(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞
無料ゲームの予想を超える隆盛と２つの課題 ＧＤＣ2010を読む
世界最大のゲーム開発者向けイベント「ゲーム開発者会議（ＧＤＣ）2010」が３月９～13日に米サンフランシスコで開催される。ＧＤＣには世界のゲーム市場の情報が集中し、ビジネス上のハブとしての価値も年々向上している。講演テーマから見えてくる世界のトレンドを紹介しよう。
ＧＤＣは大きく分けると、前半２日間が特定のトピックをテーマとする「サミット」と「チュートリアル」、後半３日間が家庭用ゲーム機向けの開発を中心に議論する「メインカンファレンス」という日程になる。このうちサミットは、ゲーム業界のトレンドを先取りした重要なテーマが多く、ここ数年ゲームの定義が広がるのに併せて拡充されてきた。今年は例年以上に、重要性を増したという印象だ。
■注目の「サミット」は４つ
今年のサミットとチュートリアルは計19コマが予定されている。特に関心が集まると予想されるのは次の４つのサミットだ。「独立系ゲーム（Independent Games）」「携帯電話／携帯型ゲーム機（Mobile/Handheld）」「iPhone向けゲーム（iPhone Games）」「ソーシャル＆オンラインゲーム（Social&Online Games）」。いずれも、ネット流通をベースにイノベーションを巻き起こしている分野であり、個々のゲームの価値や意味づけを再構築するような議論となるだろう。
特に、「Facebook」を中心とするソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）向けに広がったソーシャルゲームは、欧米でもここまで急成長するとはまったく予想されておらず、業界に旋風を巻き起こしている。今回は「ソーシャル＆オンラインゲーム」の注目点について解説しよう。
■アイテム課金に否定的だった米国
アイテム課金型のオンラインゲームは、米国や日本では韓国発の基本料金無料ゲームとして一般に知られるようになった。英語では「Free to Play」もしくは、省略して「Free2Play（以下、Ｆ２Ｐ）」と呼ばれる。ただ、北米でこのモデルへの認知が進んだのは、この２年あまりのことに過ぎない。
鮮明に記憶に残っているのが、2008年のＧＤＣで開かれた大規模オンラインＲＰＧについてのパネルディスカッションだ。米国では初めて韓国ネクソンのアイテム課金型ゲームが成功を収めつつあった。討論には、ネクソンアメリカのミン・キム氏（ゲームオペレーションディレクター）が登壇したが、既存の月額課金型オンラインゲームを展開していた米中堅会社Cryptic Studiosのジャック・エルメトＣＥＯが、キム氏に噛み付く一幕があった。
当時、大規模オンラインＲＰＧの開発費は高騰を続けていた。それでも月額課金モデルであれば収支計画をある程度立てられるが、アイテム課金型では開発コストを吸収できるかどうか予想を付けにくい。そのため、エルメト氏は「アイテム課金モデルを展開する企業が市場を荒らしている」と声を荒げて指摘した。これに対し、ネクソンのキム氏は「ユーザーの支持を受けている」と応酬したが、当時の北米でのアイテム課金に対する見方はエルメト氏のように否定的で、月額課金が今後も主流と考える開発者が多かった。
しかし、月額課金モデルが崩れる兆しは、当時の「セカンドライフ」ブームですでに出ていた。バーチャルグッズを購入しなくても、その世界に観光客として参加するだけなら無料だったからだ。
日本では当時、すでに韓国製のパソコン向けゲームが数多く流入し、アイテム課金が普及していた。日本市場を知る人間としては、自分たちの開発の土台を壊すなという彼らの怒りも理解できなくなかったが、抵抗は無駄ではないかと感じる部分もあった。
■08年から注目していた人物も
一方、同じ08年のＧＤＣではＦ２Ｐを新しいトレンドとして取り上げた「Free to Playのパワー」というセッションも開かれ、多くの人を集めた。それがこの新しい単語への注目の高さも物語っていた。
このセッションは、コンサルタントであり「FREETOPLAY.BIZ」（http://freetoplay.biz/）というサイトも運営するエイドリアン・クロック氏が担当したものだ。クロック氏は、「Ｆ２Ｐはジャンルでもなく、プラットフォームでもない」と述べ、「支払いを行うことなしに増加するプレーヤーを土台として、補完するようなかたちで収益化する多様なモデルである」と定義していた。
クロック氏は当時の成功例として、世界で１億6000万ユーザーを集めたネクソンのレースゲーム「KartRider」、年間6000万ドルの収益を上げた英JagexのフラッシュベースのオンラインＲＰＧ「RuneScape」、ＳＮＳ向けで月間700万ユニークユーザーを集めていたペット飼育ゲーム「Webkinz」などを挙げた。また、欧米圏ではユーザー数だけでみれば、子供向けのパソコンオンラインゲームの91％がＦ２Ｐになっているというデータなどを用いて、Ｆ２Ｐの隆盛ぶりを示した。
■予想も付かなかったZyngaの躍進
しかし、２年後の現在からみると、クロック氏の目に映っていたのはまだ変化の端緒にすぎなかったことがわかる。クロック氏は08年９月に「Ｆ２Ｐパブリッシャートップ10」というランキングを発表した。１位はネクソンで、Facebook向けゲーム会社として現在もっとも注目を集めている米Zyngaは10位だった。07年に設立されたばかりのZyngaは当時も注目され始めていたが、ユーザー数はまだ1800万人であった。
興味深いのは、クロック氏のZyngaについてのコメントだ。「多くの典型的ウェブビジネスは、ゲームビジネスと違う」ため、ウェブとゲームを組み合わせた場合、伝統的なゲームとしての魅力が低下してしまう。それらの理由から「（Zyngaは）簡単に失敗しうる」と書いている。
ところがZyngaはFacebookだけで１億8000万ユーザーを獲得し、ソーシャルゲームでは世界一のユーザー数を誇る企業に成長した。現在は上場を検討する段階に入っていると観測されている。
つまり、Ｆ２Ｐの可能性を早くから見出していたクロック氏でさえ、ＳＮＳといったソーシャルなプラットフォーム上にゲームが乗って、わずか２年でここまで急成長するとは予測できなかったわけだ。それくらい変化は激しい。
■２つの課題に解決策はあるか
とはいえ、この成長がいつまで続くかは疑問だ。今年のＧＤＣのサミット「ソーシャル＆オンラインゲーム」の説明文には気になることが書いてある。「（現在のＦ２Ｐ市場は）イノベーションが欠落し価格の低下が進むという課題に直面しています」
イノベーションの欠落とは、アイデアのコピー問題を暗に指す。収益予測が難しいＦ２Ｐは開発にコストをかけるのが難しく、比較的軽いカジュアルゲームというジャンルに集中している。そのうえ、新しいゲームが１つ開発されると、他社がそのアイデアをコピーして類似サービスを出すというパターンが常態化してきた。新興企業が苦労して新しいゲームの仕組みを生み出しても大手に後追いされる。結果として似たようなゲームが氾濫している。
一方、価格の低下とは、Ｆ２Ｐを採用するゲームが増えたことで供給過剰となり、課金が難しくなっている状況を示している。この２つは裏表の関係にあるだろう。
ただ、Ｆ２Ｐという概念が欧米で定着した意味は大きく、様々なモデルが誕生する実験場になっている。この動きはパソコンだけでなく、iPhoneをはじめとするスマートフォンにも広がりつつある。家庭用ゲーム機のビジネスも早晩巻き込まれることになるだろう。
Ｆ２Ｐは、ビジネスの「しくみづくり」という点では欧米企業が先行しているところもある。厳しい競争環境のなかで、各社がどのような解決策を探っているのか、今年のＧＤＣから見えてくることを期待している。
