((((;゜Д゜)))新聞
孫 正義が情報通信の未来図を語る「私の心にいつも竜馬がいた」
世の中に閉塞感が増してくると、幕末～明治維新のヒーローたちに注目が集まる。日本全体が沈みつつあるなかで、今も熱っぽく坂本竜馬の生き様を語るソフトバンクの孫正義社長に話を聞いた。
──これまで、正論の直球勝負で世間の喝采を浴びながらも、その反対に誤解されたこともあると思います。ご自身で振り返って、どう考えていますか？
そうですね。今から7～8年前だったと思いますが、仕事で台湾を訪れた際に、現地の新聞の一面に私のことがデカデカと取り上げられていました。
その見出しには、「投資冒険家、孫正義」と書いてあったのです。「なるほど。漢字で書くと、そうなるのか！」と、自分でも笑ってしまいました。今でも、鮮明に覚えています。
確かに、過去に存在しなかった “新しい事業機会”の芽を世界中に追い求めてきたという意味では、冒険しているように見えるのかもしれませんね。
実際、ソフトバンクの行く手には、どんな落とし穴が待っているかわからないし、いきなり猛獣が襲いかかってくるかもしれません。言うなれば、ジャングルの“道なき道”を進むわけですから、そのこと自体が不思議でもあり、危険な道だと思います。
でも、だからこそ、やりがいがあります。単に、「冒険が好き」というだけでは、続けられません。
──なぜ、孫さんは、そのような“道なき道”を歩むことができたのですか？
常に、高い志を持って、目標に立ち向かっていく。ひと言でいえば、「志高く」になります。志を持ち続けることが大切なのです。事業における私の信条は、「志のない事業は成功しない」です。
もちろん、高い志を持って不断の努力を続けていても、現実は厳しいもので、心が折れてくじけてしまうこともあります。運転資金が足りなくなったり、たくさんの社員が辞めてしまったり、ということもあります。
これら以外にも、事業を続けていくうえでは、さまざまな困難があります。ですが、次から次へと降りかかってくる障害を乗り越えてでも、「頑張り抜こう」と思わせる動機たりうるのもまた、高い志なのです。
たとえば、2001年にYahoo!BBで始めたＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）ブロードバンドサービスは、より速く大量の情報を送受信できる新しい通信手段を提供することで、豊かな社会をつくろうという志からでした。
「事を成す」とは何か
──高い志の“原体験”は、幕末を駆け抜けた坂本竜馬と聞いています。孫さんは、どうして竜馬を知ることになったのですか？
15歳のときに司馬遼太郎（しば・りょうたろう）さんの『竜馬がゆく』に出会ったことです。地元の高校を中退し、故郷の佐賀県を離れて米国に留学する前の年でした。
渡米準備中の半年間だけ、勉強を見てもらっていた家庭教師から薦められたのがキッカケでした。
ある日、家庭教師から「キミは小説を読むのか？」と聞かれて、たまたま知っていた『車輪の下』（ヘルマン・ヘッセ）を挙げたのです。
以前、5ページほど読んで挫折していたこともあり、すぐに題名が浮かんだのでしょう。
すると、彼は笑いながら「キミは男なのだから、もっと雄大な小説を読まなくてはいかん。魂を奮い立たせるような物語がよい」と教えてくれたのが、『竜馬がゆく』でした。
ハードカバーの単行本でしたが、おもしろくて、おもしろくて、一気に読破しました。それはもう、脳天に激震が走るくらいの衝撃でしたね。なんと男らしく、清々しい生き様なのだろうか、と。本当に勇気づけられましたね。
──以後、人生の転機には、必ず『竜馬がゆく』を読み返したそうですね。
あの本に出会わなければ、在日韓国人として生まれたこともあり、日銭を稼げる商売として焼き肉店やパチンコ店の経営に携わっていたかもしれません。
私は、同じ本を二度読むことはほとんどありませんが、『竜馬がゆく』だけは、これまでに5回読みました。（1）渡米するとき、（2）起業したとき、（3）その2年後の1983年に慢性肝炎で入院したとき、（4）94年に株式上場したとき、（5）その直後に、数百億円を投じて米国でコンピュータ関連の展示会会社「コムデックス」や、専門出版社「ジフデービス」を買収しようと勝負をかけていたときです。
そうそう、『竜馬がゆく』には、「世に生を得るは事を成すにあり」という言葉が出てきます。この「事を成す」とは、どうすれば自分の人生を前向きに生きることができるか、そして世の中に前向きな影響を与えられるか、ということではないかと思っています。
世の中に対して、身の上の不幸を嘆いたり、批判したりすることはできます。でも、それでは前進がありません。私は、1人でもよいから、前を向いて挑戦する人が増えてほしい。一歩でもよいから、前に踏み出してほしい。それがいずれは大きな“うねり”となり、改革の原動力になっていきます。
じつは三〇年間変わらず
──確かに、ソフトバンクには、「挑戦する会社」であることに魅力を感じた人ばかりが集まっているという印象があります。
企業のカルチャーというものは、なんとなく出来上がってくるものだし、そのカルチャーに魅力を感じる人が自然に集まってくるのではないでしょうか。
以前、人事部が意識調査のアンケートを行なったところ、こと“挑戦”ということに関しては「この会社の社員は、他の会社に比べて、著しく際立っている」という結果が出たそうです。
いまや、ソフトバンクグループも、連結売上高が2兆6000億円を超えて、社員も約2万人まで増えています。それでも、私はまだまだベンチャー企業だと思っていますし、社員もそう考えているでしょう。常に挑戦し続けるからこそ、ソフトバンクなのです。
