(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞
日本ではソフトバンクが有力？グーグル携帯の日本での発売と日本メーカーの今後（COLUMN）
米ラスベガスで１月10日まで開催された家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）2010」を取材してきた。昨年はリーマンショックの直後でとても寂しい状況だったが、今年は参加企業も来場者も増え、場内を歩くのに苦労するぐらい賑わっていた。特に３Ｄ（３次元）テレビ、電子書籍端末が注目の的だった。
携帯電話関連のトピックといえば、やはりグーグルの携帯ＯＳ「Android（アンドロイド）」だろう。ＣＥＳ会場で目を引いたのは端末メーカーは米モトローラだ。
アンドロイドを搭載した新機種「BACKFLIP」（日本語で後方宙返り）は、一見すると全面タッチパネルだが、ディスプレー部分がくるりと回転し、フルキーボードで入力できるスマートフォンに変身する。搭載するアンドロイドはバージョン1.5となる。
■モトローラ製端末の独自機能
モトローラはほかにも「DROID」「CLIQ」といったアンドロイド端末を展示していた。仕様面で面白いと感じたのは、「CLIQ」と「BACKFLIP」に搭載した「MOTOBLUR」と呼ぶモトローラ独自の機能だ。
「Facebook」や「MySpace」「Twitter」といったソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）やミニブログを、「モトローラアカウント」というＩＤで一元管理する。それぞれのサービスで友人が発言すれば、すぐに待ち受け画面に反映されるようになっている。
自分が発言する際も、一カ所で書き込めば、モトローラのＩＤにひも付いてすべてのサービスに書き込まれる。ユーザーインターフェースの作り込みはまだ発展途上という印象だが、端末メーカーがソーシャルメディアをうまく取り入れた例としてかなり評価できるだろう。日本のキャリアやメーカーも、「mixi」など複数のサービスをひも付ける機能を取り入れれば、充分に他社と違いを出せるのではないか。
モトローラは薄型の折りたたみ端末「RAZR」のヒット以降、新機軸を打ち出せないまま携帯電話事業の縮小に追い込まれた。Linuxベースの共通プラットフォームを策定する業界団体「LiMo ファウンデーション」にも加盟していたが、鳴かず飛ばずという状況だった。しかし、アンドロイドにシフトしたことで、コンセプトのしっかりとした端末を出せるようになってきた。昨年、LiMo ファウンデーションを脱退してアンドロイドに本腰を入れたが、まさにその判断は間違っていないように思う。
■グーグル「Nexus One」、米国では翌日配達
アンドロイドといえば、やはり本命である「Nexus One」を忘れるわけにはいかない。ＣＥＳ2010開催直前の１月５日（日本時間６日）にグーグルが初の自社ブランド端末として発表し、ラスベガスでも記者向けイベントで展示して数多くのメディアで報道された。
グーグルはNexus Oneをウェブサイトで直接販売し、世界に向けて出荷するという新しい試みも行っている。現在のところ購入できるのは、米国、香港、シンガポール、英国のみ。SIMロックフリーは529ドル、米キャリアであるＴモバイルとの２年契約を前提とすれば179ドルで購入できる。英ボーダフォン、米ベライゾン・ワイヤレス（CDMA版）との契約販売も今春に始める予定だ。
米国では注文の翌日にはフェデックスで届くようになっている（本体裏に刻印を入れた場合を除く）。筆者もＣＥＳ取材でラスベガスに滞在中に発注したところ、帰国前にはNexus Oneを手にすることができた。
■日本ではソフトバンクモバイルが有力？
日本での販売キャリアはいまのところ、ソフトバンクモバイルが有力だ。昨年秋に開催された新製品発表会でNexus Oneとほぼ同じ仕様の端末を「今春に発売する」とアナウンスしているからだ。
実際そうなるのか。１月13日、ブロードバンド推進協議会の賀詞交換会に出席した孫正義社長はNexus Oneの導入について、「いろんな機種が似たような感じで出てくる。コメントは差し控えたい」と明言を避けた。
ただ日本では、グーグルのサイト直販だけで一般にすぐ普及させるのは難しいだろう。スマートフォンに詳しいユーザーは飛びつくが、アップルの「iPhone」のように普通のビジネスパーソンが購入するとは考えにくいからだ。
ソフトバンクモバイルとしても、アンドロイドが商品ラインアップに加わることは望ましいが、自社で販売しないことには端末の売り上げに結びつかない。そうであれば、ほぼ同じ仕様のまま自社の型番を付け、はるかに高い10万円近い値付けにしてから割賦販売で値引きした方がメリットが大きいということなるはずだ。
Nexus Oneは、利用キャリアを限定しない「SIMロックフリー」で購入できる点も話題になっている。日本では07年の総務省モバイルビジネス研究会でSIMロックフリーが議論の対象となり、「10年にSIMロックを解除する」という報告書がまとめられている。タイミングよくグーグルがSIMロックフリー端末を発売するわけで、場合によってはこれが日本での普及を促す引き金になるかもしれない。
この点について孫社長は「少なくともSIMロックフリーであれば、販売奨励金は必要ない。しかし、一長一短があると思う。（日本での導入に関しては）ケースバイケースではないか」と語った。
■グーグルが端末販売に乗り出した事情
グーグルがNexus Oneを発表して10日近くが経過するが、やはりいまだに腑に落ちないのは「なぜ、グーグルが端末販売にまで乗り出したのか」という点だ。アンドロイドの当初のコンセプトにはそんな考えはなかったはずだ。
