が増資を急ぐ構図だ。
日本の銀行は国内の融資の利ざやが薄く、利益の蓄積に乏しい。資本対策だけでなく、低収益構造から脱する改革も急ぐべきだ。グループ企業の統廃合や、新興国での事業拡大など、株主からの要求は多い。
株式相場の変動に、自己資本比率が左右される財務体質も変えるべきだ。09年９月末時点で上場銀行が保有する株式の時価は中核資本の35％に相当する額という。株式相場が下がれば評価損が発生し、資本対策の効果は弱まる。増資を機に、持ち合い株を一気に圧縮すべきだ。
東京証券取引所は、既存株主に新株を割り当てやすくする制度を導入した。公募増資に比べ、既存株主の資本の持ち分が減らない利点があり、今後の増資では活用できる。しかし、銀行が変わる姿勢を見せなければ、株主は割り当てを拒み、自力の資本政策も頓挫しかねない。
ソニーは６日（日本時間７日）、米ラスベガスで７日開幕する世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）2010」に先立ち、３Ｄ（３次元）を中心とする新事業や新製品・サービスを発表した。会見に参加した記者に３Ｄ対応のメガネを配布し、ステージで歌うカントリー歌手の３Ｄ映像をリアルタイムでスクリーンに投影するデモを披露した。
ソニーは、2010年夏に３Ｄ対応のテレビを発売する予定。同時に米ウォルト・ディズニー傘下のスポーツチャンネル「ESPN」の３Ｄチャンネルのメーンスポンサーになり、サッカーワールドカップを３Ｄで放送するという。米ディスカバリーコミュニケーションズやカナダのIMAXと合弁会社を設立し、共同で３Ｄ専用のテレビネットワークを構築する計画も明らかにした。
ソニーはテレビからコンテンツまで３Ｄを幅広く手がけ、成長が見込める市場を取り込むことを狙っている。今年２月にはカリフォルニア州に３Ｄテクノロジーセンターも設立する。会見ではハワード・ストリンガー会長が自らアクティブシャッター方式のメガネをかけて３Ｄプロジェクトを説明し、３Ｄの普及に本腰を入れる姿勢を示した。
ゲーム事業では、ソニー・コンピュータエンタテインメントの平井一夫社長兼グループCEOが登壇し、09年の年末商戦で家庭用ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」の世界販売がいかに好調だったかをアピールした。
ＰＳ３や「プレイステーション・ポータブル（PSP）」向けには現在、オンラインサービス「プレイステーションネットワーク」でゲームなどを配信している。米国では約2700本の映画と1万6000エピソードのテレビ番組も配信しており、今年２月から欧州にも配信地域を拡大すると発表した。また、新会社「ソニー・ネットワーク・エンターテインメント」を設立し、ゲーム機以外のソニー製品にも映像を配信するという。
個性的な新製品としては、７型の液晶パネルを採用した卓上インターネット端末「dash（ダッシュ）」を発表した。米国で４月に発売する予定で、液晶テレビ「BRAVIA」向けのコンテンツ配信プラットフォームを活用して情報を配信する。寝室や台所などで手軽にネットや写真などを閲覧でき、様々なアプリケーションも追加できるという。
ソニーが開発した大容量データ向きの近接無線通信技術「トランスファージェット」をデジタルカメラに搭載していく方針も明らかにした。また、米国では自社規格のメモリースティックと競合するＳＤカードの販売に参入するほか、デジタルカメラ「サイバーショット」やデジタルビデオカメラ「ハンディカム」の米国向け新モデルをSD規格にも対応させる。
競争力のない分野では独自技術へのこだわりを捨てて実をとる。一方、自社が強みを持つ３Ｄやプレイステーションネットワーク事業では、他社とも積極的に手を組んで販路を拡大する。コンテンツに強いストリンガー会長のカラーとともに、かつてのソニーらしい開拓者精神が久々に感じられる会見だった。
講談社、ウェブに特化したビジネス誌 大手初、閲読は無料
講談社は８日、政治・経済分野に特化したビジネスパーソン向け新雑誌をウェブ上で創刊する。閲読は無料とし、広告で収入を得る。紙の雑誌を電子化する動きはこれまでもあったが、ウェブに特化した硬派雑誌を大手出版社が発行するのは初めて。紙媒体の書籍・雑誌の売り上げは縮小傾向が続いており、出版業界がネット事業の強化を加速する可能性がある。