たとえば、幕末～明治維新の激動期には、名もなき多くの若い志士たちが死んでいきました。彼ら1人ひとりの価値は、同じ志を共有していたということで、後世に名が残る英傑と同等です。同様に“デジタル情報革命”も、ソフトバンクだけのものではなく、全国各地に同志がいるのです。
──現在のソフトバンクは、どのような高い志を持って事業に挑戦しているのでしょうか？
ＩＣＴ（Information and communication technologies）の技術力で、21世紀の人びとのライフスタイルをより豊かなものにしていきたいと考えています。
過去には、うまくいった事業もあれば、いかなかった事業もあります。しかし、81年の創業初日からの「デジタル情報革命を通じて、人々が知恵と知識を共有することを促進し、企業価値の最大化を実現するとともに人類と社会に貢献してゆくことを目指す」という精神は変わりません。
──2010年6月の株主総会で発表されるという「次の30年ビジョン」とは、どのようなものになるのでしょうか？
まだ、考えに考え抜いて、中身を詰めている段階なので、詳しくは話せません。
ですが、たとえば、将来、次の30年に、現在ＩＣＴといわれている技術はどれだけ進むのか、それは人びとのライフスタイルにどのような変化を及ぼすのか、そしてその技術の進化に対して、私たちはどのように取り組んでいくのか──。そのような観点から、30年後を洞察します。
30年前にも、同じことをしました。当時、まだ生まれたばかりのマイクロコンピュータが、その後どれだけ能力を上げるのか未知数の段階で、産業構造がどのように変わるのか、創業前に一年半かけて考え抜きました。ですから、現在のソフトバンクは偶然の産物ではないのです。
電力事業はやりません
──最近、官民を挙げて、ＩＣＴを成長産業としてとらえる動きが活発化しています。珍しく、ソフトバンクは、総務省やＮＴＴとも歩調を合わせていますね。
それは、日本の産業界にとって、ＩＣＴの技術が、今後も成長が見込めるドライバーだからです。
たとえば、国民の多くが望んでいる社会保障の構造改革、景気対策、高齢社会対策、雇用・労働問題などでは、ＩＣＴが解決のカギを握っています。産業別の純利益で見ても、トップの「情報・通信」にリソースを集中すべきです。
社会構造は、農耕社会から工業社会へと移り、情報社会を迎えています。そして、次世代型の産業では、「製造業×ＩＣＴ」「農業×ＩＣＴ」「漁業×ＩＣＴ」「電力×ＩＣＴ」など、ＩＣＴが不可欠な技術になっていくはずです。
──電力というのは、発電事業という意味ですか？ 孫さんの目には、閉鎖的な日本の電力業界は“最後の未開拓インフラ”として映るのでしょうか？
いやいや。ソフトバンクとして、電力事業そのものに乗り出すことは考えていませんよ。
あくまでも、インターネット上のビジネス（サービス）に軸足を置いていますので、たとえばスマートグリッド（通信の技術を使って電力の需要と供給を効率化させようという考え方）のようなものであれば、なにかできるかもしれませんが。
2010年は、これまでと同様に、“デジタル情報革命”の実現に向けて、走り続けますよ。
小沢氏、検察と「戦っていく」 幹事長職は続投の意向
民主党の小沢一郎幹事長は16日午後の党大会で、自身の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反容疑で元秘書の石川知裕衆院議員らが逮捕されたことに関し、自身の進退について「与えられた職責を全力で果たしていく」と述べ、続投する意向を示した。東京地検特捜部の対応については「到底容認できない。断固としてき然として自らの信念を通して戦っていく」と強調した。
その後、党大会の会場である日比谷公会堂で記者団に対し、石川知裕議員の逮捕について「非常に残念だ。このような事態になったことを国民におわびする」と述べた。ただ検察の捜査手法に関しては「到底納得できない。民主主義国家としてまかりとおるべきではない」と批判した。
小沢氏は今月初めに検察当局から土地購入資金の問い合わせがあり、弁護士を通じて銀行と支店の名前を伝え、後に検察側から帳簿を入手したとの回答があったと説明。小沢氏は「捜査に協力しないなんてことはなく、捜査に協力してきたし、協力したいと思うが、是非公平、公正な捜査をお願いしたい」と語った。
加速する若者の二輪車離れ、09年は38万台 ピーク時の９分の１に
日本自動車工業会（自工会）が15日まとめた2009年の二輪車の国内出荷台数は08年比27.1％減の38万777台だった。統計開始以降最低の水準で、ピークだった1982年のおよそ９分の１まで落ち込んだ。若者のバイク離れや都市部での駐車場不足などの問題に加え、消費低迷の余波で中大型車の低迷が目立った。
排気量別には50cc以下の「原付き一種」が13.6％減と、減少幅が比較的小さかった。一方で51cc以上では44.7％減少した。08年も前の年から２割以上落ち込んでおり、実質的な二輪車の国内販売台数を示す出荷台数の減少には歯止めがかかっていない状況だ。
米ヤフーにもサイバー攻撃か 通信社報道
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット大手の米ヤフーが、中国からとされるサイバー攻撃を受けていたことが15日明らかになった。ロイター通信が関係者の話として報じた。ネット検索最大手のグーグルに対するサイバー攻撃と同様のものとみられ、ヤフーはグーグルが発表する前に同社と情報交換したとされる。