前回のコラムで書いたが、グーグルのアジア太平洋地域アンドロイド事業担当であるトム・モス氏は「これは新しいビジネスモデルへの取り組み。グーグル自身が通信キャリアを通さず販売を手がけていく第一ステップといえる」と語っていた。
事実、グーグルが自ら進んで垂直統合のトップに立つ戦略に舵を切ったのは間違いない。ただ、これまでの経緯をみると、実際はやりたくてやったわけではない次善の策だったと推察される。
グーグルは07年に業界内のキャリアやメーカーに声をかけてアンドロイドの推進組織「OHA（Open Handset Alliance）」を立ち上げた。これには日本からもまずＮＴＴドコモやＫＤＤＩ、のちにソフトバンクモバイルが参加を表明。日本メーカーもメンバーに名を連ねた。グーグルとキャリア、そしてメーカー間で新プロジェクトが立ち上がったりもした。
しかし、既存プラットフォームを抱える陣営の抵抗感は予想以上に強かった。例えば、ＮＴＴドコモであればLiMoやシンビアン、ＫＤＤＩはKCP＋というプラットフォームを持っており、新OSに切り替えるという戦略はにわかには採用しにくい。
■メーカーも守りを優先
一方、台湾ＨＴＣのような海外メーカーを通じて日本でアンドロイドを展開する場合、どうしても日本の品質規格に合わせる必要が出てくる。そのため発売のタイミングが海外と比べて遅れてしまう。ＨＴＣのＮＴＴドコモ向け端末「HT-03A」はその典型例といっていいだろう（まもなく発売が噂されるソニー・エリクソンの「EXPERIA X10」は日本でも開発しているため、そのあたりの配慮は織り込み済みのようだ）。
日本メーカーも、グーグルと付き合うより日本のキャリアに向けて商品を提案し、開発して納入した方が確実に稼ぐことができる。新しいビジネスモデルに挑戦するというリスクを負うより、守りを優先するところが多かった。実際、グーグルとプロジェクトを進めていたが途中で頓挫して中止したメーカーもあったようだ。
ソフトバンクモバイルはここにきてアンドロイドに意欲をみせている。しかし、当時はiPhoneに全力を注いでおり、世間が注目してきたところでようやく姿勢が変わってきたに過ぎない。
グーグルとしては、キャリアやメーカーと仲よくビジネスモデルを構築したかったというのが本音ではないか。しかし、日本企業を筆頭に、それ以外の地域でも新しい取り組みを拒むところが相次いだ。いろいろな企業に反故にされ、日本に至ってはこれほど導入が遅れたことのもどかしさ……。
■グーグルとＨＴＣの間に割って入れ
Nexus Oneを手がけたＨＴＣは、そうした状況のなかでグーグルの理想をどん欲に飲み込んだ企業だ。初号機「Ｇ１」を筆頭にアンドロイド端末を意欲的に開発している。もし07年当時、グーグルの提案に日本メーカーが率先して手を挙げ、確実に製品化していれば、いまごろきっとNexus Oneは日本メーカーが作っていたことだろう。
協力会社を増やすと、なかなか前に進まないことに嫌気したグーグルは今回、パートナーをできるだけ少なくすることで、自分たちのやりたいようにビジネスを迅速に展開しようとしているのかもしれない。OSがバージョンアップされても、他メーカーでは搭載して発売するのにタイムラグが発生する。すでにNexus Oneがバージョン2.1であるのに対し、例えばExperia X10は1.6をベースとしている。進化したOSをいち早く市場投入するにはじかに組んで展開するしかないということだ。
トム・モス氏は「日本メーカーの技術力の高さは認めており、パートナーになる可能性はある」と話していた。この言葉は社交辞令かもしれないが、日本のケータイ業界を取材している身としては、本心であってもらいたい。
グーグルとＨＴＣの関係はかなり強固になっていそうだが、ぜひ日本メーカーにはその隙間に入り込んで、世界で売れるグーグルフォンを作ってもらいたいものだ。
ＨＰとマイクロソフト、クラウドで提携
【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】パソコン大手のヒューレット・パッカードとマイクロソフトは13日、ネットワーク経由でソフトウエアやサービスを提供する「クラウドコンピューティング」での提携で合意したと発表した。期間は３年で２億5000万ドルを投じ、すべての事業規模の企業が技術的な環境を大幅に簡素化できるようにするとしている。幅広い技術を統合することで、顧客企業は事業成長やＩＴ（情報技術）運営を効果的に展開できるようになるという。両社は戦略的な合意の下で、データ管理機器の開発工程の策定などで協力する。
ＨＰのマーク・ハード最高経営責任者（ＣＥＯ）は「この提携により顧客企業をコスト削減や成長の促進、技術革新の加速に向けて変化させる技術を提供できるようになる」と発表資料で述べた。
グーグル、中国で民主化運動などの検索結果を表示 制限解除
【北京＝多部田俊輔】米グーグルは14日までに、中国語版サイトで天安門事件など民主化運動に関する検索結果を表示するようにした。同社はこれまで中国当局の要請に応える形で表示を制限していた。検索結果として表示された天安門事件などに関するサイトは依然として当局側が閲覧できない状態にしており、グーグルと中国当局側の緊張が高まっている。
1989年６月に中国・北京市で発生した天安門事件やチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世などを検索ワードに入力すると、写真などの検索結果が表示されるようになった。
北京のグーグル中国法人本社には13日から支持者らが集まっているほか、同社には支援を意味する花が送られており、私服警官などが警備を厳重にしている。
米グーグル、「Ｇメール」を自動で暗号化 安全性を向上
インターネット検索最大手の米グーグルは、無償メールサービス「Ｇメール」の安全性を強化する。メッセージの内容を自動で暗号化してやり取りするようにし、第三者による「のぞき見」などを防ぐ。同社は12日に中国からサイバー攻撃を受けたと表明しており、安全性向上を進める。
