（゜Д゜）新聞
３Ｄ普及のカギ握る「360度ソリューション」（COLUMN）
米ラスベガスで７～10日、家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）2010」が開催された。私は開幕２日前の５日午前、全米家電協会（ＣＥＡ）会長のゲリー・シャピロ氏のオフィスを訪ね、今年のＣＥＳでの注目点は何かと尋ねた。
「３Ｄ（３次元）テレビの登場が最大の注目ポイントです」とシャピロ氏は言った。「すでに米国では映画館で３Ｄ作品が大ヒットしています。家庭に必ず入ると思います。ただ問題点が１つある。それがメガネです。10年前に登場したＨＤ（ハイビジョン）テレビは大画面、高画質で、だれでも見ただけですぐ、その素晴らしさを実感できました。３Ｄはメガネを掛けないと、効果がわかりません。でも掛けて見れば素晴らしい。米国人は映画、スポーツが大好きですから、３Ｄ市場は大きく立ち上がると見ています。ゲームも有望です」
■コンテンツ・流通・デバイス
７日、ＣＥＳが始まり、展示会場ではパナソニック、ソニー、韓国サムスン電子、ＬＧ電子などが大々的に３Ｄを展示した。昨年のＣＥＳでも展示はあったが、今回は昨年を遙かに圧倒する規模だった。３Ｄ表示のハードが溢れていたということだけでなく、その背後で、新しい動き――日本のハードメーカーがこれまで無縁だったビジネスモデル――が進行していることに、私は気付いた。
それが「360度ソリューション」だ。この言葉は、08年のＣＥＳ開幕前に主催者のＣＥＡがジャーナリストを対象に開いた恒例のメディアブリーフィング「State of the Industry」で初めて提案された概念だ。コンテンツ、サービス・ディストリビューション（流通）、デバイスの３つがちょうどトライアングルのように互いに密接な関係を持つことで、新規分野を立ち上げるという意味である。
３Ｄはまさに360度ソリューションでないと立ち上がらない典型分野だ。だから、戦略はそれを指向する。その代表例がソニーだ。ソニーがＣＥＳで発表した事項は多いが、360度ソリューションの観点で仕分けしてみると、次のようになる。
（１）コンテンツでは、ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント（第一弾は「くもりときどきミートボール」）、ソニー・ミュージックエンタテインメント（第一弾は「ウッドストック」）が３Ｄ作品をリリースする。
（２）サービス・ディストリビューションでは、米ディカバリー・コミュニケーションズ、カナダIMAXと共同で3D映像を放送するテレビネットワークを立ち上げる。スポーツ局のＥＳＰＮと共同で３Ｄ番組をプロデュースする。
（３）デバイスでは３Ｄ対応の液晶テレビ「ブラビア」、ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）プレーヤーを今夏から順次発売する。
ソニーの３Ｄ戦略全般を統括する３Ｄ＆ＢＤプロジェクトマネジメント部門部門長の島津彰氏はこう語る。
「３Ｄエンターテインメントを立ち上げるには、様々なコンテンツを家庭や映画館に届ける仕組みをつくらなければなりません。コンテンツ、サービス・ディストリビューション、デバイスをどう緊密に連携して開拓するか、それらがどうハーモニーするかが極めて重要です。だから私はいつも頭の中に、映画、ゲーム、スポーツ・コンサートというコンテンツ分野を縦軸に、コンテンツ、サービス・ディストリビューション、デバイスを横軸に書いた図を描き、仕事を進めています」
この３つの要素を整理すると次のようになる。
（１）のコンテンツは、３Ｄ映画、３Ｄゲーム、３Ｄコンサートや３Ｄスポーツ中継など。（２）のサービス・ディストリビューションは３Ｄシネマ、３Ｄ放送、３Ｄ・ＢＤソフトなど。（３）のデバイスはディスプレーとしての３Ｄ映画館や家庭用３Ｄテレビである。
実際には、これらが入り組んで、複雑だが効果的な「360度ソリューション」となる。日本メーカーが「コンテンツ→ディストリビューション→ディスプレー」というトータルな流れを、ここまでプロデュースした例は初めてだろう。
■「鶏と卵」の関係をどう解いていくか
360度ソリューションがなぜ強いのかといえば、３つがマトリックスのように縦横で複合的な効果を発揮するからだ。
映画スタジオの立場からこの流れを見ると、「３Ｄ映画→３Ｄデジタルシネマ→３Ｄ映画館」という映画館ビジネスが基本となる。さらに、そこで制作された３Ｄ映画は「３Ｄ映画→３Ｄ・ＢＤソフト→３Ｄテレビ」というパッケージメディアのチャンネルで家庭に流れる。
「３Ｄ・ＢＤソフト→３Ｄテレビ」の道には３Ｄゲームも流れる。また、３Ｄコンサートや３Ｄスポーツ中継は「３Ｄデジタルシネマ→３Ｄ映画館」というかたちでも公開されるが、家庭にはパッケージによる「３Ｄ・ＢＤソフト→３Ｄテレビ」と、放送による「３Ｄ放送→３Ｄテレビ」の２つの流れで届く。
ただし、これらは非常に緊密な「鶏と卵」である。家庭での３Ｄの普及を牽引・加速させるには、コンテンツ整備、ディストリビューション整備が絶対に必要である。まず上流で、３Ｄ中継の撮影ノウハウを確立しなければ、消費者が満足する作品をつくれない。ソニーはそのために、疲れない３Ｄ映像をどうやってつくるかを研究、実践する３Ｄ映像開発拠点「ソニー３Ｄテクノロジーセンター」をソニー・ピクチャーズ内に設立した。
３Ｄの発想はもともとＢＤソフトの市場をいかに伸ばすかという目的から生まれたわけだが、当初はタイトルが非常に少ない。「だから放送は普及にとって極めて重要です。放送で３Ｄが楽しめる環境をできるだけ早くつくる。そのために放送局との提携を積極的に進めています」とソニーの島津氏は語る。
放送局に制作機器を使ってもらい、制作ノウハウを与え、コンテンツを豊富に作ってもらい、放送網を通じて家庭まで流してもらうことで、３Ｄをテレビで楽しむ世界を早急につくる作戦である。放送が豊富にないと消費者は３Ｄテレビを買ってくれないから、放送会社とのアライアンス、３Ｄのプロモーションも大切だ。その放送を成り立たせるためには下流の３Ｄテレビを普及させなければならない。これらは確かに「鶏と卵」だが、360度ソリューションを徹底した時、３Ｄは爆発的に普及する。
米２０世紀フォックスによると、３Ｄ映画「アバター」の出口調査で、７割の人がＤＶＤではなく３Ｄ・ＢＤソフトを買いたい、借りたいと答えたという。ハイビジョンに比べて３Ｄは「消費者がそれが何であるかを知っているため、普及速度はかなり速い」と、米ソニー・エレクトロニクスでＡＶ機器ビジネスを統括する河野弘・ホームディビジョン・シニアバイスプレジデントは語る。