ヤフーは同日までに、グーグルへのサイバー攻撃について「事態を深く憂慮する」などとの声明を発表。ただ自社のネットワークがサイバー攻撃を受けたかどうかは明らかにしていなかった。
グーグルは12日、自社以外に「最低20社」の大手企業がサイバー攻撃の対象になったと発表。これまでに米ソフト大手のアドビシステムズなどが同様の攻撃を受けたことを明らかにしている。
世の中に閉塞感が増してくると、幕末～明治維新のヒーローたちに注目が集まる。日本全体が沈みつつあるなかで、今も熱っぽく坂本竜馬の生き様を語るソフトバンクの孫正義社長に話を聞いた。
──これまで、正論の直球勝負で世間の喝采を浴びながらも、その反対に誤解されたこともあると思います。ご自身で振り返って、どう考えていますか？
そうですね。今から7～8年前だったと思いますが、仕事で台湾を訪れた際に、現地の新聞の一面に私のことがデカデカと取り上げられていました。
その見出しには、「投資冒険家、孫正義」と書いてあったのです。「なるほど。漢字で書くと、そうなるのか！」と、自分でも笑ってしまいました。今でも、鮮明に覚えています。
確かに、過去に存在しなかった “新しい事業機会”の芽を世界中に追い求めてきたという意味では、冒険しているように見えるのかもしれませんね。
実際、ソフトバンクの行く手には、どんな落とし穴が待っているかわからないし、いきなり猛獣が襲いかかってくるかもしれません。言うなれば、ジャングルの“道なき道”を進むわけですから、そのこと自体が不思議でもあり、危険な道だと思います。
でも、だからこそ、やりがいがあります。単に、「冒険が好き」というだけでは、続けられません。
──なぜ、孫さんは、そのような“道なき道”を歩むことができたのですか？
常に、高い志を持って、目標に立ち向かっていく。ひと言でいえば、「志高く」になります。志を持ち続けることが大切なのです。事業における私の信条は、「志のない事業は成功しない」です。
もちろん、高い志を持って不断の努力を続けていても、現実は厳しいもので、心が折れてくじけてしまうこともあります。運転資金が足りなくなったり、たくさんの社員が辞めてしまったり、ということもあります。
これら以外にも、事業を続けていくうえでは、さまざまな困難があります。ですが、次から次へと降りかかってくる障害を乗り越えてでも、「頑張り抜こう」と思わせる動機たりうるのもまた、高い志なのです。
たとえば、2001年にYahoo!BBで始めたＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）ブロードバンドサービスは、より速く大量の情報を送受信できる新しい通信手段を提供することで、豊かな社会をつくろうという志からでした。
「事を成す」とは何か
──高い志の“原体験”は、幕末を駆け抜けた坂本竜馬と聞いています。孫さんは、どうして竜馬を知ることになったのですか？
15歳のときに司馬遼太郎（しば・りょうたろう）さんの『竜馬がゆく』に出会ったことです。地元の高校を中退し、故郷の佐賀県を離れて米国に留学する前の年でした。
渡米準備中の半年間だけ、勉強を見てもらっていた家庭教師から薦められたのがキッカケでした。
ある日、家庭教師から「キミは小説を読むのか？」と聞かれて、たまたま知っていた『車輪の下』（ヘルマン・ヘッセ）を挙げたのです。
以前、5ページほど読んで挫折していたこともあり、すぐに題名が浮かんだのでしょう。
すると、彼は笑いながら「キミは男なのだから、もっと雄大な小説を読まなくてはいかん。魂を奮い立たせるような物語がよい」と教えてくれたのが、『竜馬がゆく』でした。
ハードカバーの単行本でしたが、おもしろくて、おもしろくて、一気に読破しました。それはもう、脳天に激震が走るくらいの衝撃でしたね。なんと男らしく、清々しい生き様なのだろうか、と。本当に勇気づけられましたね。
──以後、人生の転機には、必ず『竜馬がゆく』を読み返したそうですね。
あの本に出会わなければ、在日韓国人として生まれたこともあり、日銭を稼げる商売として焼き肉店やパチンコ店の経営に携わっていたかもしれません。
私は、同じ本を二度読むことはほとんどありませんが、『竜馬がゆく』だけは、これまでに5回読みました。（1）渡米するとき、（2）起業したとき、（3）その2年後の1983年に慢性肝炎で入院したとき、（4）94年に株式上場したとき、（5）その直後に、数百億円を投じて米国でコンピュータ関連の展示会会社「コムデックス」や、専門出版社「ジフデービス」を買収しようと勝負をかけていたときです。
そうそう、『竜馬がゆく』には、「世に生を得るは事を成すにあり」という言葉が出てきます。この「事を成す」とは、どうすれば自分の人生を前向きに生きることができるか、そして世の中に前向きな影響を与えられるか、ということではないかと思っています。
世の中に対して、身の上の不幸を嘆いたり、批判したりすることはできます。でも、それでは前進がありません。私は、1人でもよいから、前を向いて挑戦する人が増えてほしい。一歩でもよいから、前に踏み出してほしい。それがいずれは大きな“うねり”となり、改革の原動力になっていきます。
じつは三〇年間変わらず
──確かに、ソフトバンクには、「挑戦する会社」であることに魅力を感じた人ばかりが集まっているという印象があります。
企業のカルチャーというものは、なんとなく出来上がってくるものだし、そのカルチャーに魅力を感じる人が自然に集まってくるのではないでしょうか。
以前、人事部が意識調査のアンケートを行なったところ、こと“挑戦”ということに関しては「この会社の社員は、他の会社に比べて、著しく際立っている」という結果が出たそうです。