Ｇメールはこれまでもメッセージの内容を暗号化する機能を備えていたが、利用者が個別に設定する必要があった。今後は暗号化機能を標準仕様にする。暗号化することでデータ送受信の速度が遅くなるが、安全性向上には必要な措置と判断した。
米ラスベガスで１月10日まで開催された家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）2010」を取材してきた。昨年はリーマンショックの直後でとても寂しい状況だったが、今年は参加企業も来場者も増え、場内を歩くのに苦労するぐらい賑わっていた。特に３Ｄ（３次元）テレビ、電子書籍端末が注目の的だった。
携帯電話関連のトピックといえば、やはりグーグルの携帯ＯＳ「Android（アンドロイド）」だろう。ＣＥＳ会場で目を引いたのは端末メーカーは米モトローラだ。
アンドロイドを搭載した新機種「BACKFLIP」（日本語で後方宙返り）は、一見すると全面タッチパネルだが、ディスプレー部分がくるりと回転し、フルキーボードで入力できるスマートフォンに変身する。搭載するアンドロイドはバージョン1.5となる。
■モトローラ製端末の独自機能
モトローラはほかにも「DROID」「CLIQ」といったアンドロイド端末を展示していた。仕様面で面白いと感じたのは、「CLIQ」と「BACKFLIP」に搭載した「MOTOBLUR」と呼ぶモトローラ独自の機能だ。
「Facebook」や「MySpace」「Twitter」といったソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）やミニブログを、「モトローラアカウント」というＩＤで一元管理する。それぞれのサービスで友人が発言すれば、すぐに待ち受け画面に反映されるようになっている。
自分が発言する際も、一カ所で書き込めば、モトローラのＩＤにひも付いてすべてのサービスに書き込まれる。ユーザーインターフェースの作り込みはまだ発展途上という印象だが、端末メーカーがソーシャルメディアをうまく取り入れた例としてかなり評価できるだろう。日本のキャリアやメーカーも、「mixi」など複数のサービスをひも付ける機能を取り入れれば、充分に他社と違いを出せるのではないか。
モトローラは薄型の折りたたみ端末「RAZR」のヒット以降、新機軸を打ち出せないまま携帯電話事業の縮小に追い込まれた。Linuxベースの共通プラットフォームを策定する業界団体「LiMo ファウンデーション」にも加盟していたが、鳴かず飛ばずという状況だった。しかし、アンドロイドにシフトしたことで、コンセプトのしっかりとした端末を出せるようになってきた。昨年、LiMo ファウンデーションを脱退してアンドロイドに本腰を入れたが、まさにその判断は間違っていないように思う。
■グーグル「Nexus One」、米国では翌日配達
アンドロイドといえば、やはり本命である「Nexus One」を忘れるわけにはいかない。ＣＥＳ2010開催直前の１月５日（日本時間６日）にグーグルが初の自社ブランド端末として発表し、ラスベガスでも記者向けイベントで展示して数多くのメディアで報道された。
グーグルはNexus Oneをウェブサイトで直接販売し、世界に向けて出荷するという新しい試みも行っている。現在のところ購入できるのは、米国、香港、シンガポール、英国のみ。SIMロックフリーは529ドル、米キャリアであるＴモバイルとの２年契約を前提とすれば179ドルで購入できる。英ボーダフォン、米ベライゾン・ワイヤレス（CDMA版）との契約販売も今春に始める予定だ。
米国では注文の翌日にはフェデックスで届くようになっている（本体裏に刻印を入れた場合を除く）。筆者もＣＥＳ取材でラスベガスに滞在中に発注したところ、帰国前にはNexus Oneを手にすることができた。
■日本ではソフトバンクモバイルが有力？
日本での販売キャリアはいまのところ、ソフトバンクモバイルが有力だ。昨年秋に開催された新製品発表会でNexus Oneとほぼ同じ仕様の端末を「今春に発売する」とアナウンスしているからだ。
実際そうなるのか。１月13日、ブロードバンド推進協議会の賀詞交換会に出席した孫正義社長はNexus Oneの導入について、「いろんな機種が似たような感じで出てくる。コメントは差し控えたい」と明言を避けた。
ただ日本では、グーグルのサイト直販だけで一般にすぐ普及させるのは難しいだろう。スマートフォンに詳しいユーザーは飛びつくが、アップルの「iPhone」のように普通のビジネスパーソンが購入するとは考えにくいからだ。
ソフトバンクモバイルとしても、アンドロイドが商品ラインアップに加わることは望ましいが、自社で販売しないことには端末の売り上げに結びつかない。そうであれば、ほぼ同じ仕様のまま自社の型番を付け、はるかに高い10万円近い値付けにしてから割賦販売で値引きした方がメリットが大きいということなるはずだ。
Nexus Oneは、利用キャリアを限定しない「SIMロックフリー」で購入できる点も話題になっている。日本では07年の総務省モバイルビジネス研究会でSIMロックフリーが議論の対象となり、「10年にSIMロックを解除する」という報告書がまとめられている。タイミングよくグーグルがSIMロックフリー端末を発売するわけで、場合によってはこれが日本での普及を促す引き金になるかもしれない。
この点について孫社長は「少なくともSIMロックフリーであれば、販売奨励金は必要ない。しかし、一長一短があると思う。（日本での導入に関しては）ケースバイケースではないか」と語った。
■グーグルが端末販売に乗り出した事情
グーグルがNexus Oneを発表して10日近くが経過するが、やはりいまだに腑に落ちないのは「なぜ、グーグルが端末販売にまで乗り出したのか」という点だ。アンドロイドの当初のコンセプトにはそんな考えはなかったはずだ。
