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ソニエリ「Xperia」発表の舞台裏(COLUMN)
 NTTドコモは1月21日、グーグルの携帯向けOS「アンドロイド(Android)を搭載したソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズのスマートフォン「Xperia」を4月に投入すると発表した。久々にソニー・エリクソンがNTTドコモに帰ってくる。
 昨年11月に世界に向けて発表されたソニー・エリクソン「Xperia X10」。その後、NTTドコモの山田隆持社長が導入に前向きな姿勢を見せていたが、ようやく正式に4月に発売されることが明らかにされた。
■山田社長が自信を見せた仕様
 OSはAndroidのバージョン1.6を採用。画面は4インチ(480×854ドット)でCPUには米クアルコムの「スナップドラゴン」(駆動周波数1GHz)を搭載する。山田社長がアップルの「iPhone」と比べて「ハードとソフトの両方でXperiaのほうが勝っている」と自信を見せた仕様だ。
 NTTドコモは端末が発売される4月から「ドコモマーケット」と呼ばれるスマートフォン向けのアプリケーション配信サービスを開始する。さらにこれまで別々だったiモード端末用「パケ・ホーダイ ダブル」とスマートフォン向け「Bizホーダイ ダブル」というパケット料金プランを統合し、1枚のSIMカードでiモード端末とスマートフォンのどちらを使っても、5985円の上限で収まるようにした。
■メーカーブランドを前面に
 実はNTTドコモは、昨年秋にこれに関連した機構改革を実施している。これまで法人向けが中心だったスマートフォン部隊を大幅に拡張して「スマートフォン事業推進室」を新設し、一般ユーザー向けの商品ラインアップと位置づけ直したのだ。「このままじっとしていてはスマートフォン市場を他社に押さえられてしまうという危機感から、攻めの姿勢に転じることになった」(NTTドコモ関係者)
 iモード端末を開発していた人材も投入するなど、開発面でもこれまで手薄だったスマートフォンを強化する舵取りをした。その第一弾商品ともいえるのが今回のXperiaだ。
 21日の製品発表会では、山田社長が自ら製品概要の説明を行った。しかも、従来の製品発表はドコモが前面に立つのが当たり前だったが、Xperiaではメーカーのブランドを表に出してアピールするという異例の扱いだった。
 NTTドコモはこれまでスマートフォンを4つのシリーズ(スタイル、プライム、スマート、プロ)のうち「プロ」に位置づけていたが、Xperiaはそのどこにも属さない。Xperiaという1つのブランドとして独立させた格好で、当然のことながら製品カタログなどでは「Xperia」というブランドネームで呼ばれることになる。
 型番は従来のパターン通り、「SO-01B」と付けているが、ほとんど表には出てこないという(ちなみにソニー・エリクソンは海外では「Xperia X10」という製品名を使っているが、ドコモでは「X10」を省略した)。
■ドコモのロゴマークは背面に
 では今後、NTTドコモが海外メーカーの独自ブランドのスマートフォンを導入する場合、どうするのか。ドコモとしてもまだ社内で検討中だが、プロシリーズではなく、Xperiaと同じ扱いにする方向にあるようだ。
 一昨年、鳴り物入りで導入したNTTドコモの「4つの商品カテゴリー」だが、当時から懸念されていたように、やはりその分け方には無理があったようだ。4シリーズに加えて、すでに「らくらくホン」という別カテゴリーも存在するし、そこに今度はメーカーブランドのスマートフォンも加わった。プライムシリーズのなかにプロシリーズのような機種も混ざるなど、シリーズ構成の綻びが目立ちつつある。
 NTTドコモの端末は通常、同社のロゴマークを目立つところに付けているが、Xperiaでは背面にシールのように貼り付けられているだけだ。「本来は前面にロゴマークを入れたかったが、残念ながら『フロント部分のデザインは変えたくない』と、ソニー・エリクソンに断られてしまった」(NTTドコモ関係者)
 折衷案として、海外モデルでは「Xperia」と表記されている部分にNTTドコモのロゴとSO-01Bという型番を付けることになったという。ソニー・エリクソンからみれば、Xperiaはそれだけ思い入れの強い商品なのである。
■日本ユーザーに配慮した使い勝手
 NTTドコモの山田社長は「いままでのスマートフォンは、ITリテラシーの高い人が購入していた。一般のユーザーは興味はあってもなかなか購入に踏み切ってくれなかった」と語る。今回のXperiaは、そうした一般ユーザーが手にとりやすいような使い勝手に仕上がっているように思う。
 まず日本語入力では、ソニー・エリクソンが独自開発した「POBox Touch 1.0」というシステムを採用した。予測変換に強く、次に押す可能性が高いキーを自動的に目立たせて表示するなどの新機能を盛り込んでいる。
 交流サイトなどのアカウントを登録できるようにして電話帳を再定義したともいえる「TimeScape」は、米系の「Facebook」「Twitter(ツイッター)」に加えて、日本の「mixi」にも対応させた。
 Android端末は豊富なアプリを追加できるのが魅力だが、グーグルが運営するアプリ配信サービス「Android Market」は英語と日本語が混在し、ほしいアプリが見つけにくい。使い勝手はお世辞にもいいとはいえない。NTTドコモが自前で開設するドコモマーケットは、当初は100本程度のアプリを用意して選びやすくするという。
 ただ、ドコモ独自のアプリ配信サービスといっても、開始当初はAndroid Marketをベースにした抜粋版に過ぎない。有料アプリを購入するには、「グーグルチェックアウト」というグーグルに代金を支払うための設定が必要だ。NTTドコモによる課金回収代行は2010年中にスタートさせる予定という。
■iモードメールの自動送受信も年内対応
 Xperiaは、音楽配信会社「レーベルゲート」と連携して同端末で音楽を購入できるようにもした。日本の特に若いユーザーはケータイで着うたフルを購入するのが一般的になっているだけに、Android端末でも購入できるようにしたことは評価に値するだろう。
 アップルのiPhoneには「iTunes」という音楽配信があるが、邦楽に強いレーベルゲートを味方につけたのは追い風といえる。iモードメールの自動送受信はまだできないが、山田社長は「年内には対応させたい」という。
 発表会見場にいた複数のドコモ担当者に話を聞いたが、いずれも「今年はスマートフォンがさらに面白くなる」と自信に満ちたコメントをしていたのが印象的だった。ソニー・エリクソンを筆頭に、日本市場のニーズにあったスマートフォンが相次いで登場することは間違いだろう。本気になったNTTドコモが日本の携帯端末をどう変えるか、期待が高まりそうだ。 