いまや、ソフトバンクグループも、連結売上高が2兆6000億円を超えて、社員も約2万人まで増えています。それでも、私はまだまだベンチャー企業だと思っていますし、社員もそう考えているでしょう。常に挑戦し続けるからこそ、ソフトバンクなのです。
たとえば、幕末～明治維新の激動期には、名もなき多くの若い志士たちが死んでいきました。彼ら1人ひとりの価値は、同じ志を共有していたということで、後世に名が残る英傑と同等です。同様に“デジタル情報革命”も、ソフトバンクだけのものではなく、全国各地に同志がいるのです。
──現在のソフトバンクは、どのような高い志を持って事業に挑戦しているのでしょうか？
ＩＣＴ（Information and communication technologies）の技術力で、21世紀の人びとのライフスタイルをより豊かなものにしていきたいと考えています。
過去には、うまくいった事業もあれば、いかなかった事業もあります。しかし、81年の創業初日からの「デジタル情報革命を通じて、人々が知恵と知識を共有することを促進し、企業価値の最大化を実現するとともに人類と社会に貢献してゆくことを目指す」という精神は変わりません。
──2010年6月の株主総会で発表されるという「次の30年ビジョン」とは、どのようなものになるのでしょうか？
まだ、考えに考え抜いて、中身を詰めている段階なので、詳しくは話せません。
ですが、たとえば、将来、次の30年に、現在ＩＣＴといわれている技術はどれだけ進むのか、それは人びとのライフスタイルにどのような変化を及ぼすのか、そしてその技術の進化に対して、私たちはどのように取り組んでいくのか──。そのような観点から、30年後を洞察します。
30年前にも、同じことをしました。当時、まだ生まれたばかりのマイクロコンピュータが、その後どれだけ能力を上げるのか未知数の段階で、産業構造がどのように変わるのか、創業前に一年半かけて考え抜きました。ですから、現在のソフトバンクは偶然の産物ではないのです。
電力事業はやりません
──最近、官民を挙げて、ＩＣＴを成長産業としてとらえる動きが活発化しています。珍しく、ソフトバンクは、総務省やＮＴＴとも歩調を合わせていますね。
それは、日本の産業界にとって、ＩＣＴの技術が、今後も成長が見込めるドライバーだからです。
たとえば、国民の多くが望んでいる社会保障の構造改革、景気対策、高齢社会対策、雇用・労働問題などでは、ＩＣＴが解決のカギを握っています。産業別の純利益で見ても、トップの「情報・通信」にリソースを集中すべきです。
社会構造は、農耕社会から工業社会へと移り、情報社会を迎えています。そして、次世代型の産業では、「製造業×ＩＣＴ」「農業×ＩＣＴ」「漁業×ＩＣＴ」「電力×ＩＣＴ」など、ＩＣＴが不可欠な技術になっていくはずです。
──電力というのは、発電事業という意味ですか？ 孫さんの目には、閉鎖的な日本の電力業界は“最後の未開拓インフラ”として映るのでしょうか？
いやいや。ソフトバンクとして、電力事業そのものに乗り出すことは考えていませんよ。
あくまでも、インターネット上のビジネス（サービス）に軸足を置いていますので、たとえばスマートグリッド（通信の技術を使って電力の需要と供給を効率化させようという考え方）のようなものであれば、なにかできるかもしれませんが。
2010年は、これまでと同様に、“デジタル情報革命”の実現に向けて、走り続けますよ。
小沢氏、検察と「戦っていく」 幹事長職は続投の意向
民主党の小沢一郎幹事長は16日午後の党大会で、自身の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反容疑で元秘書の石川知裕衆院議員らが逮捕されたことに関し、自身の進退について「与えられた職責を全力で果たしていく」と述べ、続投する意向を示した。東京地検特捜部の対応については「到底容認できない。断固としてき然として自らの信念を通して戦っていく」と強調した。
その後、党大会の会場である日比谷公会堂で記者団に対し、石川知裕議員の逮捕について「非常に残念だ。このような事態になったことを国民におわびする」と述べた。ただ検察の捜査手法に関しては「到底納得できない。民主主義国家としてまかりとおるべきではない」と批判した。
小沢氏は今月初めに検察当局から土地購入資金の問い合わせがあり、弁護士を通じて銀行と支店の名前を伝え、後に検察側から帳簿を入手したとの回答があったと説明。小沢氏は「捜査に協力しないなんてことはなく、捜査に協力してきたし、協力したいと思うが、是非公平、公正な捜査をお願いしたい」と語った。
加速する若者の二輪車離れ、09年は38万台 ピーク時の９分の１に
日本自動車工業会（自工会）が15日まとめた2009年の二輪車の国内出荷台数は08年比27.1％減の38万777台だった。統計開始以降最低の水準で、ピークだった1982年のおよそ９分の１まで落ち込んだ。若者のバイク離れや都市部での駐車場不足などの問題に加え、消費低迷の余波で中大型車の低迷が目立った。
排気量別には50cc以下の「原付き一種」が13.6％減と、減少幅が比較的小さかった。一方で51cc以上では44.7％減少した。08年も前の年から２割以上落ち込んでおり、実質的な二輪車の国内販売台数を示す出荷台数の減少には歯止めがかかっていない状況だ。
米ヤフーにもサイバー攻撃か 通信社報道