前回のコラムで書いたが、グーグルのアジア太平洋地域アンドロイド事業担当であるトム・モス氏は「これは新しいビジネスモデルへの取り組み。グーグル自身が通信キャリアを通さず販売を手がけていく第一ステップといえる」と語っていた。
事実、グーグルが自ら進んで垂直統合のトップに立つ戦略に舵を切ったのは間違いない。ただ、これまでの経緯をみると、実際はやりたくてやったわけではない次善の策だったと推察される。
グーグルは07年に業界内のキャリアやメーカーに声をかけてアンドロイドの推進組織「OHA（Open Handset Alliance）」を立ち上げた。これには日本からもまずＮＴＴドコモやＫＤＤＩ、のちにソフトバンクモバイルが参加を表明。日本メーカーもメンバーに名を連ねた。グーグルとキャリア、そしてメーカー間で新プロジェクトが立ち上がったりもした。
しかし、既存プラットフォームを抱える陣営の抵抗感は予想以上に強かった。例えば、ＮＴＴドコモであればLiMoやシンビアン、ＫＤＤＩはKCP＋というプラットフォームを持っており、新OSに切り替えるという戦略はにわかには採用しにくい。
■メーカーも守りを優先
一方、台湾ＨＴＣのような海外メーカーを通じて日本でアンドロイドを展開する場合、どうしても日本の品質規格に合わせる必要が出てくる。そのため発売のタイミングが海外と比べて遅れてしまう。ＨＴＣのＮＴＴドコモ向け端末「HT-03A」はその典型例といっていいだろう（まもなく発売が噂されるソニー・エリクソンの「EXPERIA X10」は日本でも開発しているため、そのあたりの配慮は織り込み済みのようだ）。
日本メーカーも、グーグルと付き合うより日本のキャリアに向けて商品を提案し、開発して納入した方が確実に稼ぐことができる。新しいビジネスモデルに挑戦するというリスクを負うより、守りを優先するところが多かった。実際、グーグルとプロジェクトを進めていたが途中で頓挫して中止したメーカーもあったようだ。
ソフトバンクモバイルはここにきてアンドロイドに意欲をみせている。しかし、当時はiPhoneに全力を注いでおり、世間が注目してきたところでようやく姿勢が変わってきたに過ぎない。
グーグルとしては、キャリアやメーカーと仲よくビジネスモデルを構築したかったというのが本音ではないか。しかし、日本企業を筆頭に、それ以外の地域でも新しい取り組みを拒むところが相次いだ。いろいろな企業に反故にされ、日本に至ってはこれほど導入が遅れたことのもどかしさ……。
■グーグルとＨＴＣの間に割って入れ
Nexus Oneを手がけたＨＴＣは、そうした状況のなかでグーグルの理想をどん欲に飲み込んだ企業だ。初号機「Ｇ１」を筆頭にアンドロイド端末を意欲的に開発している。もし07年当時、グーグルの提案に日本メーカーが率先して手を挙げ、確実に製品化していれば、いまごろきっとNexus Oneは日本メーカーが作っていたことだろう。
協力会社を増やすと、なかなか前に進まないことに嫌気したグーグルは今回、パートナーをできるだけ少なくすることで、自分たちのやりたいようにビジネスを迅速に展開しようとしているのかもしれない。OSがバージョンアップされても、他メーカーでは搭載して発売するのにタイムラグが発生する。すでにNexus Oneがバージョン2.1であるのに対し、例えばExperia X10は1.6をベースとしている。進化したOSをいち早く市場投入するにはじかに組んで展開するしかないということだ。
トム・モス氏は「日本メーカーの技術力の高さは認めており、パートナーになる可能性はある」と話していた。この言葉は社交辞令かもしれないが、日本のケータイ業界を取材している身としては、本心であってもらいたい。
グーグルとＨＴＣの関係はかなり強固になっていそうだが、ぜひ日本メーカーにはその隙間に入り込んで、世界で売れるグーグルフォンを作ってもらいたいものだ。
ＨＰとマイクロソフト、クラウドで提携
【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】パソコン大手のヒューレット・パッカードとマイクロソフトは13日、ネットワーク経由でソフトウエアやサービスを提供する「クラウドコンピューティング」での提携で合意したと発表した。期間は３年で２億5000万ドルを投じ、すべての事業規模の企業が技術的な環境を大幅に簡素化できるようにするとしている。幅広い技術を統合することで、顧客企業は事業成長やＩＴ（情報技術）運営を効果的に展開できるようになるという。両社は戦略的な合意の下で、データ管理機器の開発工程の策定などで協力する。
ＨＰのマーク・ハード最高経営責任者（ＣＥＯ）は「この提携により顧客企業をコスト削減や成長の促進、技術革新の加速に向けて変化させる技術を提供できるようになる」と発表資料で述べた。
グーグル、中国で民主化運動などの検索結果を表示 制限解除
【北京＝多部田俊輔】米グーグルは14日までに、中国語版サイトで天安門事件など民主化運動に関する検索結果を表示するようにした。同社はこれまで中国当局の要請に応える形で表示を制限していた。検索結果として表示された天安門事件などに関するサイトは依然として当局側が閲覧できない状態にしており、グーグルと中国当局側の緊張が高まっている。
1989年６月に中国・北京市で発生した天安門事件やチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世などを検索ワードに入力すると、写真などの検索結果が表示されるようになった。
北京のグーグル中国法人本社には13日から支持者らが集まっているほか、同社には支援を意味する花が送られており、私服警官などが警備を厳重にしている。
米グーグル、「Ｇメール」を自動で暗号化 安全性を向上
インターネット検索最大手の米グーグルは、無償メールサービス「Ｇメール」の安全性を強化する。メッセージの内容を自動で暗号化してやり取りするようにし、第三者による「のぞき見」などを防ぐ。同社は12日に中国からサイバー攻撃を受けたと表明しており、安全性向上を進める。