冒頭のゲリー・シャピロ氏は「ＣＥＡの調査では13年に販売されるテレビの26％が３Ｄになる見ています」と言った。360度ソリューションによる３Ｄだからこそ、期待を持てるのである。
【ウォールストリートジャーナル社説】ギリシャとユーロの関係は正念場
歴史を紐解くと2600年前、硬貨を世界で最初に作ったのはギリシャのリディア王国だ。それ以来現在に至るまで、紙幣の発行を担う者は貨幣価値の切り下げへの誘惑に抗いきれずにきた。いま、そのギリシャは貨幣の使途についての教訓をはからずも世界に示すことになった。
ギリシャ国債保証コストは過去最高に達したが、欧州中央銀行（ECB）のトリシェ総裁は14日、ギリシャのユーロ圏脱退の可能性を否定した。ギリシャのほかにポルトガルやアイルランドなどでも財政危機が相次ぐなかで、16カ国から成るユーロ圏の崩壊や参加国再編の可能性が取りざたされている。ギリシャの財政破綻懸念から、ギリシャ国債の対ドイツ国債スプレッドは2.77％ポイントに拡大した。加盟国間の国債スプレッドがこれほど拡大したことは11年のユーロの歴史で前例がない。ドイツではメルケル首相が「ユーロの前途は多難」であると憂慮している。
ギリシャが窮地に陥っていることは疑う余地がない。公表されている財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比は12.7％と高いが、欧州連合（EU）は実際の数値はもっと高いとみている。ギリシャの経済政策はECBの管理下にあり、昨年米国や英国が行ったような事実上の「財政マネタイズ」（中央銀行が財政赤字を国債引き受けなどでファイナンスする）を実施できる立場にはない。
だがギリシャは本当に独立して国の運営ができるのだろうか。1980年代を通してギリシャのインフレ率は年20％前後で、金利もそれに見合って高かった。それに比べるとギリシャ国債利回りの6％はそれほど高いとはいえないかもしれない。ユーロに加盟していなかったら、自発的であろうとなかろうと、ギリシャが通貨切り下げを行っていたことはほぼ確実だろう。
切り下げをしていれば、ギリシャ政府の財政負担は軽減されたかもしれない。だがその過程で国全体が貧困化し、金利はユーロ導入以前の水準に迫る急騰が見込まれる。つまりユーロはギリシャの財政難の元凶ではなく、ギリシャの政権がそれを招いたのだ。
昨日、ギリシャのパパンドレウ首相は財政赤字のＧＤＰ比を2012年までに3％以下にすると約束した。だがこれはそう簡単に実現できるものではない。首相率いる社会主義政権はまず、今後切り捨てるとした公務員労組を説得せねばならないだろう。
だがギリシャに残された他の選択肢はさらに悪い。それは結局、ドラクマかユーロかを選ぶことだ。ユーロがギリシャ政府の足かせになっているという見方は間違いではない。だがギリシャ政府がユーロ導入前にいかに無謀な経済政策を行っていたかを忘れてはならない。ドラクマの歴史はインフレと切り下げにまみれていたが、ユーロが導入された現在のギリシャはそうした歴史からは解放されている。
そもそもユーロはヨーロッパの経済問題の一切を解決するものでは決してなかった。ユーロはいくつかの例外を除き、恒常的な財政赤字を抱える国に為替の安定と通貨価値の維持を可能にするという実績を残している。
これまで自国の経済統計を改ざんしてきたギリシャには、統一通貨に参加することに伴う義務を要求してしかるべきだ。ギリシャの公的債務はＧＤＰ比100％を優に超え、今後も増え続けるとみられる。これはユーロ加盟国の基準である60％をはるかに上回る数字だ。これは2001年にギリシャがユーロ圏に参加した時から分かっていたが、正常化に向かっているとの前提で容赦されていた。だがそれも間違っていたということだ。
2008年の金融危機でほぼすべてのヨーロッパの国々は財政赤字のＧＤＰ比が急増した。だがギリシャは金融危機発生時の状況が他国よりすでに悪かった。しかも経済統計が改ざんされていたため、実態はもっと悪かったといえる。
20世紀の各国政府は、放漫財政のツケもあり、不換紙幣への依存度を高めた。ユーロの矛盾は、理論上、大半の国の不換紙幣より脆弱な基盤の上に成り立っていることだ。だが実際は、リラやペセタ、ドラクマより利便性が高い。
現在のギリシャにとって、これまで繰り返されてきた貨幣価値の低下を避け、ユーロ圏に残るという選択も可能だ。だがクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）や金利スプレッドの状況は、ギリシャ政府に合理的な財政運営能力があることの証明を求めている。
米ラスベガスで７～10日、家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）2010」が開催された。私は開幕２日前の５日午前、全米家電協会（ＣＥＡ）会長のゲリー・シャピロ氏のオフィスを訪ね、今年のＣＥＳでの注目点は何かと尋ねた。
「３Ｄ（３次元）テレビの登場が最大の注目ポイントです」とシャピロ氏は言った。「すでに米国では映画館で３Ｄ作品が大ヒットしています。家庭に必ず入ると思います。ただ問題点が１つある。それがメガネです。10年前に登場したＨＤ（ハイビジョン）テレビは大画面、高画質で、だれでも見ただけですぐ、その素晴らしさを実感できました。３Ｄはメガネを掛けないと、効果がわかりません。でも掛けて見れば素晴らしい。米国人は映画、スポーツが大好きですから、３Ｄ市場は大きく立ち上がると見ています。ゲームも有望です」
■コンテンツ・流通・デバイス
７日、ＣＥＳが始まり、展示会場ではパナソニック、ソニー、韓国サムスン電子、ＬＧ電子などが大々的に３Ｄを展示した。昨年のＣＥＳでも展示はあったが、今回は昨年を遙かに圧倒する規模だった。３Ｄ表示のハードが溢れていたということだけでなく、その背後で、新しい動き――日本のハードメーカーがこれまで無縁だったビジネスモデル――が進行していることに、私は気付いた。
それが「360度ソリューション」だ。この言葉は、08年のＣＥＳ開幕前に主催者のＣＥＡがジャーナリストを対象に開いた恒例のメディアブリーフィング「State of the Industry」で初めて提案された概念だ。コンテンツ、サービス・ディストリビューション（流通）、デバイスの３つがちょうどトライアングルのように互いに密接な関係を持つことで、新規分野を立ち上げるという意味である。
３Ｄはまさに360度ソリューションでないと立ち上がらない典型分野だ。だから、戦略はそれを指向する。その代表例がソニーだ。ソニーがＣＥＳで発表した事項は多いが、360度ソリューションの観点で仕分けしてみると、次のようになる。