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット大手の米ヤフーが、中国からとされるサイバー攻撃を受けていたことが15日明らかになった。ロイター通信が関係者の話として報じた。ネット検索最大手のグーグルに対するサイバー攻撃と同様のものとみられ、ヤフーはグーグルが発表する前に同社と情報交換したとされる。
ヤフーは同日までに、グーグルへのサイバー攻撃について「事態を深く憂慮する」などとの声明を発表。ただ自社のネットワークがサイバー攻撃を受けたかどうかは明らかにしていなかった。
グーグルは12日、自社以外に「最低20社」の大手企業がサイバー攻撃の対象になったと発表。これまでに米ソフト大手のアドビシステムズなどが同様の攻撃を受けたことを明らかにしている。
(゜Д゜；)y─┛~~新聞
ネット販売モデルを再構築せよ 日本ゲーム産業の進路（COLUMN）
現在のゲーム産業のパッケージ型販売モデルは、大きく２つに分かれようとしている。既存のパッケージ型モデルか、アップルの「App Store」のような低価格を武器にしたネット販売モデルだ。ただ、前者はすでに壁に行き当たり、後者も超供給過剰な状態に陥っている。
この２つのうち、App Store型のネット販売モデルにシフトしていくのは時代の流れだが、ゲーム業界は収益化の糸口をまったく見出せていない。その理由を考えるには、「プラットフォーム」が歴史的にどのようにつくられ、どのような盛衰をたどってきたかを理解しておく必要がある。
■19世紀末の「コカ・コーラ」
歴史的に、米国でつくられた事業プラットフォームには１つの特徴がある。土台ができた後は、それで収益が上がる限り、上にどのようなものが乗っても構わないという考え方だ。その過程で様々なトラブルやイノベーションを生み出しながら、商品の性格が一定の方向へと収れんしていく。
この伝統的パターンは19世紀末にまでさかのぼることができる。代表例として「コカ・コーラ」を挙げたい。
米国で当時誕生したばかりのコカ・コーラは、原液を薬局に卸して利益を得ていた。薬局が店頭で炭酸水で薄めて、滋養強壮剤として販売する。それをビンに詰めて売れば、より安定した収益が得られることを、当時のコカ・コーラ経営陣は予見できなかったという（「コカ・コーラ帝国の興亡」徳間書店）。
そのため1899年には、ビンに詰めて販売する権利をある業者に１ガロン１ドルで売り、全米での販売権をほぼ無制限に認める契約を結んでしまう。その業者を親として、ビン詰めの権利が別の企業に独占的に提供され、コカ・コーラの意志に関係なく、全米に数百社ものボトラーが出現した。
それは商品の急速な普及と市場の成長をもたらしたが、ビンの形状も量もバラバラな類似品が何百種類も乱立し、トラブルも多発した。例えば、ビンが爆発する事故やナメクジや虫などの異物が混入するといった問題で、裁判沙汰になるケースもあったようだ。
そこで500あまりのボトラーは、1913年にコカ・コーラボトラーズ協会を設立した。現在まで残る独特のフォルムのビンや筆記体のロゴマークといった標準デザインは1915年に決まったものだ。
その後コカ・コーラは、数百万ドルを支払ってビン詰め権の一部を買い戻すが、原液の価格をめぐってボトラーと裁判を繰り返す。最終的に、主要なボトラーを買収してコカ・コーラ本社がすべて統括するのに1930年代末までかかったという。
将来の発展形態やイノベーションを予測できず、母屋を失いかねないような事態が起きるコカ・コーラのようなタイプは、「米国型プラットフォーム」と呼んでもいいだろう。後のＩＢＭとマイクロソフトの関係、マイクロソフトとグーグルの関係ともよく似ている。
■アタリの失敗と日本型プラットフォーム
家庭用ゲーム機というプラットフォームも、最初は「米国型」の伝統をたどった。本格的に大ヒットした初の家庭用ゲーム機は米アタリが70年代に発売した「Atari 2600」で、ハードウエアは2000万台以上売れ、1400種類ものゲームソフトが流通した。しかし、82年のクリスマス商戦から83年にかけて「アタリショック」と呼ばれる販売の落ち込みを招く。
Atari 2600はハードウエアとパッケージを別々に販売する現在のパッケージ型モデルを基本とした。しかし、ゲーム会社に仕様を公開して、自由にソフトを製造販売できるようにしていたため粗製濫造を招き、ユーザー離れが一気に起きたとされている。
ここで着目すべきは、後発で同じパッケージ戦略を取った任天堂が、「ファミリーコンピュータ」以来、１社で販売できるソフトの種類を「制限する」という戦略を採った点である。
数を制限すれば、ゲーム各社が１つのタイトルに多くの資金を投入し、ゲームそのものの品質も高まるという考え方だ。当時の山内博社長は、「この業界は一強皆弱の体制でないと成り立っていかない」と公言していた。実際、多くのライセンス企業の反発を受けつつも、94年にソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）が「プレイステーション（ＰＳ）」で参入するまで、その体制は維持された。
ＰＳ以降は、３Ｄグラフィックス全盛の時代に移って開発コストが上昇し、プラットフォームに新規参入するのが段々と難しくなっていった。ゲーム業界の主な企業は、経営資源をブランド力のある自社タイトルに集中するようになっていった。
つまり、日本の家庭用ゲーム機メーカーは、自社のプラットフォームに意識的に参入障壁を設けることで成功してきた。それにより全体の「質」を保証し、ユーザーにお金を払う価値があると納得させるプラットフォームにデザインした。