グーグル携帯向け金融サービス続々 ソニー銀、三井住友銀が提供
 金融機関が、NTTドコモが4月に発売する米グーグルの基本ソフト(OS)を搭載した高機能携帯端末「エクスペリア」向けのサービス提供に早くも動き出している。
 インターネット専業のソニー銀行は、グーグルのOS「アンドロイド」に対応したアプリケーションソフト「MONEYKit-PostPet カンタンおこづかいメモ」を4月から提供する。
 おこづかいの使い道を「化粧品」や「食事」など、用途ごとに分類して管理できる。ダウンロードは無料。
 メガバンクの先陣を切って、三井住友銀行は、エクスペリアと米アップルのアイフォーン向けのサイトを4月に開設する。サイトでは、三井住友銀行の店舗の検索などができる。エクスペリア向けには、使用できるATM(現金自動預払機)の設置場所を検索するアプリケーションソフトも提供する。
 パソコンや携帯電話を使って銀行取引ができるモバイル・バンキングの利用者は増加しており、今後、パソコンと携帯の中間に位置するスマートフォン向けの決済サービスも登場しそうだ。



アップル製タブレット、家族間での共有を想定か--WSJ報道
 The Wall Street Journal(WSJ)は米国時間1月20日、うわさされるApple製タブレットに関する新たな情報を消息筋の話として報じた。WSJによると、同タブレットは、家族間での共有が想定されているという。また、WSJは、Appleが同タブレット向けに、内蔵カメラで個人を自動的に認識する機能を実験してきたことも報じている。



Twitter、新規登録時のおすすめ機能を強化
 米Twitterは1月21日、アカウント作成時の手順を改良し、フォロー相手を見つけやすくしたと発表した。フォロー相手を登録しやすくすることで、新規ユーザーの継続利用を増やす狙い。
 これまでのアカウント作成プロセスでは、ユーザー名などを入力するとTwitter側で選んだおすすめユーザーの一覧が表示されるだけだった。新しいデザインでは、フォロー先を探す方法を3つの段階に分けた。
 ユーザー名入力などを入力すると「興味のあるソースを探す」というページに移る。最初のステップ「おすすめ」で、「仕事」「音楽」「スタッフによるピックアップ」などおすすめのアカウントをカテゴリ別に選べるようになった。現在カテゴリが用意されているのは英語版のみだが、日本語公式ブログによると、今後日本語版でも英語版同様のカテゴリを拡充していく予定だ。各カテゴリのアカウント一覧はアルゴリズムに基づいて頻繁に更新される。
 おすすめアカウントの次のステップ「友だち」では、Gmail、Yahoo!メール、AOLメールの自分のメールアドレスとパスワードを入力すると、アドレス帳に登録しているメールアドレスのうち、Twitterを使っている相手の一覧が表示される。
 最後の「みんな」では、企業名や氏名などを入力することでアカウントを検索する。



