(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞

サプライズはあるのか、NTTドコモとauが春モデルを発表へ
 NTTドコモとKDDIの携帯電話ブランド「au」が近日中に2010年春モデルの携帯電話を発表することが明らかになった。
 すでに昨年10月に相次いで行われた新機種発表会で、NTTドコモもKDDIも2010年の春モデルについて言及しているが、はたして未発表の「サプライズ」が登場する可能性はあるのか。
 経済や金融情報の配信などを手がけるブルームバーグ社の公式ページによると、2010年1月20日(水)と1月21日(木)にauとNTTドコモが春モデルの発表会を行う。
 いずれもすでに発表した春商戦向け携帯電話を中心とした発表になると予想されるが、ソニーのAndroidケータイ「XPERIA X10」の国内発売について、NTTドコモが春から夏にかけての発売を検討中であると回答しているため、正式発表が期待される。
 また、HT-03Aでいち早く日本国内にAndroidケータイを持ち込んだNTTドコモがGoogle初の同社製ハイエンドスマートフォン「Nexus One」を発売するのかといったことや、auと同じ通信方式を採用しているアメリカのベライゾン社から発売されたモトローラのスマートフォン「Droid」が国内発売される可能性はあるのかといったことについても気になるところだ。



日本の影響力あるブログ第1位はGIGAZINE
 「Authority」というサイトで、日本の影響力のあるブログランキングTOP100を紹介している。このサイトでは、ソーシャルブックマーク登録・RSS購読・ブログ記事の引用・Tweetsから「AuthPoint」を算出し、ブログをランキングしている。またランキングは毎日自動的に更新されている。
 ちなみに1月17日現在のランキングによるとTOP3は以下のようになっている。
【1位】GIGAZINE(ギガジン)
 2000年4月1日より運営しているブログ形式の老舗ニュースサイト。2009年8月時点のPV数は約5310万、ユニークユーザ数は約1719万と日本にあるブログ第1位。英Guardian紙の「世界で最も影響力のある50のブログ」、TIME誌の「世界のブログトップ25」にも選出されている。
【2位】痛いニュース
 2ちゃんねるのニュース系スレッド全般から痛いニュース、呆れたニュース、興味深い時事ネタなどをピックアップして紹介している。
【3位】アルファルファモザイクだった
 2ちゃんねるのスレッドを紹介するブログ。「2ちゃんねる」「アニメ」「動物」「画像」「短レス」「恋愛・失恋」ほか多くのカテゴリーで構成されている。
 上位にはニュースサイトや、2ちゃんねるのまとめブログや、IT関連のブログなどが多く入ってようだ。



監督賞にJ・キャメロン氏 米ゴールデン・グローブ賞
 米アカデミー賞の行方を占う主要映画賞、第67回ゴールデン・グローブ賞の各賞が17日、ロサンゼルスで発表され、未知の星を舞台に、貴重な鉱石を狙う人類と先住民との戦いを描いたSFアドベンチャー「アバター」(ジェームズ・キャメロン監督)がドラマ部門の作品賞に輝いた。
 キャメロン監督は同部門の監督賞も受賞。ドラマ部門の主演女優賞を「ザ・ブラインド・サイド」のサンドラ・ブロックさんが、主演男優賞を「クレイジーハート」のジェフ・ブリッジスさんが獲得した。
 コメディー・ミュージカル部門の作品賞は「ハングオーバー」(トッド・フィリップス監督)。同部門の主演女優賞には「ジュリー&ジュリア」のメリル・ストリープさんが輝いた。



アップル、タブレットの生産を本格化か--AVI Securitiesのアナリスト発言
 Apple製タブレットの生産が本格化したと、AVI Securitiesのアナリストが米国時間1月15日に述べた。同社アナリストのMatt Thornton氏によると、この情報は「Apple製タブレットの部品メーカー」から得たという。また同社の報告書では、このタブレットが要因となり、AppleによるNANDフラッシュメモリチップの需要が伸びる可能性があるとしている。



New York Times、オンライン記事の有料化を準備中か--米報道
 The New York Times(NYT)が、同紙のオンラインコンテンツへのアクセスを有料化する準備を進めていると報じられた。
 NYTに近い関係筋の話を引用した雑誌New York Magazineの報道によれば、NYTは数週間のうちに従量制課金プランを実施し、限られた数の無料記事にアクセスした読者は購読を勧められるようになるという。
 New York Magazineの記事はまた、コンテンツに関する取り決めが、長く噂にのぼり大勢が米国時間1月27日に発表されると予想するAppleのタブレット向けに進められている可能性があると示唆している。伝えられるところによると、Appleはオーストラリアの複数のメディア企業にタブレットの仕様をすでに伝え、タブレットがリリースされた際に各社のコンテンツを同デバイス向けに提供することへの関心度を測定してきたという。