これを「日本型プラットフォーム」と呼んでもいいだろう。ＮＴＴドコモの「ｉモード」が「公式サイト」という概念を持っているのも、同様の志向からきていると考えていい。
この質の保証が結果として、日本のゲーム機が世界市場で成功した要因にもなった。大手ゲーム会社は、そのプラットフォーム上で高コストな大型タイトルを開発することに集中できたともいえる。
■既存パッケージの「暗黙の了解」
既存のパッケージ型ゲームでは、ユーザーはそのゲームが提供してくれる「時間の価値」を漠然と想像できる。ロールプレイングゲームであれば、「１本で10～20時間はたっぷり遊べるだろう」といった予想だ。
こうしたことはパッケージに明記されているわけではないが、ゲーム会社とユーザーの間に「暗黙の了解」がある。その時間価値に対して、ユーザーはお金を払ってきた。
例えば「コールオブデューティ モダンウォーフェアー２」（アクティビジョン）の場合なら、以下のようなイメージだ。米国での販売価格は59ドルで、そのうち１人用プレイモードが10ドル分ぐらい、残りの50ドルはマルチプレーヤーモードで、月10ドル程度で合計６カ月は遊べる。つまり、ユーザーは約半年分のゲームプレー料金を前払いして、質の高いゲーム体験を買うというわけだ。
■市場任せのネット販売モデル
ところが、App Storeのようなネット流通の世界では、その暗黙の前提が成り立たない。開発会社が情報を好きなような形で組み合わせて、自由な価格設定で販売できるからだ。パッケージの時代にあった「相場」が消滅し、価格の基準をどこにおけばいいのか分からなくなりつつある。
アップルはApp Storeというプラットフォームをつくるにあたり、自ら価値基準を決めるのではなく、市場に任せる方法を取った。しかし、このプラットフォームでは、コンテンツの価値と価格との連動性がきわめて低く、価格による需給バランスの調整が効きにくい。いったん供給過剰に陥っても、その状態が容易には解消されず、App Storeではゲームだけで２万3000本のタイトルがひしめいている。中身は玉石混交で、大型タイトルは生まれにくく、ユーザーがゲームの価値を見極めることもますます難しくなりつつある。
この状況は、コカ・コーラでいえば様々なビンが出回っていた20世紀初頭、アタリでいえばクリスマスシーズン前に相応するといえるだろう。
■3000円前後で売れる新プラットフォームが必要
逆に考えると、今の供給過剰状態はいずれ行き詰まり、今後はユーザーから「価値の保証」を期待される段階に移行し始めると予測できる。その際は、再びハードウエアを中心とした新しい主導権争いが起きるだろう。
ゲーム市場にとって必要なのは、3000円前後の価格帯の新たなプラットフォームを構築することである。完全なネット流通に移行して、小売店のマージンがなくなると考えれば、この価格帯でも有力タイトルの展開が可能になるからだ。
もちろん、こうしたプラットフォームが立ち上がるまでには、多くの既存事業に痛みを伴う激変や障害をもたらすだろう。それを、任天堂やＳＣＥといった日本の企業が牽引していくのか、それとも別の日本企業や海外企業が現れるのかは、現在では明瞭でない。
しかし今、市場が大きな移行期にあるのは確かであり、多くの企業が知恵を必要としている時期であることも間違いない。そして、知恵は過去のパターンに潜んでいると述べておきたい。
政権運営に打撃、小沢氏の進退焦点 石川議員ら逮捕
政府・与党では15日、民主党の小沢一郎幹事長の元秘書、石川知裕衆院議員らの逮捕で、今後の政権運営や夏の参院選への影響は避けられないとの懸念が広がってきた。民主党は代表の鳩山由紀夫首相にも偽装献金問題があり、党のトップ２人が「政治とカネ」の問題を抱える事態となった。18日召集の通常国会で野党は追及を強める方針で、小沢氏の進退問題が浮上する公算もある。
小沢氏は16日に都内で開く党大会の冒頭、地方代議員を前にあいさつする予定だ。
実態解明へ方針一転 石川議員逮捕 検察、供述に不信感
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題で、東京地検特捜部は15日夜、同氏の元秘書、石川知裕衆院議員（36）＝北海道11区＝らの逮捕に踏み切った。事情聴取に非協力的であいまいな供述を繰り返し、任意捜査のままでは不透明な資金移動の実態を解明するのは困難と判断。急転直下、在宅起訴の方針を翻し、強制捜査による徹底的な追及に乗り出した。
「真相解明の邪魔をしている周辺関係者から石川議員を引き離すしかなかった」。検察幹部は小沢氏側への強い不信感を隠さない。石川議員は昨年末の最初の事情聴取の後、２度目の聴取になかなか応じず、あいまいな供述を繰り返していた。
特捜部は小沢氏側の関係先を一斉に家宅捜索した13日と翌14日、石川議員から連日聴取。しかし、15日の聴取は体調不良を理由に弁護士が拒否したため、夜になって本人に直接連絡を取って出頭を求めた。そのうえで、従来と供述態度が変わらないため、一気に逮捕の決断に至った。
定額給付金、消費支出増は6300億円 内閣府「効果は限定的」
内閣府は15日、麻生政権が実施した定額給付金に関するアンケート調査の結果を発表した。定額給付金によって増えた消費支出は約6300億円で、名目国内総生産（ＧＤＰ、2008年度確報）に占める割合は0.13％だった。前政権は8000億円の消費支出増を見込んでいたが、想定を下回った。内閣府の津村啓介政務官は「給付金の経済効果は限定的だった」と述べた。