なお、「ＧＤＣ2010」は日本語公式サイト（http://www.gdconf.com/japan/index.html）を開設している。プロモーションで提携している国際ゲーム開発者協会日本にもＧＤＣ関連情報リンク（http://www.igda.jp/modules/bulletin/index.php?storytopic=10&storynum=5）があり、こちらの方が日本語公式サイトより早く情報を更新している。
任天堂、「マリオ」世界で1000万本 Ｗｉｉ向け新作
任天堂のゲームソフト、マリオシリーズの新作「ＮｅｗスーパーマリオブラザーズＷｉｉ（ウィー）」の全世界での販売が１月上旬に1000万本を超えた。昨年11月末の発売から約８週間での大台乗せとなる。
同ソフトは家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ」専用で、1000万本到達は単一のゲーム機向けソフトとしては最速という。調査会社エンターブレインによると、日本ではすでに300万本を突破。北米地域でも450万本以上、欧州でも300万本近くを販売した。
葬儀に料金透明化の動き イオンがひつぎ代など明文化
不明朗な状態が続いてきた葬儀の料金を透明化する動きが加速している。大手流通のイオンが葬儀ビジネスへの本格参入にあわせて透明な料金体系を導入したところ、割安な料金設定もあって利用者が順調に増えている。利用者の節約志向も料金透明化の追い風になっているようだ。
イオンは平成２１年９月、同社が定めたサービスの提供に同意した葬儀業者と連携し、イオンが一括して利用者からの依頼を受け付け、業者を紹介する新事業をスタートさせた。大がかりな宣伝はしていないが、コールセンターを開設した同年９月から現在までに２０００件を超える問い合わせや依頼があり、「手応えを感じている」という。
イオンの葬儀事業の最大の特徴は、透明な料金体系だ。祭壇設営費、ひつぎ代、生花、遺影写真、納骨容器などの価格をそれぞれ明文化し、その組み合わせによって２９万８０００円から１４８万円まで６つのプランを用意した。同時にプランに含まれていない返礼品、食事代、火葬料、搬送費用、マイクロバス費用を含めた葬儀全体の総額の見積書も提示し、料金の透明化を後押ししている。
「Xperia」で“ジョジョ打ち”はできるのか
ソニー・エリクソン製Androidスマートフォン「Xperia」には、日本語入力システム「POBox」の最新バージョン、「POBox Touch 1.0」が採用された。POBoxの系譜を受け継ぐなら、当然あの機能はあるはずだが……。
ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製端末に採用されている日本語入力システム「POBox」の最新バージョン、POBox Pro 3.0やPOBox Pro 3.0Eには、「つづけて入力」という機能が用意されている。文字入力後に右キーを長押しすると、同じ文字を連続入力できるという便利な機能で、「ぎゃあああああああ」「うおーーーーーーー」といった文字を重ねて入力したいシーンで重宝する。
この入力方式が、通称“ジョジョ打ち”と呼ばれていることは以前お伝えしたとおりだ。
先日発表されたばかりのソニー・エリクソン製Androidスマートフォン「Xperia」に搭載されている日本語入力システムは、POBoxをタッチパネルでの操作に最適化した「POBox Touch 1.0」。POBox Touchは、QWERTYキーを使って快適に日本語を入力できるように随所に配慮が行き届いており、タッチパネル搭載スマートフォンの日本語入力環境としては抜群に高い操作性を誇る。
そんなPOBox Touchで“ジョジョ打ち”ができるのか確認してみた。
Xperiaには十字キーがないため、「右キーの長押し」をどうやってやるのか、一瞬迷ってしまったが、ダイヤルキー配列のソフトキーボードでは上部の左右に、QWERTY配列のソフトキーボードでは右下の改行キーの隣に、［←］キーと［→］キーが用意されており、この［→］キーを長押ししたところ、見事に同じ文字がつづけて入力された。
多くのモバイルデバイスで快適な文字入力環境を提供してきたPOBoxの血統は、しっかりPOBox Touchにも受け継がれていたのだった。
世界最大のゲーム開発者向けイベント「ゲーム開発者会議（ＧＤＣ）2010」が３月９～13日に米サンフランシスコで開催される。ＧＤＣには世界のゲーム市場の情報が集中し、ビジネス上のハブとしての価値も年々向上している。講演テーマから見えてくる世界のトレンドを紹介しよう。
ＧＤＣは大きく分けると、前半２日間が特定のトピックをテーマとする「サミット」と「チュートリアル」、後半３日間が家庭用ゲーム機向けの開発を中心に議論する「メインカンファレンス」という日程になる。このうちサミットは、ゲーム業界のトレンドを先取りした重要なテーマが多く、ここ数年ゲームの定義が広がるのに併せて拡充されてきた。今年は例年以上に、重要性を増したという印象だ。
■注目の「サミット」は４つ
今年のサミットとチュートリアルは計19コマが予定されている。特に関心が集まると予想されるのは次の４つのサミットだ。「独立系ゲーム（Independent Games）」「携帯電話／携帯型ゲーム機（Mobile/Handheld）」「iPhone向けゲーム（iPhone Games）」「ソーシャル＆オンラインゲーム（Social&Online Games）」。いずれも、ネット流通をベースにイノベーションを巻き起こしている分野であり、個々のゲームの価値や意味づけを再構築するような議論となるだろう。
特に、「Facebook」を中心とするソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）向けに広がったソーシャルゲームは、欧米でもここまで急成長するとはまったく予想されておらず、業界に旋風を巻き起こしている。今回は「ソーシャル＆オンラインゲーム」の注目点について解説しよう。
■アイテム課金に否定的だった米国
アイテム課金型のオンラインゲームは、米国や日本では韓国発の基本料金無料ゲームとして一般に知られるようになった。英語では「Free to Play」もしくは、省略して「Free2Play（以下、Ｆ２Ｐ）」と呼ばれる。ただ、北米でこのモデルへの認知が進んだのは、この２年あまりのことに過ぎない。
鮮明に記憶に残っているのが、2008年のＧＤＣで開かれた大規模オンラインＲＰＧについてのパネルディスカッションだ。米国では初めて韓国ネクソンのアイテム課金型ゲームが成功を収めつつあった。討論には、ネクソンアメリカのミン・キム氏（ゲームオペレーションディレクター）が登壇したが、既存の月額課金型オンラインゲームを展開していた米中堅会社Cryptic Studiosのジャック・エルメトＣＥＯが、キム氏に噛み付く一幕があった。
当時、大規模オンラインＲＰＧの開発費は高騰を続けていた。それでも月額課金モデルであれば収支計画をある程度立てられるが、アイテム課金型では開発コストを吸収できるかどうか予想を付けにくい。そのため、エルメト氏は「アイテム課金モデルを展開する企業が市場を荒らしている」と声を荒げて指摘した。これに対し、ネクソンのキム氏は「ユーザーの支持を受けている」と応酬したが、当時の北米でのアイテム課金に対する見方はエルメト氏のように否定的で、月額課金が今後も主流と考える開発者が多かった。
しかし、月額課金モデルが崩れる兆しは、当時の「セカンドライフ」ブームですでに出ていた。バーチャルグッズを購入しなくても、その世界に観光客として参加するだけなら無料だったからだ。