創刊するのは「現代ビジネス」。政治と経済に関する独自記事や著名人コラムを載せるほか、同社が発行する「週刊現代」「フライデー」などの雑誌から政治・経済記事を抜き出して再掲する。コラム執筆陣にはジャーナリストの田原総一朗氏や元外交官・作家の佐藤優氏、政治家の舛添要一・前厚労相、蓮舫・参院議員らが内定している。
パナソニック、家電の海外生産拡大 液晶ＴＶ・マレーシアで倍増
パナソニックは家電の海外生産を拡大する。液晶テレビでは2010年にマレーシアでの組み立て生産を09年に比べ倍増し、200万台にする。中国やメキシコなどでも増産し、プラズマテレビを含む10年度の薄型テレビ世界販売は09年度見込みに比べ500万台超上積みし、2100万台前後に引き上げる見通しだ。冷蔵庫やエアコンなど白物家電では欧州とインドに新工場を12年度までに建設する方針を決めた。
マレーシアで液晶テレビを増産するシャアラム工場（セランゴール州）は東南アジア各国や豪州などへの輸出拠点にする。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が豪州などと自由貿易協定（ＦＴＡ）を相次ぎ締結。家電製品関税の段階的引き下げをにらみ、為替変動に即応できる供給体制を築く。
日航、法的整理で決着へ…支援機構案採用で調整
政府は７日、日本航空の経営再建を巡り、法的整理を活用する企業再生支援機構の再建案を採用する方向で最終調整に入った。
日航が今月中に裁判所へ会社更生法の適用を申請した上で、機構が支援決定を行い日航を正式に管理下に置く。菅財務相や前原国交相ら関係閣僚が週末にも協議し、政府としての方針を決める見通しだ。昨年９月に鳩山政権が発足して以来、曲折をたどった日航再建問題は、最大のヤマ場を迎えた。
日航の再建手法では、法的整理を主張する支援機構などと、私的整理が適当とする日航やメガバンク３行などとの間で対立が続いていた。今後の再建の過程で、支援機構を通じて巨額の公的資金が投入される公算が大きいことから、政府は、裁判所の関与の下で透明性を確保することが妥当との判断に傾いている。
半導体回復、業績底上げ エルピーダ・３年ぶり営業黒字
世界的なハイテク製品の需要拡大を追い風に、半導体企業の収益が急回復してきた。エルピーダメモリは2010年３月期に本業のもうけを示す営業損益が３年ぶりに黒字に浮上しそうだ。東芝もフラッシュメモリーの採算改善で半導体部門の黒字化が視野に入った。主要国の景気刺激策で薄型テレビやパソコンなど最終製品の出荷が増加しているため。関連産業のすそ野は広く、企業収益全体を底上げしそうだ。
省エネに役立つ薄型テレビや機能を絞った低価格パソコンが売れ、半導体の需要が増大。価格が上昇する好循環が支えだ。パソコン用メモリーなどに使われる１ギガ（ギガは10億）ビットＤＲＡＭの大口需要家向け価格は09年末に２ドル台半ばまで上昇した。１ドル以下で推移していた同年前半から大きく上昇した。
外貨準備、分散進む 資源国通貨、各国が関心
世界の外貨準備で通貨の分散化が目立ってきた。国際通貨基金（ＩＭＦ）の調べでは、昨年９月末時点で各国が保有する外貨準備のうち、カナダドルやオーストラリアドルなどを含む「その他通貨」が前四半期末に比べ過去最大の増加額を示した。新興国の成長や米国財政の悪化を受け、米ドル相場が長期的に下落するとの懸念が背景にある。
外貨準備の多様化は運用上のリスク分散とともに、米ドルに偏重してきた国際通貨体制の変化を裏づける。「その他通貨」は米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円、スイスフラン以外の通貨。内訳は公開されていないが、中心はカナダドルやオーストラリアドルといった資源が豊富な国の通貨とみられている。
ＥＵ在住外国人、トルコ人が最多の240万人 統計局が最新結果