（１）コンテンツでは、ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント（第一弾は「くもりときどきミートボール」）、ソニー・ミュージックエンタテインメント（第一弾は「ウッドストック」）が３Ｄ作品をリリースする。
（２）サービス・ディストリビューションでは、米ディカバリー・コミュニケーションズ、カナダIMAXと共同で3D映像を放送するテレビネットワークを立ち上げる。スポーツ局のＥＳＰＮと共同で３Ｄ番組をプロデュースする。
（３）デバイスでは３Ｄ対応の液晶テレビ「ブラビア」、ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）プレーヤーを今夏から順次発売する。
ソニーの３Ｄ戦略全般を統括する３Ｄ＆ＢＤプロジェクトマネジメント部門部門長の島津彰氏はこう語る。
「３Ｄエンターテインメントを立ち上げるには、様々なコンテンツを家庭や映画館に届ける仕組みをつくらなければなりません。コンテンツ、サービス・ディストリビューション、デバイスをどう緊密に連携して開拓するか、それらがどうハーモニーするかが極めて重要です。だから私はいつも頭の中に、映画、ゲーム、スポーツ・コンサートというコンテンツ分野を縦軸に、コンテンツ、サービス・ディストリビューション、デバイスを横軸に書いた図を描き、仕事を進めています」
この３つの要素を整理すると次のようになる。
（１）のコンテンツは、３Ｄ映画、３Ｄゲーム、３Ｄコンサートや３Ｄスポーツ中継など。（２）のサービス・ディストリビューションは３Ｄシネマ、３Ｄ放送、３Ｄ・ＢＤソフトなど。（３）のデバイスはディスプレーとしての３Ｄ映画館や家庭用３Ｄテレビである。
実際には、これらが入り組んで、複雑だが効果的な「360度ソリューション」となる。日本メーカーが「コンテンツ→ディストリビューション→ディスプレー」というトータルな流れを、ここまでプロデュースした例は初めてだろう。
■「鶏と卵」の関係をどう解いていくか
360度ソリューションがなぜ強いのかといえば、３つがマトリックスのように縦横で複合的な効果を発揮するからだ。
映画スタジオの立場からこの流れを見ると、「３Ｄ映画→３Ｄデジタルシネマ→３Ｄ映画館」という映画館ビジネスが基本となる。さらに、そこで制作された３Ｄ映画は「３Ｄ映画→３Ｄ・ＢＤソフト→３Ｄテレビ」というパッケージメディアのチャンネルで家庭に流れる。
「３Ｄ・ＢＤソフト→３Ｄテレビ」の道には３Ｄゲームも流れる。また、３Ｄコンサートや３Ｄスポーツ中継は「３Ｄデジタルシネマ→３Ｄ映画館」というかたちでも公開されるが、家庭にはパッケージによる「３Ｄ・ＢＤソフト→３Ｄテレビ」と、放送による「３Ｄ放送→３Ｄテレビ」の２つの流れで届く。
ただし、これらは非常に緊密な「鶏と卵」である。家庭での３Ｄの普及を牽引・加速させるには、コンテンツ整備、ディストリビューション整備が絶対に必要である。まず上流で、３Ｄ中継の撮影ノウハウを確立しなければ、消費者が満足する作品をつくれない。ソニーはそのために、疲れない３Ｄ映像をどうやってつくるかを研究、実践する３Ｄ映像開発拠点「ソニー３Ｄテクノロジーセンター」をソニー・ピクチャーズ内に設立した。
３Ｄの発想はもともとＢＤソフトの市場をいかに伸ばすかという目的から生まれたわけだが、当初はタイトルが非常に少ない。「だから放送は普及にとって極めて重要です。放送で３Ｄが楽しめる環境をできるだけ早くつくる。そのために放送局との提携を積極的に進めています」とソニーの島津氏は語る。
放送局に制作機器を使ってもらい、制作ノウハウを与え、コンテンツを豊富に作ってもらい、放送網を通じて家庭まで流してもらうことで、３Ｄをテレビで楽しむ世界を早急につくる作戦である。放送が豊富にないと消費者は３Ｄテレビを買ってくれないから、放送会社とのアライアンス、３Ｄのプロモーションも大切だ。その放送を成り立たせるためには下流の３Ｄテレビを普及させなければならない。これらは確かに「鶏と卵」だが、360度ソリューションを徹底した時、３Ｄは爆発的に普及する。
米２０世紀フォックスによると、３Ｄ映画「アバター」の出口調査で、７割の人がＤＶＤではなく３Ｄ・ＢＤソフトを買いたい、借りたいと答えたという。ハイビジョンに比べて３Ｄは「消費者がそれが何であるかを知っているため、普及速度はかなり速い」と、米ソニー・エレクトロニクスでＡＶ機器ビジネスを統括する河野弘・ホームディビジョン・シニアバイスプレジデントは語る。
冒頭のゲリー・シャピロ氏は「ＣＥＡの調査では13年に販売されるテレビの26％が３Ｄになる見ています」と言った。360度ソリューションによる３Ｄだからこそ、期待を持てるのである。
【ウォールストリートジャーナル社説】ギリシャとユーロの関係は正念場
歴史を紐解くと2600年前、硬貨を世界で最初に作ったのはギリシャのリディア王国だ。それ以来現在に至るまで、紙幣の発行を担う者は貨幣価値の切り下げへの誘惑に抗いきれずにきた。いま、そのギリシャは貨幣の使途についての教訓をはからずも世界に示すことになった。
ギリシャ国債保証コストは過去最高に達したが、欧州中央銀行（ECB）のトリシェ総裁は14日、ギリシャのユーロ圏脱退の可能性を否定した。ギリシャのほかにポルトガルやアイルランドなどでも財政危機が相次ぐなかで、16カ国から成るユーロ圏の崩壊や参加国再編の可能性が取りざたされている。ギリシャの財政破綻懸念から、ギリシャ国債の対ドイツ国債スプレッドは2.77％ポイントに拡大した。加盟国間の国債スプレッドがこれほど拡大したことは11年のユーロの歴史で前例がない。ドイツではメルケル首相が「ユーロの前途は多難」であると憂慮している。
ギリシャが窮地に陥っていることは疑う余地がない。公表されている財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比は12.7％と高いが、欧州連合（EU）は実際の数値はもっと高いとみている。ギリシャの経済政策はECBの管理下にあり、昨年米国や英国が行ったような事実上の「財政マネタイズ」（中央銀行が財政赤字を国債引き受けなどでファイナンスする）を実施できる立場にはない。
だがギリシャは本当に独立して国の運営ができるのだろうか。1980年代を通してギリシャのインフレ率は年20％前後で、金利もそれに見合って高かった。それに比べるとギリシャ国債利回りの6％はそれほど高いとはいえないかもしれない。ユーロに加盟していなかったら、自発的であろうとなかろうと、ギリシャが通貨切り下げを行っていたことはほぼ確実だろう。