09年４～９月末に全国１万5000世帯を対象に調査した。有効回収率は61.3％。支給された定額給付金のうち64.5％が消費、35.5％が消費以外の貯蓄や税、社会保険料の支払いなどに回った。給付金がなければ購入しなかったものが支給額全体の29％、給付金によって増加した支出額は3.8％で、合計32.8％が給付金によって増加した消費支出額だった。
給付金の使い道はテレビや旅行代など「教養娯楽」が最も多く、37.6％。外食を含む食料が11.7％、家具・家事用品が10％で続いた。
現在のゲーム産業のパッケージ型販売モデルは、大きく２つに分かれようとしている。既存のパッケージ型モデルか、アップルの「App Store」のような低価格を武器にしたネット販売モデルだ。ただ、前者はすでに壁に行き当たり、後者も超供給過剰な状態に陥っている。
この２つのうち、App Store型のネット販売モデルにシフトしていくのは時代の流れだが、ゲーム業界は収益化の糸口をまったく見出せていない。その理由を考えるには、「プラットフォーム」が歴史的にどのようにつくられ、どのような盛衰をたどってきたかを理解しておく必要がある。
■19世紀末の「コカ・コーラ」
歴史的に、米国でつくられた事業プラットフォームには１つの特徴がある。土台ができた後は、それで収益が上がる限り、上にどのようなものが乗っても構わないという考え方だ。その過程で様々なトラブルやイノベーションを生み出しながら、商品の性格が一定の方向へと収れんしていく。
この伝統的パターンは19世紀末にまでさかのぼることができる。代表例として「コカ・コーラ」を挙げたい。
米国で当時誕生したばかりのコカ・コーラは、原液を薬局に卸して利益を得ていた。薬局が店頭で炭酸水で薄めて、滋養強壮剤として販売する。それをビンに詰めて売れば、より安定した収益が得られることを、当時のコカ・コーラ経営陣は予見できなかったという（「コカ・コーラ帝国の興亡」徳間書店）。
そのため1899年には、ビンに詰めて販売する権利をある業者に１ガロン１ドルで売り、全米での販売権をほぼ無制限に認める契約を結んでしまう。その業者を親として、ビン詰めの権利が別の企業に独占的に提供され、コカ・コーラの意志に関係なく、全米に数百社ものボトラーが出現した。
それは商品の急速な普及と市場の成長をもたらしたが、ビンの形状も量もバラバラな類似品が何百種類も乱立し、トラブルも多発した。例えば、ビンが爆発する事故やナメクジや虫などの異物が混入するといった問題で、裁判沙汰になるケースもあったようだ。
そこで500あまりのボトラーは、1913年にコカ・コーラボトラーズ協会を設立した。現在まで残る独特のフォルムのビンや筆記体のロゴマークといった標準デザインは1915年に決まったものだ。
その後コカ・コーラは、数百万ドルを支払ってビン詰め権の一部を買い戻すが、原液の価格をめぐってボトラーと裁判を繰り返す。最終的に、主要なボトラーを買収してコカ・コーラ本社がすべて統括するのに1930年代末までかかったという。
将来の発展形態やイノベーションを予測できず、母屋を失いかねないような事態が起きるコカ・コーラのようなタイプは、「米国型プラットフォーム」と呼んでもいいだろう。後のＩＢＭとマイクロソフトの関係、マイクロソフトとグーグルの関係ともよく似ている。
■アタリの失敗と日本型プラットフォーム
家庭用ゲーム機というプラットフォームも、最初は「米国型」の伝統をたどった。本格的に大ヒットした初の家庭用ゲーム機は米アタリが70年代に発売した「Atari 2600」で、ハードウエアは2000万台以上売れ、1400種類ものゲームソフトが流通した。しかし、82年のクリスマス商戦から83年にかけて「アタリショック」と呼ばれる販売の落ち込みを招く。
Atari 2600はハードウエアとパッケージを別々に販売する現在のパッケージ型モデルを基本とした。しかし、ゲーム会社に仕様を公開して、自由にソフトを製造販売できるようにしていたため粗製濫造を招き、ユーザー離れが一気に起きたとされている。
ここで着目すべきは、後発で同じパッケージ戦略を取った任天堂が、「ファミリーコンピュータ」以来、１社で販売できるソフトの種類を「制限する」という戦略を採った点である。
数を制限すれば、ゲーム各社が１つのタイトルに多くの資金を投入し、ゲームそのものの品質も高まるという考え方だ。当時の山内博社長は、「この業界は一強皆弱の体制でないと成り立っていかない」と公言していた。実際、多くのライセンス企業の反発を受けつつも、94年にソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）が「プレイステーション（ＰＳ）」で参入するまで、その体制は維持された。
ＰＳ以降は、３Ｄグラフィックス全盛の時代に移って開発コストが上昇し、プラットフォームに新規参入するのが段々と難しくなっていった。ゲーム業界の主な企業は、経営資源をブランド力のある自社タイトルに集中するようになっていった。
つまり、日本の家庭用ゲーム機メーカーは、自社のプラットフォームに意識的に参入障壁を設けることで成功してきた。それにより全体の「質」を保証し、ユーザーにお金を払う価値があると納得させるプラットフォームにデザインした。
これを「日本型プラットフォーム」と呼んでもいいだろう。ＮＴＴドコモの「ｉモード」が「公式サイト」という概念を持っているのも、同様の志向からきていると考えていい。
この質の保証が結果として、日本のゲーム機が世界市場で成功した要因にもなった。大手ゲーム会社は、そのプラットフォーム上で高コストな大型タイトルを開発することに集中できたともいえる。
■既存パッケージの「暗黙の了解」