日本では当時、すでに韓国製のパソコン向けゲームが数多く流入し、アイテム課金が普及していた。日本市場を知る人間としては、自分たちの開発の土台を壊すなという彼らの怒りも理解できなくなかったが、抵抗は無駄ではないかと感じる部分もあった。
■08年から注目していた人物も
一方、同じ08年のＧＤＣではＦ２Ｐを新しいトレンドとして取り上げた「Free to Playのパワー」というセッションも開かれ、多くの人を集めた。それがこの新しい単語への注目の高さも物語っていた。
このセッションは、コンサルタントであり「FREETOPLAY.BIZ」（http://freetoplay.biz/）というサイトも運営するエイドリアン・クロック氏が担当したものだ。クロック氏は、「Ｆ２Ｐはジャンルでもなく、プラットフォームでもない」と述べ、「支払いを行うことなしに増加するプレーヤーを土台として、補完するようなかたちで収益化する多様なモデルである」と定義していた。
クロック氏は当時の成功例として、世界で１億6000万ユーザーを集めたネクソンのレースゲーム「KartRider」、年間6000万ドルの収益を上げた英JagexのフラッシュベースのオンラインＲＰＧ「RuneScape」、ＳＮＳ向けで月間700万ユニークユーザーを集めていたペット飼育ゲーム「Webkinz」などを挙げた。また、欧米圏ではユーザー数だけでみれば、子供向けのパソコンオンラインゲームの91％がＦ２Ｐになっているというデータなどを用いて、Ｆ２Ｐの隆盛ぶりを示した。
■予想も付かなかったZyngaの躍進
しかし、２年後の現在からみると、クロック氏の目に映っていたのはまだ変化の端緒にすぎなかったことがわかる。クロック氏は08年９月に「Ｆ２Ｐパブリッシャートップ10」というランキングを発表した。１位はネクソンで、Facebook向けゲーム会社として現在もっとも注目を集めている米Zyngaは10位だった。07年に設立されたばかりのZyngaは当時も注目され始めていたが、ユーザー数はまだ1800万人であった。
興味深いのは、クロック氏のZyngaについてのコメントだ。「多くの典型的ウェブビジネスは、ゲームビジネスと違う」ため、ウェブとゲームを組み合わせた場合、伝統的なゲームとしての魅力が低下してしまう。それらの理由から「（Zyngaは）簡単に失敗しうる」と書いている。
ところがZyngaはFacebookだけで１億8000万ユーザーを獲得し、ソーシャルゲームでは世界一のユーザー数を誇る企業に成長した。現在は上場を検討する段階に入っていると観測されている。
つまり、Ｆ２Ｐの可能性を早くから見出していたクロック氏でさえ、ＳＮＳといったソーシャルなプラットフォーム上にゲームが乗って、わずか２年でここまで急成長するとは予測できなかったわけだ。それくらい変化は激しい。
■２つの課題に解決策はあるか
とはいえ、この成長がいつまで続くかは疑問だ。今年のＧＤＣのサミット「ソーシャル＆オンラインゲーム」の説明文には気になることが書いてある。「（現在のＦ２Ｐ市場は）イノベーションが欠落し価格の低下が進むという課題に直面しています」
イノベーションの欠落とは、アイデアのコピー問題を暗に指す。収益予測が難しいＦ２Ｐは開発にコストをかけるのが難しく、比較的軽いカジュアルゲームというジャンルに集中している。そのうえ、新しいゲームが１つ開発されると、他社がそのアイデアをコピーして類似サービスを出すというパターンが常態化してきた。新興企業が苦労して新しいゲームの仕組みを生み出しても大手に後追いされる。結果として似たようなゲームが氾濫している。
一方、価格の低下とは、Ｆ２Ｐを採用するゲームが増えたことで供給過剰となり、課金が難しくなっている状況を示している。この２つは裏表の関係にあるだろう。
ただ、Ｆ２Ｐという概念が欧米で定着した意味は大きく、様々なモデルが誕生する実験場になっている。この動きはパソコンだけでなく、iPhoneをはじめとするスマートフォンにも広がりつつある。家庭用ゲーム機のビジネスも早晩巻き込まれることになるだろう。
Ｆ２Ｐは、ビジネスの「しくみづくり」という点では欧米企業が先行しているところもある。厳しい競争環境のなかで、各社がどのような解決策を探っているのか、今年のＧＤＣから見えてくることを期待している。
なお、「ＧＤＣ2010」は日本語公式サイト（http://www.gdconf.com/japan/index.html）を開設している。プロモーションで提携している国際ゲーム開発者協会日本にもＧＤＣ関連情報リンク（http://www.igda.jp/modules/bulletin/index.php?storytopic=10&storynum=5）があり、こちらの方が日本語公式サイトより早く情報を更新している。
任天堂、「マリオ」世界で1000万本 Ｗｉｉ向け新作
任天堂のゲームソフト、マリオシリーズの新作「ＮｅｗスーパーマリオブラザーズＷｉｉ（ウィー）」の全世界での販売が１月上旬に1000万本を超えた。昨年11月末の発売から約８週間での大台乗せとなる。
同ソフトは家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ」専用で、1000万本到達は単一のゲーム機向けソフトとしては最速という。調査会社エンターブレインによると、日本ではすでに300万本を突破。北米地域でも450万本以上、欧州でも300万本近くを販売した。
葬儀に料金透明化の動き イオンがひつぎ代など明文化
不明朗な状態が続いてきた葬儀の料金を透明化する動きが加速している。大手流通のイオンが葬儀ビジネスへの本格参入にあわせて透明な料金体系を導入したところ、割安な料金設定もあって利用者が順調に増えている。利用者の節約志向も料金透明化の追い風になっているようだ。
イオンは平成２１年９月、同社が定めたサービスの提供に同意した葬儀業者と連携し、イオンが一括して利用者からの依頼を受け付け、業者を紹介する新事業をスタートさせた。大がかりな宣伝はしていないが、コールセンターを開設した同年９月から現在までに２０００件を超える問い合わせや依頼があり、「手応えを感じている」という。
イオンの葬儀事業の最大の特徴は、透明な料金体系だ。祭壇設営費、ひつぎ代、生花、遺影写真、納骨容器などの価格をそれぞれ明文化し、その組み合わせによって２９万８０００円から１４８万円まで６つのプランを用意した。同時にプランに含まれていない返礼品、食事代、火葬料、搬送費用、マイクロバス費用を含めた葬儀全体の総額の見積書も提示し、料金の透明化を後押ししている。
「Xperia」で“ジョジョ打ち”はできるのか
ソニー・エリクソン製Androidスマートフォン「Xperia」には、日本語入力システム「POBox」の最新バージョン、「POBox Touch 1.0」が採用された。POBoxの系譜を受け継ぐなら、当然あの機能はあるはずだが……。
ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製端末に採用されている日本語入力システム「POBox」の最新バージョン、POBox Pro 3.0やPOBox Pro 3.0Eには、「つづけて入力」という機能が用意されている。文字入力後に右キーを長押しすると、同じ文字を連続入力できるという便利な機能で、「ぎゃあああああああ」「うおーーーーーーー」といった文字を重ねて入力したいシーンで重宝する。
この入力方式が、通称“ジョジョ打ち”と呼ばれていることは以前お伝えしたとおりだ。
先日発表されたばかりのソニー・エリクソン製Androidスマートフォン「Xperia」に搭載されている日本語入力システムは、POBoxをタッチパネルでの操作に最適化した「POBox Touch 1.0」。POBox Touchは、QWERTYキーを使って快適に日本語を入力できるように随所に配慮が行き届いており、タッチパネル搭載スマートフォンの日本語入力環境としては抜群に高い操作性を誇る。