切り下げをしていれば、ギリシャ政府の財政負担は軽減されたかもしれない。だがその過程で国全体が貧困化し、金利はユーロ導入以前の水準に迫る急騰が見込まれる。つまりユーロはギリシャの財政難の元凶ではなく、ギリシャの政権がそれを招いたのだ。
昨日、ギリシャのパパンドレウ首相は財政赤字のＧＤＰ比を2012年までに3％以下にすると約束した。だがこれはそう簡単に実現できるものではない。首相率いる社会主義政権はまず、今後切り捨てるとした公務員労組を説得せねばならないだろう。
だがギリシャに残された他の選択肢はさらに悪い。それは結局、ドラクマかユーロかを選ぶことだ。ユーロがギリシャ政府の足かせになっているという見方は間違いではない。だがギリシャ政府がユーロ導入前にいかに無謀な経済政策を行っていたかを忘れてはならない。ドラクマの歴史はインフレと切り下げにまみれていたが、ユーロが導入された現在のギリシャはそうした歴史からは解放されている。
そもそもユーロはヨーロッパの経済問題の一切を解決するものでは決してなかった。ユーロはいくつかの例外を除き、恒常的な財政赤字を抱える国に為替の安定と通貨価値の維持を可能にするという実績を残している。
これまで自国の経済統計を改ざんしてきたギリシャには、統一通貨に参加することに伴う義務を要求してしかるべきだ。ギリシャの公的債務はＧＤＰ比100％を優に超え、今後も増え続けるとみられる。これはユーロ加盟国の基準である60％をはるかに上回る数字だ。これは2001年にギリシャがユーロ圏に参加した時から分かっていたが、正常化に向かっているとの前提で容赦されていた。だがそれも間違っていたということだ。
2008年の金融危機でほぼすべてのヨーロッパの国々は財政赤字のＧＤＰ比が急増した。だがギリシャは金融危機発生時の状況が他国よりすでに悪かった。しかも経済統計が改ざんされていたため、実態はもっと悪かったといえる。
20世紀の各国政府は、放漫財政のツケもあり、不換紙幣への依存度を高めた。ユーロの矛盾は、理論上、大半の国の不換紙幣より脆弱な基盤の上に成り立っていることだ。だが実際は、リラやペセタ、ドラクマより利便性が高い。
現在のギリシャにとって、これまで繰り返されてきた貨幣価値の低下を避け、ユーロ圏に残るという選択も可能だ。だがクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）や金利スプレッドの状況は、ギリシャ政府に合理的な財政運営能力があることの証明を求めている。
((((;゜Д゜)))英字新聞
China's intolerable Net interference
A fierce battle of words has erupted between China and the United States over freedom of speech and the safety of information on the Internet.
Google Inc., a major U.S. search engine that had made inroads in China, has announced that it has stopped part of its "self-imposed" censorship of results on its Chinese search engine, as the Chinese government had required it to do.
In addition, Google said it intends to hold talks with the Chinese government in the coming weeks regarding the matter and could shut down its operations in China, depending on how the talks progress.
U.S. Secretary of State Hillary Clinton was quick to express "serious concerns and questions" about China's Internet regulations. Clinton has shown her intention to support Google in the spat.
Immediately after Google's announcement, it became possible to browse through photos of the Tiananmen Square Incident, a crackdown on the pro-democracy movement in 1989, and related materials after a continued ban on access to such data.
===
Google draws the line
For years, the Chinese authorities have imposed restrictions on Net access to information and other data concerning figures and events they do not want to be made known to the public, including the Falun Gong group and the Dalai Lama, the supreme leader of the Tibetan government-in-exile.
Google started business in China four years ago. The Internet search corporation has since abided by what China called a self-imposed restraint on displaying search results, despite the move being, in effect, a ban placed by the Chinese authorities.
In December, however, Google came under a cyber-attack originating in China. Also, Gmail accounts of Chinese pro-democracy activists were hacked.