ポルノ業界の3D対応は? 「やりたいけれど……」
 VHSやインターネットなど、アダルト業界は新しい技術をいち早く取り入れてきたが、3Dの導入には慎重だ。その理由の1つがコスト。3Dはカメラが2台必要で、編集作業も複雑になるなどの理由から、制作コストが約30%増える。また、家庭に3Dテレビが普及するまでは、3Dに進出するメリットがない。成人向け映画館がほとんどなくなっていることから、アダルト業界は家庭向けのビデオ販売に依存しているためだ。
 アダルト業界関係者は3Dの魅力を認めており、「3Dでは窃視感覚が高まる。俳優と同じ部屋にいるように感じさせることができる」と評価しているが、「3Dをやりたいが、今は金がかかりすぎて無理だ」というのが実情のようだ。しかし、既にiPhone向けの3Dアダルトビデオに取り組んでいる企業も幾つかあり、中には3Dメガネ不要のビデオを作っているところもあるという。ちなみにポルノ女優は、HD技術が登場したときはアラが見えるから嫌だと話していたが、3Dは「エキサイティング」だと好意的に見ている。



米モトローラ、韓国でアンドロイド携帯発売へ 日本は未定  
 米通信機器大手のモトローラは18日、米検索大手のグーグルが開発した基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載した携帯電話を来月に韓国で発売すると発表した。同国でのアンドロイド携帯の発売はモトローラ製が初めて。
 モトローラは韓国を手始めに成長著しいアジアの高機能携帯電話「スマートフォン」市場を開拓する考え。ただ、日本での発売は未定としている。
 アンドロイド携帯は、地図検索「ストリートビュー」などグーグルが提供しているネットサービスを利用できるほか、メールや動画投稿などをワンタッチで操作できる機能を備えている。



日経社説 寒波のなかで50周年迎える日米安保(1/18)
 1960年1月19日、岸信介首相は、アイゼンハワー米大統領とともに、ホワイトハウスで、現在の日米安全保障条約に署名した。翌20日付本紙によれば、当日のワシントンは「前日の冷たいみぞれとはうって代わった上天気」だった。
 いま日米同盟は、鳩山・オバマ体制のもとで寒風に吹かれながら、50周年の記念日を迎える。日米関係の半世紀を振り返れば、それなりに山や谷はあった。だが、現在ほどの冷え込みはなかった。
すれ違う日米相互依存
 原因は鳩山由紀夫首相の対米姿勢にある。「対等」「緊密」な日米関係を目指すとする主張それ自体に問題があるわけではないが、両国関係の中核である安全保障をめぐって鳩山政権は、日本の責任を含む構想を全く示していない。米国からの「自立」を叫びながら実は「依存」を深める。
 安保条約署名を伝えた本紙は「はっきり自由陣営へ」を1面トップの見出しにとった。米ソ冷戦のさなかの60年、岸首相による署名は、ソ連を中心とした東側ではなく、米国を中心とした西側につく、いわば体制の選択を意味した。
 89年のベルリンの壁の崩壊が象徴するように、冷戦は西側の勝利で終わった。冷戦構造の日本国内版である自民、社会両党による55年体制も冷戦の終わりとともに、社会党の衰退によって終わる。
 それから20年たち、いわば敗者だった旧社会党つまり社民党が鳩山連立政権の安保政策に影響力を持ち、それが現在の日米冷却化を招く一因になっている。そこから抜け出す国内政治の展望は現段階ではない。
 60年当時、日本の国内総生産(GDP)は世界の4.2%だった。米国のそれは日本の11.5倍だった。日本だけでなく、米国もGDPの世界シェアを伸ばしていたし、冷戦下だったから、日本の集団的自衛権行使を前提としない、片務的な安保条約の運用に米側は矛盾を感じなかったのだろう。
 冷戦が終わり、96年に日米安保の再確認がなされた。北朝鮮の核疑惑など脅威の拡散に伴う安全保障環境の変化を受け、安保共同宣言が発表された。背景には経済力の変化もあった。日米の国力接近である。
 当時の最新数字だった94年の日本のGDPの世界シェアは、18.2%だった。60年の4倍以上に伸びたわけだ。米国のそれは日本の1.4倍であり、日米格差は大きく縮んだ。米側は経済力に見合った日本の役割を求めた。
 安保共同宣言をきっかけに日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の見直しが始まり、新たなガイドラインができた。周辺事態安全確保法もできた。集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈の見直しを求める議論も強まった。
 現状は厄介である。2008年の米国のGDPシェアは23.4%であり、日本のそれは8.1%である。14年前に比べ、米国は微減、日本は激減であり、日米の差は2.9倍と開いた。
 中国をはじめとする新興諸国の台頭によって程度の差はあるものの、日米ともにシェアを減らす。互いに他を頼りにする相互依存を模索するが、両者とも、他を頼りにはするが、頼られるのは困るといった気分に陥りやすい。今後50年の同盟を左右する重要な要素となる。
 鳩山政権の離米姿勢に日本国内で一定の支持があるとすれば、そのような気分の反映だろう。仮に平時には許されても、危機が起きた時に、その気分があれば、日米同盟は機能不全に陥る。危機に機能しない同盟は、絵に描いたもちにすぎない。
「大きな同盟」のために
 93年に登場したクリントン政権で経済優先・安保軽視の対日政策を変えた「ナイ・イニシアチブ」で知られるナイ・ハーバード大学教授は1月7日のニューヨーク・タイムズ紙に「ひとつの問題より大きな同盟」と題する論文を書き、普天間問題で日米関係が傷つく現状に、主に米側に向けて警鐘を鳴らした。
 鳩山政権には助け舟のようにみえるが、そうではない。そこで「大きな同盟」の機能とされるのは、例えば中国を国際社会に統合し、危険な存在にならないように抑止することである。日米関係が悪化しているなかで中国に143人の国会議員を派遣する与党に支えられた鳩山政権にそれを期待できるだろうか。
 安保条約署名50年を記念してワシントンで15日開いた公開セミナーで司会者が「ここからは普天間関係以外の質問を」と発言した。これが現時点の日米同盟の現実である。
 鳩山政権は、経済摩擦が激しかった80~90年代以来、久々にワシントンの関心を日本に向けさせた。日本のためにならない皮肉な「功績」である。不正常な日米関係に一日も早く終止符を打つ必要がある。
nice!(1)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:moblog