そんなPOBox Touchで“ジョジョ打ち”ができるのか確認してみた。
Xperiaには十字キーがないため、「右キーの長押し」をどうやってやるのか、一瞬迷ってしまったが、ダイヤルキー配列のソフトキーボードでは上部の左右に、QWERTY配列のソフトキーボードでは右下の改行キーの隣に、［←］キーと［→］キーが用意されており、この［→］キーを長押ししたところ、見事に同じ文字がつづけて入力された。
多くのモバイルデバイスで快適な文字入力環境を提供してきたPOBoxの血統は、しっかりPOBox Touchにも受け継がれていたのだった。
（っ゜Д゜）っ英字新聞
JAL's dependence on govt invited bankruptcy
Japan Airlines, which has been suffering serious financial difficulties, at last filed for bankruptcy protection under the Corporate Rehabilitation Law on Tuesday.
This is a corporate failure of the once-proud flagship carrier that led the nation's air transportation industry. Now, under the supervision of the Tokyo District Court, JAL sets out to reconstruct itself with assistance from the state-backed Enterprise Turnaround Initiative Corporation of Japan. However, it has a tough road ahead.
It is necessary to immediately shape the company's new senior management to support Kazuo Inamori, founder and honorary chairman of Kyocera Corp. who assumes the post of chief executive officer, and for labor and management to work cooperatively to rebuild the company.
To rid itself of the ingrained management culture that has been far too dependent on the government, it was unavoidable for the company to declare bankruptcy. However, the company and its core subsidiaries have liabilities of more than 2 trillion yen--the most ever left by a failed business outside the financial industry since World War II--and does business with 3,000 companies in Japan alone.
Although credit will be guaranteed for payments of commercial transactions and user mileage points will be safeguarded, unexpected problems may come up as this is the failure of a giant corporation. Relevant parties must do their best to prevent confusion and secure passenger safety.
===
Huge infusion of tax money
The turnaround body will become JAL's largest shareholder, providing more than 300 billion yen. Financial institutions will forgive debts of more than 350 billion yen and provide bridging loans of a maximum 600 billion yen to assist JAL's reconstruction. The amount of public funds to be injected may reach 1 trillion yen.
Meanwhile, JAL is to proceed with streamlining, cutting 30 percent of its employees and withdrawing from a significant number of unprofitable routes. The turnaround body predicts that the airline will return to profitability in the 2011 business year through such assistance and restructuring.
However, it is indispensable to secure new sources of revenue for rebuilding the company. The turnaround body says that JAL's ability to earn profits will be recovered through having efficient international flight schedules. But many observers argue that the reconstruction scheme is too optimistic.
===
State must justify bailout
There has been no clear explanation of why JAL is being bailed out by pouring a massive sum of public funds into it or why the nation's airline industry's two-carrier structure with All Nippon Airways should be maintained.
If JAL's reconstruction efforts do not proceed as initially scheduled, the turnaround body should examine further strict measures, such as transferring JAL's international routes to other airlines.
It is also indispensable to resolve a long-pending labor-management issue in order to gain public backing for the airline's reconstruction.