Damage caused by the cyber-attack in question is said to have affected more than 20 U.S. companies other than Google.
In commenting on the cyber-attack, a Google executive has said his company wants to trigger a worldwide debate over the freedom of speech.
Behind the U.S. government's backing of Google is the fact that China has previously stolen information on the United States' cutting-edge technology--including military technology.
===
Lucrative market
Overseas companies are scrambling to enter China despite regulations on Internet searches because it is home to more than 300 million Web users--the largest number of Internet users in the world. Furthermore, such businesses are unable to ignore lucrative sales that come from online advertisements.
The Chinese government has objected to criticism concerning cyber-attacks reportedly launched from that country, insisting that it controls such practices in line with the law. At the same time, Beijing expressed its intention to continue self-imposed censorship, saying that China welcomes international Internet enterprises that "conduct business in China according to the law."
However, it has been pointed out that Chinese authorities may be involved in cyber-attacks originating in the country.
China should carefully listen to international calls for allowing greater freedom of speech and pursue ways to disclose more information. We believe this would be behavior appropriate for the country set to become the world's second-largest economy.
A fierce battle of words has erupted between China and the United States over freedom of speech and the safety of information on the Internet.
Google Inc., a major U.S. search engine that had made inroads in China, has announced that it has stopped part of its "self-imposed" censorship of results on its Chinese search engine, as the Chinese government had required it to do.
In addition, Google said it intends to hold talks with the Chinese government in the coming weeks regarding the matter and could shut down its operations in China, depending on how the talks progress.
U.S. Secretary of State Hillary Clinton was quick to express "serious concerns and questions" about China's Internet regulations. Clinton has shown her intention to support Google in the spat.
Immediately after Google's announcement, it became possible to browse through photos of the Tiananmen Square Incident, a crackdown on the pro-democracy movement in 1989, and related materials after a continued ban on access to such data.
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Google draws the line
For years, the Chinese authorities have imposed restrictions on Net access to information and other data concerning figures and events they do not want to be made known to the public, including the Falun Gong group and the Dalai Lama, the supreme leader of the Tibetan government-in-exile.
Google started business in China four years ago. The Internet search corporation has since abided by what China called a self-imposed restraint on displaying search results, despite the move being, in effect, a ban placed by the Chinese authorities.
In December, however, Google came under a cyber-attack originating in China. Also, Gmail accounts of Chinese pro-democracy activists were hacked.
Damage caused by the cyber-attack in question is said to have affected more than 20 U.S. companies other than Google.
In commenting on the cyber-attack, a Google executive has said his company wants to trigger a worldwide debate over the freedom of speech.