(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞

「キンドル」作家、募集中 米アマゾンが自費出版支援
 インターネット小売り大手の米アマゾン・ドット・コムは、全世界を対象に電子書籍端末「キンドル」向けの著作を自費出版する出版社や作家の募集を始めた。米国内の出版社や作家に限って自費出版する仕組みはあったが、これを米国外にも拡大して仏語や独語にも対応する。対応言語も増やす考えだ。
 アマゾンが展開するのは「デジタル・テキスト・プラットフォーム」。パソコンなどで作成した文書を投稿し、アマゾンが運営する書籍配信サイトを通じて全世界に販売できる。販売収入はアマゾンと出版社・著者が分け合う形となる。
 アマゾンは2009年10月から日本を含む世界100カ国以上にキンドルの販売地域を広げており、自費出版の対象地域・言語も拡大する。



トヨタ、ハイブリッド倍増100万台 11年世界生産、新たに10車種
 トヨタ自動車はハイブリッド車の世界生産台数を2011年に09年に比べ約2倍の100万台に引き上げる。主力の「プリウス」などを増産するほか、2~3年内に新たに10車種程度を投入。子会社の宮城県の工場でも生産を検討し、国内外で組み立て拠点を増やす。国内生産台数に占めるハイブリッド車の比率は09年の約2割から3割に拡大する見込み。エコカー需要が世界的に拡大するなか、先行するハイブリッド車の供給体制を整え、市場での主導権維持を狙う。
 トヨタはこのほどハイブリッド車の国内生産台数を10年に約80万台、11年に約90万台、12年に約110万台とする計画をまとめ、部品メーカーに伝えた。現在は9割が国内生産で、中国や米国など海外分を加えると11年には世界生産が100万台を突破する。



09年のCD販売、100万枚は4作どまり 日本レコード協会
 日本レコード協会は、2009年に100万枚以上売れた音楽CDは4作品だったと発表した。すべて邦楽アルバムで、7作品あった08年より3作品減った。00年以降では07年の3作品に次ぐ低水準。CD市場が右肩下がりで縮小する中、大ヒット作が生まれにくくなっている構図が鮮明になった。
 同協会がミリオンセラーに認定した作品は「塩、コショウ」(アーティストはGReeeeN)と「All the BEST!1999―2009」(嵐)、「ayaka’s History 2006―2009」(絢香)、「愛すべき未来へ」(EXILE)。旧譜ヒット曲を収めたベスト盤とオリジナル盤はともに2作品だった。