Even after its full privatization in November 1987, the airline was unable to refuse demands from lawmakers and influential local figures and so was forced to launch services on unprofitable routes. The responsibility for driving JAL into bankruptcy also lies with the government. The air transportation administration must start afresh at the same time as JAL's reconstruction.
The circumstances in the nation's skies have been drastically changing because of an increase in the departure and arrival slots at Narita and Haneda airports as well as the full liberalization of the civil aviation markets in Japan and the United States.
The government should reconstruct the administration of air transportation, by reexamining the special account for airport improvement and by opening up more international flight slots at Haneda Airport.
Japan Airlines, which has been suffering serious financial difficulties, at last filed for bankruptcy protection under the Corporate Rehabilitation Law on Tuesday.
This is a corporate failure of the once-proud flagship carrier that led the nation's air transportation industry. Now, under the supervision of the Tokyo District Court, JAL sets out to reconstruct itself with assistance from the state-backed Enterprise Turnaround Initiative Corporation of Japan. However, it has a tough road ahead.
It is necessary to immediately shape the company's new senior management to support Kazuo Inamori, founder and honorary chairman of Kyocera Corp. who assumes the post of chief executive officer, and for labor and management to work cooperatively to rebuild the company.
To rid itself of the ingrained management culture that has been far too dependent on the government, it was unavoidable for the company to declare bankruptcy. However, the company and its core subsidiaries have liabilities of more than 2 trillion yen--the most ever left by a failed business outside the financial industry since World War II--and does business with 3,000 companies in Japan alone.
Although credit will be guaranteed for payments of commercial transactions and user mileage points will be safeguarded, unexpected problems may come up as this is the failure of a giant corporation. Relevant parties must do their best to prevent confusion and secure passenger safety.
===
Huge infusion of tax money
The turnaround body will become JAL's largest shareholder, providing more than 300 billion yen. Financial institutions will forgive debts of more than 350 billion yen and provide bridging loans of a maximum 600 billion yen to assist JAL's reconstruction. The amount of public funds to be injected may reach 1 trillion yen.
Meanwhile, JAL is to proceed with streamlining, cutting 30 percent of its employees and withdrawing from a significant number of unprofitable routes. The turnaround body predicts that the airline will return to profitability in the 2011 business year through such assistance and restructuring.
However, it is indispensable to secure new sources of revenue for rebuilding the company. The turnaround body says that JAL's ability to earn profits will be recovered through having efficient international flight schedules. But many observers argue that the reconstruction scheme is too optimistic.
===
State must justify bailout
There has been no clear explanation of why JAL is being bailed out by pouring a massive sum of public funds into it or why the nation's airline industry's two-carrier structure with All Nippon Airways should be maintained.