Behind the U.S. government's backing of Google is the fact that China has previously stolen information on the United States' cutting-edge technology--including military technology.
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Lucrative market
Overseas companies are scrambling to enter China despite regulations on Internet searches because it is home to more than 300 million Web users--the largest number of Internet users in the world. Furthermore, such businesses are unable to ignore lucrative sales that come from online advertisements.
The Chinese government has objected to criticism concerning cyber-attacks reportedly launched from that country, insisting that it controls such practices in line with the law. At the same time, Beijing expressed its intention to continue self-imposed censorship, saying that China welcomes international Internet enterprises that "conduct business in China according to the law."
However, it has been pointed out that Chinese authorities may be involved in cyber-attacks originating in the country.
China should carefully listen to international calls for allowing greater freedom of speech and pursue ways to disclose more information. We believe this would be behavior appropriate for the country set to become the world's second-largest economy.
┌（゜Д゜）┘新聞
ツイッターのニセ鳩山首相騒動で考える「ソーシャルメディア」の近未来（COLUMN）
「我々のことは放っておいてくれ」と世界の政府に告げた詩人バーロウの「サイバースペース独立宣言」から14年。リアルとネットを区別する考え（あるいはリアル嫌い）は、長くネットユーザーの根底に流れていた「思想」といってもいい。昨年末に起きた鳩山由紀夫首相の「ニセツイッター」騒動をきっかけに、リアル化が進行するソーシャルメディアの近未来を考えてみた。
■ニセ鳩山首相を１万人がフォロー
情報発信が有名人、そして政治家に広がるにつれ、ネットのリアル性が増している。ブログやソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）、ミニブログのツイッターといったソーシャルメディアの利用が政治家に広がり、首相もツイッターを始めるというニュース記事が出ていたタイミングで、鳩山由紀夫を名乗る偽のアカウント（@nihonwokaeyou）がツイッター上に登場した。
ツイッターユーザーである民主党の藤末健三参議院議員が官邸に確認したことで偽者であることが明確になり、ニュースサイトなども報じて騒動はすぐに収束したが、１万人以上にフォローされることになった。愉快犯的なもので、大きな問題とはならなかったが、偽者による「本物かどうかという疑問が多く寄せられていますね。こういうのは初めてなので証明するのが難しいですけど、本物です」というつぶやきは、ネットにおける課題を言い表している。
■「本人認証」が広がる可能性も
ネットでの情報発信が大きく広がった理由の１つに手軽さがある。
多くのサービスは、メールアドレスを登録する程度の簡単な手続きで利用できる（掲示板ならメールアドレスも必要ない）。氏名や住所の登録を求めるサービスもあるが、そこに登録した情報が「正しい」ものであるか、確認を求められることはほとんどない。それが情報発信のハードルを下げる一方、ニセ鳩山首相のようななりすましや誹謗中傷、爆破予告といったトラブルを生む要因とされてきた。
それは時に、「実名vs.匿名論争」となり、身分証明の義務化といった規制強化の声となってネット上で論争を巻き起こしてきた。いまだにネットユーザーの「実在証明」は義務付けられていないが、一国の首相の偽者が登場するというリスクが顕在化したことは大きな転換点になるかもしれない。
「本物」の鳩山首相は認証済みアカウントでツイッターをスタートした。認証済みアカウントとは、ツイッター側が本人確認を行っていることを証明するものだ。米国で、なりすまし被害にあったメジャーリーグ監督から訴訟を起こされたことで、昨年夏から試験的にスタートしている。オバマ米大統領、ホワイトハウス、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などが「認証済み」となっている。
民主党は、ネット選挙解禁の検討を進めており、今年は参院選が行われる選挙イヤーでもある。なりすまし防止のために、首相以外の政治家のアカウントも認証化が進み、ツイッター以外のブログやＳＮＳでも実在証明の導入が広がる可能性がある。
■リアル化に抵抗がない世代
リアルとネットがイコールで結ばれる。そのほうがトラブルも少ない――。この一見当たり前のような考えがネットに広がるのだとすれば大きな変化だ。リアル化はネットユーザーの一部から激しい反発を受けてきた。2004年には「はてな」がユーザーの住所登録を義務化する方針を打ち出したが、反発にあって撤回している。
しかしながら、反体制的、アンダーグラウンドなネットカルチャーを知らない新たな世代の登場や口コミマーケティングの盛り上がりで（ブロガー向けの体験イベントへの参加やサンプル品受け取りのため）、ユーザー側から情報を開示する動きが出ている。日々の書き込みや写真だけでなく、ＧＰＳ（全地球測位システム）による位置情報までがユーザーのリアルな情報と組み合わされて、サイバースペースへ蓄積されるようになってきた。ネットショッピングで何を買ったか、どこを移動しているかといった、人の情報を残す「ライフログ」と呼ばれる考えは、新たなビジネスチャンスやサービスを生むと、ここ数年注目されている。
■思わぬ悲劇から逃れるすべはあるか
このようなリアル化によって便利さだけが実現するとは限らない。トラブルや課題も残る。分かりやすいのは、ネットに残した過去の書き込みや写真が後日問題となるケースだ。政治家や芸能人が時々「問題発言」でマスメディアをにぎわせるが、それが一般人にまで及び始めている。「炎上」のように目に見える被害もあるが、就職活動や転職といった際に、ブログやツイッターを検索されて考え方を確認され、本人はそのことに気付かない場合もあるだろう。
発言が流れて見えなくなるツイッターや仲間や身内しかいないような気分になるＳＮＳでは、つい気軽に情報発信してしまうが、検索される際などには、前後の文脈が切り離されたコンテンツとして一人歩きすることで、思わぬ読まれ方や誤解が生まれ広がっていく。むろん、書いた責任がある、と言われればそれまでだが、過去についてどこまで責任を取ればいいのだろうか。
人は間違え、失敗する生き物だ。うっかり、思わず、といった発言もある程度は許容されるべきではないか。そうしなければ誰も口を開かなくなってしまう。