自治体向け貸付金、利払い免除1兆円超へ 時限措置継続
 財政融資資金など公的な資金による地方自治体向け貸付金の利払い免除額が1兆円を超える見通しになった。2007~09年度の免除額が累計約8500億円に達したほか、政府は10年度以降の3年間でも2400億円を免除する方針だ。地方財政が厳しいことに配慮して、本来、国などに支払うべき補償金をとらずに、5%以上の金利の付いた貸付金の繰り上げ償還を認める。
 自治体は繰り上げ償還をする場合も、借入期間全体にかかるはずだった利息分を補償金として支払うことになっている。利払い費免除は行財政改革の徹底などを条件に、補償金を免除する仕組み。財政融資資金や旧簡易生命保険資金、旧公営企業金融公庫資金から資金を借りる際に発行した年利5%以上の地方債が対象。上下水道や地下鉄を整備するための借り入れを含んでいる。



産油国、対中シフト鮮明 イラク倍増、サウジ3割増
 【ドバイ=松尾博文】中東産油国は中国向けの原油輸出を大幅に拡大する計画だ。イラクが2010年の対中輸出を日量で前年比2.4倍となる約34万バレルにするほか、サウジアラビアは約3割増の日量100万バレル超とする見通し。クウェートも約6割増やす。先進国の原油需要が頭打ちとなるなか、経済成長を背景に中国では需要増が続く。中東産油国が、アジア最大の輸出先である日本から中国へとシフトする動きが鮮明になってきた。
 ロイター通信によると、イラク国営石油販売会社は今年の石油会社との販売契約で、中国向けを日量34万4000バレルとする計画を明らかにした。中国側の統計では09年のイラクからの原油輸入量は14万4000バレルで、今年はこの約2.4倍の量が輸出される。



EU、温暖化ガス「20~30%削減」堅持 国連提出へ
 【セビリア(スペイン)=瀬能繁】欧州連合(EU)は今月末にも国連に示す温暖化ガス削減の中期目標について、2020年までに1990年比で20~30%という削減幅を堅持する方針を決めた。16日にセビリアで開いた環境相会合で加盟国が一致した。条件付きで削減幅を最大30%に引き上げる数値目標を改めて提示し、米国などに数値目標の上積みを迫る。
 EU議長国スペインのリベラ気候変動担当相は会合後の記者会見で「(加盟国は)全会一致で20~30%削減の目標で合意した」と表明した。米国や中国などは温暖化ガス削減に消極的だが、EUは従来の目標を修正せず、最大30%削減のままで国連に示す構えだ。
 EUの中期目標はまず独自に90年比で20%削減し、他の先進国が同等の努力をすることを条件に削減幅を30%に引き上げる二段構え。米国の中期目標は05年比17%の削減にとどまっており、EUが現時点で30%削減まで目標を引き上げる環境は整っていない。