If JAL's reconstruction efforts do not proceed as initially scheduled, the turnaround body should examine further strict measures, such as transferring JAL's international routes to other airlines.
It is also indispensable to resolve a long-pending labor-management issue in order to gain public backing for the airline's reconstruction.
Even after its full privatization in November 1987, the airline was unable to refuse demands from lawmakers and influential local figures and so was forced to launch services on unprofitable routes. The responsibility for driving JAL into bankruptcy also lies with the government. The air transportation administration must start afresh at the same time as JAL's reconstruction.
The circumstances in the nation's skies have been drastically changing because of an increase in the departure and arrival slots at Narita and Haneda airports as well as the full liberalization of the civil aviation markets in Japan and the United States.
The government should reconstruct the administration of air transportation, by reexamining the special account for airport improvement and by opening up more international flight slots at Haneda Airport.
ガ━(゜Д゜;)━ン新聞
自動車生産能力、中国10社が12年に2100万台 09年比７割増
【北京＝多部田俊輔】中国で自動車の新工場建設計画が急増している。外資との合弁事業を展開する企業だけでなく、自主ブランドメーカーも生産を増強。上位10社で2009年に約1200万台だった生産能力は12年には７割増の約2100万台に達する見通し。09年の新車販売台数が08年比46％増の1364万台に達し世界最大となった中国市場でのシェア拡大が狙いだが、生産能力過剰に陥る恐れも出ている。
中国最大手の上海汽車集団は12年の年産能力を09年比３割増の360万台まで引き上げる。同社は米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）と合弁事業を展開。減税などで農村での販売台数が急増した小型車を中心に生産能力を大幅に増やす。
世界粗鋼生産、09年は８％減 中国のシェア、半分近くに
【ニューヨーク＝武類雅典】世界の鉄鋼業界で中国など新興国の存在感が増している。世界鉄鋼協会（ワールドスチール）によると、2009年の世界の粗鋼生産量は前年比８％減の12億1970万トン。２年連続で前年割れとなったが、欧米に比べ景気回復が早い首位の中国が13.5％増。世界の粗鋼生産シェアの半分近くを握り、生産規模は米国の約10倍に達した。
中国の生産量は５億6780万トンと過去最高の水準を更新。世界の粗鋼シェアは08年から8.9ポイント上昇し、46.6％に達した。公共事業の拡大で鋼材需要が増えたほか、09年の新車販売台数で米国を抜いた自動車などの生産が堅調だった。ただ、鋼材輸出も回復しなければ、過剰設備の問題が一段と深刻になる恐れを抱えている。
中国やインド、ロシア、ブラジルのＢＲＩＣｓの粗鋼生産シェアは58.3％で08年の49.6％から大きく上昇。ロシアやブラジルは生産が減少したが、インドは2.7％増。上位10カ国で中国とインドだけが前年実績を上回った。
中国事業が稼ぎ頭に 日産・コマツ、10年3月期営業益の4～5割
自動車や機械など製造業を中心に2010年３月期の決算で中国事業が「稼ぎ頭」となる企業が相次ぐ。日産自動車やコマツは連結営業利益の４～５割を中国で稼ぎ、地域別でみた利益が先進国を上回る。日米欧の需要が落ち込むなか、金融危機後の企業収益の回復を中国経済がけん引していることを示す。ただ中国経済には過熱感もあり競争も激化している。有望な市場とはいえ、リスク管理や徹底したコストダウンなどが課題だ。
中国は昨年、自動車販売台数で世界最大の市場に成長。日本メーカーも販売を増やしている。なかでも中国の比重が高いのが日産。小型車種の品ぞろえや販売店網の展開でトヨタ自動車など他の日本勢より先行。09年の販売台数は約75万台と４割近く増えた。今期の中国の営業利益は500億～600億円と、連結全体の営業利益の半分近くを稼ぎ出す見通しだ。トヨタの今期連結営業利益が赤字見通しなのに対し日産は1200億円の黒字予想。成長市場の中国で利益があがっていることで業績の回復でも先行している形だ。
世界のネット検索は４６％増 ０９年１２月、日本は３位
米調査会社コムスコアは２２日、２００９年１２月の世界のインターネット検索回数が前年同月比４６％増の１３１３億５４００万回に達した、と発表した。国別では米国がトップで中国が続き、日本は３位だった。
同社は「先進国、新興国ともに検索分野が急成長を続けていることが分かった」としている。
米国は２２％増の２２７億４１００万回、中国は１３％増の１３２億７８００万回、日本は４８％増の９１億７千万回だった。
日本の伸び率が大きくなったのは、テレビ広告などを通じて販促活動を強化したグーグルの利用が増えたことが主因。
世界のネット検索における企業別シェアは、米グーグルが６６・８％を占めてトップ。続いて米ヤフー、中国の「百度（バイドゥ）」、マイクロソフトの順番だった。
酒類販売、ＷＨＯ理事会が規制案 強制力はなし
世界保健機関（ＷＨＯ）は22日の執行理事会で、アルコールを含む酒類の販売や広告への規制案を策定した。未成年者の飲酒や過度のアルコール摂取による健康被害を減らすため、課税による価格引き上げなどの対策を盛り込んだ。加盟各国が任意で従う指針という位置付けで、強制力を持つ国際条約の締結は当面見送る。
「アルコールの有害な使用を減らすための世界戦略」と名付けた規制案は今年５月のＷＨＯ総会で採択する予定。価格引き上げのほか酒類の販売を特定の時間や特定の場所に限定する対策を例示。酒類の広告については内容や量を規制する。
ＷＨＯは加盟各国にたばこの販売や広告を厳しく規制することを求め、2005年には強制力を持つ「たばこ規制枠組み条約」が発効した。ＷＨＯは当初酒類にも厳しい規制を導入する構えを見せていたが、酒メーカーや一部加盟国の反対を受け、宗教や文化、国内の健康状況に応じて各国が任意に採用する「指針」にとどめた。執行理事会ではキューバなどが反発する立場を示した。
グローバル化が決め手 経団連会長に米倉氏
日本経団連の次期会長就任が固まった米倉弘昌・住友化学会長が直面する環境は厳しい。景気の先行きには不透明感が漂い、民主政権も経済界とは距離を置く。派遣労働者への規制強化や地球温暖化対策など、経済界が反発を強める政策も少なくない。それでも日本経済を成長軌道に乗せるには、民間の発想を政策に生かすことが不可欠だ。政官との連携をいかに進めるのか。米倉氏は「経済界のリーダー」として、その重責を担うことになる。