既存のパッケージ型ゲームでは、ユーザーはそのゲームが提供してくれる「時間の価値」を漠然と想像できる。ロールプレイングゲームであれば、「１本で10～20時間はたっぷり遊べるだろう」といった予想だ。
こうしたことはパッケージに明記されているわけではないが、ゲーム会社とユーザーの間に「暗黙の了解」がある。その時間価値に対して、ユーザーはお金を払ってきた。
例えば「コールオブデューティ モダンウォーフェアー２」（アクティビジョン）の場合なら、以下のようなイメージだ。米国での販売価格は59ドルで、そのうち１人用プレイモードが10ドル分ぐらい、残りの50ドルはマルチプレーヤーモードで、月10ドル程度で合計６カ月は遊べる。つまり、ユーザーは約半年分のゲームプレー料金を前払いして、質の高いゲーム体験を買うというわけだ。
■市場任せのネット販売モデル
ところが、App Storeのようなネット流通の世界では、その暗黙の前提が成り立たない。開発会社が情報を好きなような形で組み合わせて、自由な価格設定で販売できるからだ。パッケージの時代にあった「相場」が消滅し、価格の基準をどこにおけばいいのか分からなくなりつつある。
アップルはApp Storeというプラットフォームをつくるにあたり、自ら価値基準を決めるのではなく、市場に任せる方法を取った。しかし、このプラットフォームでは、コンテンツの価値と価格との連動性がきわめて低く、価格による需給バランスの調整が効きにくい。いったん供給過剰に陥っても、その状態が容易には解消されず、App Storeではゲームだけで２万3000本のタイトルがひしめいている。中身は玉石混交で、大型タイトルは生まれにくく、ユーザーがゲームの価値を見極めることもますます難しくなりつつある。
この状況は、コカ・コーラでいえば様々なビンが出回っていた20世紀初頭、アタリでいえばクリスマスシーズン前に相応するといえるだろう。
■3000円前後で売れる新プラットフォームが必要
逆に考えると、今の供給過剰状態はいずれ行き詰まり、今後はユーザーから「価値の保証」を期待される段階に移行し始めると予測できる。その際は、再びハードウエアを中心とした新しい主導権争いが起きるだろう。
ゲーム市場にとって必要なのは、3000円前後の価格帯の新たなプラットフォームを構築することである。完全なネット流通に移行して、小売店のマージンがなくなると考えれば、この価格帯でも有力タイトルの展開が可能になるからだ。
もちろん、こうしたプラットフォームが立ち上がるまでには、多くの既存事業に痛みを伴う激変や障害をもたらすだろう。それを、任天堂やＳＣＥといった日本の企業が牽引していくのか、それとも別の日本企業や海外企業が現れるのかは、現在では明瞭でない。
しかし今、市場が大きな移行期にあるのは確かであり、多くの企業が知恵を必要としている時期であることも間違いない。そして、知恵は過去のパターンに潜んでいると述べておきたい。
政権運営に打撃、小沢氏の進退焦点 石川議員ら逮捕
政府・与党では15日、民主党の小沢一郎幹事長の元秘書、石川知裕衆院議員らの逮捕で、今後の政権運営や夏の参院選への影響は避けられないとの懸念が広がってきた。民主党は代表の鳩山由紀夫首相にも偽装献金問題があり、党のトップ２人が「政治とカネ」の問題を抱える事態となった。18日召集の通常国会で野党は追及を強める方針で、小沢氏の進退問題が浮上する公算もある。
小沢氏は16日に都内で開く党大会の冒頭、地方代議員を前にあいさつする予定だ。
実態解明へ方針一転 石川議員逮捕 検察、供述に不信感
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題で、東京地検特捜部は15日夜、同氏の元秘書、石川知裕衆院議員（36）＝北海道11区＝らの逮捕に踏み切った。事情聴取に非協力的であいまいな供述を繰り返し、任意捜査のままでは不透明な資金移動の実態を解明するのは困難と判断。急転直下、在宅起訴の方針を翻し、強制捜査による徹底的な追及に乗り出した。
「真相解明の邪魔をしている周辺関係者から石川議員を引き離すしかなかった」。検察幹部は小沢氏側への強い不信感を隠さない。石川議員は昨年末の最初の事情聴取の後、２度目の聴取になかなか応じず、あいまいな供述を繰り返していた。
特捜部は小沢氏側の関係先を一斉に家宅捜索した13日と翌14日、石川議員から連日聴取。しかし、15日の聴取は体調不良を理由に弁護士が拒否したため、夜になって本人に直接連絡を取って出頭を求めた。そのうえで、従来と供述態度が変わらないため、一気に逮捕の決断に至った。
定額給付金、消費支出増は6300億円 内閣府「効果は限定的」
内閣府は15日、麻生政権が実施した定額給付金に関するアンケート調査の結果を発表した。定額給付金によって増えた消費支出は約6300億円で、名目国内総生産（ＧＤＰ、2008年度確報）に占める割合は0.13％だった。前政権は8000億円の消費支出増を見込んでいたが、想定を下回った。内閣府の津村啓介政務官は「給付金の経済効果は限定的だった」と述べた。
09年４～９月末に全国１万5000世帯を対象に調査した。有効回収率は61.3％。支給された定額給付金のうち64.5％が消費、35.5％が消費以外の貯蓄や税、社会保険料の支払いなどに回った。給付金がなければ購入しなかったものが支給額全体の29％、給付金によって増加した支出額は3.8％で、合計32.8％が給付金によって増加した消費支出額だった。
給付金の使い道はテレビや旅行代など「教養娯楽」が最も多く、37.6％。外食を含む食料が11.7％、家具・家事用品が10％で続いた。