自分はネットで情報発信していないから無関係という人もいるかもしれない。アニメ「東のエデン」には、画像認識とタグ付けを組み合わせた検索サービスが登場する。これはフィクションだが、すでに現実にも「セカイカメラ」のように、リアルな構造物に「エアタグ」と呼ばれる文字や画像情報などを重ねて表示する仕組みは整っている、これが人に広がれば本人が情報発信していなくてもログがウェブに残されていく。検索されない自由や権利という主張も出てきそうだが、法制度や社会の仕組みは周回遅れだ。今後起き得るソーシャルメディアの悲劇の主人公になりたくなければ、そろそろサイバースペースからの「独立」を考えておいたほうがいいのかもしれない。
日航、営業経費25％削減 ３年後、今期最終赤字1.2兆円
企業再生支援機構の支援で経営再建を目指す日本航空は、今後３年かけて人件費などの営業コストを25％減らす事業計画をまとめた。2010年３月期には2600億円を超す営業赤字を見込んでいるが、19日に会社更生法の適用を申請して大幅なリストラを進め、11年度に黒字転換を目指す。
すでに判明している事業再生計画の最終案には子会社の削減や路線撤退といった具体的な方針を盛り込んだ。これに対し、今回明らかになった「将来事業計画」は機構の支援を前提に、再生に向けた数値目標を明記している。
マツダ、フォードとの中国合弁解消 現地企業と折半出資へ
マツダは米フォード・モーターとの中国での乗用車の合弁生産を2012年までに解消する。独自判断で増産などが可能な体制を整え、世界最大の自動車市場に成長した中国の事業を強化する。フォードは08年にマツダ株を一部売却しており、両社の提携関係は一段と薄れる。トヨタ自動車とスズキも米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との合弁を解消した。新興国戦略の重要性が増すなか、日米の自動車提携を見直す動きが加速してきた。
マツダは06年から中国の合弁会社「長安フォードマツダ汽車」（重慶市）でマツダ車を生産。合弁会社には中国メーカーの長安汽車が50％、フォードが35％、マツダが15％を出資し、重慶市と南京市に計２工場を持つ。
関係者によると、３社は生産体制の分割で大筋合意した。南京工場を分社し、マツダと長安汽車の２社の折半出資による合弁に切り替える見通し。フォードは重慶工場を長安汽車と２社で運営し、実質的にマツダとフォードで中国生産を分割する案を軸に調整中だ。
生産拠点の国外移転中止を 仏大統領、ルノーＣＥＯに要請
【パリ＝古谷茂久】フランス政府と仏ルノーが生産拠点の国外移転を巡り対立している。ルノーが主力車種の生産をトルコに移転する計画を示したところ政府が強硬に反対。16日にはサルコジ大統領がカルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）と会い、移転計画を中止するよう要請した。一方で欧州連合（ＥＵ）は仏政府の介入には問題があるとの立場を表明している。
ルノーは今年に入り、売れ筋の小型車「クリオ」の新モデルの生産をトルコの工場に全面移管する構想を発表した。これについて地元自治体などから雇用の縮小を心配する声が相次ぎ、関係閣僚も相次いでルノーを非難。16日には大統領がゴーンＣＥＯに対し、国内生産を続けるよう求めたもようだ。
仏政府はルノーの株式の15％を保有しており、経営への関与は可能だ。
【産経主張】小沢幹事長 続投は受け入れられない
資金管理団体「陸山会」の土地購入事件で側近３人が逮捕された民主党の小沢一郎幹事長が「自分は法令に違反していない」と、幹事長続投の意向を表明した。
土地取引をめぐる複雑な資金操作に対する小沢氏本人の関与が疑惑の核心だ。会計責任者らの逮捕は、政治的かつ道義的責任が明白であり重大であることを示している。
それをまったく認めようとせず、開き直る姿勢は受け入れられない。政治的生命を失うと判断したためなのだろうが、情けないとしかいいようがない。
小沢氏は１６日の党大会のあいさつで、「この日に合わせたかのような逮捕が行われた。到底このようなやり方を容認できない」と、検察当局と全面対決する考えを表明した。政権党の幹事長ともあろう人物が自らに嫌疑をかけられたことに対し、検察を真っ向から批判した例はないのではないか。
鳩山由紀夫首相も小沢氏との会談で「（検察と）どうぞ戦ってください」と理解を示した。行政府のトップである首相が、検察と対決する小沢氏を激励するかのような姿勢はきわめて異常である。
小沢氏はこの日も「裏献金をもらったり隠したり、ウソの報告は一切していない」と記者団に語った。これに対し、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で逮捕された石川知裕衆院議員は、土地購入に充てた資金について「わざと記載しなかった」と犯意を認めていることが報じられている。
これは小沢氏の説明が虚偽であることを示しているのではないか。検察当局は自らの存在をかけて今回の土地疑惑を徹底して解明しなければならない。
党大会で、小沢氏の続投方針に反対意見が出なかったのもきわめて残念だ。政治責任を不問に付していることは、党が自浄能力を欠くばかりか、政権運営に当たっての健全かつ正常な判断力を失っていることをさらけ出している。
渡部恒三元衆院副議長は「国民のために身を引く判断もあるだろう」と述べた。首相も党大会で小沢氏の説明責任に言及したが、形ばかりの感をぬぐえない。
事件を受けて小沢氏が幹事長の職務を輿石東参院議員会長に代行させる考えを示しているのも不可解だ。これまで同様、影響力を行使しようという考えのようだが、国民の反発を甘くみているとしかいいようがない。
「我々のことは放っておいてくれ」と世界の政府に告げた詩人バーロウの「サイバースペース独立宣言」から14年。リアルとネットを区別する考え（あるいはリアル嫌い）は、長くネットユーザーの根底に流れていた「思想」といってもいい。昨年末に起きた鳩山由紀夫首相の「ニセツイッター」騒動をきっかけに、リアル化が進行するソーシャルメディアの近未来を考えてみた。
■ニセ鳩山首相を１万人がフォロー
情報発信が有名人、そして政治家に広がるにつれ、ネットのリアル性が増している。ブログやソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）、ミニブログのツイッターといったソーシャルメディアの利用が政治家に広がり、首相もツイッターを始めるというニュース記事が出ていたタイミングで、鳩山由紀夫を名乗る偽のアカウント（@nihonwokaeyou）がツイッター上に登場した。
ツイッターユーザーである民主党の藤末健三参議院議員が官邸に確認したことで偽者であることが明確になり、ニュースサイトなども報じて騒動はすぐに収束したが、１万人以上にフォローされることになった。愉快犯的なもので、大きな問題とはならなかったが、偽者による「本物かどうかという疑問が多く寄せられていますね。こういうのは初めてなので証明するのが難しいですけど、本物です」というつぶやきは、ネットにおける課題を言い表している。
■「本人認証」が広がる可能性も
ネットでの情報発信が大きく広がった理由の１つに手軽さがある。
多くのサービスは、メールアドレスを登録する程度の簡単な手続きで利用できる（掲示板ならメールアドレスも必要ない）。氏名や住所の登録を求めるサービスもあるが、そこに登録した情報が「正しい」ものであるか、確認を求められることはほとんどない。それが情報発信のハードルを下げる一方、ニセ鳩山首相のようななりすましや誹謗中傷、爆破予告といったトラブルを生む要因とされてきた。
それは時に、「実名vs.匿名論争」となり、身分証明の義務化といった規制強化の声となってネット上で論争を巻き起こしてきた。いまだにネットユーザーの「実在証明」は義務付けられていないが、一国の首相の偽者が登場するというリスクが顕在化したことは大きな転換点になるかもしれない。
「本物」の鳩山首相は認証済みアカウントでツイッターをスタートした。認証済みアカウントとは、ツイッター側が本人確認を行っていることを証明するものだ。米国で、なりすまし被害にあったメジャーリーグ監督から訴訟を起こされたことで、昨年夏から試験的にスタートしている。オバマ米大統領、ホワイトハウス、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などが「認証済み」となっている。