欧州連合（ＥＵ）域内に住む外国籍の市民のうち、最も多いのはトルコ人の約240万人――。外国人の居住状況に関してＥＵ統計局が昨年末に公表した最新の調査結果でこんな事実が分かった。ＥＵに在住する外国人（ＥＵ加盟国の国籍を持つ外国人を除く）全体に占めるトルコ人の割合は約12％。トルコ人社会はＥＵ内で一大勢力として根づきつつある。
まとめたのは2008年１月時点の状況。ＥＵ域内にいるトルコ人の約４分の３（183万人）はドイツに集中している。オランダやデンマークでも、外国籍の市民の中でトルコ人は最多。大半は職探しのためＥＵに向かった移民とみられ、トルコはＥＵ向けの最大の移民供給国として定着している。
韓国の国内自動車販売、09年20％増 現代勢のシェア８割
【ソウル＝尾島島雄】韓国自動車工業協会が７日発表した完成車メーカー７社の2009年の国内自動車販売台数（バス・トラック含む、速報値）は139万3999台で前年比20.7％増加した。政府の買い替え支援を追い風に販売を拡大した現代自動車と傘下の起亜自動車の合計シェアが同3.1ポイント上昇、80％となった。国内の寡占で稼いだ利益を海外展開に回す事業構造が加速しそうだ。
現代自の販売台数は70万2672台で同23.1％増。個別消費税や取得・登録税を減免する政府の買い替え支援策の効果に加え主力の中型セダン「ソナタ」など新車発売が買い替えを促した。起亜自も中小型車の販売を伸ばして同30.4％増の41万2752台だった。
ルノーサムスン自動車も新車発売がけん引して同31％増の13万3630台。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）破綻の影響を受けたＧＭ大宇自動車技術は同1.4％減の11万4845台となった。リストラに反対する労組が２カ月半にわたり工場を占拠した双竜自動車は同43.3％減り、２万2189台だった。
日経社説 銀行は増資と並行して構造改革を急げ(1/8)
三大銀行グループの増資が「２周目」に入った。昨年12月の三菱ＵＦＪに続き、三井住友も約8900億円の資本調達を発表した。2008年秋のリーマン・ショック後の、大手銀の増資総額は３兆7000億円と巨額で、09年夏に続くみずほの２度目の増資観測も浮上している。
銀行システムが不安定なままでは、経済の成長も難しい。十分な資本調達はマクロ経済の観点から重要だが、持ち合い株式の圧縮など、銀行の構造改革も欠かせない。
巨額の増資の背景には、自己資本比率に関する新たな国際的規制の導入がある。バーゼル銀行監督委員会が昨年12月に案を公表した。それによると、機動的に配当を減らせる普通株と、利益の蓄積である内部留保が「狭義の中核自己資本」とされ、銀行監督の上で重視される。
バーゼル委は金融関係者から、規制案への意見を募る。それをもとに融資などのリスク資産に対する狭義の中核資本の割合などを、今年末までに決める。新規制の実施は12年末をメドとするが、金融システムや経済への悪影響を避けるため、長期の移行期間を設ける方針だ。完全移行には10年かかる可能性もある。
それにもかかわらず、大手銀が増資を急ぐのは、規制案の中身が厳しいからだ。例えば他の金融機関への出資が、中核的な自己資本から完全に控除されかねない。外資との資本提携は進めにくくなる。
世界的な金融危機の火種はまだ残る。米欧の一部金融機関は時価評価をしない証券化商品を抱えている。そうした銀行が損失に備えて増資に走り、株式市場に影響を及ぼす前に日本の銀行が増資を急ぐ構図だ。
日本の銀行は国内の融資の利ざやが薄く、利益の蓄積に乏しい。資本対策だけでなく、低収益構造から脱する改革も急ぐべきだ。グループ企業の統廃合や、新興国での事業拡大など、株主からの要求は多い。
株式相場の変動に、自己資本比率が左右される財務体質も変えるべきだ。09年９月末時点で上場銀行が保有する株式の時価は中核資本の35％に相当する額という。株式相場が下がれば評価損が発生し、資本対策の効果は弱まる。増資を機に、持ち合い株を一気に圧縮すべきだ。
東京証券取引所は、既存株主に新株を割り当てやすくする制度を導入した。公募増資に比べ、既存株主の資本の持ち分が減らない利点があり、今後の増資では活用できる。しかし、銀行が変わる姿勢を見せなければ、株主は割り当てを拒み、自力の資本政策も頓挫しかねない。