経済界でかねて国際派として知られ、日米財界人会議の議長も務める米倉氏に、御手洗冨士夫経団連会長が期待するのは「グローバル感覚」だ。日本は人口減少など厳しい構造要因を抱えるだけに、新興国など海外の市場に活路を見いだそうとする企業の動きは止まらない。米倉氏も住友化学のトップとして、同社の海外展開を主導した。とどまるところを知らないグローバル化の進展が、「米倉経団連」の決め手になったともいえる。
中国８％成長 バブル経済の崩壊をどう防ぐ（1月24日付・読売社説）
中国の２００９年の実質経済成長率が、政府の目標としていた８％を達成した。
世界の主要国が、金融危機の影響から抜け出せずに低迷する中、中国経済の回復ぶりが印象づけられた。
だが、中国国内では過剰投資の副作用で、不動産価格が高騰するなどバブルが膨らみつつあるとの見方が強まり、中国政府は金融引き締めに動き始めた。
今や、世界経済のけん引役になった中国経済が安定成長軌道に軟着陸できるか。中国政府は難しいかじ取りを迫られており、その動向に関心が集まっている。
中国政府によると、０９年１０～１２月期の成長率は１０・７％と、０８年４～６月期以来、６四半期ぶりに２けたをつけた。０９年１～３月期には６・１％まで低下したが、それを底にＶ字型回復を示した。
この結果、０９年は年間で８・７％成長を記録した。
中国の国内総生産（ＧＤＰ）は昨年中に日本を抜き、世界第２位になるとの観測もあった。だが、円高もあり、わずかに日本が上回ったのではないかとされる。
ただし、今年は中国が日本を抜くのがほぼ確実なようだ。そうなれば、１９６８年に日本が当時の西ドイツを抜いて以来、４２年ぶりの２位交代となる。
中国の高い成長の原動力が、０８年秋から実施中の４兆元（約５４兆円）に上る大型財政出動による大量の公共事業だ。
設備投資や不動産投資などを示す「固定資産投資」の年間伸び率が、前年を４・６ポイント上回る３０・１％だったことでも裏付けられる。一時は弱りかけた景気の強力なカンフル剤となった。
輸出が昨年１２月に、１４か月ぶりに前年同月比でプラスに転じたことも大きい。中国の０９年の輸出総額は世界１位となった。
ただし、今後も輸出増が続けば、為替管理政策で低く抑えられている人民元の切り上げ問題が、再浮上することは避けられまい。
中国経済で最大の問題は、都市と農村との間で、所得格差がさらに拡大したことだ。
都市住民の昨年の可処分所得の増加率が９・８％なのに対し、農民は８・５％だった。経済発展の恩恵が、農村には十分に及んでいないということだろう。
中国では１日１ドル以下の生活で暮らす貧困層が、まだ１億５０００万人もいる。
都市と農村の均衡ある成長を図ることが、今後の中国経済の大きな課題である。
あえて今、レコーダー付きプレイステーション「PSX」を振り返ってみる（COLUMN）
早すぎた名機？
ソニー・コンピュータエンタテインメントジャパン（SCEJ）が先日発表した、プレイステーション3専用地デジレコーダーキット「torne（トルネ）」（PS3で地上デジタル放送の録画ができちゃう――地上デジタルレコーダーキット「torne（トルネ）」発売）。発表以来、すでに各所で話題沸騰の本製品ですが、実はこれよりもっと前に「録画ができるプレイステーション」が存在していたことをご存知ですか？
その製品とは、2003年にソニーが発売した「PSX」。簡単に言えばプレイステーション 2にHDD・DVDレコーダー機能が付いたもので、ゲーム機としてPS・PS2規格のゲームが遊べただけでなく、HDDおよびDVDにテレビ番組を録画することもできるのが特徴でした。発売当時は大きな話題となっていましたから、覚えている人も多いのではないでしょうか。
PSXは思い返しても優秀な子でした
しかし、後にファームウェアアップデートで機能改善が図られたものの、発売当初はレコーダーとしての機能面がやや不十分だったこともあり、セールスで同社の「スゴ録」に惨敗。2004年、2005年にはさらなる機能を追加した新モデルも発売されましたが、現在は当初の出荷予定台数が終了したとして、残念ながら生産終了となっています。
そんなわけで、結果的だけを見れば決して成功とは言い難かったPSXですが、改めて振り返ってみると、かなり時代を先取りした製品であったことが分かります。例えば、PS3やPSPのメニュー画面としてもおなじみの「XMB（クロスメディアバー）」ですが、実はこれをはじめて採用したのはPSXでした。ゲーム機ならではの高い処理能力を生かし、それまではいかにも無機的で分かりにくかった家電のインタフェースを、グラフィカルで分かりやすいものにする――という発想には大いに驚かされました。
また、後期のモデルでは録画した番組をPSPに持ち出して視聴することができたり、取り込んだ写真に音楽やエフェクトをつけて、動きのあるスライドショーを作成することもできたりと、今のプレイステーション 3の前身とも呼べそうな機能もちらほら。市場からは姿を消してしまいましたが、所有者からの評価は総じて高く、今でも現役で使っている人も多いと聞きます。
PSXの生産終了から5年、今こうしてtorne（トルネ）が大きな話題になっているのを見ると「やはり早すぎた製品だったのかなぁ」と思わずにはいられませんが、PSXで培われた技術や設計思想は、間違いなく今のPS3やPSPにも息づいているはず。残念ながらPSXは地デジには対応していないため、HDD・DVDレコーダーとして使えるのはあと1年半とちょっとになりますが、まだ使っている人は大事にしてあげてくださいね。
【北京＝多部田俊輔】中国で自動車の新工場建設計画が急増している。外資との合弁事業を展開する企業だけでなく、自主ブランドメーカーも生産を増強。上位10社で2009年に約1200万台だった生産能力は12年には７割増の約2100万台に達する見通し。09年の新車販売台数が08年比46％増の1364万台に達し世界最大となった中国市場でのシェア拡大が狙いだが、生産能力過剰に陥る恐れも出ている。
中国最大手の上海汽車集団は12年の年産能力を09年比３割増の360万台まで引き上げる。同社は米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）と合弁事業を展開。減税などで農村での販売台数が急増した小型車を中心に生産能力を大幅に増やす。
世界粗鋼生産、09年は８％減 中国のシェア、半分近くに
【ニューヨーク＝武類雅典】世界の鉄鋼業界で中国など新興国の存在感が増している。世界鉄鋼協会（ワールドスチール）によると、2009年の世界の粗鋼生産量は前年比８％減の12億1970万トン。２年連続で前年割れとなったが、欧米に比べ景気回復が早い首位の中国が13.5％増。世界の粗鋼生産シェアの半分近くを握り、生産規模は米国の約10倍に達した。
中国の生産量は５億6780万トンと過去最高の水準を更新。世界の粗鋼シェアは08年から8.9ポイント上昇し、46.6％に達した。公共事業の拡大で鋼材需要が増えたほか、09年の新車販売台数で米国を抜いた自動車などの生産が堅調だった。ただ、鋼材輸出も回復しなければ、過剰設備の問題が一段と深刻になる恐れを抱えている。
中国やインド、ロシア、ブラジルのＢＲＩＣｓの粗鋼生産シェアは58.3％で08年の49.6％から大きく上昇。ロシアやブラジルは生産が減少したが、インドは2.7％増。上位10カ国で中国とインドだけが前年実績を上回った。
中国事業が稼ぎ頭に 日産・コマツ、10年3月期営業益の4～5割
自動車や機械など製造業を中心に2010年３月期の決算で中国事業が「稼ぎ頭」となる企業が相次ぐ。日産自動車やコマツは連結営業利益の４～５割を中国で稼ぎ、地域別でみた利益が先進国を上回る。日米欧の需要が落ち込むなか、金融危機後の企業収益の回復を中国経済がけん引していることを示す。ただ中国経済には過熱感もあり競争も激化している。有望な市場とはいえ、リスク管理や徹底したコストダウンなどが課題だ。
中国は昨年、自動車販売台数で世界最大の市場に成長。日本メーカーも販売を増やしている。なかでも中国の比重が高いのが日産。小型車種の品ぞろえや販売店網の展開でトヨタ自動車など他の日本勢より先行。09年の販売台数は約75万台と４割近く増えた。今期の中国の営業利益は500億～600億円と、連結全体の営業利益の半分近くを稼ぎ出す見通しだ。トヨタの今期連結営業利益が赤字見通しなのに対し日産は1200億円の黒字予想。成長市場の中国で利益があがっていることで業績の回復でも先行している形だ。