Ｇメールはこれまでもメッセージの内容を暗号化する機能を備えていたが、利用者が個別に設定する必要があった。今後は暗号化機能を標準仕様にする。暗号化することでデータ送受信の速度が遅くなるが、安全性向上には必要な措置と判断した。
お知らせ
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ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞
勝ち組企業がこぞって提携申し入れ 「ツイッター」の恐るべき可能性（COLUMN）
現在もっとも急速にユーザーを増やしているインターネット・サービスといえば、ツイッター（Twitter）をおいて他にない。
140字以内でその時々の心境を気軽に投稿できるこの「つぶやきブログ」は、2006年のサービス開始以来、ユーザー数を加速度的に伸ばしてきた。昨年11月時点での全世界ユニーク・ビジター数はなんと約6000万人（その時点で米国が2000万以上、日本は200万以上あったといわれる）。増加ペースは2008年後半から急加速、今もユーザーをどんどん積み上げていることから、ある時点での数字を上げてもほとんど無意味なほどの破竹の勢いである。
さて、インターネット・サービスがこれだけ成長すると、必ず出てくるのは「収入モデルは何か？」という議論だ。
現在のところツイッターは、利用のための課金もなければ広告もない。これまでマイクロソフト、グーグル、フェースブック、アップルなどがツイッターを買収しようと動いたが、ツイッターはそのいずれにも首を縦に振らず、独立サイトとしてやっていく気構えであることが明らかになっている。
増え続けるユーザーをサポートするための設備投資も無視できないところで、どう“自律”の道を描いているのかという疑問がどうしても持ち上がってくる。
同社はベンチャーキャピタルからこれまで1億5500万ドルの投資を受けており、直近の新規増資の際の企業評価額は10億ドルだったと報じられている。少し前には、2013年末までに10億人のユーザーを抱え、15億4000万ドルの収入を得て、5200人の社員を擁するという展望を示した内部資料まで流出し、収益モデルについて、さまざまな憶測が流れていた。
ところが最近、そのビジネスモデルの一端が、わずかながらも見えてきたのだ。
そのひとつは、ツイッターが昨年10月に相次いで結んだマイクロソフトの検索サービス、ビング（bing）とグーグルとの提携にある。提携内容の詳細は明らかにされていないが、いずれ両サイトの検索結果に関連するツイッターのつぶやきが表示されることになるのではないかと言われている。
これまで通常の検索エンジンでは、刻々と投稿されているツイッターのようなコンテンツをリアルタイムで検索結果に盛り込むことは技術上できなかった。ツイッター側も、検索エンジンにサイトをオープンにしてこなかった。ビングが現在、特別サイトでツイッターのコンテンツ検索をベータ版で行っている程度だ。
今回の提携で、ツイッターのコンテンツが通常の検索エンジンに統合されることが確実になった。一説によると、この提携でマイクロソフトは1000万ドル、グーグルは1500万ドルをツイッターに支払うとされている。ビングやグーグル側にとっては、ツイッターという言葉の宝庫を手中におさめることによって、検索エンジンの機能を向上させることができるのは大きな利点だ。
もうひとつの収入源は、通信キャリアとの提携だ。携帯電話のＳＭＳ（ショートメッセージサービス）がツイッターにも使えるようにして、収入をシェアするモデルを各社と交渉中という。
加えて、ビジネス・ユーザー向けの付加サービスも大きな収入源となることが目されている。
現在、ツイッターは企業も注目するところ。今や企業にとって、ツイッターで発言しなければ存在しないも同然で、メーカーからエンターテインメント、報道機関まであらゆる企業がここでさまざまなマーケティングを展開している。
ビジネス・ユーザーも一般ユーザーと同様、利用は無料だが、今後ビジネスに役立つツールを揃えて、それに課金して収入を得る計画が明らかになっている。その中には、企業のつぶやきを読んだユーザーがその後、リ・ツイート（それを自分のつぶやきで、さらに広める）を含めてどんな行動を採ったか、マーケティングの効果がどのくらいあるのかといったことを分析するアナリティックス機能なども含まれる模様だ。
しかし、もっと明らかな収入源は、広告だろう。グーグルなどの検索広告と同じように、ツイッターのサイトに関連した広告が表示されるというものだ。ツイッターのユーザーには、それぞれ得意とする分野があるし、その時仲間と盛り上がっている話題がある。ツイッターが、こうした話題に関連したターゲット広告を表示すれば、効果は抜群だ。
ただ、これについて、ツイッターの創業者らは「ただの広告表示はつまらない」という意見を述べたことがある。つまり、もうひとひねり狙っている様子なのである。彼らは、ツィッターを「分散型ネットワーク」にたとえ、人々がそこへやってくるような中心性を持つものでなく、方々に網を巡らしているようなイメージを持っているのだ。
これが収入モデルとして何を意味するのかは不明だが、無数のつぶやきがインターネットの方々のサイトや携帯の画面に表出して、それが多様な方法でマネタイズされるというイメージだろうか。つぶやきがそのまま、収入のインフラになるというしくみで、そんなことが実現されれば、これまでのインターネットでは前代未聞の収入モデルとなる可能性もある。
ツイッターを共同創設したジャック・ドルセー、エヴァン・ウィリアムズ、ビズ・ストーンらはみなプログラマーで、グーグルに買収されたパイラ・ラボ（ブロガーの開発会社）の創設者、関係者である。その他にもユニークなスタートアップを創設してきたそうそうたるメンバーがツイッターの中核をなしている。彼らは、大企業に買収されて私腹を肥やすことより、このつぶやきブログがどんな可能性を持っているのかに大きな関心を持っている顔ぶれだ。