公式RT、Twitter日本語版にも搭載
 Twitter日本語版に1月22日、他人のツイート(つぶやき)を自分のフォロワーにも伝える機能「リツイート」(RT)が公式に搭載された。英語版で搭載済みの機能を、日本語版にも広げた。PC版のみ。
 各ツイート右下に「リツイート」メニューを設置。クリックすると「フォロワーにリツイートしますか?」と確認画面が表示され、「はい」を押すと、そのツイートがフォロワーのTLにも載る。
 RTされたツイートには、IDの前に専用アイコンが付き、「○人がリツイート」と表示。自分がRTしたツイートの右下にある「元に戻す」メニューを選べば、RTを外し、フォロワーのTLから消すこともできる。



年金マネー、アジア投資 インフラ整備800兆円に的
 日本の企業年金や保険などの運用資金をアジアのインフラ事業に投資する枠組みが動き出す。野村証券は近く、タイの港湾プロジェクトに投資するため、数億ドル規模の基金を組成し、厚生年金基金や生命保険会社から資金を募る。政府は貿易保険で基金が事業に投資する際のリスクをカバーすることで後押しする。アジアのインフラ関連の資金需要は2020年までに約800兆円に上る。アジアの高成長を資金運用を通じて日本に取り込む試みだ。
 新たに組成した基金が港湾整備に投資する。その際、基金は独立行政法人の日本貿易保険が扱う海外投資保険に入り「カントリーリスク」を回避する。投資先の政変や予期せぬ政策変更など、通常の事業リスクと異なる理由で事業が立ちゆかなくなっても、損害をカバーできる。基金は投資家に港湾使用料などの収入を配当として還元する。



グーグル、PC版と同様にモバイル検索機能を拡充
 グーグルは1月20日、携帯電話向けのウェブ検索サービスで、検索を使いやすくする「検索ツール」を提供開始した。
 検索ツールは検索結果を指定した期間でフィルターしたり、検索結果と一緒にウェブページ中の画像を表示したりできる機能。グーグルではこれまでPC向けにのみ同機能を提供してきたが、今回、携帯電話からも利用できるようになった。
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ドコモ山田社長、「Xperiaは新感覚エンタテイメントマシン」
 21日、NTTドコモとソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズは、Android搭載スマートフォン「Xperia(エクスペリア)」を4月にも日本国内で発売すると発表した。都内で行われた発表会では、ドコモ代表取締役社長の山田隆持氏、ソニー・エリクソン プレジデントのバート・ノルドベリ(Bert Nordberg)氏が登壇した。
■ ドコモ山田社長が語るXperia、今後の取り組みも
 プレゼンテーションを行った山田氏は、まず「Xperia」について、「新感覚エンタテインメント」「新感覚フォトコミュニケーション」「ハイスペック」と3つの特徴を紹介した。これはMediascape、Timescape、そして充実したハードウェアの仕様のこと。インフィニットボタンを利用したシームレスなアクセスや、顔認識技術を応用した新たなコミュニケーション機能などを具体的に紹介したほか、ハードウェア面では高解像度のディスプレイによって、YouTubeが高画質モードで利用できること、Xperiaで撮影した動画もHSUPAでスピーディにアップロードできることなどが示され、「これぞまさに新感覚エンタテイメントマシン」と評した。
 Xperiaを含めた、同社によるスマートフォンへの取り組みも紹介された。iモードメールについては、既存サービス「iモード.net」とは別の取り組みとして、年内にも対応する方針が明らかにされた。またAndorid向けアプリを紹介する「ドコモマーケット」は、現状のAndroidマーケットではITリテラシーの高さが求められることから提供することになったポータル的サービスであり、将来的に他キャリア端末からもアクセスできるようにするなど、“オープン性”が大きな柱になるサービスと位置付けた。
 また料金面についてパケット通信定額オプション「Biz・ホーダイ ダブル」を「パケ・ホーダイ ダブル」に統合することに触れた同氏は「iモード対応ケータイとスマートフォンで、料金プランの変更が不要になる。統合できてすっきりした」と語り、利便性が向上するとアピール。会見の囲み取材では、1契約でFOMAカード(SIMカード)を抜き差しするだけで、携帯電話とスマートフォンを利用できるとアピールする一方、1契約で複数端末を手軽に利用できる環境については「現状、何らかの計画はない」とした。
 このほか、Androidのバージョンアップについても現時点では未定とされたほか、競合端末となるアップルのiPhoneとの競争力を問われると「優位点はハードウェアとソフトウェアの両面である。ハード面ではHSUPAで上り速度が高速化したこと。そしてディスプレイが高精細なこと。カメラもiPhoneと比較すれば高精細。またソフトウェア面では『ドコモマーケット』をプリインストールするなど、使いやすい端末になっているのではないか」とした。この点について、同席したソニー・エリクソンのノルドベリ氏は「1つはAndroidがオープンなソフトウェアであること。たとえばマーケットプレイスが例になる。Xperiaには“GB(ギガバイト)”の制約がない」と語り、メモリカードを例に、オープンプラットフォームの優位性を指摘した。
■ ノルドベリ氏が語るXperiaの意義
 昨年秋にソニー・エリクソン プレジデントへ就任したノルドベリ氏は、会見冒頭に「こういった発表会は就任以来、初めて。携帯電話の先端市場である日本でXperiaをリリースすることは喜び」と語る。
 エリクソン出身の同氏は、Xperiaが東京オフィスが牽引して開発された機種であるとしたほか、世界同時発売予定ながら、日本ではドコモとパートナーとなったことで、他国市場よりも先駆けて登場することが明らかにされた。
 また、ソニーグループの標語「make.believe(メイク ドット ビリーブ)」を紹介したノルドベリ氏は「believeは夢や理念といった意味、makeはそういった構想を実現する力のこと。その2つをドットが繋ぐ」と説明し、“コミュニケーション エンターテイメント(Communication Entertainment)”というソニー・エリクソンのコンセプトがXperiaで実現された、と語っていた。
 昨年11月の発表以来、世界中の開発者やユーザーなどから高評価を得たとのことで、日本ではドコモとともに多くのアプリを提供できると述べ、今後も日本市場へ注力するとした。
 このほかプレゼンテーションでは、レーベルゲート代表取締役 執行役員社長の佐藤亘宏氏が登壇し、「mora touch」を紹介。同氏は、サービス名称について、新たな感性のサービスという面と、“人と人の触れあい”という意味を込めて名付けたと説明。新サービスを「一言で表現すれば、“成長する環境・端末”への“成長するサービス”」と表現し、これまでPC向けサービスで実現できたサービス内容をモバイルでも提供できるとした。また、サービス内容については「Androidなので今後も進化する。まずは今のサービスを体験して欲しい」と語っていた。