民主党は、ネット選挙解禁の検討を進めており、今年は参院選が行われる選挙イヤーでもある。なりすまし防止のために、首相以外の政治家のアカウントも認証化が進み、ツイッター以外のブログやＳＮＳでも実在証明の導入が広がる可能性がある。
■リアル化に抵抗がない世代
リアルとネットがイコールで結ばれる。そのほうがトラブルも少ない――。この一見当たり前のような考えがネットに広がるのだとすれば大きな変化だ。リアル化はネットユーザーの一部から激しい反発を受けてきた。2004年には「はてな」がユーザーの住所登録を義務化する方針を打ち出したが、反発にあって撤回している。
しかしながら、反体制的、アンダーグラウンドなネットカルチャーを知らない新たな世代の登場や口コミマーケティングの盛り上がりで（ブロガー向けの体験イベントへの参加やサンプル品受け取りのため）、ユーザー側から情報を開示する動きが出ている。日々の書き込みや写真だけでなく、ＧＰＳ（全地球測位システム）による位置情報までがユーザーのリアルな情報と組み合わされて、サイバースペースへ蓄積されるようになってきた。ネットショッピングで何を買ったか、どこを移動しているかといった、人の情報を残す「ライフログ」と呼ばれる考えは、新たなビジネスチャンスやサービスを生むと、ここ数年注目されている。
■思わぬ悲劇から逃れるすべはあるか
このようなリアル化によって便利さだけが実現するとは限らない。トラブルや課題も残る。分かりやすいのは、ネットに残した過去の書き込みや写真が後日問題となるケースだ。政治家や芸能人が時々「問題発言」でマスメディアをにぎわせるが、それが一般人にまで及び始めている。「炎上」のように目に見える被害もあるが、就職活動や転職といった際に、ブログやツイッターを検索されて考え方を確認され、本人はそのことに気付かない場合もあるだろう。
発言が流れて見えなくなるツイッターや仲間や身内しかいないような気分になるＳＮＳでは、つい気軽に情報発信してしまうが、検索される際などには、前後の文脈が切り離されたコンテンツとして一人歩きすることで、思わぬ読まれ方や誤解が生まれ広がっていく。むろん、書いた責任がある、と言われればそれまでだが、過去についてどこまで責任を取ればいいのだろうか。
人は間違え、失敗する生き物だ。うっかり、思わず、といった発言もある程度は許容されるべきではないか。そうしなければ誰も口を開かなくなってしまう。
自分はネットで情報発信していないから無関係という人もいるかもしれない。アニメ「東のエデン」には、画像認識とタグ付けを組み合わせた検索サービスが登場する。これはフィクションだが、すでに現実にも「セカイカメラ」のように、リアルな構造物に「エアタグ」と呼ばれる文字や画像情報などを重ねて表示する仕組みは整っている、これが人に広がれば本人が情報発信していなくてもログがウェブに残されていく。検索されない自由や権利という主張も出てきそうだが、法制度や社会の仕組みは周回遅れだ。今後起き得るソーシャルメディアの悲劇の主人公になりたくなければ、そろそろサイバースペースからの「独立」を考えておいたほうがいいのかもしれない。
日航、営業経費25％削減 ３年後、今期最終赤字1.2兆円
企業再生支援機構の支援で経営再建を目指す日本航空は、今後３年かけて人件費などの営業コストを25％減らす事業計画をまとめた。2010年３月期には2600億円を超す営業赤字を見込んでいるが、19日に会社更生法の適用を申請して大幅なリストラを進め、11年度に黒字転換を目指す。
すでに判明している事業再生計画の最終案には子会社の削減や路線撤退といった具体的な方針を盛り込んだ。これに対し、今回明らかになった「将来事業計画」は機構の支援を前提に、再生に向けた数値目標を明記している。
マツダ、フォードとの中国合弁解消 現地企業と折半出資へ
マツダは米フォード・モーターとの中国での乗用車の合弁生産を2012年までに解消する。独自判断で増産などが可能な体制を整え、世界最大の自動車市場に成長した中国の事業を強化する。フォードは08年にマツダ株を一部売却しており、両社の提携関係は一段と薄れる。トヨタ自動車とスズキも米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との合弁を解消した。新興国戦略の重要性が増すなか、日米の自動車提携を見直す動きが加速してきた。
マツダは06年から中国の合弁会社「長安フォードマツダ汽車」（重慶市）でマツダ車を生産。合弁会社には中国メーカーの長安汽車が50％、フォードが35％、マツダが15％を出資し、重慶市と南京市に計２工場を持つ。
関係者によると、３社は生産体制の分割で大筋合意した。南京工場を分社し、マツダと長安汽車の２社の折半出資による合弁に切り替える見通し。フォードは重慶工場を長安汽車と２社で運営し、実質的にマツダとフォードで中国生産を分割する案を軸に調整中だ。
生産拠点の国外移転中止を 仏大統領、ルノーＣＥＯに要請
【パリ＝古谷茂久】フランス政府と仏ルノーが生産拠点の国外移転を巡り対立している。ルノーが主力車種の生産をトルコに移転する計画を示したところ政府が強硬に反対。16日にはサルコジ大統領がカルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）と会い、移転計画を中止するよう要請した。一方で欧州連合（ＥＵ）は仏政府の介入には問題があるとの立場を表明している。
ルノーは今年に入り、売れ筋の小型車「クリオ」の新モデルの生産をトルコの工場に全面移管する構想を発表した。これについて地元自治体などから雇用の縮小を心配する声が相次ぎ、関係閣僚も相次いでルノーを非難。16日には大統領がゴーンＣＥＯに対し、国内生産を続けるよう求めたもようだ。
仏政府はルノーの株式の15％を保有しており、経営への関与は可能だ。
【産経主張】小沢幹事長 続投は受け入れられない
資金管理団体「陸山会」の土地購入事件で側近３人が逮捕された民主党の小沢一郎幹事長が「自分は法令に違反していない」と、幹事長続投の意向を表明した。
土地取引をめぐる複雑な資金操作に対する小沢氏本人の関与が疑惑の核心だ。会計責任者らの逮捕は、政治的かつ道義的責任が明白であり重大であることを示している。
それをまったく認めようとせず、開き直る姿勢は受け入れられない。政治的生命を失うと判断したためなのだろうが、情けないとしかいいようがない。
小沢氏は１６日の党大会のあいさつで、「この日に合わせたかのような逮捕が行われた。到底このようなやり方を容認できない」と、検察当局と全面対決する考えを表明した。政権党の幹事長ともあろう人物が自らに嫌疑をかけられたことに対し、検察を真っ向から批判した例はないのではないか。
鳩山由紀夫首相も小沢氏との会談で「（検察と）どうぞ戦ってください」と理解を示した。行政府のトップである首相が、検察と対決する小沢氏を激励するかのような姿勢はきわめて異常である。
小沢氏はこの日も「裏献金をもらったり隠したり、ウソの報告は一切していない」と記者団に語った。これに対し、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で逮捕された石川知裕衆院議員は、土地購入に充てた資金について「わざと記載しなかった」と犯意を認めていることが報じられている。
これは小沢氏の説明が虚偽であることを示しているのではないか。検察当局は自らの存在をかけて今回の土地疑惑を徹底して解明しなければならない。
党大会で、小沢氏の続投方針に反対意見が出なかったのもきわめて残念だ。政治責任を不問に付していることは、党が自浄能力を欠くばかりか、政権運営に当たっての健全かつ正常な判断力を失っていることをさらけ出している。
渡部恒三元衆院副議長は「国民のために身を引く判断もあるだろう」と述べた。首相も党大会で小沢氏の説明責任に言及したが、形ばかりの感をぬぐえない。
事件を受けて小沢氏が幹事長の職務を輿石東参院議員会長に代行させる考えを示しているのも不可解だ。これまで同様、影響力を行使しようという考えのようだが、国民の反発を甘くみているとしかいいようがない。