世界のネット検索は４６％増 ０９年１２月、日本は３位
米調査会社コムスコアは２２日、２００９年１２月の世界のインターネット検索回数が前年同月比４６％増の１３１３億５４００万回に達した、と発表した。国別では米国がトップで中国が続き、日本は３位だった。
同社は「先進国、新興国ともに検索分野が急成長を続けていることが分かった」としている。
米国は２２％増の２２７億４１００万回、中国は１３％増の１３２億７８００万回、日本は４８％増の９１億７千万回だった。
日本の伸び率が大きくなったのは、テレビ広告などを通じて販促活動を強化したグーグルの利用が増えたことが主因。
世界のネット検索における企業別シェアは、米グーグルが６６・８％を占めてトップ。続いて米ヤフー、中国の「百度（バイドゥ）」、マイクロソフトの順番だった。
酒類販売、ＷＨＯ理事会が規制案 強制力はなし
世界保健機関（ＷＨＯ）は22日の執行理事会で、アルコールを含む酒類の販売や広告への規制案を策定した。未成年者の飲酒や過度のアルコール摂取による健康被害を減らすため、課税による価格引き上げなどの対策を盛り込んだ。加盟各国が任意で従う指針という位置付けで、強制力を持つ国際条約の締結は当面見送る。
「アルコールの有害な使用を減らすための世界戦略」と名付けた規制案は今年５月のＷＨＯ総会で採択する予定。価格引き上げのほか酒類の販売を特定の時間や特定の場所に限定する対策を例示。酒類の広告については内容や量を規制する。
ＷＨＯは加盟各国にたばこの販売や広告を厳しく規制することを求め、2005年には強制力を持つ「たばこ規制枠組み条約」が発効した。ＷＨＯは当初酒類にも厳しい規制を導入する構えを見せていたが、酒メーカーや一部加盟国の反対を受け、宗教や文化、国内の健康状況に応じて各国が任意に採用する「指針」にとどめた。執行理事会ではキューバなどが反発する立場を示した。
グローバル化が決め手 経団連会長に米倉氏
日本経団連の次期会長就任が固まった米倉弘昌・住友化学会長が直面する環境は厳しい。景気の先行きには不透明感が漂い、民主政権も経済界とは距離を置く。派遣労働者への規制強化や地球温暖化対策など、経済界が反発を強める政策も少なくない。それでも日本経済を成長軌道に乗せるには、民間の発想を政策に生かすことが不可欠だ。政官との連携をいかに進めるのか。米倉氏は「経済界のリーダー」として、その重責を担うことになる。
経済界でかねて国際派として知られ、日米財界人会議の議長も務める米倉氏に、御手洗冨士夫経団連会長が期待するのは「グローバル感覚」だ。日本は人口減少など厳しい構造要因を抱えるだけに、新興国など海外の市場に活路を見いだそうとする企業の動きは止まらない。米倉氏も住友化学のトップとして、同社の海外展開を主導した。とどまるところを知らないグローバル化の進展が、「米倉経団連」の決め手になったともいえる。
中国８％成長 バブル経済の崩壊をどう防ぐ（1月24日付・読売社説）
中国の２００９年の実質経済成長率が、政府の目標としていた８％を達成した。
世界の主要国が、金融危機の影響から抜け出せずに低迷する中、中国経済の回復ぶりが印象づけられた。
だが、中国国内では過剰投資の副作用で、不動産価格が高騰するなどバブルが膨らみつつあるとの見方が強まり、中国政府は金融引き締めに動き始めた。
今や、世界経済のけん引役になった中国経済が安定成長軌道に軟着陸できるか。中国政府は難しいかじ取りを迫られており、その動向に関心が集まっている。
中国政府によると、０９年１０～１２月期の成長率は１０・７％と、０８年４～６月期以来、６四半期ぶりに２けたをつけた。０９年１～３月期には６・１％まで低下したが、それを底にＶ字型回復を示した。
この結果、０９年は年間で８・７％成長を記録した。
中国の国内総生産（ＧＤＰ）は昨年中に日本を抜き、世界第２位になるとの観測もあった。だが、円高もあり、わずかに日本が上回ったのではないかとされる。
ただし、今年は中国が日本を抜くのがほぼ確実なようだ。そうなれば、１９６８年に日本が当時の西ドイツを抜いて以来、４２年ぶりの２位交代となる。
中国の高い成長の原動力が、０８年秋から実施中の４兆元（約５４兆円）に上る大型財政出動による大量の公共事業だ。
設備投資や不動産投資などを示す「固定資産投資」の年間伸び率が、前年を４・６ポイント上回る３０・１％だったことでも裏付けられる。一時は弱りかけた景気の強力なカンフル剤となった。
輸出が昨年１２月に、１４か月ぶりに前年同月比でプラスに転じたことも大きい。中国の０９年の輸出総額は世界１位となった。
ただし、今後も輸出増が続けば、為替管理政策で低く抑えられている人民元の切り上げ問題が、再浮上することは避けられまい。
中国経済で最大の問題は、都市と農村との間で、所得格差がさらに拡大したことだ。
都市住民の昨年の可処分所得の増加率が９・８％なのに対し、農民は８・５％だった。経済発展の恩恵が、農村には十分に及んでいないということだろう。
中国では１日１ドル以下の生活で暮らす貧困層が、まだ１億５０００万人もいる。
都市と農村の均衡ある成長を図ることが、今後の中国経済の大きな課題である。
あえて今、レコーダー付きプレイステーション「PSX」を振り返ってみる（COLUMN）
早すぎた名機？
ソニー・コンピュータエンタテインメントジャパン（SCEJ）が先日発表した、プレイステーション3専用地デジレコーダーキット「torne（トルネ）」（PS3で地上デジタル放送の録画ができちゃう――地上デジタルレコーダーキット「torne（トルネ）」発売）。発表以来、すでに各所で話題沸騰の本製品ですが、実はこれよりもっと前に「録画ができるプレイステーション」が存在していたことをご存知ですか？
その製品とは、2003年にソニーが発売した「PSX」。簡単に言えばプレイステーション 2にHDD・DVDレコーダー機能が付いたもので、ゲーム機としてPS・PS2規格のゲームが遊べただけでなく、HDDおよびDVDにテレビ番組を録画することもできるのが特徴でした。発売当時は大きな話題となっていましたから、覚えている人も多いのではないでしょうか。
PSXは思い返しても優秀な子でした
しかし、後にファームウェアアップデートで機能改善が図られたものの、発売当初はレコーダーとしての機能面がやや不十分だったこともあり、セールスで同社の「スゴ録」に惨敗。2004年、2005年にはさらなる機能を追加した新モデルも発売されましたが、現在は当初の出荷予定台数が終了したとして、残念ながら生産終了となっています。
そんなわけで、結果的だけを見れば決して成功とは言い難かったPSXですが、改めて振り返ってみると、かなり時代を先取りした製品であったことが分かります。例えば、PS3やPSPのメニュー画面としてもおなじみの「XMB（クロスメディアバー）」ですが、実はこれをはじめて採用したのはPSXでした。ゲーム機ならではの高い処理能力を生かし、それまではいかにも無機的で分かりにくかった家電のインタフェースを、グラフィカルで分かりやすいものにする――という発想には大いに驚かされました。
また、後期のモデルでは録画した番組をPSPに持ち出して視聴することができたり、取り込んだ写真に音楽やエフェクトをつけて、動きのあるスライドショーを作成することもできたりと、今のプレイステーション 3の前身とも呼べそうな機能もちらほら。市場からは姿を消してしまいましたが、所有者からの評価は総じて高く、今でも現役で使っている人も多いと聞きます。
PSXの生産終了から5年、今こうしてtorne（トルネ）が大きな話題になっているのを見ると「やはり早すぎた製品だったのかなぁ」と思わずにはいられませんが、PSXで培われた技術や設計思想は、間違いなく今のPS3やPSPにも息づいているはず。残念ながらPSXは地デジには対応していないため、HDD・DVDレコーダーとして使えるのはあと1年半とちょっとになりますが、まだ使っている人は大事にしてあげてくださいね。