ツイッターの収入モデルは、いかなるものであってもインターネットの新しい地平を拓く。そう予言しても、あながち間違いではないだろう。
データセンターの機能拡充 ＮＥＣや日立
国内のＩＴ（情報技術）大手が、ネット経由でソフトウエアなどを提供する「クラウドコンピューティング」用データセンター（ＤＣ）の機能を拡充する。ＮＥＣはセンター内のデータのやりとりを効率化する装置を導入。日立製作所は消費電力を半減させる技術を開発し、2012年度にも実用化を目指す。各社は自前のハードウエア技術を生かしてサービスを向上させ、拡大するクラウド需要を取り込む。
ＮＥＣが開発したのは、従来「ルーター」などの通信機器がセンター内でばらばらに制御していたデータの流れを、中心に配置するサーバーで一元管理できるようにする装置。データ制御に使っていた通信機器の数が大幅に減り、ＤＣの初期投資を半減できるという。
日航株保有企業に打撃 優先株、損失は不可避
日本航空が会社更生法の適用を申請する方向となり、同社の株式を保有する金融機関や企業の損失も避けられない情勢だ。取引先の商社や主力銀行などを対象に、約２年前の2008年３月に発行した優先株約1500億円は、価値がなくなるか大幅に毀損（きそん）する。100％減資で普通株が無価値になる可能性もある。日航の株価急落を受け、保有株の評価損も膨らみそうだ。
08年３月の第三者割当増資に当初応じたのは14社。三井物産など商社５社、新日本石油など石油元売り４社、みずほコーポレート銀行や日本政策投資銀行など金融５社が含まれる。
中国政府「グーグルが撤退するか、分からない」
【北京＝多部田俊輔】インターネット検索最大手の米グーグルが中国からの撤退も視野に同国当局に検閲撤廃を要求、クリントン米国務長官は、グーグルが中国から受けたとするサイバー攻撃に強い懸念を示した。一方、中国側では、政府幹部が「グーグルが中国から撤退するかどうかは分からない」とだけ述べた。中国国営の新華社が13日、伝えた。
中国のインターネット利用者数は2009年７月時点で約３億4000万人。中国共産党が事実上管理するテレビなどに比べ多様な情報を得ることができるため、世論形成への影響を高めている。それだけに「当局が検閲撤廃を認めることはない」（中国ネット企業幹部）との見方が多い。
中国当局は08年３月のチベット騒乱をきっかけにネットへの規制強化を加速。最終的にはパソコン世界最大手の米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）などの反発で撤回したものの、09年６月にはパソコンに検閲ソフトの搭載を義務付ける方針も打ち出した。
「ニコニコ市場」に「わしが育てた」機能
ニワンゴはこのほど、「ニコニコ動画」の商品販売コーナー「ニコニコ市場」と、ユーザーが気に入った動画を宣伝・応援できる「ニコニ広告」をリニューアルした。
ニコニコ市場は「CD」「ゲーム」「おもちゃ・フィギュア」など商品カテゴリを11に分類して探しやすくしたほか、TOPページやカテゴリページにもユーザーが任意の商品を貼れるようにした。各商品の詳細ページでは、購入数やクリック数をグラフ表示で確認できるようになった。
貼り付け回数が多いユーザーのランキングも始め、デイリー、週間、月間、累計のランキングを集計して表示する。累計ランキングで1位になったユーザーは、動画下のニコニコ市場にその商品が貼り付けられた場合、ユーザー名とともに「わしが育てた」と表示される機能も加わった。
ニコニ広告はページデザインを変更。個人用トップページでは、過去に出した広告の結果を確認できる機能を追加した。広告枠での表示回数や、再生回数の推移などの履歴が確認でき、広告効果が追えるようになった。
ソフトバンクの孫社長、国会議員２６人にツイッターの効用に熱弁ふるう
一般社団法人「ブロードバンド推進協議会」は１３日、賀詞交換会を開き、通常国会召集を前に多忙な国会議員２６人（代理人を含めると５０人）が駆けつけた。業界団体の賀詞交換会にこれだけの議員が駆けつけるのは珍しく、同協議会が大勢の国会議員を招いたのも今年が初めて。
あいさつに立ったソフトバンクの孫正義社長は大勢の議員を前に、「当社の３０年の事業計画の知恵を聞こうとツイッターに書いたら、瞬時に数千人からアイデアが返ってきた。ツイッターは何百万人の英知を集められる」とツイッターの効用について熱弁をふるった。
総務省の通信分野の作業チームでも一層の競争促進を訴えている孫社長だが、同日は民主党や自民党などの中堅・若手議員などが孫社長の“講演”を神妙に聴くことに。自民党の河野太郎衆院議員が「ツイッターは時間の無駄と思っていたが、孫さんの話を聞いて、考え直した」と話すなど、ツイッターファン増殖に一役買ったようだ。
同協議会は孫社長が中心となって平成１５年に設立した、ブロードバンド業界で構成する政策提言団体。
ファストリの柳井氏、日本の富豪また１位 米フォーブス誌
【シンガポール＝牛山隆一】米経済誌フォーブス・アジア版は13日、「日本の富豪40人」を発表した。カジュアル衣料品専門店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正社長が昨年に続き首位。資産額は92億ドル（約8400億円）で約５割増えた。サントリーホールディングスの佐治信忠社長が８位から２位に上昇した。
上位40人の資産額は計870億ドルで昨年（695億ドル）に比べ25％増加した。10億ドル以上の資産を保有するのは26人で６人増えている。フォーブス誌は保有株式の時価などから資産を算出。日本の株価が昨年、約２割上昇したことなどが資産額を押し上げたようだ。
ＮＨＫ、受信料の10％還元「厳しい」 10年度は61億円の赤字