アップルのタブレットは書籍・ゲーム・TVの大手がコンテンツ提供、WSJ報道
 発表(が期待される)イベントまであと1週間を切りそろそろ各所からの漏れが抑えきれない雰囲気のアップルタブレット (仮)について、ウォールストリートジャーナルがコンテンツパートナー筋からのうわさを掲載している。アップルと話し合いを続けきた企業として挙げられているのは、新聞社・出版社については、The New York Times、Conde Nast、HarperColins (WSJと同様にNewsCorp傘下)。もちろん雑誌・書籍コンテンツについて。NYT会長 Arthur Sulzberger氏のコメントは「Stay Tuned.」のみ。テレビはCBS、ディズニー(ABC)といったネットワーク局。iTunesで月額制のTV番組配信を検討。ゲームについては巨大パブリッシャー EA。タブレット端末向けのゲームをアップルと協力して開発してきたとされる。アップルはiPod touchをゲーム機と呼んだりプレゼンでDS / PSPと対決させたり、携帯端末については本気でゲームプラットフォームとしてプッシュしているのは周知のとおり。また、27日の"Come to see our latest creation."に
はゲーム系ジャーナリストも多数招待されて
いる。
 といったところ。Electronic Artsについては iPhone OSでの密接な関係から参加していないほうがおかしく、今回の目玉となるであろう電子本・雑誌・新聞についても以前からくり返しうわさになってきた大手ばかりだ。テレビ番組は従来からiTunesで販売されてきたが、新たにひとつのネットワーク局につき4から6程度の人気番組を「Best of TV」なるパッケージとして扱い、月額制のオンデマンド視聴サービスで提供する計画が伝えられている。
 タブレットデバイスや電子書籍・定額制テレビ番組の発表と同時とはかぎらない iTunesの進化については、従来の専用アプリのなかからだけでなくどこからでもアクセスできるウェブ版 iTunes.com (仮)を準備中とされている。アップルはストリーミング企業のLalaを買収しiTunes Chartsの強化などをすでに実施しており、ウェブ版が発表されてもおかしくない状況ではある。