不況にもかかわらずOLが殺到! 「オズモール」が超人気サイトになった理由(COLUMN)
「東京OLの恋とキレイを応援し、女子たちの何気ない毎日をキラキラ輝かせる」
――そんなまばゆいばかりのキャッチフレーズを打ち出し、若いOLたちの絶大な支持を集めているサイトがあるのをご存知だろうか。
 その名は『オズモール』。運営するのは、『オズマガジン』『オズウェディング』などで知られる出版社、スターツ出版だ。
 今をときめくオズモールがスタートしたのは、1996年。20~30代の働く女性をコアターゲットに、4業種11商品に渡って最先端のお役立ち情報を提供している。情報誌をベースにした圧倒的な情報量と良質なコンテンツが女性たちの支持を集め、今や一大コミュニティを形成するまでに成長。会員数は、実に100万人(2010年1月現在)を超える。
 オズモールの特筆すべき点は、職人気質なまでに丁寧に作りこまれていることだ。「恋に効く、キレイを磨く」というキャッチフレーズのもと、旅行、ホテル・温泉、レストラン、占い・映画・エンタメ、ウェディングなど、女性のライフスタイルに関わるあらゆる情報を、11のカテゴリーで紹介している。ナビゲーションが充実しており、サイト内検索が楽にできるのもうれしい。
 美しいビジュアルと編集部独自の視点で、気になるトピックスをわかり易く案内してくれる「特集」、ニュースやブログ、プレゼント情報などを発信する「今月のオズネタ」、ファッションや美容に関する旬の情報を集めた「トレンド通信」、無料でトライできる「心理テスト」など、コンテンツの豊富さに目を引かれる人も多いだろう。
 なかでも、現在最も注目を集めているのが「プレミアム予約」。これは、温泉やヘアサロン、リラクゼーションサロン、レストランなどを特定の料金で予約できるのが最大の特色だ。
 とりわけ、憧れのホテルやサロンを8800円で利用できる「8800円のプレミアムシリーズ」は人気だ。普段はなかなか手が届かないラグジュアリーなスポットにも、比較的気軽に出かけられるとあって、ユーザーたちの“プチ贅沢願望”を大いに刺激しているようである。
 たとえば、新宿のキュイジーヌでフレンチの最高峰を体験、ベイ・ビューの横浜のホテルでは最上階のレストランで夜景を見ながらフルコース、表参道のレストランではライトアップされた空中庭園を眺めながらのフレンチ、恵比寿の高級レストランでは由緒正しい日本料理……といったラインナップである。思わずうっとりと陶酔できるような、ワンランク上のスポットと言えるだろう。
 その人気を裏付けるデータがある。利用者数はこの数年間途絶えることなく右肩上がりで推移しており、リーマンショック後も変わらぬ人気を誇っている。09年には、なんと対前年比130%を達成。月間で最高3万5000組以上の予約数を記録するなど、不況にもかかわらず、驚くべき盛況ぶりなのである。
 現在、企業が運営するサイトは膨大な数に上り、競争は激化の一途を辿っている。にもかかわらず、何故これほど盛況なのか。その人気の理由を、広報担当者は次のように分析する。
「編集者が厳選した、質の高い情報のみを載せていること。さらには、『8800円のプレミアムディナー』や『3800円のごちそうランチ』というように、価格を統一してカテゴライズしているわかり易さが、ご好評のようですね」
 ちなみに、1人あたりの平均利用額は、ディナー予約1万0500円、ヘアサロン予約1万1200円、ホテルスパ予約1万7500円、ランチ予約4200円という具合で、かなり高めの単価であることも特色のひとつだ。「グルメやオシャレにはしっかり投資したい」という女性たちのライフスタイルがうかがえる。
 今や、グルメやレジャー、オシャレの情報は「ウェブから入手するのが常識」という時代になった。ランチやディナーのお店もネットで検索するという女性たちのライフスタイルに、「オズモール」は見事にマッチしたようだ。
 ネットビジネスの驚くべき底力を実証した「オズモール」のケースは、不況に苦しむ企業にとって、新たなビジネスモデルを生み出すための1つの「解」になるかもしれない。



富山新聞社説
◎外国人参政権 法案化はいかにも性急
 政府・与党が今国会提出で調整している永住外国人に対する地方選挙権(参政権)付与 法案は、与党内でも異論がくすぶるなど議論が煮詰まっているとは思えない。鳩山由紀夫首相は「今年が日韓併合100年のタイミングでもある」と日韓の歴史に結びつけて法案成立への意欲を示したが、外国人参政権は憲法や地方自治の在り方にもつながる重いテーマであり、閣僚から「民主主義の基盤にかかわる」との慎重論が出始めたのも当然だろう。
 富山、石川をはじめ、全国の県議会などで地方参政権に反対する意見書可決が相次いで いる。1990年代の自社さ政権時代に両県を含む多くの地方議会で賛成の意見書が可決されたが、反対の流れが強まったのは議会の中心勢力である自民党が民主党との対立軸を鮮明にしたい意図もみられ、その時々の政治的な思惑で賛否が動いているようにも見える。地方で議論が深まっているとは言い難い。
 党幹部に推進派が多い民主党が政権を取ったことで法案成立は一気に現実味を帯びたが 、学説も複雑に絡み合い、「政治主導」で性急に結論を出せるほど単純な問題ではないだろう。外交への過度な配慮や情緒論から離れ、腰を据えた冷静な議論が必要である。
 95年の最高裁判決は、憲法15条の公務員を選定・罷免する権利は日本国籍をもつ「 日本国民」にあるとし、地方自治体の長や議員を選ぶ「住民」も「日本国民」とした。判決の傍論で「地方選挙権の付与は禁止されない」と記されたことで反対、推進派の解釈は多様化したが、憲法違反との意見は今も根強く、参政権問題が憲法との関係で緻密な議論が求められていることに変わりはない。
 慎重派には国籍取得要件を緩和し、国籍を取りやすい環境整備を進める動きもある。法 的にも日本人になって権利を行使するのは筋が通っており、参政権問題を考える際の大事な視点といえる。
 日本が外国人をどのように受け入れ、権利を保障していくかは今日的な大きな課題であ る。幅広い角度からの検討や地方レベルでの関心の広がりが求められよう。
nice!(0)  コメント(1)  トラックバック(0) 
共通テーマ:moblog

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。