ＮＨＫは13日、61億円の赤字となることを盛り込んだ2010年度予算案をまとめた。受信料免除の生活保護世帯の増加などで受信料収入が伸び悩むと予想。赤字幅は08年にまとめた中期経営計画より42億円膨らんだ。ＮＨＫは12年度からの視聴者への「受信料10％還元」を表明しているが、金田新専務理事は予算案の記者説明会で「たいへん厳しい」と述べた。
現在もっとも急速にユーザーを増やしているインターネット・サービスといえば、ツイッター（Twitter）をおいて他にない。
140字以内でその時々の心境を気軽に投稿できるこの「つぶやきブログ」は、2006年のサービス開始以来、ユーザー数を加速度的に伸ばしてきた。昨年11月時点での全世界ユニーク・ビジター数はなんと約6000万人（その時点で米国が2000万以上、日本は200万以上あったといわれる）。増加ペースは2008年後半から急加速、今もユーザーをどんどん積み上げていることから、ある時点での数字を上げてもほとんど無意味なほどの破竹の勢いである。
さて、インターネット・サービスがこれだけ成長すると、必ず出てくるのは「収入モデルは何か？」という議論だ。
現在のところツイッターは、利用のための課金もなければ広告もない。これまでマイクロソフト、グーグル、フェースブック、アップルなどがツイッターを買収しようと動いたが、ツイッターはそのいずれにも首を縦に振らず、独立サイトとしてやっていく気構えであることが明らかになっている。
増え続けるユーザーをサポートするための設備投資も無視できないところで、どう“自律”の道を描いているのかという疑問がどうしても持ち上がってくる。
同社はベンチャーキャピタルからこれまで1億5500万ドルの投資を受けており、直近の新規増資の際の企業評価額は10億ドルだったと報じられている。少し前には、2013年末までに10億人のユーザーを抱え、15億4000万ドルの収入を得て、5200人の社員を擁するという展望を示した内部資料まで流出し、収益モデルについて、さまざまな憶測が流れていた。
ところが最近、そのビジネスモデルの一端が、わずかながらも見えてきたのだ。
そのひとつは、ツイッターが昨年10月に相次いで結んだマイクロソフトの検索サービス、ビング（bing）とグーグルとの提携にある。提携内容の詳細は明らかにされていないが、いずれ両サイトの検索結果に関連するツイッターのつぶやきが表示されることになるのではないかと言われている。
これまで通常の検索エンジンでは、刻々と投稿されているツイッターのようなコンテンツをリアルタイムで検索結果に盛り込むことは技術上できなかった。ツイッター側も、検索エンジンにサイトをオープンにしてこなかった。ビングが現在、特別サイトでツイッターのコンテンツ検索をベータ版で行っている程度だ。
今回の提携で、ツイッターのコンテンツが通常の検索エンジンに統合されることが確実になった。一説によると、この提携でマイクロソフトは1000万ドル、グーグルは1500万ドルをツイッターに支払うとされている。ビングやグーグル側にとっては、ツイッターという言葉の宝庫を手中におさめることによって、検索エンジンの機能を向上させることができるのは大きな利点だ。
もうひとつの収入源は、通信キャリアとの提携だ。携帯電話のＳＭＳ（ショートメッセージサービス）がツイッターにも使えるようにして、収入をシェアするモデルを各社と交渉中という。
加えて、ビジネス・ユーザー向けの付加サービスも大きな収入源となることが目されている。
現在、ツイッターは企業も注目するところ。今や企業にとって、ツイッターで発言しなければ存在しないも同然で、メーカーからエンターテインメント、報道機関まであらゆる企業がここでさまざまなマーケティングを展開している。
ビジネス・ユーザーも一般ユーザーと同様、利用は無料だが、今後ビジネスに役立つツールを揃えて、それに課金して収入を得る計画が明らかになっている。その中には、企業のつぶやきを読んだユーザーがその後、リ・ツイート（それを自分のつぶやきで、さらに広める）を含めてどんな行動を採ったか、マーケティングの効果がどのくらいあるのかといったことを分析するアナリティックス機能なども含まれる模様だ。
しかし、もっと明らかな収入源は、広告だろう。グーグルなどの検索広告と同じように、ツイッターのサイトに関連した広告が表示されるというものだ。ツイッターのユーザーには、それぞれ得意とする分野があるし、その時仲間と盛り上がっている話題がある。ツイッターが、こうした話題に関連したターゲット広告を表示すれば、効果は抜群だ。
ただ、これについて、ツイッターの創業者らは「ただの広告表示はつまらない」という意見を述べたことがある。つまり、もうひとひねり狙っている様子なのである。彼らは、ツィッターを「分散型ネットワーク」にたとえ、人々がそこへやってくるような中心性を持つものでなく、方々に網を巡らしているようなイメージを持っているのだ。
これが収入モデルとして何を意味するのかは不明だが、無数のつぶやきがインターネットの方々のサイトや携帯の画面に表出して、それが多様な方法でマネタイズされるというイメージだろうか。つぶやきがそのまま、収入のインフラになるというしくみで、そんなことが実現されれば、これまでのインターネットでは前代未聞の収入モデルとなる可能性もある。
ツイッターを共同創設したジャック・ドルセー、エヴァン・ウィリアムズ、ビズ・ストーンらはみなプログラマーで、グーグルに買収されたパイラ・ラボ（ブロガーの開発会社）の創設者、関係者である。その他にもユニークなスタートアップを創設してきたそうそうたるメンバーがツイッターの中核をなしている。彼らは、大企業に買収されて私腹を肥やすことより、このつぶやきブログがどんな可能性を持っているのかに大きな関心を持っている顔ぶれだ。
ツイッターの収入モデルは、いかなるものであってもインターネットの新しい地平を拓く。そう予言しても、あながち間違いではないだろう。
データセンターの機能拡充 ＮＥＣや日立