日本、借金漬け深刻 純債務のGDP比、先進国で最悪水準
 日本の財政がどれだけ借金漬けになっているかを示す「国内総生産(GDP)に対する純債務比率」が2010年に先進国で最悪の水準になる見通しだ。総債務残高を使った国際比較では既に1999年から先進国で最悪になっているが、資産を差し引いた純債務ベースでも、これまで最悪だったイタリアを初めて上回る。日本の財政が世界でも際立って深刻な状況にあることが改めて浮き彫りになった。
 純債務は政府の総債務残高から、政府が保有する年金積立金などの金融資産を差し引いた金額。経済協力開発機構(OECD)の09年12月時点のまとめでは、国と地方、社会保障基金を合わせた一般政府ベースの純債務のGDP比率は10年に104.6%に達し、初めて100%の大台に乗る見通しだ。



日航、1年で1万5000人削減を計画
 日本航空が2010年度末までに、パイロットなど運航乗務員約530人、客室乗務員約1300人を減らす計画であることが21日、明らかになった。
 会社更生法の適用申請にあたって策定した人員削減計画の詳細が判明したもので、グループ全体の約30%にあたる1万5000人を1年余りの間に削減する計画となっている。
 日航が19日に企業再生支援機構に提出した、事業再生計画の最終案に盛り込まれた。これまで12年度末までに1万5700人を削減する計画が明らかになっているが、95%を来年度に実行することになる。これにより、10年度の人件費は、09年度に比べ659億円少なくて済むとしている。
 計画によると、運航乗務員は4180人から13%減の3650人に、客室乗務員は9440人から14%減の8120人に減らす。



オバマ米大統領「過剰なリスク行動抑制」 金融新規制案を発表
 【ワシントン=大隅隆】米政府は21日、金融危機の再発を防ぐために大手金融機関に対する新たな規制案を明らかにした。高リスク投資や事業の規模を制限して金融機関の巨大化をけん制し、金融システムの安定性を高めるのが狙いだ。1999年に銀行と証券の分離を定めた「グラス・スティーガル法」を廃止して以降、金融業の融合を進めてきた従来の規制体系を転換する形だ。
 実現には法制化を巡り議会との調整が必要なうえ、政府による経営への介入拡大に金融界が反発するのは必至だ。作業は難航も予想される。



日経社説 GDPで日本に肉薄する中国の責任(1/22)
 2009年の中国の実質経済成長率は8.7%になった。名目の国内総生産(GDP)は今年にも日本を抜いて世界2位になる。東アジアで日中がともに経済大国として並立するのは歴史上初めてだ。中国は大国としての責任を一段と問われる。
 09年10~12月期の実質成長率は前年同期比10.7%で、08年4~6月期以来の2けた成長になった。世界的な金融危機の影響で09年1~3月期には6.2%まで低下したが、文字通りV字型の回復を果たした。
 最大の要因は政府の強力な景気刺激策だ。4兆元(約53兆円)の内需振興策や大胆な金融緩和、人民元の対ドル相場を再び固定したことなどが、国内の投資と消費を活性化し輸出の落ち込みを抑えた。
 中国の景気回復は、金融危機で急落した国際商品相場を反転させて資源国を潤し、韓国や台湾をはじめとするアジア諸国・地域の輸出に寄与した。戦後初めてマイナス成長に陥った世界経済を下から支えた最強の柱が、中国経済だったといえる。
 ここにきて中国政府は国内の不動産バブルや過剰投資への警戒を強めており、金融引き締めへの転換など「出口戦略」のタイミングを探る局面を迎えている。「出口」を誤れば世界経済への影響は大きい。さらに注意深い経済運営が求められる。
 09年の名目GDPはなお世界3位にとどまったとみられる中国だが、世界1位の米国の背中も決して遠くない。すでに輸出額、温暖化ガスの排出量とも首位だ。ナンバー1としての責任を自覚するときだろう。
 だが、最近の共産党政権の振る舞いには失望を感じることが多い。昨年末の国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)では、主要国による合意案に反発する他の途上国を説得しようとしなかった。
 人民元を米ドルに固定することで輸出促進を目指す政策は他の途上国に脅威をもたらしている面もある。知的財産権の保護や食品などの安全問題では対応が遅れる一方で、輸入ハイテク製品の技術情報の開示を義務づけようとするなど、国際的なルールに沿っていない。
 共産党政権に批判的な文書や映画を発表した活動家には厳しい実刑判決が相次ぎ、表現の自由や人権への抑圧は強まっている。
 台頭する中国にどう向き合っていくかは日本の戦略的な課題である。中国の力強い発展は日本やアジアにとってチャンスだが中国がナンバー1」としての責任を回避し続けるようなら座視できない。日本は厳しい考えを伝える覚悟も必要である。
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