国内のＩＴ（情報技術）大手が、ネット経由でソフトウエアなどを提供する「クラウドコンピューティング」用データセンター（ＤＣ）の機能を拡充する。ＮＥＣはセンター内のデータのやりとりを効率化する装置を導入。日立製作所は消費電力を半減させる技術を開発し、2012年度にも実用化を目指す。各社は自前のハードウエア技術を生かしてサービスを向上させ、拡大するクラウド需要を取り込む。
ＮＥＣが開発したのは、従来「ルーター」などの通信機器がセンター内でばらばらに制御していたデータの流れを、中心に配置するサーバーで一元管理できるようにする装置。データ制御に使っていた通信機器の数が大幅に減り、ＤＣの初期投資を半減できるという。
日航株保有企業に打撃 優先株、損失は不可避
日本航空が会社更生法の適用を申請する方向となり、同社の株式を保有する金融機関や企業の損失も避けられない情勢だ。取引先の商社や主力銀行などを対象に、約２年前の2008年３月に発行した優先株約1500億円は、価値がなくなるか大幅に毀損（きそん）する。100％減資で普通株が無価値になる可能性もある。日航の株価急落を受け、保有株の評価損も膨らみそうだ。
08年３月の第三者割当増資に当初応じたのは14社。三井物産など商社５社、新日本石油など石油元売り４社、みずほコーポレート銀行や日本政策投資銀行など金融５社が含まれる。
中国政府「グーグルが撤退するか、分からない」
【北京＝多部田俊輔】インターネット検索最大手の米グーグルが中国からの撤退も視野に同国当局に検閲撤廃を要求、クリントン米国務長官は、グーグルが中国から受けたとするサイバー攻撃に強い懸念を示した。一方、中国側では、政府幹部が「グーグルが中国から撤退するかどうかは分からない」とだけ述べた。中国国営の新華社が13日、伝えた。
中国のインターネット利用者数は2009年７月時点で約３億4000万人。中国共産党が事実上管理するテレビなどに比べ多様な情報を得ることができるため、世論形成への影響を高めている。それだけに「当局が検閲撤廃を認めることはない」（中国ネット企業幹部）との見方が多い。
中国当局は08年３月のチベット騒乱をきっかけにネットへの規制強化を加速。最終的にはパソコン世界最大手の米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）などの反発で撤回したものの、09年６月にはパソコンに検閲ソフトの搭載を義務付ける方針も打ち出した。
「ニコニコ市場」に「わしが育てた」機能
ニワンゴはこのほど、「ニコニコ動画」の商品販売コーナー「ニコニコ市場」と、ユーザーが気に入った動画を宣伝・応援できる「ニコニ広告」をリニューアルした。
ニコニコ市場は「CD」「ゲーム」「おもちゃ・フィギュア」など商品カテゴリを11に分類して探しやすくしたほか、TOPページやカテゴリページにもユーザーが任意の商品を貼れるようにした。各商品の詳細ページでは、購入数やクリック数をグラフ表示で確認できるようになった。
貼り付け回数が多いユーザーのランキングも始め、デイリー、週間、月間、累計のランキングを集計して表示する。累計ランキングで1位になったユーザーは、動画下のニコニコ市場にその商品が貼り付けられた場合、ユーザー名とともに「わしが育てた」と表示される機能も加わった。
ニコニ広告はページデザインを変更。個人用トップページでは、過去に出した広告の結果を確認できる機能を追加した。広告枠での表示回数や、再生回数の推移などの履歴が確認でき、広告効果が追えるようになった。
ソフトバンクの孫社長、国会議員２６人にツイッターの効用に熱弁ふるう
一般社団法人「ブロードバンド推進協議会」は１３日、賀詞交換会を開き、通常国会召集を前に多忙な国会議員２６人（代理人を含めると５０人）が駆けつけた。業界団体の賀詞交換会にこれだけの議員が駆けつけるのは珍しく、同協議会が大勢の国会議員を招いたのも今年が初めて。
あいさつに立ったソフトバンクの孫正義社長は大勢の議員を前に、「当社の３０年の事業計画の知恵を聞こうとツイッターに書いたら、瞬時に数千人からアイデアが返ってきた。ツイッターは何百万人の英知を集められる」とツイッターの効用について熱弁をふるった。
総務省の通信分野の作業チームでも一層の競争促進を訴えている孫社長だが、同日は民主党や自民党などの中堅・若手議員などが孫社長の“講演”を神妙に聴くことに。自民党の河野太郎衆院議員が「ツイッターは時間の無駄と思っていたが、孫さんの話を聞いて、考え直した」と話すなど、ツイッターファン増殖に一役買ったようだ。
同協議会は孫社長が中心となって平成１５年に設立した、ブロードバンド業界で構成する政策提言団体。
ファストリの柳井氏、日本の富豪また１位 米フォーブス誌
【シンガポール＝牛山隆一】米経済誌フォーブス・アジア版は13日、「日本の富豪40人」を発表した。カジュアル衣料品専門店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正社長が昨年に続き首位。資産額は92億ドル（約8400億円）で約５割増えた。サントリーホールディングスの佐治信忠社長が８位から２位に上昇した。
上位40人の資産額は計870億ドルで昨年（695億ドル）に比べ25％増加した。10億ドル以上の資産を保有するのは26人で６人増えている。フォーブス誌は保有株式の時価などから資産を算出。日本の株価が昨年、約２割上昇したことなどが資産額を押し上げたようだ。
ＮＨＫ、受信料の10％還元「厳しい」 10年度は61億円の赤字
ＮＨＫは13日、61億円の赤字となることを盛り込んだ2010年度予算案をまとめた。受信料免除の生活保護世帯の増加などで受信料収入が伸び悩むと予想。赤字幅は08年にまとめた中期経営計画より42億円膨らんだ。ＮＨＫは12年度からの視聴者への「受信料10％還元」を表明しているが、金田新専務理事は予算案の記者説明会で「たいへん厳しい」と述べた。
